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2018-03-09 愛媛県議会 平成30年環境保健福祉委員会( 3月 9日) 2018-03-09

  1. 平成30年環境保健福祉委員会( 3月 9日) 環境保健福祉委員会会議録   〇開催年月日  平成30年3月9日(金) 〇開会時刻   午前  9時58分 〇閉会時刻   午後  2時9分 〇場所     環境保健福祉委員会室 〇審査・調査事項等  〇第356回定例会平成30年2月)提出議案   ―件名は別添「環境保健福祉委員会日程」のとおり― 〇出席委員[8人]  委員長     徳永  繁樹  副委員長    大西   誠  委員      越智   忍  委員      戒能 潤之介  委員      菊池  伸英  委員      黒川  洋介  委員      高橋  英行  委員      本宮   勇 〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[17人]  防災安全統括部長    高橋  正浩 (県民環境部)  県民環境部長      大森  尚子  環境技術専門監     二宮   久  県民生活局長      飯尾  智仁  防災局長        尾崎  幸朗  環境局長        竹内  耕三  県民生活課長      村上  哲司  男女参画・県民協働課長 信貴  正美  人権対策課長      澤田  志朗  消防防災安全課長    永井   孝  防災危機管理課長    東   公弘  危機管理監       藥師寺 隆彦  原子力安全対策課長   影浦   久  原子力安全対策推進監  大橋  良照  環境政策課長      安藤  公一  循環型社会推進課長   宇佐美 伸次  自然保護課長      片岡  正雄               午前9時58分 開会 ○(徳永繁樹委員長) ただいまから、環境保健福祉委員会を開会いたします。  傍聴されている方に申し上げます。委員会開会中は所定の席で静粛に傍聴をお願いいたします。  また、携帯電話等は電源をお切りいただきますよう御協力をお願いいたします。  早速議事に入ります。  本日の会議録署名者に越智忍委員、戒能潤之介委員を指名させていただきます。  それでは、県民環境部の議案の審査を行います。  定第6号議案及び定第25号議案を一括議題として、審査を行います。  理事者の説明を求めますが、説明は簡潔明瞭にお願いいたします。 ○(県民生活課長) 県民生活課の平成30年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の134ページをお開きください。  まず、一般管理費でございますが、これは、県民生活課の一般職員2人分の人件費でございます。  次に、諸費でございますが、これは、県功労賞など栄典関係事務に要する経費でございます。  次に、環境生活総務費でございますが、これは、本庁・出先を含めた一般職員203人分の人件費でございます。  次に、生活福祉推進費でございますが、1は、見守りネットワークの拡充及び特殊詐欺被害防止を図るとともに、各市町に消費者安全法に基づきます消費者安全確保地域議会の設置を促しますほか、差止請求ができる適格消費者団体の活動を助成するための経費でございます。2は、消費生活相談員等のレベルアップのための研修参加支援や市町が行う消費者行政活性化事業への助成など、消費者行政の充実・強化のための経費でございます。3は、消費生活相談及び事業者に対する講習会の実施のほか、消費生活情報提供等に要する経費でございます。  135ページに移りまして、4は、金融知識の普及のための講座の開催等に要する経費でございます。  次に、消費生活センター費でございますが、これは、センターの維持管理に要する経費でございます。  次に、企画総務費でございますが、これは、県民生活課などの一般職員17人分の人件費でございます。  次に、人権対策推進費でございますが、これは、人権対策課の一般職員7人分の人件費でございます。  次に、児童福祉総務費でございますが、これは、男女参画・県民協働課などの一般職員11人分の人件費でございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(徳永繁樹委員長) ありがとうございました。 ○(男女参画・県民協働課長) 男女参画・県民協働課の平成30年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の140ページをお開きください。  社会福祉総務費でございますが、これは、NPO法に基づく認証・認定事務の執行及び制度の普及啓発、相談窓口の設置等に要する経費でございます。  次に、社会福祉振興費でございますが、1は、県民や企業等からの寄附をもとに、NPO法人の活動資金の安定確保と育成支援を図るために設置した「あったか愛媛NPO応援基金」に積み立てる経費でございます。2は、ボランティア総合相談窓口の設置のほか、インターネットを活用した情報提供やマッチング等を進め、ボランティア活動の活性化を図るための経費でございます。3は、国体のレガシーを生かし、社会貢献活動全般で活躍できるリーダー人材の養成及びネットワーク化、情報発信により、社会貢献活動の振興を図る経費でございます。4は、「あったか愛媛NPO応援基金」を活用し、育成支援セミナーの開催やNPO法人への助成など、地域課題を解決するための活動を支援する経費でございます。5は、NPOの自立を促進し、地域活性化を図るため、NPOみずからが資金等を獲得し、地域に根差した公益活動を行う成功モデルの創出を支援する経費でございます。  141ページに移りまして、6は、男女共同参画推進条例の円滑な運営を図るため、男女共同参画会議の開催等に要する経費でございます。7は、男女共同参画社会づくり推進県民大会や地域のリーダーミーティングの開催等に要する経費でございます。8は、配偶者からの暴力の根絶に向けて、関係機関の連絡会の開催や若年層を対象とした講座の開催等啓発に要する経費でございます。9は、女性活躍を推進するため、えひめ女性活躍推進協議会等と連携し、ひめボス宣言事業所の拡大・強化や女性の人材育成等を実施するための経費でございます。10は、性暴力被害者が心身に受けた被害の軽減及び被害による影響からの早期回復を図るため、専門家による支援を行うワンストップ支援センターを設置するための経費でございます。  次に、社会福祉施設費でございますが、これは、指定管理者制度を導入している男女共同参画センターの管理運営に要する経費でございます。  次に、青少年指導対策費でございますが、1は、愛媛県更生保護女性連盟が実施する青少年犯罪防止思想の普及啓発事業等へ助成するものでございます。2は、青少年保護条例の円滑な運用により青少年を有害な環境から守り、健全育成を推進するための経費でございます。  142ページに移りまして、3は、青少年対策本部の運営、関係団体組織する愛媛県少年育成議会への補助少年補導委員の研修事業委託のほか、青少年非行・被害防止県民大会の開催等に要する経費でございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(徳永繁樹委員長) ありがとうございました。 ○(人権対策課長) 人権対策課の平成30年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の146ページをお開きください。  人権対策推進費でございますが、1は、人権対策議会に対し、その活動経費の一部を補助するものでございます。2は、人権対策議会委託して、生活相談事業や地域啓発事業などを行うための経費でございます。3は、市町に対する隣保館運営経費の補助や、県が行う隣保館指導監督に要する経費でございます。4は、県や市町が人権意識の高揚を図るために行う各種啓発活動に要する経費、人権施策推進協議会の運営等に要する経費でございます。5は、人権啓発センターへの人権啓発指導員の配置や人権相談、啓発活動を推進するために要する経費でございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(徳永繁樹委員長) ありがとうございました。 ○(消防防災安全課長) 消防防災安全課の平成30年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の150ページをお開きください。  まず、防災対策費でございますが、これは、石油コンビナート等の防災対策の推進に要する経費でございます。  次に、消防指導費でございますが、1は、消防防災ヘリコプターの運営及び防災航空事務所の管理に要する経費でございます。2は、消防学校の運営及び維持管理に要する経費でございます。3は、10月に本県で開催する中国四国9県の緊急消防援助隊の合同訓練に要する経費に係る本県の負担金でございます。4は、消防学校において、防災士地域防災リーダーのスキルアップのための学習や訓練を実施するための経費でございます。5は、消防学校における教育訓練に要する経費でございます。6は、危険物取扱者及び消防設備士法定講習会等に要する経費でございます。  151ページに移りまして、7は、危険物取扱者消防設備士の免状交付等に要する経費でございます。8は、隔年開催の消防操法大会及び消防大会の開催、消防功労者の表彰等に要する経費でございます。9は、市町消防の広域化の推進等に要する経費でございます。10は、地域防災の中核を担う消防団の充実を図るため、県、県消防協会、市町が連携して消防団員確保対策に取り組むための経費でございます。11は、一般財団法人救急振興財団の救急救命東京研修所及び九州研修所の運営等に係る本県の負担金でございます。12は、救急搬送体制等の高度化を図るため、救急救命士の資質向上研修やメディカルコントロール体制の充実強化等に要する経費でございます。  次に、銃砲火薬ガス等取締費でございますが、これは、高圧ガス液化石油ガス、銃砲・火薬類及び電気工事業に関する保安指導、取り締まり等に要する経費でございます。  次に、交通安全対策費でございますが、1は、交通安全県民総ぐるみ運動として取り組む交通安全県民大会、春・秋・年末の交通安全運動等の実施に要する経費でございます。  152ページに移りまして、2は、交通事故相談員による県庁交通事故相談所の運営に要する経費でございます。3は、県自転車安全利用研究議会の運営、シェア・ザ・ロードの精神の普及啓発及びヘルメット着用のさらなる促進に要する経費でございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(徳永繁樹委員長) ありがとうございました。 ○(防災危機管理課長) 防災危機管理課の平成30年度当初予算案について御説明いたします。  資料5の156ページをお開きください。  防災対策費でございますが、1は、防災通信システム震度情報ネットワークシステム及び緊急地震速報受信装置の維持管理に要する経費でございます。2は、現行受信機のサポート期間平成30年度で終了することから、新型受信機への更新を行う経費でございます。3は、地震発生時に県内全域の被害の全体像を早期に把握するため、県内70地点の震度を収集する震度情報処理装置の更新に要する経費でございます。4は、自主防災組織の中心的な役割を担う防災士の養成に要する経費でございます。5は、自助・共助を促進するため、自主防災組織防災士連絡調整会や、自助・共助推進大会の開催、シェイクアウト訓練等に要する経費でございます。6は、県や市町、防災関係機関等で構成する協議会において、広域的な防災減災対策の検討や意見交換などを行うための経費でございます。7は、災害応力の強化を図るため、災害対策本部職員を対象とした研修や訓練、食料飲料水備蓄などに要する経費でございます。8は、県の総合防災訓練の実施に要する経費でございます。9は、大規模災害時に必要な物資のうち、県が備蓄すべき物資備蓄に要する経費でございます。  157ページに移りまして、10は、県地域防災計画修正するため、防災会議の開催や計画書の印刷等に要する経費でございます。11は、自然災害テロ等の危機事象の発生時に迅速かつ的確な対応を行うための庁内宿日直体制の運営に要する経費でございます。12は、国民保護議会の運営、国民保護制度の普及啓発など、県国民保護計画の推進に要する経費でございます。13は、国民保護体制を強固なものとするとともに、危機事案発生時の対応能力を高めるため、弾道ミサイルの落下を想定した対処訓練を実施する経費でございます。14は、県災害対策本部において情報共有機能を強化するためのマイクシステムやプロジェクターなどの資機材の整備に要する経費でございます。15は、他県で大規模災害が発生した場合に速やかに応援職員を被災地に派遣する体制を構築するための経費でございます。16は、南海トラフ地震の発生に備えるための事前復興に係る研究に、愛媛大学、県、宇和海沿岸5市町の学官が連携して取り組むための経費でございます。17は、南予地方局が実施する大規模災害時の孤立に対する自助・共助連携モデルの構築とともに、市町の地域防災力の向上に要する経費でございます。18は、AIを活用して発災直後から県内の被害状況等を早期に把握・共有できるシステムの開発や導入検討に要する経費でございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(徳永繁樹委員長) ありがとうございました。 ○(原子力安全対策課長) 原子力安全対策課の平成30年度当初予算案について御説明をいたします。  資料5の162ページをお開きください。  まず、公害対策費でございますが、1は、原子力センターの維持管理に要する経費でございます。2は、伊方発電所周辺の安全確保と環境保全を図るための放射線測定機器等の整備に要する経費でございます。3は、伊方発電所周辺の環境放射線等の監視・測定調査に要する経費でございます。4は、伊方発電所安全確保や環境保全に関する広報事業などに要する経費でございます。  続きまして、防災対策費でございますが、1は、オフサイトセンターの維持管理に要する経費でございます。2は、原子力災害時の避難経路等の状況を迅速に把握するため、複数のドローンによる自律飛行・遠隔操作及び映像伝送などの運用体制の構築に要する経費でございます。3は、避難計画のさらなる実効性向上を図るため、伊方町内の避難経路における線形改良や待避所等の整備など車両の円滑な通行対策に要する経費でございます。  163ページに移りまして、4は、県域を超える広域避難対策の充実強化のため、大分県における避難者受け入れ体制が強化されるよう、ソフト事業への経費補助避難退域時検査用資器材の整備のほか、周辺県との連携強化などに要する経費でございます。5は、伊方発電所周辺の防災体制を強化するための緊急時連絡網や防災活動資機材の整備、防災関係者の教育訓練などに要する経費でございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(徳永繁樹委員長) ありがとうございました。 ○(環境政策課長) それでは、環境政策課の平成30年度当初予算案について御説明をさせていただきます。  資料5の168ページをお開きください。  