まず、本事業でございますが、
事業期間は平成二十八年から三十年度までの三カ年の
プロジェクトとなっております。国の
戦略的雇用創造プロジェクトに乗っかりまして、国費と県費の両建てで進めているものでございます。事業といたしましては、
自動車産業を初めとする
先端成長分野、アの下のところに
対象分野で挙げておりますが、十個の分野に関しまして、
事業拡大に取り組む上で必要となる
中核人材の確保・育成を支援する、また、アドバイザーを派遣いたしまして、
生産現場の
改善指導を行うということで、企業の生産性を向上し、安定した
地域雇用の創造を図るものでございます。実績といたしまして、主たる二つの事業、
社内研修・
社外研修等の実施に必要な経費の助成、そして
社員レベルアップ研修助成金を支給しておりますが、こちらについては、目標の三百五人に対しまして、二十八年度、二十九年度ともに三百人を大きく超える実績を上げております。また、表の下でございますが、技術的なＯＪＴによる
人材育成に必要な経費の助成を行う
新規雇用者育成助成金につきましても、目標百二十五人に対して実績は百五十三人、百五十九人と、二年とも目標を上回る実績を出しているところでございます。私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
7
◯仁戸田元
氣委員長 末
廣中小企業技術振興課長。
8 ◯末
廣中小企業技術振興課長 引き続き、お
手元資料の三ページをお願いいたします。
ものづくり人材育成や確保について、（一）から（三）の
取り組みを実施しております。まず、一つ目ですが、効率的に高
付加価値な
製品開発を行うために必要なデジタル技術の活用、すなわちコンピューターを活用した製品の三次元設計や、ＣＡＥという設計品の
特性解析を行う技術を有する人材の育成に取り組んでおります。実績については、最初の表に示しておりますとおり、三次元設計は三つ、ＣＡＥは五種の講座をそれぞれ二十八年度から実施しておりまして、堅調な実績を上げております。二つ目は、実際に製品を製造する際、基盤となる重要な
自動車部品等を成形、加工するために用いる
金型技術、また、製品がさびないようにし、また美しく見えるようにするために欠かせない
めっき技術、軽量化を図る上で用いられる
プラスチックの
成形技術を有する人材の育成に取り組んでおります。実績については真ん中の表に示しておりますとおり、金型については五種、めっきについては一種、
プラスチックについては二種の講座をそれぞれ実施して、おおむね堅調な実績を上げているところでございます。最後に、三つ目は、
県内中小企業がさらなる成長に向けて新たな
事業展開をする際に必要となる
技術開発、
販路開拓、
生産革新などに精通した、
求人企業にとって最適かつ即戦力となる
プロフェッショナル人材を探し、確保を支援する
取り組みを実施しております。最後の表に示しておりますとおり、実質的な活動は二十八年度からですが、
相談件数、
民間人材ビジネス事業者への取り
つなぎ件数、
成約件数、いずれも着実に実績を伸ばしているところでございます。また、ことしの二月、東京において、九州六県合同で
求人企業を首都圏で活躍する
プロフェッショナル人材に紹介する説明を行いました。説明は以上でございます。
9
◯仁戸田元
氣委員長 川嵜農林水産政策課長。
10 ◯
川嵜農林水産政策課長 引き続き、お
手元資料の四ページをお願いいたします。三の
農業人材の育成について御説明いたします。
農業従事者の減少や高齢化が進展する中、県では
新規就業者の育成・確保、
農業法人や
女性農業者の育成に取り組んでおり、引き続きこれらの
取り組みを進めるとともに、本年度から新たに女性の視点や発想を生かした
経営参画の支援、
農業法人の従業員で独立し農業をされる方、いわゆる
独立就農者の確保の
取り組みを実施することとしております。（一）農業大学校における
農業人材の育成についてであります。昭和五十五年に開校した
福岡県立農業大学校は、次代の農業を担う優れた農業の担い手や
農業技術指導者を養成するため、二年間で農業に関する高度な知識・技術を習得することを目標とした養成科と、
新規参入者等を育成するため、実践的な実習を通じ、一年間で技術を習得することを目標とした研修科の二科を設置しております。農業大学校の主なカリキュラムとして、
土壌肥料論、
植物生理生態学、
病害虫防除論など、農業の基礎を学ぶ講義や
栽培技術習得のための
ほ場実習、
先進農家への
留学研修、
大型特殊自動車免許や
フォークリフト免許取得のための講義や実習を行っております。農業大学校の卒業生の直近三カ年の進路について表で示しております。卒業生で就農される方は年々増加しており、平成二十九年度の
就農者数は四十二名と、卒業生の約七割が就農されております。また、農協といった
農業関連団体等に就職される方も含めると、毎年九割を超える方が農業に関係する職業につかれております。（二）
女性農業者を対象とした
経営発展塾の開催についてであります。
農業経営についての知識や手法を習得することにより、
女性農業者の
農業経営への参画を促進することを目的に、本年度から
女性農業者を対象とした
経営発展塾を開催することとしております。内容は、
経営コンサルタントや
社会保険労務士、先進的な
女性経営者を講師に迎え、
経営計画、
財務管理、
雇用管理を体系的に学ぶ講座であります。最後に、（三）
独立就農を支援する
農業法人の育成についてであります。従業員の独立を支援する
農業法人を育成することにより、
のれん分けによる
独立就農者の確保を図ることを目的に本年度から
取り組みを進めております。内容は、
