愛媛県議会 2018-03-09
平成30年総務企画国体委員会（ 3月 9日）
平成30年
総務企画国体委員会（ 3月 9日）
総務企画国体委員会会議録
〇開催年月日 平成30年３月９日（金）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 １時33分
〇場所
総務企画国体委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第356回定例会（平成30年２月）提出議案
− 件名は別添「
総務企画国体委員会日程」のとおり −
〇出席委員［７人］
委員長 中田 廣
副委員長 逢坂 節子
委員 明比 昭治
委員 笹岡 博之
委員 西原 進平
委員 三宅 浩正
委員 横田 弘之
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［20人］
（総務部・諸局関係）
総務部長 門田 泰広
総務管理局長 東野 政隆
行財政改革局長 山田 裕章
総務管理課長 轟 浩二
人事課長 高橋 敏彦
職員厚生室長 杉田 栄治
市町振興課長 井上 貴至
私学文書課長 井関 有貴
財政課長 末永 洋一
行革分権課長 目見田 貴彦
税務課長 伊藤 理
会計管理者・出納局長 中久保 憲彦
出納局会計課長 三好 道範
出納局審査課長 柴田 勝
人事委員会事務局長 水野 良樹
人事委員会事務局次長 橘 伸二
議会事務局次長 土井 一成
議会事務局総務課長 北川 謙二
監査事務局長 藤井 晃一
監査事務局次長 谷岡 義明
午前９時59分 開会
○（中田廣委員長） ただいまから、
総務企画国体委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に明比昭治委員、笹岡博之委員を指名いたします。
総務部・諸局関係の議案の審査を行います。
定第６号議案、定第18号議案ないし定第20号議案、定第25号議案、定第28号議案ないし定第35号議案及び定第59号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（財政課長） それでは、財政課関係分について御説明をいたします。
資料１の３ページをお願いします。
定第６号議案平成30年度愛媛県一般会計予算でございますが、予算総額は第１条にありますとおり6,227億円でございまして、平成29年度当初予算に比べましてマイナス2.1％、130億7,000万円の減少となります。
次に、一時借入金の限度額につきましては第５条のとおり1,000億円であります。
また、予算流用につきましては第６条のとおり職員の給料、職員手当等及び共済費について定めるものであります。
次に、歳入について御説明します。
５ページをお願いします。
１の県税の収入見込み額につきましては1,488億円でございまして、平成29年度当初予算に比べプラス3.3％、47億円の増加となっております。なお、税関係の詳細につきましては、後ほど税務課長から説明がございます。
６ページをお願いします。
２の
地方消費税清算金は収入見込み額を、それから３の地方譲与税、４の
地方特例交付金につきましては交付見込み額を計上いたしております。
５の地方交付税は本県の財政需要や税収の動向等を勘案いたしまして交付見込み額を計上しておりまして、平成29年度当初予算に比べマイナス3.0％、51億円の減少となっております。
７ページに移りまして、６の
交通安全対策特別交付金は交付見込み額を計上、それから、７の分担金及び負担金、８の使用料及び手数料、９の国庫支出金、それから、１枚めくっていただいて、８ページの10財産収入、11寄附金につきましては、それぞれ事業執行等に見合う額を計上いたしております。
それから、12の繰入金は特別会計や基金から繰り入れを行うもの、13の繰越金は平成29年度決算における黒字見込み額の２分の１を計上いたしております。
14の諸収入につきましては県単独融資制度の貸付金償還金などの見込み額であります。
９ページに移りまして、15県債は688億3,300万円でございまして、平成29年度当初予算に比べマイナス4.0％、28億9,700万円の減少となっております。これは、普通事業債や
臨時財政対策債が減少したことなどによるものでございますが、普通事業債の減少につきましては県立学校の耐震化が本年度末で終了することが主な要因でございます。内訳につきましては、23ページをお願いします。
第４表地方債でございますが、充当事業は港湾事業から次のページにまたがりますが、退職手当債までの28事業となっておりまして、
臨時財政対策債は下から２つ目、290億円を計 上しております。
続きまして、財政課関係の歳出について御説明します。
資料５の34ページでございます。
一般管理費の１は一般職員の昇給や
事業費支弁職員の給与等の不足額を計上するもの、２は地方財務協会などへの負担金、３は人事異動に伴う職員の赴任旅費であります。
次に、財政管理費の１と２は基金の運用益を積み立てるもの、３は
予算編成支援システムの運用管理に要する経費でございます。４は
宝くじ事務協議会への負担金、５は議案の印刷などに要する経費、６は地方公会計システムの運用管理に要する経費でございます。
次に、35ページの財産管理費と
財政基盤強化積立金は基金の運用益を積み立てるもの、それから次の元金及び利子は県債の元利償還金、その下の公債諸費は県債を金融機関から借り入れる際の手数料、その下の予備費は地方自治法の規定に基づいて計上するものでございます。
続きまして、特別会計について御説明します。
37ページをお願いします。
定第20号議案平成30年度愛媛県
公債管理特別会計予算でございますが、まず、歳入につきまして、39ページになりますが、
一般会計繰入金は県債の元利償還金等を一般会計から繰り入れるもの、それからその下の県債は金融機関から借り入れる借換債でございます。
40ページをお願いします。
歳出でございますが、元金及び利子は借換債及び県債の元利償還金、それから公債諸費は借換債を金融機関から借り入れる際の手数料でございます。
以上、
公債管理特別会計の当初予算額は1,285億3,527万2,000円でございます。
次に、２月補正予算について御説明します。
資料３の３ページをお願いします。
定第25号議案平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第８号）でございますが、２月補正予算額は第１条のとおり20億7,805万8,000円の減額でございまして、平成29年度の予算総額は6,675億8,775万1,000円となります。
次に、歳入について御説明します。
５ページをお願いします。
１の県税、２の
地方消費税清算金、３の地方譲与税、４
地方特例交付金につきましては、いずれも収入見込み額を計上しております。
６ページをお願いします。
７の分担金及び負担金、９の国庫支出金、10の財産収入、11の寄附金、７ページの12の繰入金につきましては、それぞれ事業執行等に見合う額を計上しております。
それから、14の諸収入は収益事業収入の減などでございます。
15の県債は事業実績に伴う増減額等を計上するもので、内訳につきましては、15ページをお願いします。
第３表地方債補正でございますが、今回補正する額は港湾事業から次のページの退職手当債までの計18事業となっておりまして、合計で７億9,700万円の増額となります。
次に、財政課関係の歳出について御説明します。
資料６の13ページをお願いします。
一般管理費の１につきましては、補助金適正化法に基づきまして国交付金を国に返還するための経費でございます。
財政管理費の１は、基金の運用利率が見込みを下回ったため減額するもの、２は、大規模災害に備えた防災・減災対策に要する経費の財源として基金を積み増すものでございます。
それから、次の財産管理費の１は、基金の運用利率が見込みを下回ったため減額するもの、２は、県有施設の計画的な更新整備の推進に要する経費の財源として基金を積み増すものでございます。
財政基盤強化積立金は基金の運用利率が見込みを下回ったため、減額するものでございます。
それから、次の元金は、償還額の確定により減額するもの、その下の利子は、借り入れ利率が見込み額を下回ったため減額するものでございます。
続きまして、15ページの定第28号議案平成29年度愛媛県
公債管理特別会計補正予算（第１号）でございますが、まず、歳入について、17ページをお願いします。
一般会計繰入金は、県債の元利償還金の減に伴う一般会計からの繰入金の減額でございます。
18ページをお願いします。
歳出でございますが、元金は償還額の確定により減額するもの、利子は借り入れ利率が見込みを下回ったため減額するものでございます。
以上、
公債管理特別会計の補正額は14億9,548万7,000円の減額となります。
次に、条例について御説明いたします。
資料４の９ページをお願いします。
定第32号議案愛媛県手数料条例の一部を改正する条例でございますが、この条例につきましては、関係法令の改正等に伴いまして、手数料の改定や新設のほか、規定整備等を行うものでございまして、改正内容について新旧対照表により御説明をいたします。
別表１
消防防災関係事務手数料でございますが、17から13ページの77までは、
高圧ガス保安法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴いまして規定整備を行うとともに、各種試験等に係る手数料額を改定するものでございます。
14ページをお願いします。
別表２
保健福祉関係事務手数料でございます。105及び106につきましては、介護保険法の改正に伴う規定整備でございます。それから、107及び108につきましては、同法の改正によりまして新たな介護保険施設でございます介護医療院が創設されたことに伴いまして、開設許可及び変更許可申請に対する手数料を新設するものでございます。
15ページに移りまして、別表５
土木関係事務手数料でございます。48につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、二級建築士・木造建築士試験に係る手数料額を改定するものでございます。
次に、別表６その他の手数料でございます。一番下になりますが、35の６及び、次の16ページ、35の７につきましては、廃棄物処理法及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、２つ以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定及び変更認定申請に対する手数料を新設するものでございます。
それから、54の６から54の８までにつきましては、土壌汚染対策法の改正に伴いまして、汚染土壌処理業に係る譲渡及び譲受、合併及び分割並びに相続の承認事務申請に対する手数料を新設するものでございます。
17ページに移りまして、58の６につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴いまして、破砕業の
事業範囲変更許可申請に対する手数料額を改定するものでございます。
財政課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（総務管理課長） それでは、総務管理課の平成30年度当初予算案について御説明をさせていただきます。
資料５の４ページをお願いいたします。
