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1. 愛媛県議会 2018-04-23
   平成30年スポーツ文教警察委員会（ 4月23日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成30年スポーツ文教警察委員会（ 4月23日） スポーツ文教警察委員会会議録 　 〇開催年月日　　平成30年４月23日（月） 〇開会時刻　　　午前　　９時59分 〇閉会時刻　　　午前　　11時55分 〇場所　　　　　スポーツ文教警察委員会室 〇審査・調査事項等 　〇　サイバー犯罪の現状と対策について 　〇　特殊詐欺の現状、対策等について 〇出席委員［６人］ 　委員長　　　　　古川　拓哉 　副委員長　　　　逢坂　節子 　委員　　　　　　明比　昭治 　委員　　　　　　川本　健太 　委員　　　　　　福田　　剛 　委員　　　　　　本宮　　勇
   〇欠席委員［１人］ 　委員　　　　　　大西　　渡 〇その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［29人］ （スポーツ･文化部） 　スポーツ・文化部長　　　　　土居　　忠博 　スポーツ局長　　　　　　　　齊藤　　直樹 　文化局長　　　　　　　　　　竹内　　耕三 　地域スポーツ課長　　　　　　客本　　宗嗣 　競技スポーツ課長　　　　　　友澤　　義弘 　文化振興課長　　　　　　　　山岡　恵美子 　まなび推進課長　　　　　　　佐川　　光俊 （教育委員会） 　教育長　　　　　　　　　　　井上　　　正 　副教育長・管理部長事務取扱　武智　　俊和 　指導部長　　　　　　　　　　長井　　俊朗 　教育総務課長　　　　　　　　吉田　　慶治 　教職員厚生室長　　　　　　　竹本　　　豊 　社会教育課長　　　　　　　　脇水　　　宏 　文化財保護課長　　　　　　　佐川　　昌三 　文化財専門監　　　　　　　　谷若　　倫郎 　保健体育課長　　　　　　　　平井　　繁樹 　義務教育課長　　　　　　　　川崎　　豊 　高校教育課長　　　　　　　　和田　　真志 　人権教育課長　　　　　　　　小黒　　裕二 　特別支援教育課長　　　　　　中村　　徹男 （警察本部） 　警察本部長　　　　　　　　　松下　　　整 　総務室長　　　　　　　　　　石崎　　洋一 　警務部長　　　　　　　　　　牧　　　丈二 　首席監察官　　　　　　　　　鈴木　　典男 　生活安全部長　　　　　　　　山内　　　泰 　刑事部長　　　　　　　　　　谷村　日出男 　交通部長　　　　　　　　　　森平　　将文 　警備部長　　　　　　　　　　松岡　　重榮 　警務部会計課長　　　　　　　尾崎　　哲朗 　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　開会 ○（古川拓哉委員長）　ただいまから、スポーツ文教警察委員会を開会いたします。 　本日、大西委員は欠席であります。 　この１年、逢坂副委員長とともに円滑な委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、委員並びに理事者の皆様には御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　最初に、委員長に一任されておりました委員席は、ただいま御着席のとおり決定いたしましたので、御了承願います。 　本日は、今年度初めての委員会でありますので、理事者を紹介いたします。スポーツ・文化部長から順次、自己紹介をお願いいたします。 ○（スポーツ・文化部長）　スポーツ・文化部長の土居でございます。 　スポーツ・文化部は、ことし４月から新しくできました。これまでの企画であるとか福祉、さらには教育委員会、そして国体推進局、そこで推進をしておりましたスポーツの話あるいは文化の話、こういうものを一つに統括しまして、一体的に効率的に進めるということで新しい部ができたものと思っております。 　私がこれまで国体局で取り組んできました中で、例えば地元の市町と一緒に進める、あるいはいろんな団体と一緒に進める、さらには住民の方々、ボランティアの方々とおもてなしをするとか、そういういろんなノウハウを身につけさせていただきましたので、そういうものをぜひこの新しい部でも活用して、円滑に、また前向きに仕事を進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○（スポーツ局長）　スポーツ局長の齊藤でございます。 　私も国体局から引き継ぎでございますが、スポーツ全般を担当させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○（文化局長）　文化局長の竹内でございます。 　昨年までは環境局長を務めておりました。180度変わりますが、また一生懸命やらせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○（地域スポーツ課長）　地域スポーツ課長の客本と申します。どうぞよろしくお願いします。 ○（競技スポーツ課長）　競技スポーツ課長の友澤でございます。よろしくお願いいたします。 ○（文化振興課長）　文化振興課長の山岡と申します。よろしくお願いいたします。 ○（まなび推進課長）　まなび推進課長の佐川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（古川拓哉委員長）　以上で理事者の紹介を終わります。 　理事者は交代願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔理事者交代〕 ○（古川拓哉委員長）　この１年、逢坂副委員長とともに円滑な委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、委員並びに理事者の皆様には御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　本日は、今年度初めての委員会でありますので、理事者を紹介いたします。教育長から順次、自己紹介をお願いいたします。 ○（教育長）　教育委員会の教育長をしております井上と申します。どうかよろしくお願いいたします。 　古川委員長を初め委員の皆様方には、平素から県の教育行政の推進に格別の御指導、御支援を賜っておりまして、改めて厚くお礼を申し上げます。 　教育委員会におきましては、県立学校の耐震化が昨年度完了いたしまして、今年度は全ての特別支援学校の普通教室、それから特別教室にエアコンを整備するほか、新学習指導要領の全面実施を見据えた、確かな学力の定着・向上や英語教育の充実、職場体験学習の普及・拡大などに取り組みまして、未来を拓く子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えております。加えまして、教員の長時間労働の是正に向けまして、スクールサポートスタッフや部活動指導員を配置するなど、教育現場の業務改善を図りまして、教員が子供たちと向き合う時間を確保し、効果的な教育活動が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　また、新たに設置されましたスポーツ・文化部等知事部局と一層連携を深めながら本県教育を推進してまいりたいと考えておりますので、委員の皆様方には引き続き御指導、御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、副教育長以下、自己紹介をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○（副教育長・管理部長事務取扱）　副教育長の武智でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（指導部長）　指導部長の長井でございます。どうかよろしくお願いいたします。 ○（教育総務課長）　教育総務課長の吉田でございます。どうかよろしくお願いいたします。 ○（教職員厚生室長）　教職員厚生室長の竹本です。よろしくお願いいたします。 ○（社会教育課長）　社会教育課長の脇水と申します。どうかよろしくお願いいたします。 ○（文化財保護課長）　文化財保護課長の佐川でございます。よろしくお願いいたします。 ○（文化財専門監）　文化財専門監の谷若です。よろしくお願いします。 ○（保健体育課長）　保健体育課長の平井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（義務教育課長）　義務教育課長の川崎でございます。どうかよろしくお願いいたします。 ○（高校教育課長）　高校教育課長の和田でございます。よろしくお願いいたします。 ○（人権教育課長）　人権教育課長の小黒でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（特別支援教育課長）　特別支援教育課長の中村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（古川拓哉委員長）　以上で理事者の紹介を終わります。 　