独立就農を支援する
農業法人を対象に、
農業法人間の
情報共有や
独立支援に向けた
人材育成手法を習得する研修の実施、
農業法人ごとに
経営管理、
生産技術、施設・販路の
のれん分け及び独立後の
サポートを盛り込んだ
独立就農支援プログラムの策定を支援することとしております。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
11
◯仁戸田元
氣委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
桐明委員。
12
◯桐明和久委員 一ページの確認なんですけれども、高度な知識、技能を有する
人材育成は三十年度からスタートなんですね。その下にある
訓練実績を見ると、
入校者数が二十七年度、二十八年度と減ってきている中で、一つはそういうふうなことをやろうということですが、三十年度の
入校者数は何名なんですか。
13
◯仁戸田元
氣委員長 南里職業能力開発課長。
14
◯南里職業能力開発課長 三十年度の
入校状況でございます。定員が九百四十人に対しまして、入校者が、ちょっと落ちておりまして、五百四十二人でございます。
15
◯仁戸田元
氣委員長 栗原委員。
16
◯栗原 渉委員 関連ですけれども、二十七年、二十八年、二十九年の
就職者数が、これで見ると、八二、三％から八〇％、二十九年度は七〇％台ぐらいですが、この状況を詳しく教えていただけませんか。人手が足りないのに、何でこんな状況になっているのか。
17
◯仁戸田元
氣委員長 南里職業能力開発課長。
18
◯南里職業能力開発課長 資料の二十九年度につきましては、五月末現在ということで、本来は三カ月たって状況を確認しておるところでございます。五月末ということで、速報という形で一応挙げさせていただいております。
19
◯栗原 渉委員 これを単純に
就職率と考えたときに、ちょっと低いんじゃないかという質問なんですけれども。背景がわかっていれば教えていただきたい。
20
◯南里職業能力開発課長 二十九年度につきましては七〇％ぐらいになっているところでございますが、もう少したちましたら状況が少しわかってきまして、八〇％台には乗るものと考えております。すみません、状況につきまして、まだ分析しておりません。
21
◯栗原 渉委員 新しいことを始められるということで、本来は現状の整理をした上でないといけないんだろうと僕は思うんです。だから、八〇％台あればいいと思われていることがどうかというのがそもそもの一つ。それと、公費を相当入れているわけですから、僕は一〇〇％目指してやるというのが納税者に対する責任であると思っているんです。だから、地域の
農業需要と施策的なものというのが、もちろん変わって当然ですけれども、はまるように変わらないといけないですよね。その辺の考え方があれば言ってください。
22
◯南里職業能力開発課長 今、
人材不足という状況でございますので、地域の企業、そして業界が求める新採というものを技専校におきましても、当然供給をしていかないといけないと思っております。その上では、当然
就職率は一〇〇％を目指していくということは認識しているつもりでございます。しかし、今まで八〇％というところでとどまっておりますので、今年度、二十九年度修了した訓練生の
就職率につきましては、私どもも訓練校で引き続き、そしてハローワークのほうにも、修了生についてまだ就職されていない方については引き続き支援をしていくようにということで、強く働きかけていきたいと思います。
23
◯仁戸田元
氣委員長 桐明委員。
24
◯桐明和久委員 今回こういう状況の中での就職、要するに企業のニーズに合うために、今回は高度な知識、技能をということで動かれたんですね。その中で、ただし九百四十の定員で五百四十ということは、やはりその辺のところをしっかりしていかないと、今、
栗原委員が言われたように、高度な人材がほしい、そういう技術の人がほしい中で、ニーズと合っていないんじゃないかというところがありますので、ぜひその辺のところを、要望としますけれども、ぜひしっかり指導していただくようにお願いします。
25
◯仁戸田元
氣委員長 ほかにありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
26
◯仁戸田元
氣委員長 ないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「女性、
高齢者、障がい者の
活躍支援について」を議題といたします。
順次、執行部の説明を求めます。白鳥新
雇用開発課長。
27 ◯白鳥新
雇用開発課長 それでは、女性、
高齢者、障がい者の
活躍支援について、新
雇用開発課所管分から御説明させていただきます。一ページをお願いいたします。
まず、女性に対する
就職支援でございます。本県では、県内四カ所に
子育て女性就職支援センターを設置して、家事や育児で時間的な制約があり、
求職活動や再就職が困難な子育て中の女性の就職を支援しているところでございます。
センターの主な
取り組み内容は、
相談者お一人お一人の状況等を踏まえた
就職相談の対応や求人、
保育関連情報の提供、
子育て女性のニーズに応じました求人の開拓や
会社面接での情報や
就職決定後のフォローなど、
相談者に寄り添ったきめ細かな
就職あっせんで、
合同会社説明会や
就職サポートセミナーを開催しているところでございます。これらの
取り組みによりまして、
相談件数、
就職件数とも順調に伸びてきております。二十九年度はそれぞれ六千百四十五件で、
就職者が八百八十二人と過去最高の実績を上げているところでございます。（二）の
子育て女性を対象とした