一般管理費でございます。１は、税務部門を除く総務部所属職員252人の給与費等、２は、
ふるさと納税制度の普及啓発等に要する経費でございます。
財産管理費の１は、本庁舎の施設の維持管理等に、２は、本町ビル等の普通財産の維持管理等に、３は、公舎の維持管理等に要する経費でございます。４は、南予地方局及び八幡浜支局の非常用電源設備等を高所に移設するための経費、５は、公用または公共の用に供する見込みのない遊休県有地等の売却処分を推進するための経費、６は、固定資産税が非課税の
貸し付け県有資産等が所在する市町に対しまして、当該固定資産税に準じる額を交付するための経費でございます。
５ページに移りまして、７は、公用車の任意保険加入に要する経費でございます。
地方局費は地方局庁舎の維持管理等に要する経費、東京事務所費は東京事務所の運営・管理に要する経費でございます。
諸費は、法定受託事務である自衛官募集に係る県の事務経費、税務総務費は、税務関係職員192人の給与費等でございます。
以上、一般会計の予算額は41億4,574万1,000円でございます。
次に、
自動車集中管理特別会計の予算案について御説明いたします。
同じ資料の９ページをお開き願います。
まず、歳入ですが、使用料は、本庁の庁用自動車の使用に伴う各課からの使用料収入でございます。
10ページをお開き願います。
歳出の管理費は、庁用自動車の運行・管理に要する経費でございます。
以上、
自動車集中管理特別会計の予算額は1,452万5,000円でございます。
総務管理課の平成30年度当初予算案は以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○（人事課長） それでは、人事課関係の予算案について御説明いたします。
資料５の14ページをお開きください。
平成30年度当初予算案でございますが、まず、人事管理費の１は、職員の退職手当に要する経費でございます。
２は、
地方職員共済組合の事務費でございます。
３は、県研修所の施設・設備の維持管理経費でございます。
４は、職員運動場の維持管理経費でございます。
５は、
人事管理システムの運用経費でございます。
６は、国や他県のほか、
自治体国際化協会などに職員を長期派遣する経費でございます。
７は、職員の表彰に要する経費でございます。
８は、職員の心身の健康管理に要する経費でございます。
９は、人事や給与事務に要する経費でございます。
次に、15ページでございますが、10は恩給等の給付データを電算処理する経費でございます。
11及び12は、職員の研修経費でございます。
13は、県と市町共同で設置する健康相談室の運営に要する経費でございます。
14は、ＡＩを活用した職員の健康管理に要する経費でございます。
次の財産管理費は、職員住宅の維持経費でございます。
次の恩給及び退職年金費は、退職者及びその遺族に対し支給する恩給等の経費でございます。
以上、人事課の平成30年度
一般会計予算額は44億3,231万2,000円でございます。
次に、条例議案について御説明いたします。
資料４の１ページをお開きください。
定第29号議案愛媛県行政組織条例の一部を改正する条例でございますが、第72回国民体育大会及び第17回
全国障害者スポーツ大会の終了に伴い、
えひめ国体推進局を廃止するとともに、スポーツと文化に関する施策を一体的かつ効果的に推進するため、平成30年４月１日付でスポーツ・文化部を設置することとしたものでございます。
続きまして、３ページをお開きください。
定第30号議案知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例でございますが、現在実施しております知事等の特別職の給料カットにつきましては、引き続き行政改革に取り組む必要があることから来年度もカットを継続いたしますが、他県の状況等を踏まえて、カット率を緩和することとしております。
具体的には、第２条におきまして、給料カット率をそれぞれ緩和することとしております。
また、附則に規定している条例失効日を平成31年３月31日に改正することとしております。
続きまして、５ページをお開きください。
定第31号議案愛媛県
職員退職手当条例及び愛媛県
公立大学法人評価委員会条例の一部を改正する条例でございます。
第１条ですが、地方自治法等の一部を改正する法律によりまして、
地方独立行政法人法の一部が改正されたことに伴いまして、愛媛県
職員退職手当条例第７条において引用している
地方独立行政法人法の関係条項がいわゆる項ずれとなることを受けて、所要の規定整備を行うものでございます。
８ページの第２条でございますが、これは愛媛県
公立大学法人評価委員会条例の一部を改正する条例でございます。
これは
環境保健福祉委員会での審議になります。
条例の施行日ですが、法律の施行日と同じ本年４月１日を予定しております。
人事課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（市町振興課長） 続きまして、市町振興課の平成30年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の20ページをお開き願います。
地域振興対策費でございますが、１は、
地方自治研究機構に対する負担金に要する経費でございます。
次に、市町助言費でございますが、１は、市町の行政一般の助言、人事管理等の調査などに要する経費、２は、市町の財政一般の助言、交付税の算定・交付・検査、起債協議、地方公営企業の助言などに要する経費、３は、市町の税政一般の助言、
県固定資産評価審議会の運営などに要する経費、４は、
地方公務員給与実態調査の基幹統計調査に要する経費、５は、 県・市町の連携・一体化施策の検討、市町運営のサポート体制の強化などに要する経費、６は、全国版の行革甲子園を開催し、県内市町のさらなる行革推進を支援するための経費でございます。
次に、自治振興費でございますが、１は、
住民基本台帳ネットワークシステムの管理運営や
県本人確認情報保護審議会の開催などに要する経費、21ページに移りまして、２は、
市町村振興宝くじの収益金を市町の
ふるさと振興資金の原資等として、
公益財団法人愛媛県市町振興協会に交付する経費でございます。
次に、
選挙管理委員会費でございますが、１は、委員の報酬、委員会の運営、
市町選挙管理委員会への助言、
政治資金収支報告書の情報公開などに要する経費でございます。
次に、選挙啓発推進費でございますが、１は、
第一線指導者研修会、
ワークショップ等の開催、啓発ポスターの募集など、選挙の常時啓発に要する経費でございます。
次に、知事選挙費でございますが、１は、任期満了に伴う知事選挙の執行に要する経費でございます。
次に、土地改良区総代選挙費でございますが、１は、任期満了に伴う
道後平野土地改良区総代選挙の執行に要する経費でございます。
以上、市町振興課の平成30年度
一般会計予算額は16億4,957万2,000円でございます。
次に、平成29年度補正予算案について御説明いたします。
資料６の３ページをお開き願います。
自治振興費でございますが、１は、
市町村振興宝くじの発売益金が当初の見込みを下回ったことなどにより、
公益財団法人愛媛県市町振興協会への交付金を減額するものでございます。
以上、市町振興課の平成29年度
一般会計補正予算額は２億2,192万9,000円の減額でございます。
以上で市町振興課の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（私学文書課長） 私学文書課の平成30年度一般会計予算について御説明をいたします。
資料５の26ページをお開きください。
文書費の１は、県の条例や規則を
県ホームページ等で閲覧・検索するシステムの運営に要する経費、２は、県の行政運営等に必要な行財政情報の配信を受けるための経費、３は、県報の発行及び文書管理事務に要する経費、４は、条例、規則等の審査や争訟事務の遂行、審査請求に係る審理手続に要する経費、５は、逓送業務に要する経費でございます。
次に、諸費の１は、行政書士及び宗教法人の指導に要する経費、２は、
公益認定等審議会の運営及び公益法人に対する指導監督に要する経費でございます。
次に、私学振興費の１は、私立学校の耐震化を促進するため、私立学校施設の耐震化に取り組む場合に経費の一部を補助する経費、２は、私立学校の経営の安定化と保護者負担の軽減を図るため、学校の運営費等に対し補助する経費でございます。
続いて、27ページですけれども、３は、私立高校等に在籍する生徒に
高等学校等就学支援金等を支給する経費、４は、私立高校生等のいる低所得世帯の授業料の無償化を図る経費、５は、私立高校生等のいる低所得世帯の授業料以外の教育費負担の軽減を図る経費、６は、私立高校生等の英語力の向上等を図るため、
外国語指導助手招致経費を補助する経費、７は、私立中学生等のいる世帯の授業料の負担軽減を図るとともに、私立学校を選択している理由等を調査する経費でございます。
続いて、28ページですけれども、８は、私立専修学校が県内企業等と連携し、地域の課題やニーズに対応できる人材の育成に取り組む場合に補助する経費、９は、私立学校の教職員の長期掛金を
日本私立学校振興・共済事業団に対して補助する経費、10は、愛媛県
私立学校退職金社団が行う
退職資金交付事業に要する経費を補助する経費、11は、
私立学校審議会の運営及び私立学校の指導育成に要する経費でございます。
以上、私学文書課の平成30年度
一般会計予算額は60億2,970万1,000円であります。
続きまして、私学文書課の平成29年度
一般会計補正予算について御説明をいたします。
資料６の８ページを御覧ください。
私学振興費の１から４は、当初予算時に積算の基礎として推計をしておりました生徒数等が確定したことに伴い補正を行うものでございます。
以上、私学文書課の平成29年度
一般会計補正予算額は２億639万5,000円の減額であります。
私学文書課の平成30年度当初予算及び２月補正予算は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（行革分権課長） 行革分権課の平成30年度当初予算案について御説明をいたします。
資料５の43ページをお開き願います。
一般管理費の１は、行政改革大綱の進行管理などを行うための経費、２は、県出資法人の経営評価を行うための経費、３は、行政評価の実施に要する経費、４は、行政不服審査会の運営に要する経費、５は、テレワークの導入及び活用の推進に要する経費、６は、ＡＩ活用による会議録作成事務の効率化に要する経費、７は、包括外部監査に要する経費、８は、全国知事会議などの運営に要する経費でございます。
次に、計画調査費でございますが、１は、四国４県の連携施策に要する経費でございます。
次に、自治振興費でございますが、１は、市町への権限移譲の推進に要する経費でございます。
以上、行革分権課の平成30年度当初予算額は9,278万8,000円でございます。
続きまして、条例案について御説明をいたします。
資料４の19ページをお開き願います。
定第33号議案愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本条例は、協議が整った市町に対し県の事務の権限移譲を行いますとともに、個別法の改正等に伴い規定整備を行うものでございます。
それでは、別表の項目に沿って御説明いたします。
別表のうち１の３及び１の４