理事者は交代願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔理事者交代〕 ○（古川拓哉委員長）　この１年、逢坂副委員長とともに円滑な委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、委員並びに理事者の皆様には御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　本日は、今年度初めての委員会でありますので、理事者を紹介いたします。警察本部長から順次、自己紹介をお願いいたします。 ○（警察本部長）　警察本部長の松下でございます。 　委員の皆様方には、平素から警察行政に対しまして深い御理解と御支援をいただいており、この場をかりまして改めてお礼を申し上げます。 　本年、愛媛県警察では、「ともに築こう安全・安心明るい愛媛」を掲げ、チーム連携で犯罪や交通事故等を抑止するとともに、的確に事件・事故等に対処し、県民の安全・安心の向上を図ることを基本目標としております。 　本日は、サイバー犯罪の現状と対策について、特殊詐欺の現状、対策等についての２題を議題とし、後ほど生活安全部長から説明させていただきます。このほか、県警の業務につきましても、委員の皆様方からさまざまな御意見や御指導、御支援をいただければ幸いに存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、各理事者の自己紹介をさせていただきます。 ○（総務室長）　総務室長の石崎でございます。よろしくお願いいたします。 ○（警務部長）　警務部長の牧です。よろしくお願いいたします。 ○（首席監察官）　首席監察官の鈴木です。よろしくお願いいたします。 ○（生活安全部長）　生活安全部長の山内です。よろしくお願いします。 ○（刑事部長）　刑事部長の谷村です。どうぞよろしくお願いします。 ○（交通部長）　交通部長の森平でございます。どうそよろしくお願いいたします。 ○（警備部長）　警備部長の松岡でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○（警務部会計課長）　警務部会計課長の尾崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（古川拓哉委員長）　以上で理事者の紹介を終わります。 　これより議事に入ります。 　本日の会議録署名者に明比昭治委員、本宮勇委員を指名いたします。 　本日の議題は、サイバー犯罪の現状と対策について及び特殊詐欺の現状、対策等についてであります。
   　議題について、理事者の説明を求めます。 ○（生活安全部長）　生活安全部長の山内です。委員の皆様方には、平素から警察行政各般にわたりまして格別の御支援を賜り、この場をかりてお礼を申し上げます。 　本日は、初めにサイバー犯罪の現状と対策について御説明いたします。長くなりますので、着座させていただきます。 　お手元の配付資料の１ページ目をお開きください。 　警察では、サイバー犯罪を３つの類型に分けて定義しております。 　１つ目は、不正アクセス行為の禁止などに関する法律違反です。これには、他人のパスワードを勝手に使用して不正にアクセスする行為などが該当します。 　２つ目は、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に関する罪です。これには、刑法に規定しておりますコンピュータまたは電磁的記録を対象とした犯罪や、いわゆるコンピュータウイルスを使用する犯罪などが該当します。 　３つ目は、ネットワーク利用犯罪です。これには、ネットワークを利用して強要や脅迫などを行う犯罪が該当します。 　２ページ目をお開きください。 　サイバー犯罪の現状について説明いたします。 　平成29年中の県内におけるサイバー犯罪の検挙件数は83件です。サイバー犯罪対策課の前身であるハイテク犯罪対策室が生活安全部門に移管された平成13年中の検挙件数である25件と比較しますと、約３倍に大きく増加しております。右上のグラフがその検挙件数の推移を示しております。 　平成29年中のサイバー犯罪の傾向につきましては、83件中、不正アクセス禁止法違反が５件の約６％、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪が１件の約１％、ネットワーク利用犯罪が77件の約93％であり、検挙した犯罪の大半をネットワーク利用犯罪が占めております。右下のグラフがその傾向を示しております。 　３ページ目をお開きください。 　検挙事例としては、西条市役所に対する威力業務妨害事件があります。皆様も記憶にも新しいと思いますが、この事件は、平成29年11月にＳＮＳのフェイスブック上に西条市役所職員の殺害を示唆する内容を記載して、西条市役所の業務を中断させたものです。この事例は、先ほど説明したネットワーク利用犯罪に該当します。 　４ページをお開きください。 　（１）の平成29年中の県内におけるサイバー犯罪に関する相談件数は1,179件でした。平成13年中の相談件数である201件と比較しますと、約６倍に大きく増加しております。右上のグラフがその相談件数の推移を示しております。 　（２）の平成29年中のサイバー犯罪に関する相談の傾向につきましては、1,179件中、詐欺や悪質商法に関するものが578件と最も多く、約49％、不正アクセスに関するものが125件の約11％、迷惑メールなどに関するものが99件の約８％となっております。右下のグラフがその傾向を示しております。 　５ページをお開きください。 　相談事例としては、偽サイトに関する被害相談があります。これは県内の50代の男性がインターネットで家電専門店を検索し、家電製品を注文して代金を振り込んだものの商品が届かず、サイト側とも連絡がとれなくなったというものです。この事例は、詐欺や悪質商法に関するものに分類される相談になります。 　偽サイトは、一見して正規サイトと誤認させるようにつくられており、連絡先の所在地や名称、電話番号をわずかに変えて表示するなどしています。また、ホームページのアドレスの最後が日本を示す「ｊｐ」ではなく、「ｔｏｐ」や「ｘｙｚ」などが多いようです。 　なお、この事例に対しては海外サイトであることが判明したことから、再発防止のため警察庁に報告し、以後、このサイトが表示された場合には、パソコンなどの画面上に「このサイトは安全でない可能性があります」などの警告文を表示する措置が講じられております。 　６ページをお開きください。 　サイバー空間の脅威については、サイバー犯罪のほか、情報を窃取するサイバーインテリジェンスや情報通信、金融、航空、電力などの重要インフラを機能不全に陥れるサイバーテロがあります。県内においては、サイバーインテリジェンスやサイバーテロは認知しておりませんが、国内においては家電メーカーが不正アクセスにより従業員約100名のメールデータが流出した可能性がある事例や、国内の研究所が不正アクセスにより、暗号や科学、火山、コンピュータ技術などの情報流出が懸念される事例があります。 　また、国外においては、チェルノブイリ原発に対するランサムウェアによる攻撃により原発周辺の放射線の自動監視システムの一部が使用不能になり、手動に切りかえた事例があります。県警では、このような事案の発生に備え、関連機関と連携した訓練などを実施しております。 　７ページをお開きください。 　平成29年11月に内閣府が発表した、治安に関する世論調査結果の一部であります。この調査は、内閣府が昨年９月に18歳以上の3,000人に対して７つの質問をし、1,765人から回答を得たものです。 　上側のグラフを御覧ください。 　調査結果によりますと、４つ目の質問である「不安を感じる場所はどこですか」との問いに対しては、約61.1％の方が「インターネット空間」と回答しており、５年前の平成24年に実施した調査と比較して約20ポイントも増加しており、繁華街や路上などと比べ最も多くなっております。 　下のグラフを御覧ください。 　６つ目の質問である「警察に特に力を入れて取り締まってほしい犯罪は何ですか」との問いに対しては、約51.2％の方が「インターネットを利用した犯罪」と回答しており、５年前と比較して約16ポイントも増加し、殺人や強盗など凶悪な犯罪をわずかながらも上回り最も多くなっているなど、国民のサイバー空間やサイバー犯罪に対する不安の大きさがうかがえます。 　８ページをお開きください。 　皆様御承知のことと思いますが、愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり年間計画の運動重点です。この運動重点は、県民の身近で発生する犯罪が後を絶たないなど県を挙げて犯罪の起きにくいまちづくりを推進するため、平成25年に愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例を制定し、これに合わせて示されたものです。