職業訓練の実施につきましては、本課説明後、
職業能力開発課から説明がありますので、二ページをお願いいたします。
高齢者に対する就業・
社会参加支援でございます。本県では、年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じまして、職場や地域で活躍できる七十歳
現役社会を目指しております。七十歳
現役応援センターを設置いたしまして、
高齢者の就業・
社会参加を支援しております。
センターの主な
取り組み内容は、県内四カ所にオフィスを設置いたしまして、
センター独自の
高齢者求人の開拓や七十歳まで働ける
制度導入企業の拡大、
専門相談員による
個別相談やコーディネーターによる
マッチング、市町村との共催によります「しごと・
ボランティア合同説明会」や
企業向けセミナー、
従業員向けセミナーを開催しております。これらの
取り組みによりまして、
登録者数、
進路決定者数とも順調に伸びてきております。二十九年度はそれぞれ、二千八百二十人の登録と
進路決定者が千四百九十七人と過去最高の実績を上げているところでございます。続きまして、三、障がい
者雇用の促進についてでございます。本県では、大きく二つの
取り組みによりまして、障がい
者雇用の支援を行っております。まず一つ目は、障がい
者就業・
生活支援センターにおける
就業支援でございます。県内十三の障がい
保健福祉圏域すべてに
センターを設置して、雇用、保健、福祉、教育等の
関係機関の
連携拠点として、障がいのある人に対して就業面及び生活面での一体的な支援を実施しております。
センターの主な
取り組み内容は、障がいのある人に対する就職や生活に関する
相談支援や職場への
定着支援、事業主に対する障がいの特性を踏まえた
雇用管理の助言等を行っております。これらの
取り組みによりまして、
登録者数、
就職件数とも順調に伸びてきておりまして、二十九年度の
就職件数につきましては六百三十四件と、これも過去最高の実績を上げております。
三ページをお願いいたします。もう一つの
取り組みは、障がい
者雇用拡大事業における
就業支援でございます。この事業は、
中小企業における障がいのある人の雇用を拡大するため、雇用の
準備段階から
職場実習、採用後の定着までの一貫した支援を民間の
職業紹介事業所に委託して実施しているものでございます。
取り組み内容といたしましては二つございまして、一つは、障がいのある
求職者と企業との
マッチングによる
職業紹介を柱といたしまして、企業に対する
採用支援や
実習受け入れ支援、障がい
者専用求人の開拓、障がいのある
求職者の方に対する
就職相談や
個別指導や
定着支援、
合同就職相談会や障がいのある人と企業との
交流会等を開催しております。これらの
取り組みによりまして、この
登録者というのは
有効求職登録者でございますが、この直近三カ年の
有効求職登録者数は二百人前後、
就職件数は百件前後で推移しているところでございます。もう一つは、近年急増しております精神障がいのある求職される方と、その
ノウハウ等の不足によりまして、精神障がいのある方の雇用に至っていない
中小企業の方を結びつけるため、平成二十九年度から精神障がいのある人の雇用を検討している
中小企業に専門のアドバイザーを派遣して、障がい
者雇用に必要な情報の提供から職場環境づくり、採用後の
サポートまでの一連の支援を実施しております。二十九年度の実績といたしまして、二十八の企業に登録していただきまして、そのうち十九社から求人を出していただいております。このうち十社から採用していただいております。最後に、今後も引き上げられます障がいのある人の法定雇用率等を見据えまして、本年度の新規事業といたしまして、テレワークによる障がい
者雇用促進に向けた
取り組みを行っておりますので、その報告をさせていただきます。
本年度は、テレワークによる障がい
者雇用の促進を図るため二つの
取り組みを実施しております。一つは、テレワークによる障がい
者雇用促進検討会議を七月に設置して、障がいのある人の雇用にテレワークを活用するための課題等を整理して、その解消に向けた具体的な対応策について検討しているところでございます。この会議は、法政大学の諏訪名誉教授を座長といたしまして、障がいのある方の
就業支援機関、在宅テレワーク導入企業の方、国の労働局と計七名の有識者から構成されておりまして、十二月までに四回開催して検討報告書を取りまとめたいと考えております。もう一つは、テレワークによる障がい
者雇用促進セミナーを開催いたします。今申しました会議での検討内容を県内企業等に周知いたしまして、テレワークの活用促進を図るために、三月ごろに開催したいと考えております。新
雇用開発課所管分についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
28
◯仁戸田元
氣委員長 南里職業能力開発課長。
29
◯南里職業能力開発課長 恐れ入ります、一ページにお戻りください。一ページの下のほうの（二）でございます。
子育て女性を対象とした
職業訓練の実施を行っているところでございます。子育て中の女性はやはり時間がかなり短く、訓練がないとなかなか受けられないところもございますので、そういったところにも配慮しながら訓練を実施しているものでございます。まず一つ目といたしましては、通常の委託訓練でございます。子育て中の女性を中心に、男性も利用できるものでございますが、簿記や医療事務など、受講生の割合が七割以上ぐらいの訓練を選びまして、託児を付加しておるところでございます。委託訓練が平成二十九年度で百九十二コースございますが、そのうち五十三コースにこの託児をつけておるところでございます。二つ目でございます。子育て中の女性を対象といたしました訓練コースを二十八年度から行っているところです。介護、ＩＴなどの