農業協同組合法関連、次の20ページの14及び14の２医療法関連につきましては、
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律によりまして、新たに介護医療院が創設されたことに伴い規定を整備するものでございます。
同じく20ページ下段から23ページの22
高圧ガス保安法関連及び23ページから24ページの26の５ガス事業法関連につきましては、法改正に伴い規定を整備するものでございます。
続きまして、24ページから26ページの59の５就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律関連につきましては、第７次一括法によりまして、
幼保連携型認定こども園に係る申請事項等の変更届の受理等の事務が、都道府県から中核市に移譲されることに伴いまして、該当する事務を条例から削除するものでございます。
施行日につきましては、平成30年４月１日としております。
続きまして、その他の議案につきまして御説明いたします。
同じく資料４の285ページをお開き願います。
定第59号議案包括外部監査契約の締結についてでございます。
包括外部監査につきましては、地方自治法の規定により県に実施が義務づけられており、財務管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者から外部監査人を選任し、毎年度契約を締結することとされております。
このため、平成30年度の包括外部監査契約を公認会計士の矢野和弘氏と締結しようとするものでございます。
行革分権課関係分につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（税務課長） 税務課関係分について御説明いたします。
資料５の47ページをお願いいたします。
定第６号議案平成30年度愛媛県一般会計当初予算案のうち、まず、歳入の県税について御説明いたします。
最初の県民税は前年度当初予算に比べ30億2,864万円の増で、内訳は、個人は個人所得の増加等により24億4,519万円の増、法人は企業収益の改善等の影響により４億9,956万円の増、利子割は支払利子の増加により8,390万円の増を見込んでおります。
次に、事業税は４億4,047万円の増で、内訳は、個人は課税人員の増加等により6,880万円の増、法人は企業収益の改善などの影響により３億7,167万円の増を見込んでおります。
次に、地方消費税は７億167万円の増で、内訳は、譲渡割は国内取引の増加により９億7,887万円の増、貨物割は輸入取引の減少により２億7,720万円の減を見込んでおります。
次に、不動産取得税は取引の増加により2,229万円の増、県たばこ税は売り上げ本数の減少に伴い１億2,178万円の減を見込んでおります。
48ページをお願いいたします。
ゴルフ場利用税は前年度並み、自動車取得税はエコカー減税基準見直しなどにより２億9,880万円の増、軽油引取税は引き取り数量の増加により２億2,759万円の増、自動車税は課税台数の増加などにより１億4,685万円の増、鉱区税は前年度並み、核燃料税は１号機の廃炉に伴う出力割の税率引き下げにより6,600万円の減、狩猟税は前年度並み、資源循環促進税は埋め立て処分量の増加により2,194万円の増を見込んでおります。
ここまでが県税で、合計1,488億円となり、前年度当初予算に比べ47億円の増、２月補正後予算に比べますと16億円の増となっております。
50ページをお願いいたします。
歳出でございますが、賦課徴収費の内訳は、説明欄の１は、県税の課税や収納等を電算で処理している県税システムの運用管理に要する経費、２は、軽油引取税等の特別徴収義務者に特別徴収に関する事務費の一部を補助するもの、３は、平成29年度以前に納付された県税の還付に必要な経費、４は、税務事務に必要な申告書等の印刷や郵送料などの一般事務費、５は、地方消費税の賦課徴収事務を国が行っており、その費用の補償として国に支払うもの、６は、税務事務に係る全国レベルの協議会の負担金など、７は、個人県民税の賦課徴収事務を市町が行っており、その費用の補償として市町に支払うもの、８は、自動車取得税などの納付に使用する県税証紙の売りさばき人に支払う手数料、９は、都道府県をまたがる課税事務の電算処理を地方公共団体情報システム機構に委託する経費、10は、不正軽油撲滅対策を総合的に推進するための経費でございます。
51ページをお願いいたします。
11は、電子申告受付システムの全国共同運営や県税の電子申告の運用管理、地方税共通納税システムの導入に伴う県税システムの改修に要する経費、12は、県税の徴収確保を図るため、滞納整理活動を促進・強化するための経費、13は、自動車保有関係手続のワンストップ化のために国が導入しているシステムの県税部分に係る負担金や本県での導入・運用に要する経費、14は、愛媛地方税滞納整理機構の運営経費の一部を補助する経費、15は、新元号や平成31年10月に予定されている自動車税環境性能割の導入に対応するための県税システムの改修に要する経費、次からの利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金は、それぞれの県税収入の一定割合を市町に交付するものでございます。
52ページをお願いします。
利子割精算金は、県民税の利子割収入に係る都道府県の間での精算として他県に支払うもの、
地方消費税清算金は、地方消費税収入に係る都道府県の間での清算として他県に支払うもの、地方消費税交付金は、都道府県の間で清算した後の地方消費税収入の２分の１を市町に交付するもの、配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金は、それぞれの県税収入の一定割合を市町に交付するものでございます。
以上、税務課の平成30年度一般会計当初予算額は642億1,438万1,000円でございます。
次に、資料６の22ページをお願いいたします。
定第25号議案平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第８号）のうち、税務課関係分について御説明いたします。
歳出でございますが、賦課徴収費は事業費が見込みを下回ったため減額、利子割交付金、自動車取得税交付金は収入額が見込みを上回ったため増額、
地方消費税清算金は清算額が見込みを下回ったため減額、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金は収入額が見込みを上回ったため増額するものでございます。
次に、資料４の27ページをお願いいたします。
定第34号議案愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令などの改正により、本年４月１日から障がい者の法定雇用率が引き上げられることに伴い、障がい者の雇用を拡大した事業者に対する県税の特別措置の要件を、常時雇用する労働者の数が50人未満から45.5人未満に変更するものでございます。
次に、29ページをお願いいたします。
定第35号議案愛媛県資源循環促進税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、犯則調査手続の見直しによる地方税法などの改正に伴い、法定外目的税である資源循環促進税を条例で指定することにより、現行犯事件の臨検、捜索または差し押さえ等ができるよう条例を改正するものでございます。
以上で議案の御説明は終わりますが、最後に県税賦課徴収条例の専決処分による改正の予定について御説明させていただきます。
資料はございませんが、現在、平成30年度税制改正のための地方税法等の一部を改正する法律案が国会で審議されております。改正事項の中には本年４月１日から施行されるものがあり、そのための条例改正を議会に提案する時間的余裕がございませんので、地方自治法の規定に基づき、知事の専決処分により条例を改正させていただき、直近の議会に報告して承認を求めることとさせていただきたいと存じます。
専決処分させていただく主な改正内容は、不動産取得税における住宅・土地に係る税率の特例の期限延長や宅地評価土地に係る課税標準の特例の期限延長などでございます。
なお、国会審議の状況により法案に動きがあった場合には、年度内に公布された法律に従って対応させていただきたいと存じます。
以上、よろしくお願いいたします。
○（
出納局会計課長） 出納局の平成30年度当初予算案について御説明をいたします。
資料５の112ページをお開き願います。
一般管理費でございますが、出納関係職員78人分の給与費等でございます。
次の会計管理費でございますが、１は、物品の集中調達事務に要する経費でございます。２は、財務会計オンラインシステムの運用、保守管理等に要する経費でございます。３は、出納局の出納事務に要する経費、４は、地方局出納室の出納事務に要する経費でございます。５は、収入証紙の印刷、売りさばき、口座振替など、県公金の取り扱いに要する経費でございます。６は、出納事務の指導、研修等に要する経費、７は、給与の支払いに係る電算処理に要する経費、８は、旅費システムの運営、保守管理等に要する経費でございます。
以上、出納局の歳出合計は７億7,603万2,000円でございます。
続きまして、用品調達特別会計について御説明をいたします。
同じ資料の117ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、本庁各課が使用いたします物品の調達に伴う各課からの物品代金の収入でございます。
次の118ページをお開き願います。
歳出の用品調達費は本庁各課が使用いたします物品の集中調達に要する経費でございます。
以上、用品調達特別会計の予算額は歳入歳出ともに３億643万円となっております。
御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○（
人事委員会事務局次長） 人事委員会事務局の平成30年度当初予算案について御説明をいたします。
資料５の122ページをお開き願います。
人事委員会費の１は、委員３人及び事務局職員11人の給与等に要する経費でございます。
２は、定例会の開催、事務局の運営等に要する経費でございます。
３は、職員採用候補者試験の実施等に要する経費でございます。
４は、職員の給与制度に関する調査、研究、勧告等に要する経費でございます。
５は、職員の勤務条件に関する措置要求の審査等に要する経費でございます。
６は、労働基準監督機関としての職権行使に要する経費でございます。
以上、歳出予算の合計額は１億1,373万5,000円となっております。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
議会事務局総務課長） 議会事務局の平成30年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の125ページをお開き願います。
１は、議員47名分の報酬や期末手当等に要する経費でございます。
２は、事務局職員32名分の人件費でございます。
３は、議事堂の清掃や放送設備の保守点検等に要する経費でございます。
４は、議会招集旅費や常任委員会の視察調査等に要する経費でございます。
５は、議員の政務活動費の交付に要する経費でございます。
６は、特別委員会の運営に要する経費でございます。
７は、議会ＬＡＮシステムのリース等に要する経費でございます。