平成29年には、この運動重点の３番目の犯罪の防止に配慮した環境の整備に、サイバー空間における環境の整備が追加され、情報通信の技術を利用する犯罪による被害の防止や、青少年が安心して情報通信技術を利用できる環境をつくるため、県民や関係機関に対し必要な情報提供や助言を行うなどの施策を、県を挙げて推進しているところであります。 　９ページをお開きください。 　サイバー犯罪被害の抑止対策として県警が行っている施策について紹介いたします。 　まず、児童・学生、保護者などに対する取り組みです。 　左の写真は、昨年４月に東雲大学において実施した情報モラル教室の状況であり、大学生約1,000人に対してスマートフォンを使用する際の留意事項などを説明いたしました。平成29年中には、このような児童や学生、保護者などを対象とした情報モラル教室を約220回、約5,700人を対象に実施しております。 　右の写真は、昨年７月７、８日にアイテムえひめにおいて実施したＩＴフェアにおけるブースの出展状況です。このＩＴフェアには２日で1,200人が来場しており、県警ではブースを設け、児童に対するスマートフォン使用時の注意事項の説明や広報チラシの配布などを行いました。 　10ページをお開きください。 　企業に対する取り組みです。 　左の写真は、県警が毎月作成している広報誌「サイバーセキュリティだより」の一例です。県警では、サイバーセキュリティに関する基本的な注意事項や、昨年５月に発生したコンピュータウイルス、ランサムウェアによる感染被害の状況や対応方法などを取り上げ、県警ホームページに掲載するとともに、企業に配布しております。 　右の写真は、本年２月８日に県内の中小企業経営者など約60人に対して実施したセキュリティ講話の状況です。平成29年中は、中小企業などを対象としたセキュリティ講話などを10回実施しております。 　11ページをお開きください。 　県民全体に対する取り組みです。 　左の写真は、本年１月10日に放映された特別番組による被害抑止広報です。南海放送の特別番組に出演し、偽サイト・詐欺サイトによる被害状況や防犯カメラの乗っ取り事案について説明するとともに、個人でできる対策などについて説明いたしました。 　右の写真は、警察広報番組「県警お知らせ隊」による被害抑止広報の状況です。愛媛ＣＡＴＶと連携して作成したものであり、偽サイトや詐欺サイトの現状と対策について本年２月に16回繰り返し放映しました。 　12ページをお開きください。 　産学官の連携による取り組みです。 　富士通株式会社や愛媛大学と連携し、日本三大セキュリティシンポジウムの一つであるサイバーセキュリティシンポジウム道後、通称ＳＥＣ道後において、ハンズオンセミナーやセキュリティセミナーを実施しました。 　左の写真がハンズオンセミナーの状況です。このセミナーは、参加型・体験型のセミナーで、２月11日の日曜日に愛媛大学において開催し、県内の高校生から社会人までの合計60人が参加しました。セミナーでは、ネットワークやサイバー犯罪に関する講義を受け、サイバー攻撃の実体験をした後に、10チームに分かれてサイバーセキュリティコンテストを実施しました。 　このコンテストは、数人がチームを組んでパソコン画面上に出題される問題を情報通信技術の知識を駆使しながら回答し、チームごとの正解数やスピードを競い合うことで知識の向上を図るものであり、民間でも広く行われている教育方法の一つであります。 　右側の写真がセキュリティセミナーの状況です。３月２日、愛媛大学において中小企業関係者約200人に対して３テーマの講演を行いました。初めに、警察庁職員によるサイバー犯罪の現状と対策、次に、富士通株式会社サイバーディフェンスセンターマネージャーによるサイバー脅威の正しい怖がり方、最後に、県警職員による県内のサイバー犯罪の現状と対策と題する講演を行いました。 　13ページをお開きください。 　深刻化するサイバー空間の脅威に的確に対処できる体制を構築するため、県警では、本年４月１日に、生活安全部にサイバー犯罪対策課を新設しました。課の体制は課長以下23人であり、平成29年度までの生活環境課サイバー犯罪対策室の体制と比較して２人の増員となっております。また、新たに企画・指導係を設置し、本部の他所属や県内の警察署に対する指導や教育などを的確に行うための体制を構築しました。 　最後のページをお開きください。 　写真は、本年４月２日に実施したサイバー犯罪対策課の発足式の状況です。県警では、県民の皆様の身近で発生するサイバー犯罪の早期検挙と効果的な被害防止対策の推進により、社会全体の対処能力の向上を図ってまいります。 　以上でサイバーについては終わります。 　引き続き、特殊犯罪に関する現状と対策について御説明いたします。 　お手元の資料、１ページをお開きください。 　特殊詐欺の認知状況について御説明します。 　上のグラフは、統計を開始した平成23年以降の県内における特殊詐欺の認知状況をあらわしたものです。昨年は認知件数こそ前年より減少したものの、被害額は増加しており、依然として被害が多発している状況にあります。 　下の表は、平成29年中の認知状況で、左側が全国、右側が県内の状況を示しております。全国では、認知件数が１万8,201件と前年に比べ4,047件増加し、被害額が約390億3,000万円と前年と比べて約17億4,000万円減少しています。 　一方、県内では、認知件数が119件と前年に比べ19件減少し、被害額が約３億3,900万円と前年と比べて約8,900万円増加しています。なお、本年３月末現在の認知件数は18件と前年同期と比べ13件減少し、被害額は約2,400万円と前年同期と比べ約7,900万円減少しております。 　２ページをお開きください。 　県内の特殊詐欺被害の分析結果について御説明いたします。 　上の円グラフは犯行手口をあらわしたものです。昨年はおれおれ詐欺が22件と前年と比べ20件減少、還付金等詐欺が14件と前年と比べ28件減少しています。一方で、架空請求詐欺が74件と前年と比べ31件増加しています。 　下の円グラフは被害者の年齢をあらわしたものです。昨年は70代が30人と前年と比べ29人減少し、60代以上の占める割合が約56％と前年と比べ24ポイント減少するなど幅広い年齢層で被害に遭っております。 　３ページをお開きください。 　被害者がどのような手段で被害に遭ったかという特殊詐欺コンタクト別状況について説明いたします。 　全体的な特徴としては固定電話による割合が最も多く、また、メール、ショートメールの割合が前年と比較して倍増しております。年齢別特徴では、固定電話は60代以上の占める割合が平成28年中は100％、平成29年中は約95％と高くなっているほか、携帯電話、メール、ショートメールでは、20代から60代と幅広い年齢層で被害に遭っています。手口別特徴では、固定電話はおれおれ詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺に利用される割合が高く、メール、ショートメールは全て架空請求詐欺に利用されています。 　このような分析結果から、おれおれ詐欺が減少したことから固定電話の割合が減少している、架空請求詐欺が増加したことからメール、ショートメールの割合が増加している、固定電話は主におれおれ詐欺、還付金等詐欺に利用されており、60代以上が被害に遭っている、メール、ショートメールは全て架空請求詐欺に利用されており、幅広い年齢層が被害に遭っていることなどが認められ、高齢者だけでなく、あらゆる年齢層に対する被害防止対策が必要であることが認められます。 　４ページをお開きください。 　だまされた被害者が犯行グループへ送金する手段について御説明いたします。 　昨年は、ＡＴＭなどを利用した振り込め型が29件と前年と比べ49件減少する一方で、送付型が32件と前年と比べ17件増加、電子マネーが37件と19件増加するなど、振り込め型から電子マネー型、送付型へ移行している状況が認められるほか、送付型の中でも、コンビニでの収納代行サービスによる新たなシステムを悪用した手口が発生しており、コンビニに対する水際阻止対策が重要であると認められます。 　５ページをお開きください。 　金融機関の職員などが被害者に声をかけるなどして被害を防止した、水際阻止の状況について説明いたします。 　平成29年中は、阻止件数122件、阻止率約51.3％、阻止額約9,200万円となっており、前年と比べいずれも減少しております。金融機関が前年度と比較して14件減少、コンビニが12件増加しているのは、送金手段が振り込め型から電子マネー型等に移行していることが要因と認められます。 　６ページをお開きください。 　分析結果を踏まえた今後の取り組みについて御説明します。 　その一つは、事業者、関係機関、団体などと連携した先制・予防的な情報発信活動の強化です。 　固定電話など対策として、おれおれ詐欺など被害に遭いやすい高齢者に対して留守番電話を設定する、知らない電話番号には出ないなど的確な広報。メールなど利用者対策としては、メールなどでの金銭支払い要求には応じないなど全ての年齢層に対しての広報。無人ＡＴＭ対策として、あらゆる層に対して被害者の早期発見と声かけに資する広報及び管理者対策などの強化を図ります。 　