まず、生活環境施設整備費でございますが、1は、市町が行う水道施設耐震化事業などへの助成に要する経費でございます。2は、水道施設の巡回指導や水質検査の指導などに要する経費でございます。3は、市町が国庫補助で行う簡易水道等の施設整備事業の指導監督に要する経費でございます。  次に、環境保全推進費でございますが、1は、体験型環境学習センター、えひめエコ・ハウスの管理運営に要する経費でございます。2は、新エネルギー関連設備等の導入支援や新エネルギーの普及啓発に要する経費でございます。3は、環境影響評価審査会の運営等に要する経費でございます。4は、環境白書の作成に要する経費でございます。  169ページに移りまして、5は、瀬戸内海環境保全に係る負担金等に要する経費でございます。6は、地域で開催されます環境学習会等への環境イスターの派遣に要する経費でございます。7は、「三浦保」愛基金を活用し、環境保全や自然保護活動を行う非営利団体への助成や三浦保環境賞による顕彰に要する経費でございます。8は、環境学習プログラムの体験会開催に要する経費でございます。9は、クールビズを初め各種キャンペーンや省エネ説明会の開催など、温暖化対策の推進に要する経費でございます。10は、クールチョイスを推進するため、民間企業と連携した家庭での省エネルギー対策の促進や自転車によるエコ通勤の拡大支援等に要する経費でございます。  次に、公害対策費でございますが、1は、衛生環境研究所の維持管理に要する経費でございます。  170ページに移りまして、2は、大気汚染常時監視テレメータシステムの維持管理に要する経費でございます。3は、中小企業に対する環境保全資金の融資に係る貸付金と利子補給金でございます。4は、環境創造センターの運営やえひめ環境大学の開催に要する経費でございます。5は、愛媛県環境審議会の開催に要する経費でございます。6は、大気汚染に係る発生源調査や工場・事業場の監視指導等に要する経費でございます。7は、ダイオキシン類環境基準の達成状況調査や監視指導に要する経費でございます。8は、騒音・振動悪臭の実態調査や航空機騒音の監視等に要する経費でございます。  171ページに移りまして、9は、公共水域海水浴場の水質調査や工場・事業場排水の監視指導等に要する経費でございます。10は、地下水の水質調査や汚染が確認された井戸の周辺調査等に要する経費でございます。11は、ゴルフ場における農薬の適正な使用に係る指導に要する経費でございます。12は、土壌汚染対策法施行等に要する経費でございます。13は、瀬戸内海の水質を沿岸府県が一斉調査するために要する経費でございます。14は、県内の海域や大気中などにおける化学物質の調査に要する経費でございます。15は、バイオマス活用を推進するため、各種の普及啓発やバイオディーゼル燃料の利用拡大に要する経費でございます。  続きまして、平成29年度2月補正予算案について御説明をさせていただきます。  資料6の50ページをお開きください。  生活環境施設整備費でございますが、これは、市町が行う水道施設耐震化事業などへの助成に要する経費につきまして、国費の内示減等に伴う減額並びに市町から国へ消費税等相当額分を返還するための経費でございます。  続きまして、繰越明許費の補正について御説明をさせていただきます。  資料3の13ページをお開きください。  環境生活費のうち水道施設耐震化等促進事業費でございますが、これは、先ほど説明いたしました水道施設耐震化などに係る市町への助成経費のうち、入札不調によりまして年度内の完了が見込めなくなったものについて繰り越しを行うものでございます。  以上でございますので、よろしく御審議をお願いいたします。 ○(徳永繁樹委員長) ありがとうございました。 ○(循環型社会推進課長) 循環型社会推進課の平成30年度当初予算案について御説明いたします。  同じく資料5の176ページをお開きください。  生活環境施設整備費でございますが、1は、市町が行う合併処理浄化槽設置整備事業に対する県費補助金でございます。2は、資源循環促進税を財源とし、産業廃棄物の排出抑制・減量化、資源の循環的利用などを目的に設置した基金に積み立てる経費でございます。3は、一般財団法人愛媛県廃棄物処理センターに運営経費を無利子で貸し付け、廃棄物の適正処理を確保するための経費でございます。4は、愛媛県廃棄物処理センターの経営の安定化を図るため、建設費償還金と運営経費の一部を補助する経費でございます。5は、優良な産業廃棄物処理業者を育成するため、研修会等を開催する経費でございます。6は、地域の廃棄物等の発生抑制・再利用・再生利用の事業化や研究開発に取り組む産業廃棄物業界に対して助成する経費でございます。  177ページに移りまして、7は、製紙スラッジ焼却灰の発生抑制、減量化、有効利用に取り組む製紙業界に対して助成する経費でございます。8は、循環型社会づくりのモデルとなるようなリサイクル製品や事業所等の認定と、その取り組みを普及啓発するための経費でございます。9は、リサイクル製品のカタログ作成や地域情報誌を活用した認知度の向上、えひめ営業本部と連携した県外大型展示会出展等による販路拡大支援を行うための経費でございます。10は、循環型社会の推進を図るための各種リサイクル関係法の施行などに要する経費でございます。11は、独立行政法人環境再生保全機構が設置しているポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に対する補助や安定器の掘り起こし調査に要する経費でございます。  178ページに移りまして、12は、県内の微量PCB汚染廃電気機器等の処理を促進するため、中小企業等に対し収集運搬費用の一部助成を行うための経費でございます。13は、不法投棄等を未然に防止するため、監視カメラの設置や県内各保健所への産業廃棄物等適正処理指導員配置などに要する経費でございます。14は、産業廃棄物処理施設及び土砂条例の特定事業場に対する指導監督を徹底するため、監視パトロールの強化や検査、ドローンを活用した実証事業を行うための経費でございます。15は、土砂埋立て等規制条例に基づく監視指導に要する経費でございます。16は、産業廃棄物処理業や処理施設設置の許可の審査事務や審査会の運営に要する経費でございます。17は、産業廃棄物最終処分場や焼却施設の監視指導に要する経費でございます。18は、海岸の良好な景観及び環境の保全を図るため、海岸漂着物等の発生抑制対策や市町が行う回収処理事業に対する補助に要する経費でございます。  179ページに移りまして、19は、市町のごみ処理施設合併処理浄化槽整備事業の指導監督を行うための経費でございます。20は、浄化槽工事業者や保守点検業者の指導に要する経費でございます。21は、今後、発生が予測される大規模地震等の災害に備え、県内市町の災害廃棄物処理計画策定を支援するための経費でございます。22は、松山市が実施する産業廃棄物の排出抑制及び減量化並びに資源の循環的な利用、その他産業廃棄物の適正な処理の確保のための事業経費を対象に、交付金を交付する経費でございます。23は、食品ロスの削減を図るため、食べきり運動に積極的に取り組む事業所の普及拡大や優秀アイデアの周知を図るための経費でございます。24は、集客力の高い愛媛FCのホームゲームにおいて使い捨てコップの使用を抑制し、マイカップの普及を啓発するイベントや実施効果調査を行うための経費でございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(徳永繁樹委員長) ありがとうございました。 ○(自然保護課長) 自然保護課の平成30年度当初予算案について御説明いたします。  同じく資料5の184ページをお開きください。  まず、環境保全推進費でございますが、1は、自然公園等の老朽化施設の修繕や案内標識などの整備に要する経費でございます。2は、県自然保護協会が実施する自然公園の美化清掃や啓発活動などに要する経費でございます。3は、県立自然公園条例における許認可や保全指導に要する経費でございます。4は、自然環境の保全意識醸成のために開催する自然観察会に要する経費でございます。5は、生物多様性えひめ戦略に基づく保全活動や普及啓発などに要する経費でございます。6は、石鎚山系でのエコツーリズムの推進や四国のみちの修復再整備、希少野生植物等の保全体制の構築などに要する経費でございます。7は、多様な主体の参画による生物多様性保全活動の活性化と人材育成を促進するため、研究発表大会の開催や企業の参画支援に要する経費でございます。  185ページに移りまして、次に、自然公園費でございますが、1は、石鎚山・土小屋ロータリー園地内の公衆トイレの維持管理に要する経費でございます。2は、宇和海海域公園でのサンゴの保護に要する経費でございます。3は、県立自然公園四国のみちの維持管理などに要する経費でございます。  次に、狩猟費でございますが、1は、狩猟免許試験や更新、狩猟者登録などに要する経費でございます。2は、狩猟者の育成のために行うキジの増殖に要する経費でございます。3は、鳥獣保護管理員の設置や鳥獣保護区の指定などに要する経費でございます。4は、ニホンジカ生息調査や個体数調整などに要する経費でございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いします。 ○(徳永繁樹委員長) ありがとうございました。  以上で理事者の皆さんの説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑をお願いいたします。 ○(菊池伸英委員) では、説明の後の方から。自然保護課の方の184ページの自然公園施設整備事業費についてなんですけれども、四国カルストなんですが、現地にも行っていただいていると思うんですけれども、道の整備状況なんですが、いつになったら、その拡幅工事というか、その整備が進むのかなというふうに思っているんですけれども、このことについてはこの予算の中に入っているんですか。 ○(自然保護課長) 四国カルストといいますと、姫鶴平の方とか、西予市の大野ヶ原とか、それから、ほかにも大川嶺、旧美川村の方とかいろいろあるんですけれども、委員御質問の県立の自然公園は全てそうなんですけれども、都市公園が営造物で施設を整備して設置するのに対し、自然公園は、地域指定ということで、一定の景観にすぐれたところを指定して公園にするというところがまず根本的に違いまして、もともと、整備した後に設置するのではなく、公園と指定した後に、公園計画をもって徐々に、道路とか休憩施設とかトイレ、標識、いろんな施設を整備することとなっています。  委員御質問のところにつきましては、確かに道が狭いというようなこともありますが、そこを所管しますのは、直接は土木部、大野ヶ原ですと西予土木事務所、御質問のところでありますと中予、久万高原土木事務所、あるいは高知県の両方になってきますが、それぞれ予算のある中で整備をしていただいておりまして、私どももできるだけ速やかに整備されることを望んでおりますけれども、何分にも私どもの方ではなかなかそこまでの予算はない中で、引き続き土木サイドにお願いをしていきたいと考えております。 ○(菊池伸英委員) では次に、循環型社会推進課の177ページの9の売れるリサイクルモデル支援事業費のことについてなんですけれども、もう少しちょっと詳しく教えていただけますか。 ○(循環型社会推進課長) 売れるリサイクルモデル支援事業費は、スゴecoに認定されたリサイクル製品や事業所等の取り組みを、大都市で開催される集客力の高い大型環境展示会等において広くアピールするとともに、リサイクル製品のカタログ製作などを行っております。  まず、大きく3つの事業を実施することとしておりまして、1番目は、地元の地域情報誌に認定製品の紹介記事を毎月掲載するなど積極的に販路拡大に取り組むとか、新たなスゴecoの認定に伴いまして認定製品の特長を紹介したカタログを更新いたしまして、営業ツールとして紙媒体、電子媒体で営業本部で実施する営業活動等とあわせて活用をしていくのが1つです。  2番目は、大都市で開催されます大型環境展示会、毎年11月に東京ビッグサイトで3日間開催されて来場者が16万人を超えるというエコプロに、愛媛県ブースとして企業等が出展をいたします。  3番目は、優良モデル販売支援事業といたしまして、認定企業が行いますリサイクル製品等の販路拡大のための販売戦略構築に係る事業、具体的には、消費者ニーズの把握や商品の開発・改良、国内外の展示会に出展するための経費、ホームページの掲載や改良等に要する経費に対して補助を行うということにしております。 ○(菊池伸英委員) ありがとうございます。よくわかりました。  それで、優良モデルの販売事業者、というかその商品ですね、実際のところ、愛媛県に今一体どのぐらいあるんですか。 ○(循環型社会推進課長) 優良モデルの認定の方につきましては、1つ前の8の事業の循環型社会ビジネス振興事業費ということで毎年認定をしているところでございます。現在の認定件数につきましては、これまでの累計認定実績が175件で、現時点で認定をしているのが132件となっておりまして、その内訳が、まず、優良リサイクル製品、こちらは42品目、そして事業所として廃棄物の3Rだとか環境に配慮した取り組みを行っている優良循環型事業所が50事業所、そして優良エコショップが40店舗となっており、県内の店舗のうちリサイクルの事業拡大でありますとか、消費者等への3R、地産地消に取り組んでいます。 ○(菊池伸英委員) わかりました。では、まだいいですか。 ○(徳永繁樹委員長) どうぞ。 ○(菊池伸英委員) 環境政策課の168ページ、新エネルギー等導入促進事業費についてなんですけれども、この新エネルギー、今は水素とか新しいエネルギーについて民間事業者が一緒になって開発等をしていると思うのですけれども、そういった中で、県の方はどういった新エネルギーのことを具体的にどのように導入を進めていこうとお考えか、聞かせていただければと思うんですけれども。 ○(環境政策課長) 新エネルギーの中で、私ども、この事業で例えば導入促進事業を行っておりますけれども、そういった中のものについては風力あるいは小型水力等がございますし、来年度からは水素エネルギーとかバイオマス熱利用、こういったようなものも加えるようにしております。  なお、新エネルギー導入促進事業の内容につきましては大きく3つに分かれておりまして、1つ目が家庭燃料電池や蓄電池エネルギーハウスに対する市町向けの間接補助、2つ目が再生可能エネルギーの先ほど言いましたような導入可能性調査に対する補助、3つ目が県民向けの普及啓発事業等で構成をさせていただいております。  まず、家庭燃料電池等に対する補助事業は、家庭燃料電池いわゆるエネファーム家庭用蓄電池のほか高断熱・高気密住宅に省エネ設備太陽光発電を組み合わせたZEHと呼ばれるゼロエネルギー住宅、こういったものに対して市町が行う補助額の2分の1を補助するという事業を行っております。  あと、先ほど委員が言われておりましたけれども、その中の関係で特にあるんですが、再生可能エネルギー等の導入可能性調査に対する補助事業につきましては、先ほど言いましたように風力や小水力太陽エネルギーは含まれておりませんけれども、そういった再生可能エネルギー等の導入に当たりまして、例えば風力の風況調査などの事前に行う調査分析等に対する補助を行うものでございます。先ほども申し上げましたように、平成30年度からは水素エネルギーとかバイオマス熱利用に関する調査も対象に加えたところでございます。  