８は、議員の海外派遣に要する経費でございます。
９は、臨時職員の賃金や会議録作成委託料など、議会の運営に要する経費でございます。
これにより、議会事務局の当初予算案の合計額は13億680万9,000円でございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（監査事務局次長） 監査事務局の平成30年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の129ページをお開き願います。
監査委員費の１は、監査委員４人及び事務局職員13人の給与費でございます。２は、監査に要する経費、３は、包括外部監査の結果の公表等に要する経費でございます。
当初予算額は１億4,565万円となります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（中田廣委員長） 以上で理事者の説明が終わりましたが、ここで休憩をいたしたいと思います。10分間休憩いたします。11時から再開いたします。
午前10時52分 休憩
――――――――――――――
午前11時１分 再開
○（中田廣委員長） 委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（笹岡博之委員） テレワークのことをちょっと質問したいんですけれども、今回、777万円ということで、平成31年３月から運用を開始するというようなことを御説明で聞いておりますけれども、現実としてどういうような形を考えられているのか。要は、これは働き方改革ですから、職員の方の負担を減らしながら、それから業務の効率化を図るという目的だと思うんですね。そういうところで、在宅勤務であるとかモバイル、それからサテライトオフィス勤務ということが出ておりますけれども、申請をする人に対しては全部そういう形ができるのか、具体的にどういうことを目指し、そしてどういう形で運用していくのか、今検討中かもしれませんけれども、現段階での概要を聞かせてください。
○（行革分権課長） テレワークに関する今後の運用についての御質問でございますが、テレワークにつきましては、委員お話にございましたとおり離れたところで働くという、働く場所や使用する機器によりまして３類型に分かれておりまして、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークがございます。
本県におきましては、その３類型とも平成31年３月に導入することとしておりまして、具体的な働き方につきましては、在宅勤務につきましては今までどおり自宅で勤務するものでございまして、通勤時間の削減により、仕事と家庭生活、特に育児・介護等との両立を図ることが可能となると考えています。
また、サテライトオフィス勤務につきましては、本庁や地方局、県外事務所に、庁内ＬＡＮ接続パソコン、通常は所属で使っておりますパソコンと同じようなシステムを配備した専用スペースを設けることによりまして、出張した際の空き時間を活用した勤務ができる形で業務を行うことを目指しているものでございます。
また、モバイルワークにつきましては、出張や外出先でノートパソコンなどのモバイル端末を使用して業務を行うものでございますが、このことによりまして、農家指導でありますとか業者打ち合わせなどの際に必要な情報を現地で確認、検索、提示したりする形で、移動の待ち時間を利用してメール等の確認が可能となるものとなります。
いずれにしましても、これまでのオフィス中心の働き方から情報通信技術を活用した場所にとらわれない人中心の柔軟な働き方を可能にするものであると考えております。
具体的な運用につきましては、平成31年３月に向けて検討をしていくこととしておりまして、使用の頻度でありますとか制限等につきましては今後の検討ということにさせていただいております。
○（笹岡博之委員） この777万円の予算というのは県単の予算ですか。
○（行革分権課長） 今回計上しております予算につきましては県単の予算でございまして、平成31年３月からの部分ですので、当面は３月一月分の経費ということで考えています。
○（笹岡博之委員） 他県でこういうテレワークを活用してもう既にやっておるとか、そういうような事例はあるんでしょうか。
○（行革分権課長） テレワークの他都道府県の導入状況についてでございますが、平成30年２月現在で、試行しているところも多くございますが、在宅勤務が18都府県、サテライトオフィスが27都道府県、モバイルワークにつきましては30都道府県が実施または試行しているところでございます。そのうち40都道府県におきまして、３類型のいずれかのテレワークを導入済みでございまして、３類型全てを導入しているところは13都府県という状況でございます。
○（笹岡博之委員） 導入をしたところで、かなりいいよとか、いろんな調査をされておると思うんですけれども、利点、それからこういうところは改善したほうがいいなというようなことがあれば、ちょっと聞かせていただけますか。
○（行革分権課長） 他の都道府県につきましては、導入が近年急速に進んできたこともありまして、詳細なデータというのはまだ集計はされておりませんが、いずれも勤務形態が柔軟になったことで時間の有効活用ができたというふうな意見は多く出ているようでございます。
ただ導入に当たってはいろいろと制限もあったりして、台数の制限等もございますので、そういったところでより柔軟な使い方といった部分での検討が必要という意見も伺っております。
○（笹岡博之委員） 在宅勤務やモバイルワークなどは、今でもできそうな感じがするんだけれども、県庁では現在は認められていないんですか。
○（行革分権課長） 現在、制度としてテレワークを導入している実績はございません。介護等で時間が必要となれば休暇をとるとか、地方局の勤務者が午後松山の会議等に出席するような場合でしたら午前中半日休暇をとるとか、他の用務と合わせて出張するとか、そういった対応はしているところでございます。
○（笹岡博之委員） これ、要望にさせていただきたいんですけれども、まず柔軟な運用をしていただきたいということが１つ、それからもう一つが、当然課で顔を突き合わせて業務をするというのが一番の基本になるだろうというふうに推測するわけですけれども、それを基本にしながらやはりできるだけそこのところをうまく活用できるように、それから業務がより円滑に進むように、しっかり他県の先進事例のいいところを全部とって、それから本県独自のものをつくっていただきたいというふうに思います。これは要望で構いません。
○（中田廣委員長） 要望でございます。
ほかに。
○（三宅浩正委員） 関連でございますけれども、テレワークは本当にメリットもたくさんあるのは承知をしておりますが、同時にデメリットもあると思います。例えば、目の前で仕事しているわけではないですから、時間管理が難しい、曖昧になったりとか、そういうこともあると思いますし、また、県庁の外で端末を使うということにもなるので、セキュリティーのことはどうするのかとか、いろんな気をつけなければならないこともあると思うんですが、全国の先進例などを照らして県としてはどういったデメリットを想定されているのかということも、もしあれば教えていただきたいのですが。
○（行革分権課長） テレワーク導入に当たっての課題ということになると思いますが、地方公務員法で定める職務専念義務を遵守することが大前提となっておりますが、在宅勤務時における勤務時間の管理方法でありますと、業務の進捗管理方法といった人事管理面での制度設計というのは十分留意する必要があると考えております。先ほども御答弁させていただきましたが、その運用解釈に当たる一定整備につきましては、利用手続でありますとか実施範囲等について、今後、具体的な要領等を定めることになろうかと思います。
先進他県におきましては、在宅勤務の勤怠管理においては、メールや電話で職場に報告したり、所属から直接確認の電話を入れるといったような対応もしているところではございます。そういった先進他県の状況でありますとか、民間での導入事例もございますので、そういったところを参考にしながら対応してまいりたいと考えております。
○（三宅浩正委員） ありがとうございます。メリットが最大化されて、デメリットが最小化されるというのが理想なのでありまして、ぜひそういったことで御苦労も多いかと思いますが取り組んでいただけたらということで、要望したいと思います。
ほかの質問いいですか。
○（中田廣委員長） はい。
○（三宅浩正委員） ＡＩの活用についてでなんですけれども、たしかこれは人事の方かな、ＡＩを活用した職員健康アドバイザー事業というのがありますけれども、これはどういった形でのＡＩの活用を考えられていらっしゃるのか教えていただけたらと思います。
○（職員厚生室長） ＡＩを活用した職員健康アドバイザー事業でございますけれども、これは、ＡＩを使った健康管理アプリ、スマホといったものを活用して栄養指導や運動、健康管理などのアドバイスを行い、職員の健康増進を図って、個人のパフォーマンスを高めることによりまして、業務の効率化とか生産性の向上、あと、職員の医療費の抑制や公務災害防止など組織力の強化を図ろうというものでございます。
具体的に申しますと、スマートフォンと連動するウェアラブル端末とか体組成計を購入して職員の方へ貸し出しを行い、その端末から得られたデータを使って、健康管理、ダイエットとか運動不足の解消とか、そういった目的に応じて、ＡＩを最近使った健康管理アプリの方から、食事の改善、食事の状況とかに応じまして、こういった栄養をとったほうがいいとか、ちょっとこういったところが問題であるとか、そういったアドバイスや、あと、運動に関しましては、個人の目標に応じました活動状況によって、フィットネスメニューなどが提供されまして、そういったものを使って個人が実践していくことで、職員の食生活の改善であるとか運動習慣の定着を図って、先ほど申しました健康増進、組織の能力アップということにつなげていこうというものでございます。
○（三宅浩正委員） 御説明ありがとうございました。
それと、もう一つＡＩが出ているのが、これは行革分権課だったと思いますが、会議録の作成支援というのが出ていますけれども、こちらは具体的にＡＩをどういうふうに活用されるのかお聞かせください。
○（行革分権課長） ＡＩの会議録作成への活用についてでございますが、会議録の作成につきましては、現状では、ＩＣレコーダーに録音した音声やメモをもとにしまして、職員が手作業で一から文字起こしを行っているところでありますが、この作業をＡＩに任せようというものでございます。
具体的な内容としましては、インターネットを介しまして民間会社のＡＩに会議録の音声データを送りまして、それを文字データに変換したものを送り返してもらうという仕組みでございます。職員の作業は、返送された文字データの確認・修正のみということになります。
また、今回の予算では、録音やデータ通信を行うシステムの導入費用と通信回線利用料を計上しておりますが、このＡＩのサービスにつきましては無料提供されているものを利用することにしておりますので、費用対効果も非常に高いものと考えております。
また、今回のシステムによりまして、音声データの文字化とあわせて紙媒体の文字、会議なんかで紙でしか配られていないような資料の文字データへの変換も可能となりますので、電子データのない紙文書を再利用するような場合には、これまで全部職員が手作業で打ち直していたものが自動でできるということになり、あわせて効率化されるものと考えております。