人材不足分野における資格取得の支援を行っているところでございます。実績といたしましては、平成二十八年度が六百三十九人で
就職者が百八十三人、約三割を下回る
就職率でございました。二十九年度につきましては、五百九十五人の受講のうち三百十九人が就職ということで、五三・六％となっているところでございます。今後、周知、それから実施の地域、こういうものをよく吟味しながら、三十年度も進めていきたいと考えているところでございます。一番下の施設内訓練におきましての託児サービスの提供でございます。こちらは、平成三十年度から実施しているところでございます。実際の
高等技術専門校の訓練生を対象といたしまして、民間の託児施設を活用してサービスを提供しているところでございます。全体で二十三カ所の託児施設を準備しているところでございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
30
◯仁戸田元
氣委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。原口委員。
31 ◯原口剣生委員 数点お尋ねします。数年前に女性推進室というものをつくっていただいたと思いますが、そちらとの兼ね合いの実績等々はどうなっているのかというのが一つ。それと、子育て支援
センターにおける
就職支援、二十九年度六千百四十五人に対して八百八十二名、これは就職数がちょっと少ないんじゃなかろうか。どういう
サポートをされているのか。それから、今御説明を受けた、女性を対象とした
職業訓練の実施、受講者五百九十五名に対して三百十九名、これは増えていることは大変いいことだと思いますが、こういった仕事についてどれくらい持続しているかの追跡調査、そういったものをどうお考えになっているのか。次に、
高齢者に対する就業・
社会参加支援、これは七十歳
現役応援センターにおける
取り組みなんですが、
高齢者の求人開拓、七十歳まで働ける
制度導入企業の拡大、これはどのような会社があるのか。それと、一番最後の障がい
者雇用の促進、二十七年、二十八年、二十九年と
登録者が並べてあるんですが、五百三十五、五百七十三、六百三十四。これを見ると、一割にも満たないという判断をするんですが、こういう
就職件数で支援したと言えるんだろうか。どういうふうな支援方法をとっておられて、こういう数字が出ているのかをお聞かせいただきたいと思います。
32
◯仁戸田元
氣委員長 白鳥新
雇用開発課長。
33 ◯白鳥新
雇用開発課長 今、御質問がありました新
雇用開発課所管分について御説明申し上げます。まず、一点目の女性活躍推進室との関係でございますが、女性の社会活躍推進等でございまして、新雇用開発課との関係が深いところでございますので、各種重点の検討とか、一緒になって検討しているところでございます。うちのほうでの子育て応援宣言企業という
取り組み等もございまして、そちらの福岡県女性の活躍応援協議会と連携して宣言企業の拡大等に努めているところでございます。二点目の
子育て女性の
就職支援センターの
就職件数で、
相談件数に対して
就職者数が少ないじゃないかということに対しましては、手元には内訳等はございませんけれども、電話相談とかもこの
相談件数には入っております。この
就職者数につきましては、総合戦略のＫＰＩ（目標の達成度を評価するための業績評価指標）で、
センターによる
就職者数を平成三十一年の時点で七百五十人という目標値を立てておりました。その目標は二十九年度で達成している状況でございます。その数字は、ＫＰＩでは一応達成しているという状況を申し上げておきます。最後の障がい者の就業・
生活支援センターについては、先ほど説明いたしました
登録者数と
就職件数のところでございまして、障がい
者就業・
生活支援センターは、障がい者の方の
定着支援というものも一つの大きな柱となっております。この
センターの
登録者数でございますが、毎年度プラスする形になります。二十七年、二十八年、二十九年、六千四百二十三、七千百五十八、八千七十八という数字は、前年からプラスした形になりまして、二十八年度はプラス七百三十五、二十九年度は九百二十という形で、
定着支援のこともございますので、
就職件数は単年度の新規ということになっていますが、
登録者数はそういう形で累積になっている状況でございます。七十歳まで働ける
制度導入企業のことにつきましては、
センターが企業訪問等をしまして、定年廃止、定年延長で七十歳の方も継続雇用という形で、一応七十歳まで働ける制度を導入している企業でございます。定年廃止は八十七社、定年延長が百八十一社、継続雇用が二百六十八社、計五百三十六社が平成二十九年度末までの状況でございます。どういった企業が多いかという御質問ですが、一応
センターの業種別事業所によりますと、やはり建設業さんが二三・一％を占めまして、その次に医療福祉が一六・二％、三番目に製造業で一五・五％という業種別の事業所比となっております。申しわけございません、今私が申し上げたのは訪問企業の属性でございまして、制度導入の企業の属性は手元に資料がございませんので、また後ほど御説明させていただきます。
34 ◯原口剣生委員 一番最初は七百五十人ということで目標を達成していると、この数字が高いのか低いのか私たちはわかりませんが、この六千何がしに対して七百五十、達成しても一割強と私たちは考えるわけですね。こういったことを