その他県民への普及啓発事業等も行っております。 ○(菊池伸英委員) ありがとうございます。  では、最後に男女参画・県民協働課の方で、141ページ、9のえひめ女性活躍加速化事業という形で予算を組んで女性の活躍を支援するという中で、例えば同じページの中の青少年指導対策費の愛媛県更生保護女性連盟補助金予算額を見て、10万円、女性の活躍を応援するというふうに言いながら、補助金等の金額が少ないように感じるんですけれども、そのあたりはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせをいただければ。 ○(男女参画・県民協働課長) お話の愛媛県更生保護女性連盟の補助金につきましては、女性の立場から地域社会犯罪未然防止のための啓発活動を行っておられるボランティア団体ということで、県としましては、厳しい財政状況により団体助成が縮小する中ではございますが、その公益性は高く、団体意欲向上を継続するためにも同連盟への助成は必要と考え、予算を確保し続けております。補助金という形の支援とともに、県が行います各種啓発活動等を通じた資質向上などによる支援を行うなど、非常に連携協力体制はとれているところでございます。 ○(菊池伸英委員) わかりました。ただ課長、青少年育成等の事業費とか、子供の若年健全育成費等に比べると、予算のことをいうと厳しい財政のことはよくわかるんですけれども、女性活躍を推進する中で、予算の獲得というか、盛り込んでもらいたいというか、もう少し予算を考えていただきたいというふうに要望にしておきます。 ○(徳永繁樹委員長) いかがですか。 ○(黒川洋介委員) 先ほどの関連なんですが、資料5の141ページ、男女参画というふうなことで、今回、えひめ女性活躍加速化事業費ということが出ておりますけれども、愛媛県としてひめボスということで非常に取り組まれております。いろいろとお聞きする中で、働き方を変えていく、環境を変えていくことによって、ひいては女性の社会参画が進んでいくというふうなお考えではないかなと、このように思います。  私ごとではありますけれども、先日、妻が4日間、息子が東京におりますんで上京するということで、私の母親が93歳です、お母さんのことは頼みますよといって出て行って、4日間ぐらいなので、任せておけということだったんですけれども、3度の食事、そしていろいろと片づけであったりごみ出しということ、当たり前と思っていたのですけれども、もし女性が社会に出るとしたら、やはり社会自体を変えていくことも必要なんですが、家庭、夫の理解等がなかったらなかなか女性参画は難しいんではないかなということを身をもって感じました。  そんな中で、先日、木村議員の方から本会議で、九州での事例ということで、働きやすいワーク・ライフ・バランスの充実というふうなこともありましたけれども、これまでは、働く中で、企業においてもお客様は神様というふうなことで、お客様に合わせた労働ということが言われておりましたけれども、やはり、九州の視察を通じて、従業員をしっかりと見守っていくと、働き手を大切にするということがいずれは企業の発展につながっていくというふうな実例を感じまして、愛媛県でもしっかりとその辺をお願いしたいなと、このように思います。  前段、長くなりましたけれども、今回の加速化事業の前にえひめ女性活躍推進事業に3年間取り組まれてきたと思うんですが、その取り組みの成果について、そして、なぜえひめ女性活躍加速化事業というふうに名称を変えてまで取り組んでいくのか、その辺をちょっとお願いしたいのですが。 ○(男女参画・県民協働課長) 委員におっしゃっていただきましたえひめ女性活躍推進事業、国の女性活躍を支援するという流れもございまして、地域女性活躍推進交付金、こちらの補助率は2分の1になりますが、これも活用いたしましてこの3年間取り組んでまいりました。大きな方針といたしましては、おっしゃっていただきましたように、男性の働き方ですとか男女の働き方、トップの意識改革と女性の人材育成を一体的に展開するという方針で進めてまいりました。  トップの意識改革では、今後の推進の核となる取り組みである愛媛県版イクボス「ひめボス」の仕組みを構築して、多くのトップの皆様に広げてまいりました。このトップの意識改革と女性活躍推進の相乗効果を目指す制度設計、それから数々の事例紹介やアドバイザー派遣等の取り組みによりまして、ひめボス宣言事業所は知事の宣言から約1年1カ月、この2月末に493事業所に達し、ひめボス宣言事業所さんに対しては県庁の他の部局からもいろんな情報提供が相次ぐというような連携が広がっております。  また、女性の人材育成につきましては、勉強会やワークショップ等を開催し、育成した女性リーダーのネットワーク化を図っております。現在、100名を超えるリーダーが相互に情報発信、情報交換を行えるネットワーク化を図っており、これは今後にもつながる成果かと思っております。  これらを踏まえまして、この加速化事業ということですけれども、その成果の中で、ひめボスが一定の広がりを持ってまいりました。今度は、トップの意思表明である経営戦略として、ひめボス宣言の具体化に取り組みたいという声がございます。  また、女性リーダーは育ってきましたけれども、県内には中小企業が多うございます。管理職になるには不安が大きいとか、自分の会社の中には目指したり相談する先輩の女性社員がいないという声がございまして、加速化事業では新たなステージでの事業展開を図ることにいたしました。  具体的には、ひめボスに関しましては、個々の事業所の具体的な取り組みを促進するため、専任のアドバイザーを設けまして、積極的に訪問していき広げるとともに、フォローアップも行っていくということ、また、意欲ある事業所を公募して、コンサルティングによってひめボス宣言の中身を具体化し、優良事例を出して、それを皆さんに広めていくということを行っていきたいと考えております。  また、先ほどの女性の人材育成につきましては、自社内だけでは人材育成が難しいということがございますので、ひめボス宣言事業所全体を1つの大企業とみなしたようなメンター制度組織を超えて先輩の女性社員が後輩の女性社員指導するといったような独自の仕組みを構築し、成功事例を積み上げていくことで、男女ともに力を発揮し得る環境を整備していきたいと思っております。 ○(黒川洋介委員) ありがとうございます。先ほど菊池委員の方からありましたように、これらの愛媛県の本当に新しい方向性が非常に大切なことであると思いますので、ぜひ取り組んでいただくとともに、ことしの予算はこれとなるんですけれども、ぜひ予算化もしっかりとしていきながら、そして上から落とす、国・県から落とすだけではなくて、やはり現場の声をしっかり聞いて御対応をお願いしたい、このように思います。以上です。  もう一点いいですか。 ○(徳永繁樹委員長) どうぞ。 ○(黒川洋介委員) あと、消防防災についてなんですが、資料5の151ページ、消防団員の確保というふうなこと、これは近々の課題になっておると思いますし、先日、新居浜でも観閲式がありました。そこで出るのもやはり団員の減ということが出ています。ボランティア活動といっても、24時間体制の中で夜中も出て行くということは、なかなか今難しい状況になっておると思います。  先日も私の近所で2回続けて火災が発生いたしました。ことしは非常に2月に雨が少なかったということで、3月の火災が非常に心配されておりますが、そんな中で現場に駆けつけて思いますのは、やはり地域をよく知っている同級生、後輩たちが、その家に消防団として集まって一生懸命消火をしている姿というのは、本当に地域にとっては非常に、あってはならないことなんですが、心強く感じました。消防団という活動を今後、続けていくためにも、今回、団員の確保にぜひ取り組んでいただきたいと、このように思います。  今回の新居浜での観閲式の1つの大きな標語の目標は、自分たちの地域は自分たちで守るというふうなことであります。まさに自助・共助、これを現実にしたものと、このように思います。  そこでお聞きしたいのは、消防団員の確保に向け事業所等への加入促進活動や機能別消防団員制度普及に取り組むということなんですが、実際10年間で県でも800人の団員が減っているということで、なかなか歯どめがかかっていないという中で、この事業の意気込み、それと、地域にいて思うのですが、やはり人口減というのが大きな課題でありますし、若者が地域から離れていっているということと、都市部であれば昼に勤務している方がその地域消防団として活動するというのが非常に大切なんですが、なかなかこれが田舎の方に行けばそういうふうな状況ではない、昼はほとんど若い人がいないという状況が続いておる中でこの事業をどのように推進していくのか、ぜひ理念ではなくて実効性のあるような制度にしていただきたいと思いますけれども、その意気込みと目標、目的をお示し願えたらと思います。 ○(消防防災安全課長) 減少を続けます消防団員の確保対策といいますのは、県といたしましても非常に重要な課題と認識しておりまして、団員の確保に向けまして、まず、平成27年度から今年度まで、県消防協会と連携いたしましてキャラバン隊を結成して、事業所や学校地域住民などへ幅広く広報啓発活動を行いました。それによりまして地域の理解を深めますとともに、新たな消防防災の担い手と期待されます女性消防団員加入促進に向けましてアピール大会を開催するなど、団員の加入促進を図っております。  また、今年度から、地元消防団員が高校を訪問して、将来の消防団の担い手である高校生に消防団加入を呼びかける事業を開始いたしました。  また、機能別消防団員制度の全県への拡大に向け、昨年6月に県内の消防、商工、企業関係者等を対象にいたしまして機能別消防団員確保推進大会を開催いたしました。知事の講話や消防庁からの説明などを行うとともに、県職員が市町を訪問いたしまして制度の導入を働きかけたところ、現在、4つの市町におきまして新たな制度の導入や拡充の準備が進められているところでございます。  さらに、来年度は消防組織法施行されて70年になります。自治体消防制度70周年に合わせまして、県民が消防の役割と使命の重要性を再認識し、消防防災体制のさらなる充実強化と女性消防団員等の新たな担い手加入促進など、地域防災のかなめとなる団員の確保に向けた機運を醸成するための県民大会を開催いたします。  そのほか、県内事業所に対し従業員の消防団加入促進と入団後の消防団活動に向けた環境づくりを働きかける事業所個別訪問事業、また、新たに中学生を対象に消防学校消防防災に関する体験学習を行う事業にも取り組むことといたしております。  意気込みでございますが、今後とも、市町や消防機関消防協会と連携しながら、あらゆる施策を総動員して消防団員の確保を図り、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○(黒川洋介委員) ありがとうございました。大変意気込みがあって期待をするところなんですが、先日の観閲式でもほとんど、団員はたくさん集まって訓練の成果を披露はするんですけれども、見る人が10人ぐらいしか来ていないと。だから、一生懸命団員が活躍しながらも、それに市民が余り興味がない、理解がないみたいなことで。それは市町の責任であると思うんですけれども、やはり何百人という、車両も含めての1年間の訓練の成果を発表する中で、一般の人はほとんど興味がない、それは団員がしよることやぐらいしかないんで、その辺も、せっかくされるんであればもっと呼びかけをして、いろいろ場所の関係、駐車場の関係はあるかと思いますけれども、高校で講義をするのもいいのですけれども、やはり興味を持って現場を見ていただいて、私もやろうというふうなことにぜひつなげていただきたいと、このように思います。  続きまして、消防団の所有する車両であるとか装備品、その辺はどうなっているのか。  それと消防団の詰所が古くなっているところが多いので、あるところでは、整備や耐震化は進んでおるんですが、地震が来ればシャッターがあかなくなるとかいろんなことが危惧されておりますけれども、その辺の詰所の耐震化、それと先ほど申し上げた機動部隊の資機材、その辺はどういうふうに把握されておるか。 ○(消防防災安全課長) 消防団の資機材のうちポンプ車を例に挙げて説明いたしますと、消防団消防力の水準を全国一定とするための整備指針というのがございます。整備指針では県内で220台の車両を整備しなければならないことになっております。平成27年時点の数でございますけれども、県下では239台、108%のポンプ車が整備されておりまして、市町が整備に向けて取り組んでいる努力がうかがえるところでございます。  消防組織法では、市町村消防に要する経費というのは当該市町村がこれを負担しなければならないとされております。しかし一方、東日本大震災におきまして消防団の被害が非常に大きかった、また、防災対策の重要性も高まったというところで、消防庁におきましては無償貸与の拡充等の支援措置を講じております。消防庁の無償貸与で、ポンプ車につきましては県内に17台が貸与されているところでございます。また、ポンプ車の貸与に伴いまして資機材等も貸与されたりしているところでございます。  そのほかに、消防団の整備のためのメニューといたしまして、一般財団法人自治総合センターの装備などの整備の拡充の補助をしております。  また、公務災害補償共済基金というところがございまして、こちらからも消防団に対する一定の整備をしているところでございます。  市町には、所要の予算措置を講じて消防団の装備等について整備をしていただきたいと要請はしてまいりますけれども、こういった無償貸与の制度ですとか、自治総合センター等が行っております補助メニュー、こちらも各市町に助言いたしまして、消防団の車両、装備の拡充を推進していきたいと考えております。  次に、詰所の耐震化でございます。県内は、大体1,000の詰所がございます。耐震化が済んでいるものにつきましては約600でございまして、耐震化がされていない詰所も4割ほど残っているという現状でございます。南海トラフ地震等に備えまして、県といたしましては市町に対し、消防団活動の基盤となる非常に重要な消防団詰所でございますから、耐震化を進めるように助言してまいりたいと思っております。 ○(黒川洋介委員) ありがとうございました。最後に、災害発生時の被害状況を早期に把握するためということで、知事の方からも当初のときに説明がありましたけれども、AIを活用した分析システムの開発や導入を検討するというふうなことが示されました。これについて、資料5の157ページの18なんですが、そのことについて今後の方向性をお願いできればと思いますが。 ○(防災危機管理課長) AI活用災害分析システム検討事業費でございますけれども、この事業は、全国に先駆けまして、平成30年度にAIを活用した国の実証事業を受託予定の民間企業と共同で、発災直後から被害状況等を早期に把握・共有できる災害分析システムの開発と導入の検討を行おうとするものでございます。  具体的に申し上げますと、大規模災害時においても入手が可能な衛星画像ですとか、あるいはカーナビの走行履歴などのビッグデータを、土砂災害警戒メッシュ情報などの気象情報とともにAIを活用しまして分析を行い、現場に出向くことなく土砂崩れや浸水箇所、あるいは通行可能な道路などのルート、これらを把握することができるシステムを想定しております。