○（三宅浩正委員） ありがとうございます。本当に便利なものなんだなと思うんですが、そうしたら例えば会議録が公開のものであればすごく早く公開できることになるんかなという期待をしますが、そういった効果については具体的に想定されているものは何かないですか。
一般に、会議録の作成につきましては、未経験者の場合は会議時間の約10倍程度の時間が必要と言われておりますが、今回のシステム導入によりまして、ＡＩが書き起こした内容の校正と聞き流しによる最終確認をするのみの作業になりますので、作業時間につきましては会議時間の約２倍程度ということで従来の５分の１程度になると見込んでおります。
また、一方の紙媒体文字の文字データ化についてでございますが、これにつきましてもＡ４サイズの原稿１枚を打ち直す場合は15分から20分程度必要と言われておりますが、これについても数分で処理が可能となる見込みでございまして、ここは事務の効率化も図れるものと期待しております。
○（中田廣委員長） ほかに。
○（明比昭治委員） 先般も一般質問で、行政改革に努力いただいていることについての評価と敬意も表させていただいたんですけれども、総務部として行政効率の向上とか地方創生ですか、御努力をいただいておることに最初に敬意を表したいと思いますし、また、それをいかに効率よく伸ばしていくかということが大きな課題だろうと思います。それで、当初予算ですから、ちょっと細かい部分もありますけれども、二、三お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最初に、総務管理課ですか、ふるさと納税でいろいろ言われておりますが、各方面にもふるさと納税のお願いを出したり、いろんな機会に啓蒙、啓発をしておると思うんですけれども、今年度も1,200万円の予算を組まれておるんですけれども、これについての最近の状況、見通し、それからもう一つは、返礼品がいろいろと取り沙汰されておるんですけれども、そういったことはどういうふうな取り組みを考えられておるのか、そして、ふるさと納税があったものを今度はどう各課に割り振ってとか、使途ですね、どう生かされておるのか、その点、今回お聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（総務管理課長） 本県におきますふるさと納税についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、平成29年度の状況について御説明させていただきますと、平成30年２月末時点の状況でございますが、件数にいたしまして2,070件、金額にいたしまして約2,680万円の受け入れとなってございます。昨年度は２月末現在で1,692件で金額は4,100万円ほどありました。これは昨年度の同時期と比較しまして金額にして35％ほどの減となってございます。この大きな要因といたしまして、昨年度は８月に県内の方から１件、1,500万円という大口の寄附をいただいたことがございまして、これを除くとほぼ昨年並みということで、今年度は恐らく2,600万円から2,700万円ぐらいの収入になるのではないかというふうに見込んでおります。全国的には、昨年の4,100万円が全国で18位でございまして、2,600万円ほどでいくと二十五、六位になる状況で、そう多くもないし少なくもないのかなというふうな状況で、今後、この金額程度で推移していくんではなかろうかなというふうに推測をしております。
返礼品につきましては、ふるさと納税はあくまで寄附でございまして、我々自治体側からすれば、自主財源が獲得できて、返礼品やＰＲにより地域の魅力を発信できる絶好の機会だなというふうには考えておりますが、返礼品自体はこの観点から問題はないと考えますけれども、良識ある対応ということで国からも３割以内というふうにするように通知が出されたものでございまして、本県でも約２割程度の返礼品を送っているところでございます。
ふるさと納税の使い道でございますが、本県の場合、ふるさと納税のパンフレット、あるいはふるさとチョイスというインターネットでの公開をしているんですけれども、そこで寄附金を活用する施策等について開示をさせていただいております。
大きく４つの施策がございまして、活き活きとした愛顔あふれる愛媛づくり、やすらぎの愛顔あふれる愛媛づくり、輝く愛顔あふれる愛媛づくり、やさしい愛顔あふれる愛媛づくりでありまして、産業の創出、それから安らぎの部分では福祉政策、スポーツの振興、自然環境の保護といったようなことで提示をさせていただきまして、寄附者本人からこういったことに使っていただきたいというふうなアンケートもとりまして、それを当該年度の事業に割り振らさせていただいております。
具体的には、平成28年度でありましたら、4,100万円を14の事業について割り振らせていただいているところでございます。
○（明比昭治委員） 頑張っていただいておるということもわかるし、愛媛、やはり地方を元気づけるために、都会で田舎回帰の思いを持っていただくというふうなことであったり、県外へ行っておるだけではない、県内でも各市町の取り組みもあって、県もあってというふうなことでございますが、せっかくある制度ですから、工夫を凝らして、魅力があるといいますか、これは頑張っておるからせないかぬなというふうな思いをしていただけるような、あれもやります、これもやりますではなくて、こんなことをしたいんで何か協力願えませんかというふうな、何か特徴といいますか、そういったものも打ち出していくのも大いに効果があるし、市町なんかはいわば返礼品でつっておるという部分も多いようですけれども、政策でこんなことを協力願いたいとかいう魅力発信、それが愛媛の元気につながってくるんだろうなと思いますから、そういう空気をつくっていく上でも、配慮、工夫を凝らした制度運用に取りかかっていただきたいなというふうに思いますので、それでひとつ頑張っていただきたいと思います。
次に、人事課の関係でお伺いしたいんですけれども、まず、総務や企画は愛媛の職員としても能力を発揮していただいて、いろんな地域に出て、それを政策に生かしていくという頭脳が一番大切なんで、人事交流で外へ長期派遣をするというふうなことにも取り組まれておると思いますけれども、これまでも国とか民間とか他県とかいうふうなことで派遣をしてき たと思いますし、今回も計画をされておるんですが、現状はどの程度の人が出られておるのか。そして出た効果といいますか、成果としてどう生かされておるのか。せっかく行ってきたのにあとは学んできたことが生かされぬような、帰ってきたらまた関係ないところへ人事配置をされたというようなことがあっては無駄なことになるわけですから、せっかくの研修が生かされるような職員人事配置をされておるのかどうか。それから県内でしたら市町連携なんかでいろんな取り組みもこれを通じてできておるんだろうと思いますけれども、そのあたりの取り組みの現状についてお考え方も含めて聞かせていただいたらというふうに思っています。
もう一つ、先ほど
三宅委員の方からＡＩの健康アドバイザーのことがありましたけれども、これも以前に何回かお尋ねしたことがあると思うんですけれども、今、職員の心の病といいますか、いろいろそういう健康相談をしておる人がふえておるというふうなことであり、それをまた、県だけではなくて、松山だけではなくて、地方局単位で市町も含めてそういった事業に取り組んでいくんだというふうなことでやっておるというふうに伺ってきたんですけれども、ぜひそれを効果的に取り組めるような方法を、二、三年前からそういう方向でいろいろ取り組まれておると思いますけれども、今後、どう取り組んでいかれるのかお聞かせをいただいたらというふうに思います。いかがでしょうか。
○（人事課長） まず、職員の派遣の関係について御説明させていただきます。現在、国、民間、他県、県外なんですけれども、派遣されている職員につきましては、平成28年度が31名、29年度も31名、同数を派遣しております。国の省庁とか国際関係機関、民間企業等へ31名派遣しておりまして、国際感覚や国際実務能力あるいは高度な専門知識、実践的な行政能力を身につけるために派遣させていただいているところでございます。
それで、派遣された職員につきましては、広い人材ネットワークができたとか、県の中ではその仕事をする方についても刺激を受けたというようなことで意見が返ってきております。
それと、他県への職員の派遣につきましては、四国４県にそれぞれ派遣しております。四国４県につきましては、分権時代を見据えました広域連携の強化につながっているところでございます。
それで、派遣された職員につきましては、当然、派遣先での人脈等も築いておりますので、できる限り関連した部署に配置する方向で人事配置は考えているところでございます。
次に、市町との交流につきましては、平成24年度から６年連続で全市町と人事交流が実現しているところでございます。平成29年度におきましても20市町と人事交流で、相互交流ということで県の職員と市の職員がそれぞれ１対１で交流しているものなんですけれども、相互交流につきましては17市町と23名、実務研修生といたしましては16市町と１事務組合で17名を受け入れているところで、総勢40名の職員が市町との人事交流を行っております。
その人事交流の職員につきましては、毎年、意見交換会を開催しておりまして、市町からの交流職員からは、人事交流が人脈の形成につながったという意見や、相互理解と市の業務の中の相互理解の深化につながって役立ったという意見が出されております。県から行った職員につきましては住民目線の重要性を感じたという意見が出されており、人材育成の観点から成果が上がっていると思われますので、引き続き県と市町の人事交流については進めていきたいと考えているところでございます。
○（職員厚生室長） 先ほど質問がございました心の病、健康についてお答えいたします。
県の方で、職員の心の健康づくりというようなことで、現状といたしましては、全国的にもふえておりますように、結構、精神疾患等でお休みする方もふえておると。近年特に、全国的にはふえておるんですけれども、愛媛県庁に関しましては、やや全国的にどんどんふえている状況の中では、何とかある程度のところでとまっておるというような状況でございます。
数字的に申しますと、全国的に精神疾患による長期休業者の全職員に対する割合でございますけれども、これは昨年度の数字ですけれども、全国では職員の中の1.34％の方が精神疾患で休職をされておるということでございますけれども、愛媛県に関しては、数字的には0.98％と、全国よりは少し少ないというところでございます。
近年、そういった職員の心の管理ということでやっておりますことの一つが、職員のセルフケア、職員自身のいろいろな気づきということもございますけれども、それを管理する管理職を含めた職場でそういった健康の精神的なケアをしていくということで、上司等もかかわることで上司等の管理職とかそういった方への研修も強く進めております。
先ほど相談件数がふえておるというお話もあったんですけれども、それが一概に、ちょっと相談件数がふえておるということが悪いということというよりは、我々はできるだけ相談室を活用していただくということで、そういった未然防止とかケアにつなげていきたいと思っております。