子育て女性の支援ということであれば、例えばその女性の方々がどういったところに行きたいか、そういったことを明確に把握されているのか。よく私たちが聞くのは、女性の就職にしても、七十歳現役にしても、一応面接を受けて話はしたんだけど、自分の思ったようなところではなかったということで、すぐに辞められると、こういう声をよく聞くんですね。ということは、支援はしたけれども続かない。ということであれば、こういう方がそういったところに戻ってまたお願いをされるかというと、こういう方はお願いに来られないんです。なぜかというと、また同じようなところを紹介されて、同じようなことを言われて、どうせ自分は続かんのだろうということがあるということと、七十歳以上で建設業二三％、どういった仕事をするんですか。建設業は結構きついですよ。特に今の夏なんかは、四十度を超えて、現場に行って、働いて、コンクリート袋を担いでいきなさいと言われても、なかなか無理だろうと思うし、そういったところの把握が行政としてできていらっしゃるのか、こういうことを思うところです。そして障がい者、ここにも書いてあるように、障がいのある人は身近な地域において働きたい、そして、その職場で定着して働きたい、これが根本だと思うんですね。この追跡調査というのはどういうふうにされていますか。
35 ◯白鳥新
雇用開発課長 まず、
子育て女性就職支援センターの点から御説明いたします。私の説明もちょっと不足しておりましたが、
相談件数がお一人の方が一件というわけではなくて、お一人の方が何回も相談されたことが累積になっているという事実がございます。だから、六千百四十五件がそのまま一、二になっていくという状態ではないという状況でございます。そして、
子育て女性の方の希望職種等は一応
センターのほうで、委員がおっしゃるとおり、求人開拓につきましても、その
子育て女性の方のニーズ等に応じた形でいたしますので、希望職種としては事務的職業、二十八年度のデータでも、事務的職業を六割以上の方が希望されております。二番目としては運搬、清掃、包装等の職業が続くような状態でありました。そういう希望職種がありますので、
センター独自の求人としてはやはりそういうものを念頭に置いて、これも二十八年度なんですが、約九百五十ぐらいの独自求人をして、その半数程度が事務的職業の求人をとってきているような状態でございます。ただ、正規、非正規というと、やはり非正規が多いという状態はございます。
子育て女性の方は、育児との両立を重視して短時間勤務という勤務体系の柔軟性を求めておりますので、
センターのコーディネーターが求人開拓のときには、そういうところを重視して求人の開拓をしておるところでございます。七十歳のことについては、もう一度お願いいたします。
36 ◯原口剣生委員 七十歳で働ける
制度導入企業、今、課長は建設業、医療福祉という話をされたが、私たちがよく相談を受けるのは、そんなところに行ったけれども、自分の思ったところと全然違っていたと、働く内容も違ったと。そして二三％が建設業と言われたけれども、この夏のように四十度を超えるような中で建設業で働く。これは私たち、特にここにいらっしゃる若い委員さんたちでも勤まらんと思う。そういったところで、春、秋、冬限定の就職というのはない。一年間を含めての就職だから。そういったことを往々にして聞かれるから、私は、導入企業はどういったところがあるんですかとまず聞きたかったわけです。そして建設業ということであれば、そういったところで本当に一年でも二年でも勤まるのかと。デスクワークだったら勤まると思う。でも、デスクワークというのは、一級建築士の免許を持っているような人はある程度勤まるだろうし、現場に行っても作業員を指導するんだから、それでできるんだろうけれども、七十歳で働ける制度というのは、一般の人も含めてそうだろうから、それで勤まっているんでしょうか、またそういうふうに長続きしているんでしょうかということをお聞きしているわけです。
37 ◯白鳥新
雇用開発課長 申しわけございません。先ほど私が申しました、まず建設業二十三％というのは、
センターの職員が七十歳まで働ける企業を訪問した割合を申しました。今の委員の御質問の、
センターの就業決定された方の職種別データを申し上げますと、実際就職されている方の職種はどういうところが多いか、これは平成二十九年度のデータでございますが、サービス業、調理員とかマンション駐車場の管理、介護の補助員とかのサービス業に就職されている方が一番多うございます。続きまして、運搬、清掃、包装の業務についている方、三番目に事務職の方、一応そういういう状況になっております。サービスと運搬、包装等の分で半数を超えているところでございます。就職後の定着状況についての御質問があったかと思いますが、七十歳
現役応援センターにつきましては、
求人企業に就職した方の三カ月後の定着状況を調査しておりますが、昨年度の状況を申し上げますと、就職継続した方が約八割おられまして、二割の方が離職されておりました。その離職された二割の方の理由を聞きますと、やはり体力不足とか体調不良、自己都合とかもございまして、仕事が適性でなかった、そういう部分がございましたので、今後、
センターとしてはそういう状況を踏まえて、よりよい
マッチングになるような形で今努力しているところでございます。