このシステムがもしできますと、速やかな情報収集と的確な初動応急対策の検討に有効なものになるのではないかというふうに考えております。  本県が実施する具体的な事業内容としましては、この国の実証実験と連携して実施するんですけれども、県が所有しております被害想定データなどを実証実験に提供しますほか、システムの機能検証などにも参画させていただいて、研究開発を一緒にやらせていただこうというふうに考えております。  具体的な経費としましては、庁内関係課、市町や学識経験者などによる利用検討会を開きまして、このシステムが本県の防災対策上有益なものなのか、あるいは費用対効果が見込めるのかといったようなことを検討したいというふうに考えております。 ○(黒川洋介委員) 最後、要望にとどめたいと思うんですけれども、これまで阪神・淡路であるとか東日本、非常に大きな地震災害がありましたけれども、当初は、阪神・淡路にしても、被害はほとんどないのではないかというふうな、都市でありながら情報が流れるのに半日ぐらいかかったり、東日本でも、まさか原発事故に結びつくとは思っていなかったということで、時間にロスがあった。そんな中でぜひ、愛媛県も伊方を抱える中で、早く住民に知らせ、そして万が一の場合の避難であるとかその辺を迅速にしていくことが、今後、非常に大切だと思いますので、要望にとどめておきたいと、このように思います。 ○(徳永繁樹委員長) 暫時休憩いたします。午前11時15分から再開いたします。               午前11時4分 休憩            ――――――――――――――               午前11時14分 再開 ○(徳永繁樹委員長) それでは再開いたします。  質疑をお願いいたします。 ○(高橋英行委員) 幾つかあるんですけれども、先ほどの菊池委員の関連なんですが、新エネルギーの導入促進事業の関係で168ページ、新エネルギー等導入促進事業費ということで、再生エネルギーを導入していくということの実態はさっき御説明いただいたのでよくわかりました。  それで、今、愛媛県の再生エネルギーの割合の現状はどうなっているのか、昨年、伊方原発が再稼働してどのような変化があったのか、ちょっとその辺についてお示しいただきたいと思います。 ○(環境政策課長) 再生可能エネルギー発電電力量、平成28年度の数値で、四国電力発電電力量に基づいた資料でございますけれども、新エネルギーにつきましては約8.5%で、原発事故が終わった後の2.14%から8.5%ということで、発電量に占める割合は伸びてきているという形でございます。これについては、もちろん原発ということもありますけれども、一番大きいのは、国の固定価格買取制度というのが平成24年度に創設されまして、太陽光、特に平成24年度は40円という高い価格買い取りという形でございましたので、そういったようなことも受けまして太陽光発電を中心にした再生可能エネルギーが進んでいるんだろうというふうに思っております。  今、私どもの愛媛県再生可能エネルギー発電設備の導入量につきましても、平成24年の18.3万kWから74.4万kWと約4.1倍に伸びておりまして、国が約2.5倍の伸びということを考えますと、比較的順調に伸びてきているのかなというふうに思っております。 ○(高橋英行委員) よくわかりました。  それで、ちょっとこれは世界的な話ではあるんですけれども、再生可能エネルギーのコストが大きく下がっているというような報道も2月にあったのですが、今現在、県の再生可能エネルギーのコストの状況というのはわかりますか。 ○(環境政策課長) 世界的に見ますと、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電コストは年々低下をしておりまして、これは国際再生可能エネルギー機関の発表でございますけれども、2017年度の世界平均、太陽光がキロワット当たり10.8円、風力が6.5円と、他の電源と比較しても競争力のある電源となりつつある状況ではないかと思っております。  ただし、この数値につきましては、太陽光のコストが非常に安い、例えば中東地域などの2円から3円といった、日照条件が非常によく設備の利用率が高い、台風とかの影響がなくて設置方法が簡易、あるいは低い労働力により工賃が安いなど、有利な条件がそろったケースも含めた平均でございますので、国内と単純に比較することはできないというふうには思っております。  また、国内の発電コストにつきましては、国の調査によりますと、2014年時点で太陽光が24.2円、陸上風力が21.6円と試算されておりまして、海外と比較すると依然として高い現状ではあると思っております。  これらを踏まえ国は、入札制度の導入による競争の促進や保守点検の効率化等によりまして、さらなる価格引き下げを目指しているところでございまして、県としましては、再エネの導入拡大と国民負担の抑制の両立に向けまして、適切な制度設計及び運用を今後ともお願いをしたいというふうに思っているところでございます。 ○(高橋英行委員) エネルギー政策については、国の大きな政策的な柱として、今また、新たなエネルギー政策を検討されているような報道がありましたけれども、このわずか10年で一気に太陽光や風力が下がっているという現状を踏まえて、県民の皆さんも電気エネルギーに対するコストというのは大変気にされている部分がありますので、ぜひそういう意味では再生エネルギーをどんどん積極的に導入していくということも、あわせてそこは要望をお願いしたいと思います。  それで、その関係で原子力という話になっていくんですが、原子力防災についてちょっと取り上げさせていただきたいんですが、162ページの原子力防災避難円滑化モデル実証事業というものがあります。これは、9月議会委員会で私もたしか質問したことを思い出すんですが、国が地域を選定して、それでこの事業をやるんだということで、伊方としてはぜひその事業の選定に向けた動きということで、結果的にそれが選定されたというふうに一応承知をしているところでありますけれども、この予算のまず概要を御説明いただきたいと思います。 ○(原子力安全対策課長) 原子力防災非難円滑化モデル実証事業でございますけれども、万が一の原子力災害時の広域避難につきましては、自家用車で避難を行うことを基本に、必要に応じて伊方町におきましてはバス等で住民を搬送することも想定しております。  こういったことも踏まえて、国との総合防災訓練平成27年度に実施いたしました。その中で、避難する自家用車との離合や反対にバスが迎えに行くといったところをスムーズにしていく対策が必要だろうということを、実は国と一緒に訓練をする中で共通認識を持ったところでございます。ですから、そういうことを踏まえて国とも協議を重ねてきた結果が、国の原子力災害避難円滑化モデル実証事業として事業化されることとなったということがございます。そのことを踏まえまして、国に対して採用されました場合には、ということでお願いしているのが現状でございます。そして、今回は伊方町の三崎地域における各集落から、三崎総合体育館のところまで避難をしていくという線がございますので、そういったところの見通しの改善であるとか退避所等の整備であるとか法面の保護であるとか、あるいは反射材等によって車の行き来がわかるようにするといったことを行いまして、避難経路のより一層の向上を図っていこうとして今回予算を計上させていただきました。 ○(高橋英行委員) この事業というのは、道路避難経路とかをよくしていくということで予算が計上されているということは十二分に今の説明でわかったんですが、基本的には円滑化モデル実証事業ということになると、国としてもこの1つのモデルを他地域に反映させていかなきゃいけないのですが、具体的にどういう形の中で機能・実効性をどのように検証していくか、どのようにお考えになっておられますか。 ○(原子力安全対策課長) 事業化に当たりましては、どうしても地元の意見というのが重要と思いますので、伊方町の意見を聞きながらより効果的な整備を図っていくことを考えております。この事業そのものは3カ年でやっていくということで、これからの3カ年の中でそういう制度を進めながらそのあたりを検証し、そして、結果的には、モデル事業ですので、その成果を報告していくということが必要になるんだろうと思っています。検証につきましては、まず、訓練におきまして、先ほどお話ししましたけれども、整備区間における住民搬送用のバスとの離合であるとか、そういったことの検証を重ねながら、通行条件の確認をするというのが1つだろうと思います。  あと、別途の予算等にありますけれども、今年度、例えば臨時災害放送としてFM放送による避難経路の指示等ができる体制を組みました。これらと組み合わせて、そういうときに渋滞情報等も流せると思いますし、また、引き続き予算化させていただいていますけれども、ドローンによる避難経路の被災状況把握などを総合的に判断するような形で、最終的にこの円滑化事業がいかにうまくいくかということも含めて国の方には報告できたらと考えています。 ○(高橋英行委員) モデル実証で国から選定をされたということでありますし、ほかの地域に対しても、伊方ではこういうやり方をやっているという意味では、愛媛のその状況というのは試されているというふうに捉えていただいて、10分の10の国のありがたい予算をいただいたというところでもありますので、何よりも地域住民の安全・安心につながる事業であるというふうに思いますので、その実効性について、まずは3年の事業ということでありますから、もちろん真剣に取り組んでいただいているとは思いますけれども、ぜひその辺の対応、よろしくお願いしたいというふうに思います。  引き続き、訓練という位置づけの中で、ちょっとJアラートの関係について、これ156ページにある分と157ページもあわせてお聞きしたいのですが、Jアラートはこれまで訓練が年1回だったのが、消防庁が年に4回にふやすということで、それにあわせて、今まで愛媛県としても、西条市の方でそういった避難訓練を一部行ったということは承知はしているんですけれども、今後、4倍にふやすということで、愛媛県としてどうしていくのか、それと157ページの国民保護共同訓練費で、新規計上されているというふうに思いますけれども、先ほどミサイルの話がちらっとあったかなというふうに承知しているんですが、この辺についてどうお考えになっているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○(防災危機管理課長) まず、Jアラート訓練を年1回から年4回にふやすというような報道もせんだってなされておりましたけれども、この件につきましては住民参加とかそういうことではなくて、予算でいいますと156ページの2のJアラート新型受信機整備費というのを今回要求させていただいております。こういうJアラート受信機が、これは県の機械でございますけれども、県内各20市町にも同じように配備されております。それと、県にはないのですけれども、市町では自動起動装置といいまして、Jアラート受信機でJアラートの情報を受信しまして、それをさらに、防災行政無線等により住民に直接お伝えするツールがいろいろとあります。代表的なものとしては屋外のスピーカーで流す防災行政無線なんですけれども、そこに接続しまして人の手を介さずに自動的に起動するような装置が備えつけられております。  先ほど委員がおっしゃられましたJアラート訓練といいますのは、そういったJアラート機器が正常に動作しているかどうか、あるいは主に市町職員になるんですけれども、操作習熟といった目的で実施しておりまして、実はJアラートの訓練は、従来の年1回やっておりますものは、内閣官房から試験情報を配信しまして各市町の防災行政無線を実際に起動したり、あるいは手順を確認するという訓練でございました。これにつきまして、定例の訓練でやはり自動的に起動しないとかそういったふぐあいも生じますし、昨年、特に北朝鮮弾道ミサイル発射時に訓練ではなく実際に情報伝達が行われたんですけれども、その際に防災行政無線等から音声が流れないとかそういったふぐあいが見られました。そのために、国としましては、来年度からこの訓練を年4回にふやしていこうとしているところでございます。したがいまして、委員おっしゃられました訓練につきましては、行政職員と機器の点検確認ということが主目的でございまして、住民が参加するものではありません。  それから、もう一点の国民保護共同訓練費でございますけれども、これにつきましては、従来、本県でも、国民保護共同訓練については、国と県と開催市町とで共同して実施する訓練を実施してきましたけれども、図上訓練を行ったり、あるいは実動訓練を行ったりということをやってまいったところなんですけれども、それらの過去の訓練は全てテロ等を想定した訓練でございました。昨年来、北朝鮮弾道ミサイルの発射が頻発するということで、今回初めて武力攻撃事態といったような、テロではなくそういった事態を想定した訓練をしてみようということで、予定としましては西予市と愛媛県と国との共同で実施しようということで、今、調整させていただいていまして、予算についても国の方から財源をいただきまして計上することにしております。 ○(高橋英行委員) ありがとうございます。よくわかりました。Jアラートとの関連性については、今の想定だと恐らく関連してくるんだろうなという気はしますし、消防庁の年4回のJアラートは別なんでしょうけれども、Jアラートが実際に来たときに、ふぐあいというのはよくある話で、通信機器については、最近、宇和島の方でも、この間、震度4の地震があったときに関係のない音楽が鳴ったということで、非常に微妙な結果もあり、地域住民の方もすごく心配されて、本当に大丈夫かみたいなところもありました。ぜひ、そういった声があるということを踏まえて、本番のないことを願いたいわけでありますけれども、万が一に備えて対応をしていただきたいというふうに思います。要望であります。  最後に1つだけ。廃棄物の関係について、不法投棄ですか、178ページになります。14の産業廃棄物処理施設等パトロール強化費というのがあると思うんですけれども、私もちょっと知らなかったんですが、先般、マスコミ報道で、愛媛県警の方が廃棄物監視指導員として出向で来られているというような報道があって、要するに、パトロールですから、警察が一番いいのかもしれませんが、普通の県の職員だとなかなか言うことを聞かない皆さんがおられて、いや、警察が出向してきますと言った瞬間に顔色変わったというのが具体的に書かれていること考えると、抑止力には大変効果的なんだなと。さも、監視員は警察の関係の方だよということを県民の方がいい意味で理解してくれれば、より抑止力が高まるのかなとも思ったりちょっとしました。今現状、どういう体制になっているのか、どういう監視体制なのか、設備も含めて御説明いただきたいと思います。 ○(循環型社会推進課長) 県の方では、産業廃棄物の不法投棄を初めとする不適正処理を減少させるために、未然防止や早期発見・早期対応による拡大防止の取り組みを推進してきております。  そのために、こちらの14の産業廃棄物処理施設等パトロール強化費と、その前の13の産業廃棄物不法投棄未然防止対策強化費、この2つの事業で不法投棄対策をやっております。  具体的には、産業廃棄物監視機動班ということで、各保健所職員、循環型社会推進課の職員が定期巡回の監視をする。そして、不法投棄110番を設置して、こちらは循環型社会推進課内にフリーダイヤルの専用ダイヤルを設け、そして、収集運搬車両の検問を行う。