ちなみに、特に最近ふえておるのが、先ほど申しました上司を含めた管理ということで、上司が積極的にケアしていくということで、特に、相談ケースで、上司の方がちょっと心配なんだけれどもどうだろうかということで健康相談を活用していただく事例、未然にとか、そういった事例がふえております。これはこちらの方も推奨しておることなんですけれども、平成27年度が大体上司の相談が全体で241件ぐらいだったのが、平成28年度はその倍近い536件、この平成29年度に関しましてはデータが１月末でまだ２カ月ぐらい少ないですけれども、それを超える625件、結構、私どもも、地方局、それぞれの単位で、そういった相談とか、職員１人が抱え込まないように職場で対応するという活動をしておりまして、それがある程度あらわれているのかなとは思っております。
それと、もう一点は市町との連携でやっております心の健康相談。
これは、地方局・支局にそういったメンタル相談室を設置して、市町職員の相談を受けて一緒にやっていくというものでございますけれども、こちらの方も平成24年度から開始をして件数の方がふえてきております。これも内容的には、件数がふえておるというところも、市町の職員の方は、当初ちょっと利用が、どう使ったらというようなところもあったとは思うんですけれども、話し合いとか、それぞれの地方局の健康相談員の方も市町の意見を聞いて市町の方が利用しやすいようにというところで、出かけて行って相談会をやるとかといった工夫を凝らして要望に応える形でやっておりまして、相談件数はふえております。
あと、副次的な効果としては、そういった相談室だけではなくて、それぞれのブロック、地方局単位であるとか、市町の健康相談の担当者はなかなかその自治体の大きさによって情報が得られにくいというところもあると思いますので、年４回、県の方で研修会とか連絡会を開催しまして、専門家を呼んだアドバイスとかそういったものを広げて、県全体でそういった取り組みができるように支援をしているというような状況で活動しております。
○（明比昭治委員） もう一問くらいあるので、えらい時間とるんですが構わぬかいな。
○（中田廣委員長） いいです。
○（明比昭治委員） 人の行政能力を高めるという意味での人事交流等についても、ひとつ積極的に民間の考え方とかいうものをどんどん行政に反映させていくということは大事なことだろうと思いますから、どうぞ成果が上がるように頑張っていただきたいのと、心の健康というか、行政需要がいろいろ住民からもいろんなことを言われて大変な部分もあろうかと思いますが、そういう意味で、そういったことを職員が抱え込まずにチームで解決していくという職場環境の改善についても大いにこれからも取り組んでいただいて、１人で悩み症状に発展するようなことのないような努力をこれからも続けていただきたいなというふうに思います。
それから、今回ですけれども、職員住宅の管理費が出ていますが、職員住宅の最近の入居率はどうなんですか。昔は割合大勢入っていた。空き部屋が多くなっておるとかいうふうに聞くんですけれども、状況はどんなんですか。
○（職員厚生室長） 職員住宅でございますけれども、現在、11施設で196戸の職員住宅を運営しております。入居率は、平成29年度４月時点ですけれども、73.5％ということで、そこそこ入居の方は確保できていると思っております。
○（明比昭治委員） これも以前にも申し上げたことがあるんですけれども、そこそこ入居率やなしに、せっかくつくっておるんですから、いろいろ住宅で困っている人もおるし、せっかくそういう整備が措置されているのですから100％になるのが当たり前のことではないでしょうか。突発的に事故でもあれば、それは多少は90％ぐらいになるのはやむを得ないんかなということもあるけれども、一般の住宅からしても最近空き部屋も結構あるようですけれども、せっかくですから100％、できるだけ入居されるような、職員に対する関係のものもしなきゃならぬし、もし空いておるんなら、住宅に困っていて空いていたときとか、災害対応とかでもそこへ仮住まいするようなことで提供するとか、いろんな考え方もあるんではないかなというふうに思いますし、先ほど来、市町との関係もあって、市の職員、町の職員も一緒に入居するということも可能ならばそういう制度も考えられるんではないかなというふうに思ったりするんですけれども、御活用についてひとつ取り組んでいただきたい、余り細かいこと言うといけませんから、これは要望にしておきたいと思います。
最後にですが、くどいことで大変申しわけないんですけれども、市町振興課の宝くじの関係、この前も申し上げました。宝くじは地元で買いましょう、大体、交付配分が多い、確率が高いですからということで買いましょうと、こういうことで、国体のときにも砥部に職員が行って宝くじを売ったり努力もして頑張ってもらっていた。
それで、きょう聞きたいのは、この宝くじを、今の御説明で
ふるさと振興資金で市町振興協会で各市町に配分をしておるんだと、こういうふうなことで、本当はもっと早く聞いておかないかぬかったんだけれども、いろいろ宝くじによって消防自動車を買ったとか何やらをつくったとか、とべ動物園で宝くじの振興基金でこれをやりましたとか、至るところで宝くじによってこれはできたんですよというような看板を見かけたりするんですけれども、その交付ですね、返ってきた、それを市町振興会へまた分けて交付する、その交付のそのシステムについて、ちょっとどういう状況なのか聞かせていただけませんか。
○（市町振興課長） 宝くじにつきましては、サマージャンボとハロウィンジャンボが市町の財源になるものでございまして、均等割とか人口割、そして販売の実績割に応じまして各市町に交付しているところでございます。大体、近年６億円から８億円ぐらいを市町へ交付しているところでございます。
○（明比昭治委員） 今の、交付は市町振興協会が窓口になってやっておりますよというふうなことだったと思うんです。市町振興協会というのはどこにあるのか、誰が会議、協会の財務をつかさどり、そこへ誰かから、こういうものに使いたいので、市町からとかいろんな要望が上がってきて、それを配分しておるんではないかなというふうに想像するんですけれども、そのあたりのシステムについてはどうなっておるのかを聞かせてほしい。
○（市町振興課長） 委員御指摘の
公益財団法人愛媛県市町振興協会は、宝くじのうち、サマージャンボとハロウィンジャンボの収益金の交付金を原資といたしまして、市町村に対して、必要な助成事業とか、長期の貸し付けなどを行うことによりまして、市町村の健全な発展を図って住民福祉の増進に資するものでございます。昭和54年４月に設立された組織でございまして、サマージャンボ、ハロウィンジャンボの収益金につきましては、市町の均等割、そして人口割と、宝くじの販売実績分に応じて配分しているものでございます。貸付金利息等につきましては、医師確保の事業でございますとか、あるいは文化事業でございますとか、研修事業でございますとか、市町の要望に応じて助成しているところでございます。
○（明比昭治委員） 昭和54年につくられたと言いよるけど、市町振興協会というのはどこにあって、役員はどういう構成をされておって、それでそこで審議をしてどう配分したかを決めておるんですと、そういう流れがあるんだということを教えてくれませんかということ。
○（市町振興課長） 市町振興協会は、所在地は自治会館内にございまして、一番町４丁目１番地の２でございます。
現在の理事長は町村会長の愛南町の清水町長が務めておりまして、理事には、県市長会会長の八幡浜市長、松山市の市議会議長、砥部町の町議会議長、そして松山大学経済学部の松浦教授が就任しております。常務理事として町村会事務局長、市町振興課長と県市長会事務局長、税理士の３名が監事で入っております。理事会を開きまして、その中で、お金の使い方、交付について決定しているところでございます。
○（明比昭治委員） ですから、それぞれの市町で宝くじを買いましょうよというふうなことで、その売り上げに応じて交付金が宝くじからおりてくるということになってくる。
そしたら、例えば新居浜市はこれだけあったから、売り上げに応じてそれを配分しておるのか、それは関係なくて、市町振興協会へ市町から要望がある事業に配慮しながら、ことしは四国中央市はちょっと売り上げよりは多いけれども、こういう事業が必要として、取り上げたらどうかというふうな調整をしながら交付されておるのか、均等で交付されておるのか、そういう協議のもとで、必要な事業をお互い譲り合って認定しながら交付されておるのか、どういうふうに還元されておるんですかと聞いておるんです。
○（総務管理局長） 市町振興協会の方で、まずは市町の均等割、人口割、あと販売実績割をそれぞれ３分の１でハロウィンジャンボとサマージャンボの収益金を配分すると。例えば消防車を買うでありますとか、動物園の方で施設整備に当てておりましたああいった事業というものにつきましては、従前、宝くじの収益の一部を充てて宝くじの啓発をすると、宝くじの販売拡大に充てるということの意味でやっておったんですけれども、宝くじの見直しという制度の見直しというのがございまして、やはりより配分するとかですね、そういった配分するに当たっての一定の基準とかを持っている必要があるということで、今、ハードの補助についてはたしかなくなっておるというふうに聞いておりますので、市町におきまして一定のルールで配分したものを市町の判断において、例えば防災でありますとか、そういった宝くじの目的に従って、市町の地域振興、地方自治、そういったものに対して使うということになっておるということと思います。
○（明比昭治委員） ハロウィンジャンボの場合はそうやっておりますよと。そうだけど、平素に、それ以外に、自治振興宝くじというのが出ているが、それは今言う人口割とか売り上げとか、それでちゃんと割って配分しているわけ。
○（市町振興課長） サマージャンボ、ハロウィンジャンボにつきましては、均等割、人口割、販売実績割をそれぞれ３分の１ずつ、基準がございますので、その基準に基づいて配分しております。これまでの基金がございますので、長期の貸付金の利息とか、基金につきましては、医師確保とか研修事業とか、そういったものに市町の要望に基づいて実施しているところでございます。
○（明比昭治委員） 私が言いたいのは、ふるさと納税も含めて、有効に、夢を持ちながら、地域に貢献できるんだという気持ちを持っていただくために、この宝くじの交付金は率がいいので、これも余り射幸心をあおるようなこともどうかとは思うけれども、できれば地元で買いましょうというふうなことで、我々も東京に出張行ったときに買うんだけど、やはり愛媛で買いましょうというふうなことで啓蒙するようなことがいいのかなと思いますから、それで頑張ってほしいなというふうに要望しておきたいと思います。
○（総務管理課長） 先ほどの答弁、明比委員の御質問の中で、ふるさと納税に関する事業数なんですけれども、私、14事業と申しましたけれども、平成28年度分につきましては12事業でございますので、訂正させていただきます。失礼いたしました。
○（中田廣委員長） 暫時休憩をいたします。１時から再開をいたします。
午前11時51分 休憩
――――――――――――――
午後０時59分 再開
○（中田廣委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（西原進平委員） まず最初に、今、逓送事業の実態はどうなっておるんですか。
○（私学文書課長） 逓送事業につきましては、今、県内で６コース実施しておりまして、職員によって自動車を実際に運転して各施設を回って逓送業務を行っているのが１つと、あとは業者の方に委託をしているのと二通りのやり方で実施しております。