38 ◯原口剣生委員 今言われるような形で、二三％が建設業と言われたからそういう話をしたのであって、結局、こういう七十歳過ぎていろんなところに就職の面談に行っても、最終的には単純作業しかないんです。一番きついところにやられるのはガードマンさん。炎天下でずっと立っているけど、結局、ああいうところしか自分たちは職が見つからんと言われるわけです。だから、私が冒頭言ったように、どういったところに就職斡旋、またその説明会があっているんですかというのはここから始まるんですね。だから、これがわかると、そういったところでけられたとか、働いたけど、思ったようなところじゃなかったという答えがここに出てくるわけです。それを含めて、こういうことをされるときは、そういった方々の身になってというか、皆さんたちもいつか来る道、通る道ですから、今は県職員でいらっしゃるけれども、退職されて七十歳になって働くときはそういうふうなこともあるでしょうから、その辺を思いやってしていただきたいということで、私も七十に近くなってきておりますから、そういう思いで述べさせていただいたということでありますから、企業のところは、また後で教えてください。以上です。
39
◯仁戸田元
氣委員長 南里職業能力開発課長。
40
◯南里職業能力開発課長 職業訓練について、追跡調査ということでお尋ねいただいております。ここに記載しております
就職者の実績でございますけれども、これは関連の企業に就職された方の数ということで、例えば介護の訓練を受けられて一般の事務に就職された方については除かせていただいております。そういった中で、訓練を終了して三カ月後にお尋ねしたところの実績でございまして、その際に、就職されていないという方がいらっしゃいましたら、子育て助成
就職支援センターのほうに必ず登録して相談をすること、そして、ハローワークにも相談に行くことということでアドバイスをさせていただいております。その後の状況につきましては、追跡は行っておりません。
41 ◯原口剣生委員 していない。分りました。そういったものもされておくべきかなと思います。
42
◯仁戸田元
氣委員長 そのほかに質問はありませんでしょうか。森下委員。
43 ◯森下博司委員 原口委員が言ったことにちょっと触れるんだけど、ミスマッチをあえてさせているような気がしてならなかったんですが、就職した後、訪問先のこの整合性は何もない。訪問して、求人に歩いているんだけれども、もともと建設業とか医療とか介護分野は人が足りないわけでしょう。そこをあえてこの七十歳の方たちにさせるというか、これと今聞いた就職先のサービス業とか運搬とか事務職とか、全然違う観点でしょう。むだなことをしているんじゃないかと僕は思ったので、これは答弁要らん。要らんけれども、課長がきちんと掌握して、ほんとにミスマッチのないように、必要な分野に人をあてがうようにしないといけないということと、もうちょっと幅広い情報提供ができるようにこのメンバーが頑張らないかんと思う。行くのはこんなにたくさん行っているのに、就職がいまいち決まらないというのは、課題が残り過ぎているんじゃないかと思う。そこを一つ言っておきます。
もう一つ、これは資料要求ですけれども、
子育て女性就職支援センターの四カ所をまとめてここに数字として挙げているけれども、四カ所別の数字と、正規雇用と非正規雇用、この
就職者数を分けて、二十九年度だけでも構いませんから、これを次回提出してもらいたいと思いますが、委員長、いいでしょうか。
44
◯仁戸田元
氣委員長 森下委員からの資料要求がありましたけれども、次回の
委員会までに御用意いただけますか。白鳥新
雇用開発課長。
45 ◯白鳥新
雇用開発課長 私の説明の追加になりますが、先ほどの業種別訪問企業の特定でございますが、訪問と申請企業の割合、訪問だけでなくて、七十歳まで働くための企業の申請件数、これを含めたところで、一番多いのが建設業ということでございます。訪問だけではありません。そこを訂正させていただきます。
46
◯仁戸田元
氣委員長 今、森下委員から資料要求がありましたけれども、よろしいでしょうか。
47 ◯白鳥新
雇用開発課長 子育て女性就職支援センターの二十九年度の四カ所の
センターの内訳は今わかりますが、正規・非正規の区分というのは
センターのほうでしておりませんが、ほとんど非正規のほうが多いという状況でございます。
48
◯仁戸田元
氣委員長 正規・非正規は関係なく、四地域に分けたところの資料をお願いします。正規・非正規の資料まで提出できますか。
49 ◯白鳥新
雇用開発課長 委託業者が一応データを持っていますので、そちらのほうに相談して、また委員長に御相談させていただきたいと思います。
50
◯仁戸田元
氣委員長 そのほか質問はありますでしょうか。高橋委員。
51 ◯高橋雅成委員 今、子育て中の女性、それから
高齢者、障がい者ということで、就職に配慮という方たちの支援状況を説明いただいたわけですけれども、障がい者手帳を持たない難病の方についての
就職支援については、どのようなところが当たられているのか、お聞きしたいと思います。
52
◯仁戸田元
氣委員長 白鳥新
雇用開発課長。
53 ◯白鳥新
雇用開発課長 障がい者手帳を持っていたらそこになるんですけれども、障がい者手帳を持たない難病の方も、先ほどの二ページになりますが、障がい
者就業・
生活支援センターを通じて、福岡県難病
相談支援センターやハローワークなど、
関係機関と連携したきめ細かな支援を実施しているところでございます。
54 ◯高橋雅成委員 そうしたら、この
登録者数と
就職件数に占める数、手帳を持たない難病の方の内訳はわかりますか。
55 ◯白鳥新
雇用開発課長 手元に難病の方の数字がございませんので、一応そちらのほうは戻って確認したいと思います。
56 ◯高橋雅成委員 次の
委員会の資料として求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
57
◯仁戸田元
氣委員長 ただいま資料要求がありました、手帳のない難病の方の実績といいますか、内訳を次回の
委員会までに提出していただけますでしょうか。
58 ◯白鳥新