そして、パトロールについては各保健所警察OBを産業廃棄物等適正処理指導員ということで採用させていただきました。こちらは来年度から四国中央市にも配置をするということで、全ての保健所に配置が完了するんですけれども、その方たちにパトロールもしていただきますし、陸上パトロール、空からの防災ヘリを活用したスカイパトロールやシーパトロール等もやってきたところです。  監視カメラについては、不法投棄と申しますのは、やはり夜間に人目を避けて行われることが多うございますので、そこで夜間監視が可能なカメラを設置いたしまして、行為者を確認することで適切な指導を行いますとともに、あわせて、カメラを設置するといったことで、それ自体が抑止効果につながるということになっています。このカメラの設置台数といいますのは、市町からの要望を踏まえて、今年度設置の2台を含めて合わせて県内11市町に16台を設置しています。設置場所は、山間部でありますとか河川敷、農道などのところでございまして、こちらに設置をした関係で、今まで不法投棄がされていたところが不法投棄がされなくなったとか、実際に行為者の特定につながったというふうな事例もございます。 ○(高橋英行委員) ありがとうございます。よくわかりました。カメラ等もコストのかかる部分でもありますし、もっと簡単な、例えばフラッシュとか明かりをつけるだけでも随分違ってくると思いますので、ぜひ不法投棄対策を進めていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど警察の方が入るという話をちょっとさせてもらったんですが、OBの方という話もありましたけれども、今は何名体制というか、現役の方というわけではないんですか。 ○(循環型社会推進課長) 循環型社会推進課に配属をされている方は、警察官身分を有してはおらない、要は、警察官ですけれども、一応県職員身分で、警察官としては一旦退職をして県職員としております。だから警察手帳はお持ちでは来ていない。ただし、私はもともと警察の者ですがというふうな話をして、そして違反者というか不法投棄者に対してはそういったような話もきっちりとしていただく。やはり警察で培われたスキルと迫力がございますので、相手方についても非常に適切な指導がしっかりとできているということでございます。 ○(高橋英行委員) よくわかりました。ぜひそういう方は積極的に御採用いただきたいというふうに思うんですが、廃棄物の話で最後の質問なんですけれども、178ページの一番最後の海岸の漂着物の廃棄物というものが今大きくクローズアップされていまして、先般、「三浦保」愛基金の記念の式典のイベントがありましたけれども、そのときにも、信じられないぐらいのごみがたまっていたということがあって、海岸の漂着物の方に予算計上しておりましたが、今回予算見ますと、600万円が1,100万円ということで、去年と比較して倍増になっているのは、その辺の背景も多少あるのかなと思ったんですが、ちょっとこの予算が増額になった背景とか中身について説明をいただけたらと思います。 ○(循環型社会推進課長) 海岸漂着物地域対策推進事業費、今年度予算が625万1,000円のところが、平成30年度は1,185万2,000円になっております。この増額の理由でございますが、この事業は大きく2つの事業となっております。1つは発生抑制対策と、もう一つが市町において海岸漂着物を回収するための経費。あと、海岸といいますのは、法律によりまして海岸管理者が海岸漂着物の回収処分をすることが義務づけられておりまして、県の管理海岸については、土木部と農林水産部でそれぞれ所要の経費を計上させていただきます。  当課においては、発生抑制対策として、こちらが190万円、これは協議会の開催も含めてなんですけれども、大きく増額したのは海洋ごみを回収処理する事業をする市町の増加でございまして、今年度は松山市と愛南町の2つのところだったのが、来年度は今治市と八幡浜市も回収処理を行うといったようなところで経費が増額しているということになっております。 ○(高橋英行委員) 「三浦保」愛基金も、佐田岬半島の八幡浜関係者のところがあって、その流れかなというふうに感じましたので、ぜひ、海岸漂着物に対しても、廃棄物、大変大きなものがありますので、今後とも推進をお願いしたいというふうに、要望させていただきたいと思います。 ○(本宮勇委員) 資料5の157ページ、16の南海トラフ地震事前復興共同研究費についてお伺いしたいんですけれども、3.11、東日本大震災から7年が経過をして、復興に関していろいろ報道もされておるんですけれども、なかなか思うように復興ができていないというような実情もあるようです。そういった中で、今回、この事業が新規に取り組まれておるようなんですけれども、この事業の内容についてまずお伺いしたいんですけれども。 ○(防災危機管理課長) 南海トラフ地震事前復興共同研究費の事業内容でございますけれども、まず、この事業につきましては、愛媛大学防災情報研究センター、それから、委員おっしゃられましたように、東日本大震災復興等で知見を有しておられます東京大学の方から、県と宇和海沿岸5市町とで事前復興等に取り組む共同研究をやってみませんかというようなお話をいただきまして、県と市町とで協議いたしまして、ぜひそれはやらせていただこうということで取り組むことになった事業でございます。  事業の内容でございますけれども、まず、研究員等が常駐いたします宇和海沿岸地域防災減災研究センター、これは仮称でございますけれども、それを宇和海沿岸5市町、現地に設置しまして、愛媛大学東京大学研究者の方が随時参画をしながら研究を行っていこうというものでございます。  さらに具体的に申し上げますと、通常、地域が抱えております災害リスク情報といったいろんなデータを一元管理するプラットフォームシステム、そういったものを構築しようということが1つ。それから、市町職員等の行政職員が事前復興計画を立案する能力向上を図るための図上訓練を実施することが1つ。それから、宇和海沿岸5市町で県も参加して共同でやりますので、5市町で各1カ所ずつモデル地区を選定いたしまして、モデル地区の全住民に対していろいろな科学的分析に用いるためのアンケート調査を実施して、モデル地区の持っております課題ですとかあるいは住民の意向、そういったものを反映して、模擬避難訓練の実施ですとか、将来の復興計画立案に向けての課題の検討といったようなことをしようとするものです。  それから、全般的な問題としまして、防災意識の啓発ですとか防災人材育成、あるいは市町に対して助言指導などを行っていくということを計画しております。  事業の内容はおおむねそういったところになります。 ○(本宮勇委員) いろいろ取り組まれるようで非常にありがたいなと思っておりますし、非常に内容や取り組みはすばらしいものですけれども、これからどういったスケジュールで進めていこうとされているのか、その辺も含めてお願いしたい。 ○(防災危機管理課長) この事業のスケジュールでございますけれども、一応当面3年間を目標としておりまして、先ほど申しましたようなプラットフォームの構築ですとかいろんな研究項目を、3年間かけて順次実施していく計画としております。  そして、その最終的な目標としましては、委員が最初におっしゃられましたように、東日本大震災復興がおくれている原因の一つに、予期していなかった災害に遭ってしまって地域は壊滅的な被害を受けていますし、広域避難されて人口も非常に減っている中で、復興計画を立てるのに、住民の方の意向確認ですとか計画立案そのものに非常に時間を要することで、だんだん、広域避難された、他県に避難された方とかがそちらの方に居つかれたりしてなかなかもとの住所に戻ってこられないとか、そういったことで地域経済が疲弊したり、あるいは人口減少にもつながるというふうなことも言われていますので、災害を防ぎ切ることはできないという考えで、南海トラフ地震が起こったときには、もちろん防災も一生懸命取り組みますけれども、幾ら手を尽くしたとしても完全に防ぎ切ることはできないので、事前に、自分たちの地域はどうしますか、被害が起こってしまったらそこに住むのはやめて例えば高台に移転しますかとか、だったらその高台はどこの場所にしておくのがいいですか、あるいは、地域によっては、いや、1回被害を受けても、とりあえず他市町に避難したとしても、また戻ってきて自分たちのまちづくりをやろうとか、そういう住民の方や市町の意向なども確認しながら、事前に、災害が起こったらこういう復興方針でいこうというような復興計画をつくるためのガイドラインをつくることを目標にしております。  それから、今回、宇和海沿岸5市町だけで取り組みますので、これは宇和海沿岸5市町に限ったことではなくて南海トラフ地震は県下全域に被害を及ぼしますから、この3年間の成果を、宇和海5市町の中でもモデル地区以外にも広げますし、他市町にも広げるということで、3年間の研究成果をまとめましたフォーラムを開きますとか、そういったようなことでこれを県全体に展開し、先進的な取り組みになろうかと思いますので、全国に向けても愛媛県からの先進的取り組みとして発信していくということを考えております。 ○(本宮勇委員) 本当に、南海トラフ地震は起きないのがいいし、災害は起きなければ非常にそれはありがたいんですけれども、万が一を考えてやはりこういった取り組みというのは非常に大事だと思うんで、ぜひ頑張っていただければというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。  それともう一点、非常に細かい話で恐縮なんですけれども、150ページの消防防災安全課の消防指導費の3の中国四国ロック緊急消防援助隊合同訓練負担金というのがあるんですけれども、こういった合同で訓練するというのは非常にいいことだと思うんですけれども、いつごろから始まって、どういった訓練をされるのか、わかれば教えていただきたいんですけれども。 ○(消防防災安全課長) 本年の10月21日、22日に宇和島市を中心として開催をいたします。中・四国9県で持ち回りで行っておりまして、本県では9年ぶりの開催になります。  訓練の内容といたしましては、関係機関との合同訓練もありまして、海上保安庁警察自衛隊、これら防災の際に活動する各関係機関との連携の訓練もございます。  また、大型の震災災害が発生した場合には、緊急消防援助隊といいまして、消防が特別に大きな災害時に派遣する部隊を全国に組織しておりますので、これらの集結訓練ということで、南海トラフ地震が宇和海近辺で大きな被害を発生させたというような想定で、9県から集結するシミュレーションの訓練などを行いまして、実災害発生時にスムーズな災害救助活動が行えるようになることを目的に実施する訓練でございます。  また、現在、ヘリコプターの活用というのが非常に震災時には注目されておりまして、また、防災機関など、各関係機関ヘリコプターもありますので、こういったヘリコプターの運用につきましても総合的に行いまして、実際の災害に備えたいというのが訓練の内容でございます。 ○(徳永繁樹委員長) 構いませんか。  午後からもお時間とりますけれども、もう御一方、どなたかいかがですか。 ○(戒能潤之介委員) 男女参画の方になるんですけれども、性暴力被害者支援センターを新たに設置するということでさっき説明いただいたのですけれども、どんな運営の仕方をやるようなイメージなのか、ちょっと説明いただいたらと思います。 ○(男女参画・県民協働課長) 性暴力被害者の心身の負担を軽減して健康回復を図り、警察への届け出の促進や被害の潜在化防止のため、できる限りの助言、支援を行うというえひめ性暴力被害者支援センター仮称でございます。  女性の相談支援ですとかDV相談等に対して実績のありますえひめ女性財団に運営を委託し、火曜日から土曜日までの午前9時から午後5時までを開所時間とし、支援センターには専従のチーフ支援員を含め実践的な実務研修を受けた支援員を複数名配置して、電話ですとか面接相談を行うほか、ケースに応じて、被害者の方の希望に応じて臨床心理士弁護士による専門相談ですとか、産婦人科や警察への同行支援、また、医療費等の公費負担などの総合的な支援を行うことにしております。  さらに、関係機関の連携支援を図る会議の開催ですとか、先ほど申しました開所時間以外は実績のありますコールセンターを活用して24時間の電話相談を受け付けることにしており、昼夜を問わず被害者の気持ちに寄り添った対応ができる相談支援体制をとっていくこととしております。 ○(戒能潤之介委員) ここが根っこでいろんな重大な事件になったということをよく耳にしたりするんですけれども、新規予算でえひめ女性財団に委託というような話がありましたけれども、委託というのはもうそこありきで、えひめ女性財団に委託するようなイメージでいいんですか。 ○(男女参画・県民協働課長) このセンターのあり方につきましては、警察を初め県の関係機関ですとか医師会、弁護士会等の関係機関で構成いたします設置検討委員会を重ねまして議論を深め、それから先行県の視察や個々の関係機関等との意見交換も密に行い、具体的な運営体制、支援内容の検討を進めてきたところです。その中で、女性に関する専門相談やDV相談等の実績のあるえひめ女性財団に委託して実施するということに、もちろん委託事業ですので県が委託するということで当課が所管課になりますが、二人三脚でやっていくことで、今は当課の方を中心に準備を進めているところでございます。 ○(徳永繁樹委員長) 構いませんか。  それでは、暫時休憩をいたします。午後1時から再開をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。               午前11時54分 休憩            ――――――――――――――               午後0時58分 再開 ○(徳永繁樹委員長) 再開いたします。  質疑を続けていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○(越智忍委員) それでは、資料5の162ページの原子力安全対策課関係で、防災対策費の2、原子力防災情報収集発信強化事業ということで、ドローンを活用してということでお話があったと思うのですが、前年度に比べて4倍近い予算になっているし、少し詳しい内容を聞かせていただきたいんですが。 ○(原子力安全対策課長) ドローンを活用した情報収集体制の関係でございますけれども、先ほどもお話ししましたように、万が一、伊方発電所原子力災害が発生した際には、いかに迅速に情報を発信して住民の方に情報を伝えることが重要だと考えています。伊方町民の方々は発電所から放射性物質が放出する前に自家用車等で避難することとしておりますけれども、住民参加原子力防災訓練を毎年実施しておりますが、道路事情等によりまして速やかな避難ができるのかといった不安の声もございます。  これらの声を踏まえまして、本年度、ドローンの性能評価や飛行ルートの検討等の各種調査を実施しまして取りまとめているところでございますけれども、その結果を踏まえて平成30年度は、住民避難に必要な道路などのインフラや集落の状況等を迅速かつ効率的に把握できるように、ドローンを活用した情報収集体制を構築することとしております。  