○（西原進平委員） これってもう大分前にそんな形になったんですよね。宅配業者かなんか使ってやるようになったんですよね。
○（私学文書課長） 業者委託の場合は信書便を扱える業者ということで登録をしている業者が対象になりますので、そちらの方の業者に委託をしています。
○（西原進平委員） これ、事業、昔はしよったけれども、今こうなってきて、不便さとか不都合とかいうような、そこら辺はどうなんですか。
○（私学文書課長） それぞれ所属の方で、例えば書類を運ぶ時間でありますとかそういったのを調整させていただきまして、利便性の向上に努めておるところでございます。
○（西原進平委員） そのほかでもいいですか。
○（中田廣委員長） いいです。どうぞ。
○（西原進平委員） では、まず、平成29年度補正予算の中で私学振興費、ここ随分減額が出ているんですけれども、これの現状についてお教えいただいたらと思いますが。
○（私学文書課長） 私学振興費の減額につきましては、例えば就学支援金の補助金でありますと、それぞれ生徒数、あるいは生徒の世帯の所得に応じて支給額が決まってまいりますので、生徒数の減でありますとか実績に応じて所得を確認したところ、当初予定していた額よりも少なく済むというような状況がございましたので減額を行っているということで、あと、それぞれ実績に応じて、それぞれ当初の予算に計上していたよりも減額というふうになっておりますので、今回減額の補正をさせていただくことになったものです。
○（西原進平委員） でも、ここで、私立学校運営費補助金というのがあって、これは対象生徒数が見込みを上回ったので増額になっていますよね。増額と減額があるんだけれども、そこら辺のつながりというのはどういうふうに理解をしたらいいんでしょうか。
○（私学文書課長） 先ほど申し上げた就学支援金でありますとかこういったのは、家庭の所得に応じて、例えば月額で9,900円とかそういった形で、もっと所得が低い家庭についてはそれの２倍とか2.5倍というふうな形でそれぞれ額が変わってまいりますので、もともと当初予定していたそれぞれの所得の家庭の生徒数の見込みを、ある程度、それの状況が変わったので減額としているということです。
○（西原進平委員） では、これは全部、個人というか、生徒へというふうに理解すればいいんですね。
○（私学文書課長） 授業料の減免事業につきましては、基本的には全て生徒に対して支給、（「生徒にね」と呼ぶ者あり）はい。運営費補助金は学校に対して、（「学校に行くんやね」と呼ぶ者あり）はい。
○（西原進平委員） 今はどうかわかりません、昔はよく、入学時と１年たった間に生徒数が減少する、つまり退学なり何なりする数が出てくるよね、そういうのが結構あってうーんという話があったんだけれども、今の現状を見たら、生徒数がふえておるから、増額しておるわけやから、そういうのがなくなったということですか。
○（私学文書課長） 近年の状況で、何年かごとで、実績といいますか、確認しましたところ、従前は割と途中で退学する生徒の割合が多かったんですけれども、それが近年は減っている状況にありますので、こういった就学支援金等の制度により退学する生徒が減っているんではないかなというふうにも考えております。
○（西原進平委員） これ、今言ったように普通考えると、頭、つまり生徒数でいくわけでしょう。当然、生徒数が減れば、それは減っていくのが普通ではないですか。ということは、例えば４月に入って、では９月現在どうなるとか、12月現在でどうなるとか、そういう細かいところまではいかぬのですか。
○（私学文書課長） もともとうちの方で支給するときには、予算計上は前年度の実績に基づいて計上しておるんですけれども、実際の支給に当たっては当該年度の実情に応じて支給しているということで、中途退学とかの場合はその半分の人数を実績の対象にして支給をするというふうな形で、退学の生徒についても一定の割合で計上して措置の対象にしているというところでございます。
○（西原進平委員） ということは、割合ということは、つまり減らぬということですね、１年間。だから最初に、例えば何とか高校だ、私学西原のこの間の生徒数が1,000人分ですよと、1,000人分いきますよといって、途中でこの中で仮に50人、70人やめたと、1,000人中でね、だからといってそれが途中で70、50が減ったりはしないと、１年間は1,000人でいくというふうに理解すればいいんですか。
○（私学文書課長） もともと予算計上のときにも前年度の退学者とかも含めてそれも予想して計上しているということなんですけれども、実際に当該年度の補助金の算定に当たりましても途中で退学した生徒についてはその分を一定の率で割り落として支給しているということなんで、前年度の分も退学のある程度の見込みを入れて予算計上しておりまして、実際の補助に当たっても退学の生徒をある程度考慮して対応しているということなんで、それは同じ状況になっています。
○（西原進平委員） 生徒数、満額ではないということですね。
○（私学文書課長） もともと生徒数満額を、通常の退学をしなければ満額という形になるんですけれども、一定額で、一定の退学が見込まれるんで、それは予定をして計上しておりまして、支給に当たっても実際に退学したものについてはそれを反映させて支給をしております。
○（西原進平委員） わかりましたけれども、何かかわいそう、どっちがかわいそうなんかわからぬけれども。わかりました。それはそれでいいです。
もう一点いいですか。
○（中田廣委員長） はい。
○（西原進平委員） 午前中も職員の長期派遣研修というのが出ていますよね。これ、
自治体国際化協会とかいうことで、海外研修でソウルや北京に愛媛県から派遣をしておるわけですよね。
これは、先ほどからお伺いしていたら、職員の枠を広げるとか研修とかいうんだけれども、ことし１月にオーストラリア行きました。販路開拓みたいな形で行ったんですけれども、そのときに
自治体国際化協会にお伺いしたことがあって、そこの人ともお話をさせてもらったりしたのですけれども、そのときに、オーストラリアで思ったのは、たまたまそこへ北海道庁の職員さんが行ってらっしゃっていろいろお話ししよったら、販路開拓で愛媛県は今度はオーストラリアなんかでしているけれども、やはり北海道展があったら、自分ところの県やから必死でやりますよ、だからいろいろ思うことがあって、そこら辺は、要するに経済労働部ともあれせないかんのかもしらんけれども、できたらそこら辺はきっちり見ていただいて、愛媛県が海外で販路を拡大しようとするところへは、そういうところへなるべくこの派遣をできるような体制をとって、そこに愛媛県の人が行ってくれると、オーストラリアで何かをしようとするときも、その人らが、全然、このセクションで働くんだから、そこでいろいろ頑張ってくれるんだから物すごい楽になる、そんなことを感じてきたのよ。これはおまえ趣旨が違うと言われりゃそれまでなんやけれども、でもそこら辺はぜひとも考慮をしてもらって、そういうことも考えてもらった中でこういうことも取り扱っていってほしいなという、これは１つの思いなんやけれどもね。あれば。
○（人事課長） 海外に職員が赴任する場合、
自治体国際化協会クレア、あるいはジェトロの事務所に職員を過去何十名か派遣しております。それでオーストラリアについても以前派遣していた実績があります。それでその都度、派遣場所、派遣の国については変えているわけなんですけれども、それは県としてどこのエリアに派遣したらいいかということで、現在はソウルと北京、それと台湾に派遣しております。それでこちらがコンプリートというわけではなくて、その都度、必要性を勘案して派遣箇所等は変えておりますので、以前はニューヨークにも派遣していたこともございますので、それは必要性を経済労働部と協議しながら、どこに派遣する国がベストなのかというのは、今後とも毎年考えていきたいとは考えています。
○（西原進平委員） ぜひその辺は、職員の資質の向上というのはそれはそれとしてもわかるので、ぜひ考慮して相談しながらやっていただきたい、これはお願いしておきますよ。もう私はいいです。
○（中田廣委員長） お願いです。
ほかにありませんか。
○（逢坂節子委員） １つ先ほど午前中にも質問が出ました人事課の方にお尋ねをしたいと思います。15ページの職員の心の健康対策事業費というところなんですが、下にもＡＩ、いろいろと説明を受けました。その中で関連してちょっと質問をさせていただきたいと思います。
理事者の方の説明では、精神疾患を患っている職員の方が全国で1.34％、そして愛媛県は0.98％という御答弁をいただいたわけなんですけれども、この0.98％が多いのか少ないのかというたら、いろいろ、心のケア、心の健康対策窓口とかをやられて日々努力されていることはよくわかりますが、それが改善方向に向いているのかという実績や評価も出さなければいけないんではないかなと思います。というのは、毎年、相談件数が多くなっている、平成27年度、28年度、29年度と多くなっている状況ということは、やはり職員の中で、その0.98％がいいのか悪いのかといったらそこにあると思うんですよ。私は、これだけ多くなってきているということは、まだまだ心の闇を抱えている職員の方がいらっしゃることは事実だと思いますので、まず、これが改善に向いて、そして平成28年度は改善されて平常に仕事についた方が何人ほどいらっしゃるのかということと、もう一つは長期休職に至っている方が何人いらっしゃるかということをお聞かせくださいますか。
○（職員厚生室長） 御質問ですけれども、0.98％という数字についてです。さっき申し上げましたけれども、全国は1.34％ですけれども、0.98％、全国平均よりは低いといえば低いんですけれども、これでいいかといったら、もうそれは全然いいとは思っておりません。あくまでできるだけないようにというところを目指しておるところではございます。
改善方法の点なんですけれども、１点、ちょっと午前中もお話ししたんですけれども、相談件数はふえています。それがふえているから悪いという、悪くなって相談することもあるんですけれども、中でも、申し上げましたように、職場全体で早期に発見して、早く相談していただいてケアにかかっていくということの周知に努めていますので、相談の中には、午前中にも言いました上司を含めて、いろんな専門家に相談したり、気軽に相談をするようにという呼びかけもしておりますので、そういったところの早目の対処とかケアとかいうことで一定相談件数がふえているということは御理解いただけたらと思います。
方法としましては、0.98％というところなんですけれども、全体の傾向としては10年前のころから比べるとふえています。数的に、では平成28年度がその数字なんですけれども、平成29年度はどんな状況かというところで、精神疾患をもとにして休業されている方は、平成29年度はまだ年度途中ですので１月末の時点なんですけれども、実数でいいますと、平成28年度が全体で71名の方が、30日以上精神疾患を理由として休業しておったんですけれども、これが今年度は49名ということで、あと２カ月ありますけれども、昨年よりはちょっと減ってはきていますが、委員おっしゃったとおり、49名ということは、これも少ないとは思っておりませんので、これはなお努力する必要があると思っております。
それと、職場復帰のお話もありましたけれども、これは、職場復帰に関しましても、職場復帰を支援するような支援システム、試しの労働をしてみるとか、そういったシステムを利用した人が、昨年度は33名おりまして、そのうち25名がシステムを使って復帰しておる。今年度は37名の利用で、これも１月末ですけれども、26名が復帰してきておるというふうなようなところでございます。