雇用開発課長 障がい
者就業・
生活支援センターにおける手帳を持っておられない難病の方の
登録者数、
就職件数、こちらについて整理したいと思います。
59 ◯高橋雅成委員 それと、これは要望ですけれども、テレワークによる障がい
者雇用促進に向けた
取り組みで、検討会議を設置して検討していくということですけれども、この中で、手帳を持っていない難病の方も、病状がよくなったり悪くなったりしますので、こういう方もテレワークという働き方は有効だと思います。障がい者に限らず、そういった難病の方に対するテレワークの導入ということについても、ぜひ検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。
60
◯仁戸田元
氣委員長 ほかにありませんでしょうか。
栗原委員。
61
◯栗原 渉委員 これは資料で出していただきたいと思います。二ページの障がい
者雇用促進の
取り組み実績の中で、事業主に対する障がい特性を踏まえた
雇用管理の助言ということは、事業者に対して行っている行為だと思うんです。障がい者の雇用促進法がありますが、近年、障がい
者雇用率の算定基準も変わったりしていますね。知的障がい者も加えられて、そこは緩和しているほうでしょうけれども、対象になる企業が雇用数によって足切りがあるから、働きかけをすべき企業は大体どのくらいあるのかを調べて、後で教えてください。
62
◯仁戸田元
氣委員長 白鳥新
雇用開発課長。
63 ◯白鳥新
雇用開発課長 すみません、もう一度お願いします。
64
◯栗原 渉委員 障がい
者雇用促進法があるでしょう、二点何％とか雇用率も決まっている。その算定基準に知的障がい者も加えたので、そこは緩和されているんですけれども、率が上ったりしているので、基準がまた変わっていますね。だから、対象となる事業所がどのくらいあるのか。
65 ◯白鳥新
雇用開発課長 今年の四月から法定雇用率が〇・二％上がりました。それまで二％のところが、五十人以上のとこが一人というところでございました。それがあがって───。
66
◯栗原 渉委員 内容を聞いているのではなくて、企業数がどれくらいかを教えてください。
67
◯仁戸田元
氣委員長 栗原委員に後で説明していただければと思います。
そのほかありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
68
◯仁戸田元
氣委員長 ないようですから、以上で、本件の質疑を終わります。
最後に、「人材の育成、確保の基礎となる「働き方改革」について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
田上労働政策課長。
69
◯田上労働政策課長 資料四ページをごらんください。
人材育成、確保の基礎となる働き方改革について、国の考え方とこれまでの検討の経緯、そして県の
取り組みについて御説明をいたします。
まず一番、国の働き方改革の考え方とこれまでの経緯でございます。既に御案内のことかと思いますが、おさらいとして記載をさせていただきました。まず、働き方改革の目的でございます。国が出しました働き方改革実行計画に載っている目的でございますが、我が国が人口減少、そして働き方のニーズの多様化という状況に直面している中で、投資やイノベーションによる生産性向上、就業機会の拡大、そして人が意欲や能力を存分に発揮できる環境をつくるということが重要な課題であると指摘をしております。この課題の解決のために働き方改革を行い、多様な働き方を選択できる社会を実現し、一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指すと、これが働き方改革の目的であるとうたわれております。働き方改革の主な改革の内容は、大きく分けて三つございます。一つ目が長時間労働の是正、二つ目が同一労働同一賃金、三つ目として柔軟な働き方とか、病気の治療と仕事の両立といった、その他もろもろの内容となっております。これまでの国の動きでございますが、一昨年の九月二十七日、総理の主催する働き方改革実現会議が開始されました。そこで検討がなされまして、明けて三月二十八日に働き方改革実行計画が策定されたところでございます。この計画をもとに法案の検討が進められまして、本年度の通常国会の四月六日に働き方改革関連法案が提出され、七月に成立・公布されたところでございます。五ページでございます。それぞれの改革の具体的な内容でございます。まず一つ目の長時間労働の是正でございます。長時間労働の是正の一番大きなものが1)の時間外労働の上限規制の導入でございまして、労働基準法が改正されました。新たな規制といたしまして、時間外労働は原則月四十五時間、年間三百六十時間、労使協定を結んだ場合は、年六カ月に限って一カ月百時間未満、二カ月ないし六カ月平均で八十時間以下、年間七百二十時間以下という上限が設けられました。これまでと異なりまして、この上限を超えた場合には刑法罰が課せられることになっております。ただし、自動車運転、いわゆるトラックの運転手さん等々ですとか、建設事業、医師、鹿児島・沖縄の製糖業、これらに関しましては五年間の適用猶予がなされております。この適用猶予に関してはその後の動きがございまして、自動車運転と建設事業に関しましては、関係省庁連絡会議が設立されております。ここで元請、下請関係ですとか、工期の短縮については、今後円滑に上限を設けていく検討を行っているところでございます。また、医師に関しましても、医療関係者を含めた検討会議が開かれまして、適用に向けた検討が行われております。