具体的には、避難計画に位置づけられました伊方町内14の避難ルートがございますけれども、そのルートごとにドローンを配備しまして、県の災害対策本部からの遠隔操作によりまして、14機程度のドローンをあらかじめプログラムした飛行ルートにおいて自律で飛行させまして、映像を県災害対策本部やオフサイトセンター等に伝送することによりまして、より的確な避難体制につなげようとしているものでございます。  先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、本年度構築しましたFM放送による臨時災害放送の活用等も組み合わせながら、より迅速で正確な情報を提供する体制を整えまして、住民の安全・安心の充実を図ってまいりたい、そういうことを踏まえての事業としてございます。 ○(越智忍委員) 今お話を聞きますと、本年度、実証実験というか、そういうのをされたということなんで、そういったことをもとに配備をしていこうというお話だったと思うんです。  ドローンは非常に日進月歩というか、すさまじい勢いで進歩をしております。僕も実は何年か前にドローンの有効性というものを確かめようと買おうかなと思ったんですけれども、値段はどんどん下がっていく、性能は上がっていくという中で、いつ買っていいかタイミングがわからないまま、今日まで来ています。ドローンは、例の首相官邸の屋上にぽんと誰かさんが着陸したということを受けてから、非常にある意味規制が厳しくなったこともあったりして、人口密集地の上空を飛ぶ場合に各地域担当の航空局許可が前もって必要であるとか、ただしそれも機体重量が200g以上か200g以下とかいろんなことがあります。ただ、こういった使い方をする場合、非常事態ですから、そういった緊急時ということでもって、特に人口密集地帯とは思えないのですが、そういったことも踏まえて、どういった機種を導入されようとされているのか。あるいはまた、ドローンといえども、僕も実は広島の方で販売会社がやっている講習会に顔を出したことがあって、最近のドローンは自律航法というか、ジャイロが入っておったりGPSが入っておったりセンサーが入っていたりしてかなり安定した状況ではありますが、やはり操縦には習熟というか、多少なりの訓練だったり扱う方の練度なんかも上げていかなくてはいけないと思うのですが、この辺なんかは今後、どうされていくのかお考えがあったらお伺いしたいのですが。 ○(原子力安全対策課長) 先ほど委員がおっしゃられたとおり、ドローンの進歩はその都度本当に変わっていくものだと思います。今回活用しようとしているドローンにつきましては、映像を映すということでカメラを取りつけまして、それを各場所に配置して、一番最初に飛ばすときには、伊方町の職員等にお願いをして屋上に置くとかそういったことをやって、こちらから遠隔で操作をさせます。そういう中で、伊方地域は風が強うございますので、そういったことに対して耐えられるもの、さらには雨等においてもカメラとかに支障がないようなものを選択しようとしております。  飛行テスト等を繰り返しておりますけれども、お話のように、緊急時のときには、直ちに連絡をとれば飛ばせるような体制を整えることとしております。  その中で、ドローンの運用につきましては、先ほどもお話ししていますように、遠隔操作による自律飛行や映像伝達等の運用を構築しようとしておりますので、そういったものに対して、しっかりと操作マニュアル等の作成や関係職員を対象にした研修をやっていこうと思っています。その中でまた、原子力防災訓練などに活用しながら操作の習熟を図って的確な運用を図りたいと思っていますし、自律飛行をさせるという話ですけれども、地元の職員の方々にも手動でも動かせることも研修の中で見ていただいて、何らかのときにはそういうこともできるように、そういった研修も踏まえてやっていきたいなと思っています。 ○(越智忍委員) ありがとうございます。大分詳しくわかりました。先ほどからちょっと話が出ている消防団の話ではないけれども、操法大会等に向けて、あと、緊急時に備えた訓練を皆さん日ごろから積んだことによって緊急時の初動対応ができると思いますので、このドローンに関しても十分訓練等に今後とも活用しいていただきたいなとお願いをしておきたいと思います。  もう一点。 ○(徳永繁樹委員長) どうぞ。 ○(越智忍委員) 同じページの上の方で環境放射線対策費(環境放射線測定調査)という項目があるんですが、これは、予算というか、若干関連になってしまうんですが、けさほど報道であったと思うんですが、この放射線測定値の発表について、メーカーのミスだとは思うんですが、これまで、実際の線量、数値よりも半分程度の数値で2年間ほど発表してきたという報道がなされておりました。その報道だけを見てしまった人というのは、さも半分の値で報道されていたというところだけが強調されているんで、このことについて若干もうちょっと詳しく教えていただきたいのですが。何が聞きたいかというと、例えば、測定値ですから、上限値であったりリミットであったり、いろんなものがあると思うのです。恐らく、テレビの画面で見たので余り詳しく見えませんでしたけれども、半分の数値だったり、あるいは正規の数値だったりというものが、見ようによってかもしれませんけれども、そういう規制値に比べてもう本当にわずかなところで倍だったり半分だったような感じがするんですが、けさの報道も含めて若干詳しく御説明を願えたらと思います。 ○(原子力安全対策推進監) 本日報道のありました本事案でございますけれども、原子力センターに設置している放射能濃度測定器の計算プログラムにふぐあいがあり、平成28年3月の機器更新以降の土壌、海水、農作物、海産物、降下物等の環境試料のうち、降下物の放射能濃度の測定結果が実際の2分の1の値となっていたというものでございます。降下物とは地表に降下するちり等のことで、1カ月間の水盤、こちらに水を張ったたらいのようなもので捕集して放射能測定を行っており、1u当たりの放射能として報告しているものでございます。  原因といたしましては、降下物は面積が0.5uの水盤で捕集しておりますけれども、1u当たりの値に換算して測定値を2倍にする計算をする必要があったのですけれども、それをしていなかったということでございます。この間に検出されたものは自然放射性核種のベリリウム7とカリウム40というものでございまして、セシウム137等の人工放射性核種は検出されておらず、伊方発電所の監視上問題となるものではございませんでした。  なお、降下物以外の環境試料については計算プログラムにふぐあいはなく、これまでの測定結果が正しいことを確認しております。  対応といたしましては、既にプログラムは修正してございますけれども、県といたしましては、機器メーカーに対して厳重注意を行うとともに、原子力センターにおいて手計算等による計算プログラムの検証を行い、正常な測定結果が得られるようプログラムの修正が適切に行われていることを確認しております。  再発防止策といたしましては、今後、ソフトウエアの更新時に、より入念な検証、確認等を行うこととし、これを徹底することといたしたいと思います。  本件につきましては、該当する降下物の測定結果については、3月20日に開催する伊方原子力発電所環境安全管理委員会環境専門部会に報告した上で、正しい測定結果に訂正することといたしたいと思います。 ○(越智忍委員) 何となくわかったようなわからないような、何か、放射線測定は、イメージ的には例えばこういう対象物があったらば、そこに測定器を当てればここに表示されるのかなというふうに思い込んでいたのですが、今の御説明でわかったのは、降ってくるものだからそれを集めてということですね。そうすると、ほかのところで使っているような、いろんなクロマトグラフィーみたいな感じの分析装置に入れてというイメージなんだろうなと思います。0.5uと言われたかな、基準が1uだとすると、それを2倍しなくちゃいけないというところが、多分ミスなのかなという気もします。最近、車社会でもいろんなメーカーが、検査の不正だったり排ガスの関係だったり信頼を損なう非常に大きなことにもなっているので、メーカーももちろん十分に厳重な注意をしていただくでしょうけれども、本当にこれからも気をつけて運営を行ってほしいというお願いをしておきたいと思います。 ○(戒能潤之介委員) 循環型社会の部分で新たに、ちょっとイメージが湧かないんで教えてほしいのですが、マイカップ普及啓発というのがあって、イベントなんかで自分のコップをというか、持っていってみたいなイメージですけれども、昔、マイ箸がエコでいっとき広がって、周りにもマイ箸を持っている人もいたのですが、最近何となく減ったなというような感じが肌感覚であります。こうしたものは、ずっと啓発を続けないと、あるいはまた、世論がそういう空気をずっと維持しないと、意外としぼんでいってしまうというようなイメージがあります。マイカップも、例えばイベントで生ビールをもらってそれを自分のコップでというようなイメージがざっくりとするんですけれども、その大きさと同じようなコップ持っていかないといけないのかとか、いろいろわかりにくいんですけれども、どういうような普及啓発をして、どんな感じでこれを広げていこうかという、そういう戦略的なものとかはあるんですか。 ○(循環型社会推進課長) マイカップの普及啓発事業費ということで、来年度になるんですけれども、愛媛FCと協力をさせていただきまして集客力の高い愛媛FCのホームゲームにおいてマイカップの持参を呼びかけます。ただ具体的には、愛媛FCの方でマイカップを販売し、そのマイカップを持参してビールやその他の飲料を注文されるときにはそこに注ぐと。そうすると何らかの特典を愛媛FCの方が与えていくというようなことで、だから通常のマイカップを売るんだけれども、それを売ってそれを持参して利用してもらうと。例えば、愛媛FCのホームゲームビールとかを購入されると、通常の値段よりも値引きをするというのが手っ取り早いんですけれども、それをされるのか、あるいはポイント制ということで、1杯飲むとポイントを重ねていって、何ポイントたまったら愛媛FCの何かの商品の交換券にするとか、そんなふうなことを考えております。  県の方の事業は、そういった値引きとかの補填をするのではなくて、愛媛FCと一緒にこういう事業に取り組みますよということで、来年度7月、8月を強化月間ということにしまして、そのときの試合に持ってきていただくということを普及啓発するためにイベントを、具体的には、マイカップを持参することによって紙コップなどの削減がこれだけ重なって、廃棄物の発生抑制だとか温暖化の防止につながりますよとか、あるいは、既に他のJリーグのチームではマイカップの事業を実施しているところがありますので、そういったところのマイカップの現物を持ってきて展示をさせていただくだとか、あるいは、その試合に先立って、愛媛FCのホームゲームのオーロラビジョンの方でこんな事業を始めますであるとか、あるいはチラシなんかを街頭で配布するなどして、そういった普及啓発を県の方はやっていくという事業になっております。 ○(戒能潤之介委員) わかりました。この部分だけで今のを聞くと、Jリーグのファン層拡大みたいなところも少しあるのかなみたいな、そこの利害が一致しているところがこういう形になっている部分を感じるのですけれども、それはそれでいいと思うんです。実際エコというようなことで考えれば、野球場でもサッカー場でもそうですし、ビールサーバー持って生ビール売る人が、そのグラスを、プラスチックなんかで回収できるようにして、例えばビアガーデンに行くと、グラスのジョッキと一緒で、回収して洗浄してまた使うというようなことにすればエコになるなと。紙コップでぽんぽん捨てていくのはもったいないけれども、軽いプラスチックでまた回収して洗浄してまた使うというふうにすれば、エコの面だけでいえばそういうことが普及していったほうがいいのかなと思うけれども、愛媛FCと連動してとなると、そこのPRでありファン層拡大にもつながるというような相乗効果的な部分かなと思うんですけれども、県としていろんなところで、とにかくマイカップを隅々まで広げていこうという方針なのか、FCとまずはここからスタートするというところなのか、ちょっとその辺のイメージが湧かなかったのでお聞ききしましたけれども、取り組みとしてはいいことだろうと思いますから、大いにチャレンジしていただきたいというふうに思います。  それと、自然保護の方でちょっとお聞きしたいんです。宇和海のサンゴの保護が上がっていますが、昨年同様の70万円の予算ですけれども、以前、オニヒトデ等でサンゴが減っているというような話も聞いたりはしたんですけれども、本当に日本でもすごくきれいなサンゴのある海で有名な宇和海ですから、その辺の保護というのは力を入れていかないといけないと思うんですけれども、例年この予算を組みつつ、宇和海のサンゴの状況というのは今どういう形になっているんでしょうか。いい形でいっているのか、少しずつ悪影響がまだやはり出ているのか、その辺がちょっとわからないんで教えていただきたい。 ○(自然保護課長) サンゴの保護対策事業につきましては、御指摘のとおり長年続けてきておりますけれども、今中心にやっておりますのはシロレイシガイダマシという食害、サンゴを食べるやつの駆除を中心にずっとやってきていたんですけれども、その数は一時期ふえてきていたんですけれども、それは少し減ったりふえたりしております。それが減ったから効果が上がっているのかどうかという問題があります。  もう一つは、最近になりましてオニヒトデが影響をしましてこれまたサンゴが死んでいくということの原因になって、このオニヒトデの方の対策も今検討しております。これは年々、退治したりとったりしているんですけれども、減ってきたので確かに害は少なくなって効果が上がっているかというと、また、ちょっと温暖化の影響なんかもあったりしまして、西海、鹿島、それから高知県の宿毛、あっち側から少し、愛南町の北の方に移動してオニヒトデが大分発生したりしてきているというのはあります。  今、高知県と連携してやってるのは、モニタリングを強化しないと対策だけやってもどんな効果が上がっているのかがよくわかりにくいということで、環境省も同じ悩みといいますか課題を持っていまして、今、環境省高知県、地元の愛南町で連絡協議会を開催して、モニタリングを強化して、その効果のはかり方を並行して検討しております。  もう一つは、環境省の事業と私ども県とか地元愛南町、それから水産庁の事業もありまして、事業が何個かありますので、同じようなところで同じ対策をしても効果がふくそうしたりしますので、そこの分野を分けたりということにも取り組んでおります。  御質問効果が上がっているかというところは、本当に答えにくいところではありますが、やらないと、やっていなかったら間違いなく死滅なり白化が必ずもっと拡大したであろうということは専門家にも言われているので、少ない70万円ほどですが、事業を継続していくことに効果はあると私どもは考えております。ただそのやり方ですが、効果的にやるやり方を今模索しているという状況でございます。 ○(戒能潤之介委員) 御苦労もあると思うんですよね。