２つは、水際阻止対策のさらなる強化です。 　コンビニでの電子マネー購入者、収納代行サービスの利用者に対する確実な声かけや、依然として現金を荷物として犯人グループに送付してしまうケースが後を絶たないことから、宅配事業所などに対して現金は荷物で送れないことの告知、荷物が現金でないことの確認の徹底を図ります。 　３つは、主要駅などに対する警戒活動の強化です。 　手交型の特殊詐欺は依然として多発傾向にあり、犯人グループはＪＲ松山駅など主要駅を利用して県内に入る可能性があることや、逆に、被害者がＪＲ松山駅から出発して他県の駅で犯人グループと接触して被害に遭った事例も発生しております。よって、職務質問による受け子、被害者の早期発見、駅構内での広報及び窓口などでの広報啓発の強化を図ります。 　４つは、犯罪の抑止と検挙のため、防犯カメラなどの整備拡充による防犯インフラの強化を図ります。 　続きまして、検挙に向けた取り組みについて御説明します。 　７ページをお開きください。 　相関図につきましては、主な犯行グループの構成であります。グループ首魁は暴力団、半グレ集団、外国人組織などに属する者で、これを頂点として、だましの電話をかける架け子グループ、現金などを受け取りに行く受け子グループが存在します。だましの電話をかける架け子グループは、架け子リーダーのもと、だましの電話をかける架け子が存在し、主として首都圏のマンションの一室を犯行拠点としてのアジトを借り上げ、犯行を繰り返しております。また、アジトのあっせんなどをする箱屋、犯行使用の電話や名簿を売買する道具屋も介在しております。 　受け子グループについても、受け子リーダーを中心に各役割の者に指示をする指示役を上位として、現場で被害者と直接接触して現金などを受け取る受け子、現場付近で警察捜査を警戒したり、受け子が現金を持ち逃げしないための見張り役、現金回収役がおり、また、受け子を勧誘する役のリクルーターが存在します。 　犯行グループのメンバーは、そのほとんどが他県の人間で構成され、県外から流入し、短期間に一定の地区で集中して犯行に及び、県境を越えて犯行場所を移動しております。 　このように特殊詐欺グループは、非対面性や匿名性を利用しつつ、刻々と変化する社会情勢や警察の取り締まり動向などを見ながら柔軟に手口を多様化・巧妙化させており、被害者に持ちかけるだましのシナリオも多岐にわたっております。 　８ページをお開きください。 　全国及び県内の平成24年以降の特殊詐欺等事件の検挙状況であります。平成29年中の県警の検挙件数は32件で前年より１件増加し、検挙人員は17人で前年より４人減少となっております。本年３月末の検挙件数は８件で前年同期比で６件増加し、検挙人員は８人で前年同期と同数であります。 　特殊詐欺の犯行グループは細かく役割分担がなされ、県境を越えて敢行されることから、県警では警視庁など他県警との合同捜査を推進しております。現在、合同捜査中の事件では、昨年２月に東京都内の犯行拠点を急襲して複数人の被疑者を一斉検挙し、犯行グループの逮捕人員が60人を超えるなど成果を上げており、全国警察はオールジャパンとして取り組みを強化しております。 　また、架空・他人名義の携帯電話や預貯金口座が依然として特殊詐欺に利用されており、これらの流通を遮断し、犯行グループの手に渡らないようにするため、預貯金口座などの売買・譲渡などの特殊詐欺を助長する違法行為についても継続した取り締まりを強化しております。 　９ページをお開きください。 　本年３月末までに検挙した被疑者の内訳について説明します。 　類型別の検挙状況はおれおれ詐欺が５件５人、架空請求詐欺が２件２人、振り込め詐欺以外の特殊詐欺が１件１人となっております。 　役割別では、受け子１人、出し子４人、リクルーター２人、道具屋１人を検挙しております。 　年代別では、10代、30代が３人、20代、50代が１人となっています。
   　職業別では、無職が４人と全体の５割を占めています。これらのうち、少年が３人、外国人が４人で、うち１人は暴力団関係者となっております。 　10ページをお開きください。 　最後に、県警における検挙に向けての取り組みを御説明いたします。 　その一つは、現場等における検挙の徹底であります。被害者宅などを訪問する手交型や、現金などを都内のマンションの空き部屋を利用して受け取る送付型の事案については、被害者の方に積極的にだまされた振り作戦を協力依頼し、犯行現場において現金受け取り役のいわゆる受け子の検挙を徹底しております。また、発生認知の際には、発生警察署単位にとらわれず、全県下、隣接他県警に手配するとともに、捜査員をブロック運用し、隣接署などの捜査員を投入することにより初動捜査体制を強化し、早期検挙に努めております。 　２つは、関係他県警との情報交換・共有、合同捜査の推進であります。犯人は短期間に一定の地区で集中して犯行に及んだ後、県境を越えて犯行場所を移動しており、隣接県警などの情報交換や捜査協力が重要であります。県警では、突き上げ捜査を徹底するなどしてグループの上位被疑者を順次検挙しており、グループが競合する他県警察との情報交換や、合同捜査を締結して捜査員を派遣するなどして捜査を推進しており、犯行拠点の摘発や中枢被疑者の検挙など犯行グループを壊滅させる取り組みを強化しております。 　３つは、犯行ツール対策の推進であります。 　県警では、前出の捜査と並行して犯行使用電話については、予兆電話認知後、電話事業者、レンタル業者などに対する追跡捜査を実施し、エンドユーザー、犯行電話使用者の割り出しに努めております。また、犯行使用電話については、繰り返し架電して警告メッセージを流して、電話を事実上使用できなくする警告電話の実施や、事業者などに対して契約者確認要求や、契約の解除依頼や、犯行に使用された銀行口座の凍結など速やかに無力化対策を実施するとともに、預貯金口座や携帯電話の譲渡・売買など特殊詐欺を助長する犯罪の検挙など、犯行ツール対策を進めているところであります。 　以上、説明しましたとおり、県警では特殊詐欺被害の抑止と検挙の両輪の対策を推進しており、今後とも手口の実態に応じた対策や捜査を速やかに実施し、県民の皆様の安全と安心の確保に努める所存であります。 　以上で説明を終わります。 ○（古川拓哉委員長）　以上で理事者の説明が終わりました。 　それでは、暫時休憩いたします。10時55分から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　休憩 　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　再開 ○（古川拓哉委員長）　再開いたします。 　委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。 ○（福田剛委員）　余り詳しくはないんですけれども、サイバー犯罪のことがおぼろげながらわかりました。それで、資料の中には書かれていなかったんですけれども、今、愛媛県警にホワイトハッカーというんですかね、仮想通貨なんかがニュースになったときに、ハッカーみたいな方がサイバーの関係で悪い人を捕まえるみたいな、そういったことに精通された方が職員としていらっしゃるのかどうかというのを教えてもらえますか。 ○（生活安全部長）　愛媛県警においては、今のところホワイトハッカーという者は雇っておりませんが、民間団体にいろいろ協力していただいて、いろんな知見を集めたり、ボランティアを利用してインターネット内を確認したりしておる状況でございます。 ○（警備部長）　それに付随しまして、警備部が主体になりまして、サイバーテロ対策協議会というものを立ち上げているんですが、これに専門的な愛媛大学の教授とか新居浜工業高等専門学校の教授をアドバイザーとして委嘱して対応しております。 ○（福田剛委員）　サイバー空間というのは、インターネットの中なので、愛媛県に限らずとも、恐らくほかの地域でも助け合いとか、そういったものができるのかななんて勝手に思っているんですけれども、愛媛県の中で、過去にそういった他県の協力を仰いだとかいう事例があったかどうかというのはわかりますか。 ○（生活安全部長）　おっしゃるとおり、サイバーは、どこでも通じるものですので、警察庁において、そういう犯罪が発生したら、発生している県警に連絡して、通報して、そこで検挙するという制度があります。 　愛媛でも、そういう警察庁から通報があって検挙した事例はあります。 ○（福田剛委員）　愛媛県の事例でですか。 ○（生活安全部長）　反対もあります。 ○（福田剛委員）　数はわかりますか。 ○（生活安全部長）　平成29年の全国協働捜査方式の運用による検挙は１件、１人あります。平成30年は３月末現在ではありません。 ○（古川拓哉委員長）　ほかに議題に関する質疑はありませんか。 ○（本宮勇委員）　ちょっと聞き逃したのでお伺いしたいんですけれども、サイバー犯罪の関係で対策課が新設されて、人員は何人で発足されたと言われたんですか。 ○（生活安全部長）　人員は課長以下23人、昨年度と比べて２人増員ということです。 ○（本宮勇委員）　細かいことで恐縮なんですけれども、この中に捜査係と対策係があるんですけれども、それぞれどういった仕事をされるんですか。 ○（生活安全部長）　捜査係というのは、いわゆるサイバー犯罪捜査を担当しています。対策係というのは、サイバーセキュリティの方の広報、啓発など、そういうことをやっております。 ○（本宮勇委員）　言葉のとおりだと思うんですけれども、特に捜査ということになりますと、先ほど福田委員も言われたんですけれども、例えば犯罪が起きてからの捜査という意味でしょうか、それとも未然に防ぐための捜査なのか。これちょっと、聞き方が十分でないかもわからないんですけれども、未然に防ぐための捜査は対策課の方でやられていると思うんですけれども、どういった対策をとられているか、もう一度お願いします。 ○（生活安全部長）　捜査というのは、いわゆる起きてからになるんですが、未然防止ということでは、先ほど説明したように、ＳＥＣ道後のシンポジウムとか、河原電子ビジネス専門学校の教授などにアドバイザーをお願いするとか、いろいろなことをやって県警の捜査能力を上げるとともに、県民に対して知識を普及して予防していただくというようなことになります。 ○（本宮勇委員）　そうしましたら、資料の２ページと４ページなんですけれども、サイバー犯罪の検挙件数というのは、平成13年と比べて約３倍になったと。そして相談件数に関しては６倍になったというようなことですけれども、こういったことから対策課を新設されたんだと思うんですけれども、恐らくこれ犯罪の状況と言いながら、もっともっと被害に遭われる方は多いというふうに、ある意味では氷山の一角ぐらいの感覚だと私は思うんですけれども、未然に防ぐためにも23人で対応できるのかどうか。サイバー犯罪の対策課を我が県は新設されたということですけれども、全国的にそういった課が設置されているのかどうかを含めてお伺いしたいと思うんです。 ○（生活安全部長）　当然、捜査員だけでは対応できないので、サイバーパトローラーということで大学生とか専門学校生を委嘱して、サイバー空間のパトロールをしていただいております。平成29年は84人委嘱をして、パトロールして、違法な情報とかがありましたら警察に通報していただくようにお願いしております。 　課については、数が今手元にございませんので、後でまた御連絡いたしますが、半分ぐらいのところでサイバー犯罪課を立ち上げていると記憶しております。 ○（刑事部長）　少し補足の説明をさせていただきます。 　サイバー犯罪対策課だけの人数は少ないんですけれども、例えば威力業務妨害とかサイバー空間の詐欺、これは刑事部の方が主体で捜査します。ただ、専門的な知識が要りますので、ログの捜査とか解析とかはサイバー犯罪対策課が中心になります。勉強しながらやるということで、サイバー犯罪対策課だけに全部持たせるという内容ではございません。刑事部なり、生活安全部の捜査員なりがサイバー対策とか、阻止の関係で協力しながらやっていくという体制で進めております。 ○（本宮勇委員）　サイバー犯罪というのはまだまだふえていくだろうし、被害に遭われる可能性も高くなってくる。そういった中て、いろいろな取り組みをされておると思うんですけれども、本当に専門知識が必要なことでもあろうと思いますし、そういった意味で、できるだけ被害を少なくするために、さらに頑張っていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○（古川拓哉委員長）　ほかに質問はありませんか。 ○（川本健太委員）　先ほどの本宮委員の質問に関連してなんですけれども、４ページに書いてある相談件数1,179件は、被害に遭われた方も、まだ被害に遭われていない方も含めた件数なんでしょうか。 ○（生活安全部長）　おっしゃるとおりで、全て被害に遭ったというのではなくて、相談を受けた件数ということです。 ○（川本健太委員）　そうすると、被害に遭われた後に相談してきた方も含まれているということでよろしいんですか。 ○（生活安全部長）　被害に遭った方も、被害に遭う前の方も含めての相談件数です。 ○（川本健太委員）　検挙件数の方が、平成13年と比べて25件から83件、３倍にふえているという中で、相談件数が６倍。被害に遭われた方の数というのは何件あるんでしょうか。 ○（生活安全部長）　被害に遭われた方の数というのは出ておりませんけれども、検挙した人数はわかります。ただ、被害に遭われても、被害届を出さない場合もありますので、検挙した数が全て被害の数とイコールにはなりませんので、ちょっと何名という数字は出ていません。 ○（川本健太委員）　人数ではなくて構わないんですけれども、実際に被害を受けたという申し出があったときに、どれくらいの検挙率になっているんでしょうか。 ○（生活安全部長）　サイバー犯罪の場合は、検挙した時点で認知になるものが多く、何％というのは、ちょっとわからないと思います。 ○（明比昭治委員）　我々も携帯電話が何ぼでもかかってくる、メールもあったりする。インターネットのメールでも、毎日何十件も請求書を送りつけてこられますよ。これ、目に見えないので、我々は無視しているんですけれども、ちょっとひっかかってアクセスするとかいうことがあって次々と上がっていくんだろうなというふうに思うんです。子供の事故があって、不審者情報なんかで情報を流してくるじゃないですか。ああいうふうにこんなメールが来たら危ないよ、おかしいよという情報を警察の方で発信するということは扱っていないんですか。 ○（生活安全部長）　そういう詐欺の予兆情報は当然流しておりますし、被害に遭われた場合は、新聞社にお願いして出していただいていますし、ラジオ番組に生活安全企画課員が出て、こういう犯罪が今起きています、ふえていますというようなことで説明をしております。 　また、そういう情報が３件以上出ますと注意報、５件以上ありますと警報ということで、積極的に広報しております。 ○（明比昭治委員）　一般の人は何が正しいことやら、正しくないことやらという情報の判別ができないということがある。ですから、これはおかしいのよという情報発信を極力小まめに、田舎の方も含めてですよ、本部だけではなく、各署を通じて発信するようなことに努めていただきたいなと思っています。インターネット犯罪については最近多いので、警察本部でも専門のそういう技術のある職員も動員されてきたし、そういう能力も高まってきたし、また、今回、サイバーの専門の方が本部長に就任されたということで、愛媛県もそういう意味での効果が発揮できるように頑張ってほしいなというふうに思います。 　これは、愛媛県だけではなく、県内よりも国内であったり、むしろ外国から来るので、我々のところへも、何か外国人から電話がかかってきたり、発信も国内でなく外国から来るというようなことが多いのではないかと思うんですけれども、そういう面では、警察の中だけではなく、国際犯罪も含めて警察庁や全国ネットが効果をあらわしてくると思いますけれども、そういう点は十分機能が果たせるような組織になっておるんですか。 ○（警察本部長）　御説明いただきましたけれども、私も本県に着任する前は警視庁でサイバーセキュリティ対策本部長ということでサイバーをやっていまして、ちょっと前は特殊詐欺を担当しておりまして、きょうはまさに私が警視庁で担当していた部分を取り上げていただいたということになるわけであります。 　今、御質問がありましたとおり、特殊詐欺もサイバー犯罪も、恐らく県内では完結しません。広域的なものであります。特殊詐欺はむしろ本体組織というのは、初めは大都市部にいて、その余波が愛媛にも及んでいるというのが実態であろうと思います。 　そうした中で、やはり愛媛県民の方が被害に遭わないための情報を発信していくとともに、これは県内で完結しないので、捜査は困難でありますけれども、全国警察としっかりと協議しながら、犯罪組織の摘発に努めていきたいと思います。 　それから、サイバーに関しては国外も絡む話でございます。ネットは世界中とつながっているということで、広域で世界中からやってくるということがありますが、国家間の壁等がありまして、特殊詐欺より困難が大きいわけでありますが、そこは国際捜査共助等の仕組みがありますので、警察庁を通じて、外国の警察とも連携しながら捜査を推進していきます。それから、やはり県民の方が被害に遭わないためのポイントがありますが、これはお使いのパソコン等にＯＳと言われるもの、ウインドウズ等でありますけれども、これを常に最新のものにアップデートすることやアンチウイルスソフトを最新のものに更新することによって被害に触れる確率を下げることはできますので、そういった対策についてきちんと広報しながら、県民に被害が出ないように努めていきたいと考えております。 ○（明比昭治委員）　いずれにしても逮捕したとか検挙したとかを競うのではなく、いかに守るか、防止するかということが一番大事なことだろうと思うので、そういう点でしっかりと県民に向けての発信をこれからも続けてもらいたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○（古川拓哉委員長）　せっかくの機会ですので、所管事項を含めて質問はありませんか。 ○（本宮勇委員）　実は、先日、他県に行って、県議会議員の人と意見交換をしていたときに、「私、愛媛県今治市が出身なんです。今、今治が全国的に有名になりました」というような話をしましたら、みんな一斉に笑うんですよね。それはいろいろなことがあって、とにかく今治が本当に有名になってしまっているんですけれども、その中で、大西の造船所の刑務所から脱走したというようなことで、今もまだ逮捕されていないということですけれども、もともとあそこは塀のない刑務所ということで、模範囚みたいな方や、また再犯率も非常に低いということで、全国的にも割と評価が高い刑務所だったと思うんです。その中で逃走されて、今、広島とも連携をとりながらやられていると思うんですけれども、愛媛県警としての現在の取り組み状況について説明をしていただければと思うので、よろしくお願いします。 ○（刑事部長）　お尋ねの逃走事案につきましては、松山刑務所大井造船作業場から４月８日の夕刻に逃走した事案でございます。 　翌９日には、逃走被疑者であります平尾龍麿、27歳を単純逃走罪で逮捕状を取得しまして、全国に指名手配したところでございます。この後、逃走の手段として使いました自動車を利用して広島県側に逃走しておりますので、この車両についても乗り捨てた場所で押収しまして、裏づけ捜査をして、17日に、新たに窃盗罪で逮捕状を取得して全国に指名手配したという状況でございます。 　これまでの捜索の状況でございます。広島県と愛媛県で最大限の人員、１日最大1,200人を投入したところでございます。橋や港において検問して、島外への逃走を防ぐ。それと、被疑者が潜伏している可能性のある山林とか空き家等の捜索、住居等の聞き込み等もしております。また、ヘリコプターや警察犬を出しての捜索もしております。それと、学校等の警戒活動、注意喚起もしております。 　昨日のニュースを見ますと、地元の消防団も300人出ていただいて、それ以外に防犯ボランティア等も出ていただいておりますが、地元も一緒になって捜索をしているところでございます。一日も早く検挙するということで、現在も大量の人員を投入して捜索をしております。愛媛県警では最大600人を現地に投入しました。本当に大規模な捜索をしているところでございます。 　また、現地からの情報でも、昨日までに、よく似た男を見たなど、いろんな情報提供が75件ほどあります。そういった情報も分析しながら、広島県警と協力して、一日も早い検挙に努めているところでございます。 ○（本宮勇委員）　本当に大変な状況だと思うんです。いろんな業務をしながら、警察としても最大限取り組んでいただいておりますし、一日も早くこの事件が解決できるように努力していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○（古川拓哉委員長）　ほかに質問はありませんか。 ○（福田剛委員）　僕も今治なので関連して。 　１日最大1,200人を投入されたということなんですけれども、４月８日に逃走されて、きょうの夕方で丸２週間たっています。「二、三日で捕まるのでは」みたいな、そういう気持ちなのか、それとも、「いや徹底的に初めからやるべきなんだ」みたいな、そういった力の入れぐあいというのは、最初はどうで、今はどうなのかというのをお聞かせいただけますか。 ○（刑事部長）　当初、島の方に逃げたということで、車を乗り捨てましたので、向島ヘ来ているのは間違いないということで、当初から力を入れてやっておりました。島に入ってから、本人と裏づけされたもの、そうではないものも含めて、逃走した、車を乗り捨てた周辺で、13日までに６件ほど被害が発生しています。忍び込みであったり、車上狙いであったり、あるいは干した服を取ったりとか、こういう事案が発生しております。 　この発生が、ほとんど向島と尾道をつなぐ橋の周辺に集中しておりますので、その周辺の捜索にかなり投入しております。それで発見に至っていないということで、今は順次広げまして、全島を捜索しております。 　私も現地に行きましたが、人口が２万3,000人余り、世帯も8,000軒ぐらいあるということで、本当に広い島で、山も多くて、空き家も多いということで、本当に捜索が難航しております。 　そういうことで、情報があればいろんな分析をして、その周辺に人を投入するという形でやっております。本当に長期戦になってしまっていますけれども、今は全島に広げて捜索しているという現状でございます。 ○（福田剛委員）　ありがとうございます。 　それで、これも私の聞く範囲なんですけれども、向島で暮らす方々が今までは二、三十分で移動できたところを、検問で二、三時間かかることも、しかもそれが毎日で、すごくストレスがたまってしようがないという声を何件か聞いているんですけれども、そのあたりは警察として、それもしようがないでしょうということなのか、それとも、実はそれを回避するいい方法が考えられていて実行しようとされているのか、そのあたりの生活者への配慮みたいなものはどういう視点を持たれているか、教えてください。 ○（刑事部長）　発生当初の段階では、全車検問ということで、私も早い段階で現地入りしましたけれども、全車をとめてトランクを見ているという状況でございました。それで本当に３時間ぐらいかかっていたと思うんです。それから、かなり時間がたちましたので、島民で日常的にそこを通過しているような方については、今、ニュースの映像で見てもわかるとおり、全部とめているという状況ではないと思います。それは順次解消がされているのだと思いますけれども、検問は広島県警が主体でやられておりまして、本県は捜索、検索の方に入っております。ですから、島民の方の利便性も考えて、広島県警の方で十分検討された上で検問されているというふうに承知しております。 ○（福田剛委員）　私は、逃げられた平尾さんという方を全く知らないんですけれども、住んでいる方は、怖いとか、不安だとか言われているんですけれども、もともと軽微な犯罪を犯された方で、温厚な方というイメージがあるんですけれども、何日も逃げているから凶悪な方だというふうなイメージが島民の方及びその報道を見ている方についてきたように思います。逃げている本人の性格分析であるとか、長期化している中で、予算も人も、ありとあらゆる県警のノウハウをどんどんつぎ込んでいくみたいな、これからの方向性といったものが何かあれば教えてください。 ○（刑事部長）　これまでも広島県と本県でいろいろ協議しながら、できることは全てやろうということでやってきているところでございます。ただ、これまでにヘリコプターを使い、あるいは犬を投入し、地元のボランティアに協力してもらい、大規模な捜査の実施ということでやっておりますが、すぐに、こうやれば捕まるという妙薬といいますか、そういう方法はございませんので、今後とも情報を分析しながら、広島県側と協議して地道にやっていくしかないのかなというふうに考えております。 　本人の特徴ですが、新聞報道等でもあるように、基本的には盗犯、盗人であります。ただ、それが凶悪化しないのかということになりますと、これは何とも言えない。逃げるためには人質をとったりとか、そういうこともなきにしもあらずですから、それは万全のことを考えて、例えば学童等が被害に遭わないように、見守り隊が出て警戒していただいたり、広島県警の刑務所の職員が来られて話をされているという報道も承知しておりますが、本人が泥棒だといって凶悪事件はやらないのかといったら、そうでもないというふうに、最悪の場合を想定して対応しているところでございます。 ○（古川拓哉委員長）　ほかに質問はありませんか。 ○（川本健太委員）　お二人の質問に関連してですけれども、先ほどの話の中でも、山林や空き家等も多くてすごく大変だというお話があったかと思います。それで、所管外というのはわかっているんですけれども、空き家があることによって捜査が難航している部分というのは、物すごく大きいんではないかと思うんです。実際に捜査をされて、捜査員の方々が、空き家のことに関してこういった問題があるから、なかなか踏み込めない、もっとここはこういうふうに改善してほしいとか、そういった御意見、または気づいた問題点なんかがわかるようであれば、教えていただきたいんですが。 ○（刑事部長）　現地で捜索に当たった捜査員等から聞きますと、空き家でも２種類ありまして、山小屋的に開放されておって、戸も閉まっていない、中をのぞくことも可能だというのであったら、窓側からのぞくことも可能だと思いますけれども、しっかり戸締まりして、所有者もはっきりしているようなところというのは、やはりその所有者の承諾を得ないと中の確認もできませんので、まず、所有者を確認して、それから当たらないかぬということで時間を要しているというような報告は受けております。 ○（川本健太委員）　今のお話でいくと、鍵もかかっていて、見た目もきれいで、所有者が見つけられないようなところ、そこにもし逃げ込んでいて、鍵もかけて、外から見てわからないようなところにしばらくいたとすると、ずっと見つけられないということになってしまうと思うんですけれども、今後、関係している部局等には、今回のそういった経験を踏まえた問題点を挙げて提言されるようなことを、ぜひしていただきたいなと思っておりますので、これは要望です。 ○（古川拓哉委員長）　ほかに質問はありませんか。 ○（明比昭治委員）　私も久しぶりにこの委員会に所属させていただきましたが、県警の努力、日ごろの活動に敬意を表したいと思っております。私がこの委員会におったのは随分前で、いろんなことがあって愛媛県警察としていろんな活動をしていただいて、そういう面での努力に加えて、私が取り組ませてもらったのが、愛媛県の警察力として人員が果たして足りているのかどうなのかというふうなことでした。その後、だんだんと増員されまして、あれから300人以上の増員ができたと思っていますけれども、現状として、他県とも比較して、警察力として、全体の定員数が足りておるのかどうなのか、そのあたりの分析はどうですか。 ○（警務部長）　現在、警察の定員につきましては、近年も増員の公募をしておりまして、基本的には現体制で取り組んでいくこととしております。 　なお、今後とも優秀な人材を採用していきまして、さらに県警全体としての執行能力を向上させていきたいと考えております。 ○（明比昭治委員）　先ほど来、いろいろ専門的な知識を持った警察官が必要とされているということもあります。また、去年も大変御苦労いただいたけれども、いろんなイベント、行事があって、警備関係で人員を要しました。今の話にもありました、事件があって、大量に人を導入せないかぬというような事案も多くなってきているということで、しっかりと人員の確保に努めていかなければならぬと思うんです。前は、「何の職を希望しているのか」と聞くと、男の子からも女の子からも「警察官になりたいんです」と返ってきて、「おい、おまえ、ええ志をしとるの」という話をすることが結構あったが、最近はちょっと警察官になりたいという希望が少ないような気がせんでもないんですけれども、採用の募集状況は最近どうなんですか。 ○（警務部長）　今年度の警察官の採用試験に関しましては、本年10月採用と平成31年４月採用を合わせまして、大学卒男性の採用予定人数が62人、女性は８人程度となっております。高校卒の採用予定人数につきましては、本年７月10日に公告が予定されておるところでございます。 　なお、大学卒警察官につきましては、４月３日から20日まで採用公募試験の受け付けが行われたところでございますけれども、申し込み者数につきましては、現在、県の人事委員会の方で確認中でございます。 ○（明比昭治委員）　傾向として警察官志望が今まで多かったのが、ちょっと下がってきたとか、もう一つ、試験は通っているんだけれども辞退するとかいうことが、県の職員なんかでも最近多くなってきているんですけれども、そういった採用後の辞退の状況はどうなんですか。 ○（警務部長）　委員おっしゃるように、最近の採用倍率というのは低下傾向にございます。その中でも、やはり優秀な人材を確保していくためには、多くの方に受験してもらうことが不可欠であると考えておるところでございます。 　本県警では、昨年度の採用試験から、より幅広い層から多様な人材を確保することを目的としまして、受験資格の上限年齢の引き上げですとか、体力試験の合格最低基準の緩和等も行ったところでございます。また、警察官に関心のある方はもとより、警察官にいまだ関心がない方へも、効果的に警察の魅力を発信していくことが重要と考えておりまして、夜間の業務説明会ですとか、体験型のオープンキャンパス、またリクルーターを指名しての勧誘活動など、警察の魅力を直接伝える取り組みを実施しているところでございます。 　さらに、本年は市内電車の車内広告をやりまして、また、ＳＮＳ等を通じての情報発信などにも取り組んで、積極的な採用募集活動に取り組んでいるところでございます。 　こうした中でも、採用した学生等で辞退される方もおるんですけれども、内定者の説明会ですとか、採用前に個人的な不安があれば人事部等に相談していただくなどによりまして、なるべく辞退をとどまっていただくというふうな取り組みも推進しているところでございます。 ○（明比昭治委員）　今、お話しいただいたんですか、最近警察も変わったなと思います。採用するために、警察学校にオープンキャンパスで、見に来てください、体験入学みたいなことに取り組んでいるように、去年もされたように聞いておりますけれども、人材確保は大事だと思っていますから、幅広く、いろいろな人材が求められる時代ですから、そういう努力を続けてもらいたいなと思います。 　しかしながら、余り青いのを入れたらいかぬ。青いのを入れたらすぐやめるというようなことでしょう。警察学校でも、初任者教育を厳しくやっておるんだろうと思いますけれども、続けられるような人材をとっていただいたことでしょうから、そういう点で、ぜひ努力をいただいたらというふうに思っています。 　これは愛媛県であった話ではないが、この間、新任の警察官が現場へ配置されて、上司に、あってはならぬ事故を起こしたということが報道されておりましたけれども、そういったことは警察としてあるべき形ではないですから、そういった面を幅広く分析しながら、しっかりとした警察官を養成する教育にも取り組んでいただいて、愛媛県警察官として胸を張って頑張っていただける警察官の育成に取り組んでほしいと思うんですが、いかがでございましょうか。 ○（警務部長）　警察学校の初任科教養につきましては、学校の方でそういった警察官にふさわしい人材の育成ということに努めているところでございますけれども、特に４月中を生活指導推進強化月間として指定しておりまして、そういった若者を含めまして職員全体の身上把握に努めておるところでございます。 　特に採用して間がない若手警察官に対しましては、個々面接等をかけ、不安感ですとか、問題兆候等を把握した場合には、幹部間で情報共有しながら組織として適時適切な支援を行う体制を確保しているところでございます。
   ○（明比昭治委員）　我々も日々社会人として務めながら、頑張っていかないかぬなという心構えをしておりますけれども、とにかく事故を起こしたんでは話にならぬので、特にそういう面が求められる職業ですから、教育も怠りないように取り組みをして、また人格を損なわないように、よく指導していただけるように努めていただいて、県民から信頼される警察官の務めを果たしていただくようにお願いしておきたいと思います。 ○（古川拓哉委員長）　ほかに質問はありませんか。 ○（本宮勇委員）　交通事故に関して伺いたいんですけれども、このところ、発生件数や死亡者数は減少傾向にあると聞いておりますが、愛媛県での交通死亡事故の関係なんですけれども、以前はアンダー100ということで、これまで警察が努力いただいて、アンダー60、アンダー50というように、以前に比べると減少はしております。ただ、昨年の人口10万人当たりの交通事故死者数が全国ワースト２位だという話も聞いておりますので、そんな中で、交通死亡事故の今の発生状況と、今後、県警として抑止に向けてどういった取り組みをしていこうとしているのかお伺いしたいと思います。 ○（交通部長）　委員御指摘のとおり、昨年、年間死者が県内で78人発生しました。これを人口10万人当たりで見ますと、全国ワースト２位という非常に厳しい状況でございます。 　ことしに入りましての県内における交通事故の発生状況につきましては、３月末現在でございますが、発生件数が935件、負傷者数が1,093人、そして死者数が13人で、前年度の同じ時期に比べましていずれも減少しております。一つの改善傾向にはあるという一方で、全国統計と比較してみますと、死亡事故の絶対数は多く、厳しい状況にあると認識しております。 　そこで、ことしの死亡事故13人につきまして分析したところ、歩行者が、夜間、道路横断中に被害に遭うケースが多いなど、ドライバーの横断歩行者妨害や速度超過が原因の重大事故が多発傾向にあります。そこで、県警におきましては、今月４月から６月までの３カ月間を、歩行者保護に重点を置いた交通事故抑止対策強化期間と定めまして、幹線道路における歩行者妨害や速度違反の取り締まりを強化するとともに、横断中の歩行者を白バイやパトカーが発見したときは、警察官が降車しまして、歩行者の横断を誘導するなどにより、ドライバーの緊張感の保持と歩行者保護意識の醸成に努めているところでございます。 　また、歩行者には明るい服装や反射材の効果的な着用、特に常時着用していただきたいということの広報、指導を行っております。それらの実施により、歩行者自身の安全意識の向上についても取り組んでいるところでございます。 　今後も、交通事故分析に基づきまして、交通死亡事故の構造的要因を抽出して、交通事故抑止効果の高い対策を強力に推進するとともに、今年度から２カ年計画で行う交通事故抑止緊急対策事業を当初予算で御承認いただいておりますが、具体的な内容は交通安全施設等の整備強化でございますが、これを通じまして、ドライバーが認識しやすく、注意喚起効果の高い交通安全施設の整備に努めまして、重大交通事故の抑止に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○（本宮勇委員）　よろしくお願いします。 　