次に、二番目でございますが、多様で柔軟な働き方の実現ということで、労働基準法の改正の中にフレックスタイム制の改正ですとか、高度プロフェッショナル制度の創設が設けられているところでございます。三つ目でございます。勤務間インターバル制度の努力義務化ということで、労働時間等設定改善法という法律が改正されまして、退社してから次に出社するまでの間にインターバルを設ける、こういった制度を努力義務化することが設けられました。大きな二つ目が同一労働同一賃金でございます。二番でございますが、同一労働同一賃金に関しましては、働き方改革実現会議の中で、平成二十八年十二月二十日に同一労働同一賃金ガイドライン案が示されております。このガイドラインで、どういったものが同一労働同一賃金に該当するのかということが示されましたが、これが働き方改革法案の成立によりまして、労働契約法等といった法に基づくガイドラインに格上げをされております。これによりまして、このガイドラインをもとに、原則民間の契約である雇用契約に関して司法判断を求める、訴訟の提起がしやすくなったという状況でございます。また、この法案の中では、正規社員と非正規社員の待遇差を設ける場合には、その内容・理由を説明するという、説明の義務が設けられているところでございます。
六ページでございます。その他の内容でございます。その他の内容で一番大きなものが柔軟な働き方がしやすい環境整備をするということでございまして、テレワークですとか、いわゆるフリーランスの働き方、副業・兼業といったものに関しまして、厚生労働省において検討会議が設けられ、その活用法についてガイドライン等が提示をされているところでございます。また、二番としまして、病気の治療と仕事の両立ということで、例えばがんですとか脳卒中といった病気におかされた方でも、引き続き仕事を続けられるよう厚生労働省においてガイドラインが策定されております。三つ目といたしまして、雇用吸収力の高い産業への転職・再
就職支援ということで、国のほうで労働移動支援に関する助成金等々が設けられております。最後に、職場のパワーハラスメントの防止ということで、こちらについても国の検討会が設けられまして、何がパワーハラスメントに該当するのかといった具体的な内容、該当する行為例、望ましい対応策などが取りまとめられて決められております。三番でございます。これらの働き方改革を推進するための地域での
取り組みでございます。まず、国の地方での
取り組みでございますが、都道府県の労働局に働き方改革推進支援
センターというものが今年度から設置されております。こちらで、特に
中小企業の方々の相談に対応することとなっております。また地域での働き方改革を推進するために、地方版政労使会議を設置することになっております。本県におきましてはチャレンジふくおか働き方改革推進会議というものが既に設けられておりまして、国、県、経済団体、連合といった公労使が参画して働き方改革を推進しております。
七ページでございます。これらを受けましての本年度の本県での
取り組みでございます。本年度、本県では「ふくおか・よかばい・かえるばいキャンペーン」というキャンペーンを実施しようと考えております。このキャンペーンは、実際に働き方改革に取り組んでいただく企業を募りまして、ホームページに登録していただき、具体的にどのような
取り組みをするのかということを県民の皆様にお知らせする。その上で、九月から十一月の三カ月にわたって実際に取り組んでいただきまして、その結果もまた公表して県民の皆様に評価していただく、そうすることによって各企業さんのＰＲにもつながるというキャンペーンを考えております。登録ホームページに関しまして七月にプレオープンしたところでございまして、九月にはキックオフの働き方改革推進大会を行いまして、
取り組みを進めていくこととしております。二番でございますが、こうした
取り組みを行う企業の方々に対しまして、実際にどのように取り組めばいいのかわからない企業の方が多いということでございますので、県のほうでアドバイザーを用意しております。こちらについては去年から行っておりますが、実際に
中小企業の皆様にコンサルタントやアドバイザーを派遣いたしまして、個別に相談を実施しているところでございます。昨年度は百五十九回の相談、合計百一社の相談の実績がございます。今年度もしっかり取り組んでまいりたいと考えております。説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
70
◯仁戸田元
氣委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
71
◯仁戸田元
氣委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
72
◯仁戸田元
氣委員長 特にないようですので、次に進みます。
次に、「今後の
委員会活動について」、お諮りいたします。
このことにつきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
73
◯仁戸田元
氣委員長 御異議ございませんので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。桐明和久委員、森下博司委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。
本日は、これをもちまして、住・ひと・し
ごと創生調査特別委員会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。
午 後 零 時 十 八 分 閉 会
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