県としては、さっき申し上げました、事前の予防であるとか早期の相談、それともし不幸にしてそういった休職や休業ということになりましたら、その後、職場復帰に向けて、そういったシステムを使ってなるべく復帰していただいて、また健康に働いていただけるようにというところを、職場を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○（逢坂節子委員） 非常に前向きに取り組んでいらっしゃるということはよくわかるんですが、１つ、相談窓口で専門員を置いて相談をするというふうな試みは、非常に解消に向けた方法の１つでもあると思うんですが、私は、どういう職場でも、やはり職場の連帯というか働く仲間ですよね、仲間との交流といいますか、そういう担当課での交流というのが、こもってしまう１人の職員の方が友達に癒やされるとか、そういう解決方法も１つの方法かなと思いますので、やはり職場の雰囲気づくりというものも重要ではないかなと思います。専門的な相談員の方も１つの方法ですけれども、だから開かれた県庁であるというところの職場、担当課という、そういうふうなことを私は思うのでありますが、室長、いかがでしょうか。
○（職員厚生室長） 委員おっしゃったとおり、専門員による相談だけではなくて、職場全体で、特に周りの方を含めてということは、非常に大切なことだと思っております。
先ほどから申し上げています相談に関しても、さっき上司のというところがありましたけれども、それぞれの職場のリーダーや上司の方に、管理職になったときには研修をしたりして、そこでそれぞれの職場の雰囲気づくりというのは１つ管理職の役目でもありますので、相談しやすい雰囲気とか、職場づくりでもやっているコミュニケーションアップは最低年２回、それぞれの職場で管理職と職員が個別にいろんなことを話し合う面談、そういった中で、コミュニケーションと心の状態や気軽に相談しやすい雰囲気をつくっていただくように心がけております。そういったことは職場の中でも周知をしまして、お互いにそういったところをフォローし合う理解を得られるように今後とも努めていきたいと、おっしゃるように思います。
○（中田廣委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（中田廣委員長） それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（西原進平委員） 定第34号議案なんですけれども、これ50人未満から45.5人未満にハードルを下げるということで、例えば愛媛県で恩恵を受ける事業所さんというのは今現在どのぐらいあるんですか。
○（税務課長） 今、45.5人以下の事業所が幾つあるかという御質問だと思うんですけれども、事業所数が幾らあるかということについてはうちの方では把握しておらず、要は障がい者の方を雇用しましたということの申請があれば税額を軽減しましょうというふうな制度ですので、ちょっと古いんですけれども平成29年10月31日現在では25件、軽減額が123万5,300円ということになっております。それなので、申しわけございません、愛媛県の事業数全体で45.5人以下が幾らかというのは、資料はちょっと今持ち合わせておりません。
○（西原進平委員） これは国が下がったから下がったんですか。
○（税務課長） 国の方が今まで２％、ですから50人の企業には１人以上障がい者を雇用しなさいというふうな制度でありまして、県としましては今までは、それ以上は当然法的な義務がありますから雇用するんですけれども、それより未満の事業所に対しては雇用の義務がないので、それにもかかわらず雇用していただいた方には、県税を軽減しましょうということになっていたのが、今度２％から2.2％に、より小さい企業も雇用しなさいということになりましたので、それを、2.2％で計算すると45.5人以上の企業は法的に義務がある、そうすると今度は愛媛県としては法的な義務のない45.5人未満のところについて軽減しましょうと。国が変わって２％から2.2％に変わったから、こういうふうに変更させていただければと。
○（西原進平委員） 障がい者の雇用ってなかなか難しいところがあって、雇用することによって利があるとするならば、そこら辺をきっちり周知するなり何なりしてあげて、そして少しでも雇用率をふやすことが目的ではないかなと思うので、そこら辺はちょっとした配慮をしていただくとありがたいなと思っています。条例でやっちゃったよというだけではなくて、また、これは福祉と連動するのかどこと連動するのかわかりませんが、経済労働部とも連動するんでしょうけれども、そこら辺もあわせて、こんなんなったんやからやってよねとかいう話をしていただくとありがたいな。要望でいいです。
○（中田廣委員長） 要望です。
ほかにございませんか。
○（笹岡博之委員） 退職手当のことなんですけれども、本会議でもこれから大量退職の時代を迎えてというようなことなんですが、来年度予算で、41億4,900万円を計上されていますけれども、今年度の予算からいうと約３割ぐらい伸びているように見えるんですけれども、どれぐらい続くのですかね。ピーク時にはどれぐらいの退職手当が必要になるのか、それがどれぐらい続くのか、ちょっと教えてもらえませんか。
○（財政課長） 退職手当につきましては、県全体のトータルで申し上げますと、今年度が188億円、前年に比べまして22億円増加しております。これは教育委員会等も含めての数字になります。ここがピークでございまして、平成30年度がピークで、定年退職者でいいますと、今後、そんなに急激に減るということではございませんが、30年度が700人足らずの人数になっておりまして、ここがピークで順次下がっていくというふうに見込んでおります。
○（中田廣委員長） ほかにございませんか。ないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（中田廣委員長） それでは、質疑等もないようですので採決を行います。
定第６号議案平成30年度愛媛県一般会計予算中、歳入歳出第１款、第２款関係分、第10款関係分、第12款、第13款（予算流用を含む）、債務負担行為関係分、地方債を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第６号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第18号議案平成30年度愛媛県用品調達特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第18号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第19号議案平成30年度愛媛県
自動車集中管理特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第19号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第20号議案平成30年度愛媛県
公債管理特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第20号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第25号議案平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第８号）中、歳入歳出第２款関係分、第８款関係分、第10款関係分、第12款、地方債を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第25号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第28号議案平成29年度愛媛県
公債管理特別会計補正予算（第１号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第28号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第29号議案愛媛県行政組織条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第29号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第30号議案知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第30号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第31号議案愛媛県
職員退職手当条例及び愛媛県
公立大学法人評価委員会条例の一部を改正する条例中関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第31号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第32号議案愛媛県手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第32号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第33号議案愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第33号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第34号議案愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第34号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第35号議案愛媛県資源循環促進税条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第35号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第59号議案包括外部監査契約の締結についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（中田廣委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第59号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、総務部・諸局関係の議案の審査を終了いたしました。
ここで御挨拶を申し上げます。
この１年間、理事者の皆様には、委員会の円滑な運営に御協力をいただきましてまことにありがとうございました。心より感謝を申し上げまして、私並びに副委員長の挨拶にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
なお、来週の12日月曜日は午前10時に開会し、企画振興部及び
えひめ国体推進局の議案の審査を行います。
以上をもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後１時33分 閉会...