人口10万人当たりの死者数というのは、四国全体で４県ともワーストの上位に置かれておる状況のようなので、４県で連携をとりながら努力をしていただきたいなと思います。以前にある人から、香川県が死亡事故の率がかなり高いときに、今の浜田知事が就任されて、やはり改善しなければいけないということで、かなり予算をふやして、いろんな面で取り組んだことによって減少してきたというようなことも聞いておりますし、予算の関係で２年間、ある程度ふえるようですけれども、そういった施設も充実させて、死亡事故をできる限り少なくしていくようにしていただきたいなと思っておるんですが、１点だけ、香川県はそういった意味で予算を何年かつけてかなり努力したということなので、これは我々も努力しなければいけないんですけれども、警察としても、財政の方にも努力していただいて、もっともっと予算をつけてもらうように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。 　要望なんですけれども、何かお答えがあればお願いしたいと思います。 ○（交通部長）　委員御指摘のとおり、今年度から２カ年計画で交通安全施設の整備を強化してまいりたいと考えております。既にそれぞれ関係部署と連携させていただきまして、道路の補修箇所、安全施設の整備場所等については既に把握して、現在工事を準備中でございます。そういうことで、今回御承認いただきました当初予算につきましては、効果的かつ迅速に執行して交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。 ○（古川拓哉委員長）　ほかに質問はありませんか。 ○（川本健太委員）　通学児童の交通安全対策についてお伺いしたいんですけれども、新年度が始まって、新しく小学校に入学した子供さんも、つい先月まで幼稚園や保育園に通っていた子供たちなんで、物すごく小さい体で大きなランドセルを背負って、ほほ笑ましいんですけれども、親御さんからすると、通学途中の交通安全というのはすごく気になるところだと思います。 　私の地元でも、どうしても通勤時間と重なって、抜け道に使うような車が結構いたりだとか、今の速度制限からもう少し低くしてほしいといった要望があったり、結構、通学路の安全対策については市民の方からも相談を受けることがあります。 　また、平成24年に京都府の亀岡市で通学児童の列に車が突っ込むといった痛ましい事故もあって、それ以降、道路管理者、学校・教育委員会、警察の三者が一体となって通学路の点検を実施されていると思います。それも踏まえて、昨年の通学路点検の実施状況と、こうした対策について教えていただきたいです。 ○（交通部長）　県警では、児童が毎日通学等で利用しております通学路につきまして、安全を確保するということは極めて重要であると認識しておりまして、毎年、警察、学校関係者、道路管理者が連携した合同の点検を実施しております。 　その中で、昨年の合同点検により警察が対策が必要と把握しました箇所が1,025カ所ございます。その主な内容でございますが、横断歩道や停止線等の表示が磨耗していて補修が必要な箇所が887カ所、横断歩道などの新たな交通規制を実施することが必要な箇所が61カ所、信号機の新設または信号機のサイクル、これは青黄赤が何秒で回るかということで、そのサイクルの変更等を行う箇所が19カ所ございます。これらの対策につきましては、今年度中に完了する予定でございます。 　引き続き、学校関係者等と連携いたしまして、より安全な通学環境の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○（川本健太委員）　御説明ありがとうございました。 　表示が消えかかっているとか、消えているというのが887カ所、物すごく多いなというのが率直な感想なんですけれども、それも今年度中に対応してもらえるということで、今後もこういった要望がきっと多く出てくると思いますので、安全対策に向けて対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。要望です。 ○（古川拓哉委員長）　ほかに質問はありませんか。 ○（逢坂節子委員）　きょうはサイバー犯罪についてということで御説明をいただいたんですが、私自身、インターネットとか余り詳しくないんですけれども、サイバー犯罪の資料の９ページのところなんですけれども、被害をとめるのが重要だと思うんですよね、抑止策というのが。 　今、川本委員が学校の通学路の質問をされましたが、今これほどインターネットの時代が来て、いろんな被害が出ているということになれば、学校に入学するときに、新入生に対する交通ルールの守り方とかの交通安全教室は定例的にやられていると思うんですが、そういうふうに、９ページの児童・学生、保護者等に対する取り組みをすることは、今後非常に重要ではないかと思います。 　それで、小学校、中学校、高校に義務づけるぐらい、交通安全ルール教室を開くぐらいの講習といいますか、生徒に対してでも、保護者に対してでも、そういうふうにもっともっと啓発することも必要ではないかと思うんですが、そこの部分はどうお考えですか。 ○（生活安全部長）　子供に対するインターネット教育のことだと思うんですけれども、これはフィルタリングというのを推奨していまして、生活安全企画部の方でフィルタリングマンというキャラクターをつくって、小学校などを訪問いたしまして、携帯電話のフィルタリング措置の強化を図っております。 ○（逢坂節子委員）　そういうふうなことをやられているというのは、一般的にわかるんですけれども、13ページの組織、これだけの組織をつくっていて、では、その組織一つ一つがどういう役割を持って抑止策に役立っていくかという連携ですよね、本宮委員が言われていたこの連携が重要だと思うんです。 　未然に防ぐということは、ありきたりの講習をすることも重要なんだけれども、交通安全教室というものを、実際、長年やっておられるわけで、義務づけてやるという、そういう時代が来ているのではないかと思うんです。子供たちに対してもそれだけのルールを講習するということを、今後、義務づけるぐらいの考えはおありではないですか、重要ではないかと思うんですが。そこの部分をお答えください。 ○（生活安全部長）　おっしゃる趣旨はよくわかりますので、当然、そういう教育は大事だということで、ぜひ、そういうことをやっていきたいと思いますけれども、なかなか警察が義務づけるということはできかねますので、当然そういう方向に向けて働きたいとは考えますけれども、義務づけ云々については警察の権限でできるものではございません。 ○（逢坂節子委員）　私、警察独自でできるとは言っていないんですよ。その前に私は連携ということを言ったつもりなんです。交通安全教室というのを義務づける、警察と学校と教育委員会との連携ででき上がってきているわけですよね。今このサイバー犯罪とかいうものは、そういう時代に来ているのではないですか、それには連携をとって、義務づけるぐらいで教育の中に入れていかなかったら、いかぬのではないですかということで、今後の見通しを聞きよるだけなんです。 ○（生活安全部長）　委員のおっしゃるとおりでございますので、関係機関、それから警察も生活安全部だけではなくて、いろんなところがかかわってくる話でもありますので、当然、関係機関とか学校とか教育委員会と連携をとって、そういう方向に向けて頑張りたいと思います。 ○（古川拓哉委員長）　ほかに質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（古川拓哉委員長）　質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。 　次に、４月13日に開催された正副委員長会議において協議・決定された常任委員会の視察についてであります。 　まず、県内視察については、６月４日月曜日から８日金曜日の間に１泊２日の日程で、２委員会合同により実施することが決定されました。組み合わせ及び日程については、委員長間で協議した結果、本委員会は建設委員会と合同で、６月７日木曜日から８日金曜日に実施することとなりました。 　なお、県内視察と合わせて愛媛県議会地域の声を聴く会を実施することとなっています。 　次に、県外視察については、例年９月定例会終了後に実施しておりますが、本年は本任期の最終年度であることを考慮し、７月23日月曜日から27日金曜日の間に２泊３日の日程で実施することが決定されました。県内視察、県外視察ともに、視察先や地域の声を聴く会のテーマ、出席者等詳細につきましては私に一任願うことで御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（古川拓哉委員長）　御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。 　内容が固まり次第、御連絡を申し上げますので、委員の皆様の御参加をお願いいたします。 　以上をもちまして、スポーツ文教警察委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　閉会...