県でいえばまさに観光の目玉みたいなところもありますし、観光船があったり、シーウオーカーなんかやったり、スキューバーでもそういう人たちからしたら聖地みたいになっているところですので、今言われたように、だめになりましたってすぐサンゴって再生は当然できないですし、だから早目の対策というのは大事だろうと思うんですけれども、幸い山本公一議員環境大臣をされましたし、そういうところの思いは熱い議員でもありますから、我々も当然、環境省に対しても、宇和海の自然の保護という観点からもいろんなお願いもしていかないといけないと思うんですけれども、そういった部分の予算要求も含めて早目にやれる手を、御苦労は多いと思いますけれども、打っていって、日本でもあそこはすごいよと言われるようなところを維持していけるように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 ○(大西誠委員) 何点かお聞きさせてもらいます。県民生活課に関連しまして、生活福祉推進費の方で消費者トラブル被害防止強化事業ということで計上されております。一言に消費者トラブルといいましても非常に幅広い規定範囲があるかと思うんですけれども、消費者トラブル被害防止ということで、どういった事業を実施されるのかということを示していただきたいんですが。 ○(県民生活課長) 今回措置しております消費者トラブル被害防止強化事業の内容でございますが、高齢者や障がい者の方に対しましての消費者トラブルがなかなか後を絶ちません。そういうことで、トラブルの未然防止、早期発見、被害の拡大防止を強化して対策をしていかないといけないということを考えておりまして、現在、各地方局におきまして、警察行政機関民生委員やホームヘルパー、高齢者団体、障がい者団体とかを構成委員としております悪質商法被害防止見守りネットワークというのがございます、まずはこれを強化していこうと考えております。  それと、市町に対しまして、消費者安全法に基づく悪質業者から押収した顧客リストを被害防止のために活用できる消費者安全確保地域議会を、今度立ち上げていきませんかということを促進していこうと考えております。県と各市町でそうした重層的な見守りネットワークを構築することによりまして、さらなる活動の強化を図っていって、まずは防止策等に役立てていこうと考えております。  具体的に、消費者安全確保地域議会の設置に向けましては、当課に地域見守り活動促進コーディネーターというのを新たに配置いたしまして、その方に活動していただくことによって、各市町にございます関係機関団体間との連携強化を図りながら機能や役割への理解をまずは市町に深めてもらって、5万人以上の市でまずそうした協議会を立ち上げていこうと考えております。とりあえず5万人以上の市ということで、松山市今治市宇和島市新居浜市、西条市、四国中央市というところをまずはターゲットに、先ほど申しました協議会の立ち上げを促していく考えでございます。  このほか、消費者にかわって事業者に対して不当行為、例えば契約内容を一方的に消費者に不利に改悪したりするような行為の差止請求ができます内閣総理大臣認定の適格消費者団体という制度がございます。適格消費者団体は、全国に16団体ありますけれども、四国ロックには1団体もないという状況がございまして、それを早く改善したいということで、今、愛媛県の1団体がそれを目指して取り組んでくれております。その団体が認定を近々得られるのではないかなとの感触を持っておりまして、その団体が認定を得た後には、県内の消費者がその団体を身近に感じて、当てにしてもらえるようなPRも必要になりますし、相談体制もつくっていかないといけないということで、そうした体制整備に取り組むとともに、事業者が実際に差止請求を積み重ねていくことによって、県民の方からの信頼も確保できていくことになりますので、適格消費者団体の活動が円滑にできるように、支援策としてそういった活動経費の一部を補助金で支援するということでこの事業を組み立てております。 ○(大西誠委員) その次に聞こうと思ったのは、補助金100万円の用途が適格消費者団体への補助ということで、前半に御説明をいただきました各種協議会とかネットワークの方の事業費の方は、その他の方の金額に助成金としての支出項目になっていて、金額的にはお幾らぐらい各種団体の方に助成をされるようになっているんでしょうか。 ○(県民生活課長) 基本的には、先ほど委員が御認識を示されましたように、適格消費者団体には100万円を補助金として考えております。  あと、その他の経費と旅費と需要費、早い話が414万4,000円、これは基本的に県の直営事業として、補助を出すという考えではなくて、参加いただく方の会議開催費用でございますとか、そういった形での活動経費でございます。各団体補助しようというものではございません。 ○(大西誠委員) 次に、環境政策課に関連しまして、169ページの10の方でクールチョイス強化事業費というのが計上されてございます。地球温暖化防止ということで、家庭におけるCO2削減を目指す運動というふうに認識しておりまして、昨年6月に発表会が行われまして各家庭の方でキャンペーンを実施しておるというふうに認識しておりますが、この8カ月ぐらいでどういった成果を現状把握されておるかということを教えていただきたいんですが。 ○(環境政策課長) そうしましたらクールチョイス事業の成果についてお答えをさせていただきます。  まず、家庭の省エネにつながる行動を促進するCO2CO2がんばるキャンペーンというのがございますが、これにおきましては、家庭の省エネ対策を無料で提案するうちエコ診断の実績が1,693件ということで、現時点で全国1位という実績となっております。  また、現在、うちエコ診断受診者が各家庭で削減したCO2排出量に応じた家電の購入をする際の割引について、家電量販店、あるいは県電機商業組合などに御協力をいただいておりますけれども、61店舗、県下で御協力をいただき実施をしているところでございます。  また、自転車を推奨するツーキニスト拡大キャンペーンにおきましては、2月19日現在、みんなで楽しく自転車通勤に取り組むえひめツーキニストクラブの会員が356名、事業者が登録する自転車ツーキニスト推進事業所が22事業所というような形で、着実に増加をしているところであろうと思います。  なお、このツーキニストの事業につきましては、これらの取り組みが功績の一つとなりまして、本県が平成29年交通関係環境保全優良事業者等国土交通大臣表彰をいただいたという形になってございます。  それから3の温泉でほっ!とシェア、これは多くの県民の方々に知ってもらえますように積極的な広報に取り組んだところでございますが、賛同施設でございます温泉シェアスポット、これは県内に73施設が登録をいただきまして、各種のプレゼントや入浴料の割引など一定の御協力をいただきました。  省エネの家電などが当たるスタンプラリーにつきましては、6,000件を超える応募がございまして、そういった意味では多くの反響が寄せられているところではないかと考えております。 ○(大西誠委員) この強化事業は本会議の一般質問でも取り上げられておったかに記憶しております。この8カ月間、予想を上回るという言い方は失礼かもしれませんが、非常に順調に推移しておる事業でございますが、今年度の事業を受けまして、進化させるということで、次年度はどういった計画に発展していこうと計画しておるのかを教えていただきたいと思います。 ○(環境政策課長) まず、平成30年度版愛媛県・市町連携推進プランに、えひめクールチョイス大作戦の情報発信による意識醸成というものを新規項目として追加をさせていただきました。これは、先般の委員会でも市町との連携をするようにというようなお話、御要望もいただきましたので、そういった形で新規項目として追加をしました。来年度には、そういったことを踏まえまして、市町との連携を強化するということで、20市町の庁舎等を活用したうちエコ診断のリレー実施や、市町を通じました小中学校への働きかけや広報紙への掲載、町内会の回覧板による周知など、各家庭に細かく行き届くような情報発信を行いまして、県民への周知、認知度向上にまずは取り組んでいきたいと考えております。  なお、CO2CO2がんばる制度につきましては、若干手続が煩雑であったというようなこともございますし、買いかえの対象製品が少なかったというようなことでございますので、来年度は、そういった手続の簡素化であったり、もっと県民の皆さん方が利用しやすいような対象商品の拡充などについても、関係企業等とも連携を図りながら検討したいというふうに思っております。  それから、ツーキニストの拡大については、個人勧誘というのもあるんですけれども、やはり企業の方々に積極的に働きをかけて、企業の経営者であったり総務人事担当者の方々をお呼びしまして講演会、あるいは実際自転車に乗っていただいて事業所でのツーキニストの拡大というようなものに努めていきたいと考えておりまして、引き続き3事業を展開いたしましてクールチョイスの普及にさらに取り組んでまいりたいと考えております。 ○(大西誠委員) もう一点だけ、循環型社会推進課に関係しまして、179ページの23になりますが、最近非常に多く語られておりますおいしい食べきり運動でございます。これは、会合によって非常にそれが進んでおる場合と全く進んでいない場合がはっきりしているのかなと思っております。委員会の方でもこの12日の懇親会では乾杯の際にしっかりと呼びかけてもらえるというふうに思っておりますが、これは浸透しているようで、非常に温度差が激しいように私自身は感じているのですが、次年度、この運動のさらなる推進に向けまして何かお考えがないかなということをお聞きいたしたいんですが。 ○(循環型社会推進課長) おいしい食べきり運動、3010運動でありますとか宴会五箇条とかいったようなところで取り組んでいるところでございますが、来年度は大きく3つの事業を考えております。  まず、1つ目は新たに食べきり宣言事業所登録制度というものを創設いたしまして、事業所や会社社員一同で3010運動でありますとか宴会五箇条に取り組んでいただく団体を募集いたしまして、県が登録をいたしまして名称でありますとか取り組み内容をホームページ等で紹介したり、あるいは、それぞれの事業所においては、今はやりのSNSを活用してそういった取り組み状況を拡散してもらって、広く県民への食べきり運動の普及拡大を図っていこうというものです。  2つ目は、今年度、食品ロス削減アイデアの方を県民の方に募集いたしましたら、101名の方から115作品の応募がありました。作品募集とあわせて食べきり運動の周知を図るというふうな狙いもあったのですけれども、来年度は、この中から優秀賞に選ばれた3作品について、それを素材としてポスターを作成いたします。ポスターといいますのは、普通、強制視認性が高いということで、通常まちを歩いていたら、ぱっと目に入ってくるというふうなところがありまして、そういったことで、市町でありますとか公共施設でありますとかスーパー等の目につくところに掲示をいただいて広く啓発を行っていくと。  3つ目が、昨年5月に立ち上げました愛媛県食品ロス削減推進協議会を来年度も2回開催をいたしまして、第1回目には3010運動の発祥の地であります長野県松本市の方に来ていただいて基調講演をいただくなどして、県内市町あるいは食品衛生協会とあわせて情報発信や意見交換を行いまして、県民総参加で活動をつなげていきたいと思います。  それともう一つ、今年度も実施させていただきましたが、年末年始には全国の協議会と共同キャンペーンということで、食べ残しゼロ、おいしい食べきりキャンペーンを行うこととしております。 ○(徳永繁樹委員長) それでは、せっかくの機会でありますので、所管事項も含めて質問していただいて結構でございます。  どなたからでも。いかがでしょうか。 ○(高橋英行委員) 救急の関係、消防になる話でありますけれども、先般、県の消防学校に准救急隊員を導入ということで、全国初の試みで、西予市の方の旧明浜町城川町、要するに非常に地域において人材不足であった地域になっているわけでありますけれども、救急隊員の確保というのも非常に足りていないという現状はよく聞かれている話ですが、准救急隊員が入ることによってそこをカバーしていこうという全国初の取り組みが始まったということを聞いております。とりあえず西予市だけというような話に今なっておりますが、愛媛県として、西予市以外にもそういった人手不足の地域というのは十二分にあると思うわけでありますけれども、今後、どのような消防体制をとっていくかをお聞きできたらと思います。 ○(消防防災安全課長) 高橋委員の御説明のとおり、西予市が全国初の准救急隊員の導入を控えているところでございます。  准救急隊員と申しますのは、西予市が地方分権改革提案をしまして、国が、過疎地域等における救急隊の編成について柔軟な選択ができるよう、昨年4月に消防法施行令を改正したものでございます。従来、3人以上の救急隊員をもって編成することとされていた救急隊につきまして、過疎地域等におきましては救急隊員2名と准救急隊員1名での編成が可能となったものでございます。  現在、准救急隊員になるためには県の消防学校等で実施する救急業務に関する基礎的な講習を修了する必要がありますので、県の消防学校におきまして新たに准救急科というのを設置いたしまして、ことしの2月に、西予市職員8名を対象に講習を実施し、来年度も実施する計画でございます。  今後のことでございますけれども、現在、西予市以外には准救急隊員の導入に向けた具体的な動きは把握してはおりません。県では、准救急隊員の導入と申しますのは、過疎地域となる市町におきましては救急業務の空白地域や空白時間の解消に非常に有効であると考えておりますので、導入を進める市町を支援してまいりたいと考えております。 ○(高橋英行委員) 今のところ西予市だけということではありますが、恐らくは、その結果を踏まえて、ほかの地域も同じような課題を抱えているところがあると思いますので、ぜひその辺についても県の立場で1つのモデルケースとして発信をしていただきたいと思います。ただちょっと話が若干ずれますけれども、今、消防の広域化が、国の方で積極的に、もっと広域にしようという流れがあると聞いているのですが、その広域化の期限が何か6年間延長になったというような記事をちょっと拝見したんですけれども、これまでも消防の圏域をいろいろ見直すような話があったと思うんですが、現状どのような動向になっているのか、最後にそこだけお聞かせいただけたらと思います。 ○(消防防災安全課長) 消防の広域化の目的と申しますのは、人員や施設、装備、財政基盤などに課題を抱えている小規模消防本部を解消して、消防の体制強化を図るものでございます。  消防庁では、平成25年4月に推進期限を5年程度延長して、平成30年4月1日までとして広域化を推進してまいりました。しかし、全国的にもその進捗状況が不十分であることから、ことしの2月、野田総務大臣記者会見で、平成36年4月1日までの6年間を延長する旨答えたところでございます。大臣によると、今後の広域化の取り組みについては、まずは各市町村消防本部を取り巻く状況や消防力を分析し、今後のあるべき姿を考えていただいた上で、各都道府県に、市町村の分析を踏まえつつ、地域における消防の目指す姿として都道府県計画を再策定してもらうとのことであり、消防庁では4月に県に対し通知を発出するとともに説明会を開催すると聞いております。  本県におきましては、消防庁の広域化の方針を受けまして、平成20年に県全域を統合した1消防本部体制を基本に県下3ブロック案も併記されておりましたが、計画を策定いたしまして、県主導による全県レベルの検討会を開催したり、また、東・中・南予の3ブロック単位の市町主体の担当者会議等で推進計画を検討してまいりました。多くの消防本部からは人員配置や部隊運用面での消防力の低下の懸念が示されましたことから、広域化は実現していないのが現状でございます。 ○(高橋英行委員) よくわかりました。本当に地域事情があるのは間違いない話です。特に愛媛県は、東・中・南予で海岸から山まで大変な、それぞれ自治体によって全く違う体制をとっているという現状がありますので、地域実態に見合った消防組織のあり方というのが重要だと思います。また、6年後ちょっとどうなるかわかりませんが、ぜひその辺は愛媛県としてしっかりと県民目線で対応をお願いしたいというふうに思います。 ○(徳永繁樹委員) 高橋委員の質問に関連してなんですけれども、随分前なんですけれども、例えばお産を抱えた方が陣痛が始まって、地域病院に行きたくてもなかなか受け手がなくてたらい回しをされるというふうな事件が頻発した折に、当時、環境保健福祉委員会に私も在籍していたと思うんですけれども、救急の疲弊の現状をお聞かせいただいたことがあるんですよ。一方で、あす審議する医療機関の方も随分疲弊しているんですけれども、救急車をお使いになる方々、こういう方々にも一定のこういうルールですよというふうなことをしなければならないということで、県に聞くような話ではないかもしれませんけれども、今、救急の疲弊度として、どれぐらい出動件数があって、例えば入電してから現場に着くまで、多分統計もとっていると思うんですけれども、全国的に今どのレベルにあるのかというふうなところをお聞かせいただきたいんですけれども。 ○(消防防災安全課長) 救急出動件数は全国的に増加しておりまして、本県の平成29年の出動件数は6万8,673件でございます。また、搬送人員が6万4,085人で、いずれも過去最高を記録しております。出動件数を見ますと平成元年が3万2,391件でありますので、2倍以上に増加しております。前年からの伸び率は、出動件数が2.5%、搬送人員は2.3%増加しておりまして、ほぼ毎年、増加傾向が続いている状況でございます。  また、通報から現場到着、病院収容までの時間でございますけれども、こちらも年々遅延する傾向にございます。平成28年の数字でございますが、県内における病院収容時間は10年前と比べまして6分長くなっておりまして、35.5分でございます。全国的な位置づけでございますけれども、全国平均が39.3分でございますので、全国平均に比べますと3.8分早い状況で、全国では14位となっております。  これが救急搬送の県内の実態でございます。 ○(徳永繁樹委員) ありがとうございました。消防の増強というふうなことについては高橋委員も御指摘のとおりなんだろうと思いますし、医療機関の受け手の側というのはあすまた審議をするでしょうけれども、では、救急車をお使いになる方々に対して、こういう形でしっかりと対応していかなければ万が一のときというのは大変なことになりますよというお話というのは、至るところでしていかなければならないと思うんですね。このあたりの市町との連携というのは、どういう指導教育をなさっているのか、していくおつもりなのかというあたりをお聞かせいただきたいのですけれども。 ○(消防防災安全課長) 消防救急活動と救急病院との連携につきましては、県内にメディカルコントロール協議会というのがございます。これは医師会ですとか保健福祉部、それと消防機関、そして当方の防災消防防災安全課等で構成をしておりまして、スムーズな救急搬送、病院の収容について検討しているところでございまして、東・中・南予にそれぞれ協議会、また、県にも協議会を設置しておるところでございます。そういったところで救急搬送の実態等も検討いたしまして、いかにスムーズに病院に受け入れるかというようなことは、病院側、消防機関側で検討しております。  これにつきまして、一般利用者の方に適正な利用を広報するところは、現時点では各市町の消防が中心に行っておりまして、不適正利用につきましては減らしていただくように、例えばコンビニに行くように病院に行かれる、救急車を呼んで病院で診察される方もいらっしゃいますが、そういったのは不適正利用ですよとか、そういった広報は市町の方で現在実施しておりまして、搬送件数は全体としてはふえているのですけれども、減少している市町もございまして、県内では、4消防におきましては救急搬送件数は減っているというところもあります。したがいまして、そういったところでは各市町の広報、啓発も一定の成果が出ているのではないかと思いますけれども、今後、県といたしましても、救急搬送がこれ以上急増しないように、広報、啓発についても各市町と連携して取り組んでまいりたいと思います。 ○(本宮勇委員) 徳永委員長が最初に質問されたように、一時期、不適切な救急車の使用というようなことで非常に問題になった時期もあったと思います。それで、そのときには救急車の有料化も検討してはどうかなんていうような話も出てきたこともあったと思うんですけれども、先ほど出動回数が非常にふえておるというような中で、明らかにこれは不適切な使用だというようなケースというのはどの程度あるのか、もし把握されておればお伺いしたいんですけれども。 ○(消防防災安全課長) 出動件数でありますけれども、先ほど申しましたように6万8,673件でございます。それを14分類しておりますけれども、火災災害水難交通防災、運動、加害、自損などがございますが、その他という欄で、こういった災害とか救急に分類できない搬送件数が約6万8,000件のうち約300件というふうに統計上は出ております。やはり、分類できないというものにつきましては、それぞれ消防救急活動にそぐわないような出動であるという分析ではないかと思いますので、そういったこともございます。  また、負傷程度で見ますと、約6万8,000件の出動中、軽症の事案というのが約3万1,000件。ですから、当初重症と見られて軽症になったというケースもあるかとは思いますが、軽症のケースが半分を占めているというところですので、このあたりが、不適切とは言えませんが、非常に消防の出動に関して件数がふえている大きな要因ではないかと思います。 ○(本宮勇委員) 私も不適切という言葉が適当なのかどうかはわかりませんけれども、本来救急で行かなくてもよいような方々の利用によって、本来の救急を要する方の出動におくれるようでは困るというようなこともあると思いますので、それで委員長も言われたんではないかなと思うんで、私も同様なので、できるだけ救急車の利用についてはやはり適切に利用してもらえる、利用しないのが一番ですよ、でも適切に利用、出動できるようなことを周知してもらいたいなというふうに思います。  もう一点だけ。 ○(徳永繁樹委員長) どうぞ。 ○(本宮勇委員) 話が全然変わりますけれども、宇佐美課長にお伺いしたいのですけれども、平昌オリンピックが終わって、今回、日本勢はかなり活躍されて過去最高の成績で、かなりのメダルを獲得をしたということで、我々も非常にうれしいなと思っているのですけれども、そんな中で、東京オリンピックのメダルは、都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトということで華々しく打ち上げたと思うのですけれども、これについて今の状況をちょっと教えていただければと思います。 ○(循環型社会推進課長) 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ラジオからは一人一人のオリンピックが始まっているというような言葉も聞かれるようになりましたけれども、このプロジェクトは東京大会組織委員会平成29年4月1日から立ち上げたものです。これは、今ある、小型家電リサイクル法という法律のスキームがありまして、それにのっとりまして、不用となった携帯電話でありますとかデジタルカメラ、携帯ゲーム機などの使用済み小型家電から金、銀、銅の貴金属を抽出して入賞メダルを製作するというもので、オリンピック史上初の試みとして持続可能性に配慮した大会を目指しております。不用品のリサイクル100%でメダルをつくっていこうというようなところで、必要なメダルは金・銀・銅合わせて約5,000個ということになっておりまして、まだ具体的に現在どの程度回収できているかというところについての集計結果の発表はございませんけれども、本県では、県及び20市町全てがこのプロジェクトに参加をしておりまして、自治体参加率は全国トップの100%というふうなところで、市町と連携をしてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ○(本宮勇委員) 都市鉱山というよりは、日本全国に、日本鉱山からみんなのメダルプロジェクトを進めてもらいたいなというふうに思うんですけれども、現実に、なかなか、うちだって携帯電話の使い古しみたいなのは何個かあるわけですよ。パソコンも残っている。リサイクルに出すのは出すんですけれども、特に個人情報が入っておるというようなところもあって、出したくてもやはりちょっと心配だということで、結局それぞれの家に眠ってしまっているというケースが非常に多いと思うんですけれども、受け入れるほうとして出す方が安心して出せるような体制をつくる必要があるんではないかなというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがですか。 ○(循環型社会推進課長) 回収に協力した小型家電の中で、例えば携帯電話でありますとかパソコンだとか、その中にはデータが残っている場合が多うございます。その場合、事務局の方では、個人情報はあらかじめデータ削除して提供するようにというふうに話しております。あと、事務局の方が回収を呼びかけているのは、参加自治体のほかに大手の携帯電話会社参加をしております。そちらの大手の携帯の各社においては、いつも携帯を更新するときもそうなんですけれども、特に携帯でありますとかそういったモバイル機器等についてはきちっとデータ削除したことを確認されて、あとは、それぞれ市町等に回収ボックスもあるんですけれども、再度、まずは御自分できちっとやっていただくということを周知徹底させていただきたいと考えております。 ○(大西誠委員) 高齢者事故対策ということで、私、昨年12月に車の方を中心に質問させていただきましたが、これと並行しまして、自転車による高齢者事故の、これは加害者側というよりは、被害を減らしていくためには高齢者の方もヘルメットの着用をより一層推進していく必要があるとは思うんですが、小中高におきましては非常に推進していって実際の死亡事故も、被害の数も減っているということは重々お聞きしてございますが、これからの高齢者に対するヘルメットの着用の推進に関しまして、今後の取り組みを教えていただきたいんですが。 ○(消防防災安全課長) 高齢者自転車ヘルメット着用促進について御説明いたします。高齢者自転車事故では、昨年中、11人の方が自転車事故によって亡くなっておられます。この11人の方は全てヘルメットの着用をしていないという状況で、高齢者の方にヘルメットの着用意識を向上していただくというのが、現在、自転車対策の1つの喫緊の課題だと考えております。ヘルメット着用率というのは、全体で現在60%程度の方がかぶっておられますけれども、高齢者の着用率は10%から20%と非常に低い状況でございます。  これまでヘルメット着用対策の実施で取り組んでまいりましたのは、高齢者団体による着用宣言、また、ヘルメット着用モデル事業所の指定などなど取り組んでまいりましたが、来年度は、こうした取り組みを強化するにあわせまして、ひとつキャンペーンを行いたいと思います。  敬老の日に、子供や孫からといった身近な方から高齢者ヘルメットをプレゼントしていただきまして、高齢者ヘルメット着用の機運を盛り上げようという敬老の日ヘルメットを贈ろうキャンペーンというのを展開しようと考えております。  また、来年7月には、愛媛県自転車安全利用促進条例が5周年を迎えますので、今年度開催した自転車ヘルメットdeおしゃれコンテストを、キッズ、中高生、成人、高齢者、4つの部門に分けてヘルメットが似合う服装でコンテストを行いましたが、これも来年継続して行いたいと思います。また、新たに自転車ヘルメットde愛顔川柳コンテストというのを開催しようと考えております。  こうした県民が気軽に参加できるコンテスト、イベントを通じまして、高齢者はもとより県民の皆様に、よりヘルメットの着用を推進していただけるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○(大西誠委員) 自分で質問しながら、私もやはり、PRといったら、各種団体に資料とかPRするよりは、敬老の日にそういったヘルメットをかぶりましょうというのが一番いいんだろうなと考えながら質問していたのですが、平成30年度から敬老の日に合わせてという事業の方の説明をしていただきました。非常にいいなと考えながら、議員は全員、敬老会にほぼ出席をしていても1回も聞いたことがないと思っていたのですが、敬老会というのは、市町が直接ではなくて、市町の方が助成をして各地区で行っていると思います。県の方から市町に対して、地区が実施する敬老会に、これをぜひしましょうということを上手に話をして、ちゃんとやってよという話をしないと、実際の地区敬老会の方まで浸透しないのではないかという心配があるのですが、地区の方への事前通知なりPRというのはどういうふうにされるんでしょうか。 ○(消防防災安全課長) 県が行います今回の敬老の日ヘルメットを贈ろうキャンペーンと申しますのは、子供さんとか孫から、敬老の日高齢者の方にヘルメットを贈っていただこうというキャンペーンでございます。これは、愛媛県自転車安全利用施策は、自転車安全利用研究議会でいろいろな施策を検討して実施しているところでございますけれども、この協議会の会員に高齢者の方がいまして、なかなか高齢者の方はヘルメットかぶる習慣がないので、いざかぶれと言われてもなかなかかぶらない。しかし子供や孫から贈られたら、これはかぶるのではないのかというような御提言をいただきまして、それをキャンペーンとして、今回、敬老の日に、子供さんやお孫さんから、おじいちゃん、おばあちゃん、ヘルメットかぶって長生きしてねということで贈っていただければ、そういった長年かぶらない習慣があったものをかぶっていただけるのではないかというキャンペーンでございます。そういった目的ヘルメットを購入していただいた方には、県から抽せんで何らかの商品等をお渡しすることにしてキャンペーンを盛り上げて、一人でも多くの高齢者ヘルメットをかぶっていただこうというのが今回のキャンペーンでございます。 ○(大西誠委員) 私が初め聞いた地区の敬老会とは違って県の啓発活動ということでございますが、やはり、それぞれの地区で一番多く老人の方が集まりますので、非常に市町からまた地区ということでPRもなかなか浸透することも難しいかもしれませんけれども、そういったことも県の方から県下市町の方に、こんなのやったらどうというPRの方はする価値が十分あると思いますので、方法論等を御検討いただきまして、アプローチしていただきたいと思っております。要望でございます。 ○(徳永繁樹委員) 澤田課長にお尋ねをしたいんですけれども、人権をめぐってですよね、いじめであったり虐待であったり、毎日テレビをつければ必ずそういう問題が起こっています。レスリング協会なんかでもああいうふうな、パワハラなのかセクハラなのか私らは真相はわかりませんけれども、そういうことがあったりしておりますけれども、例えば県内において、人権をめぐっての課題ですよね、このあたりというのはどういう課題があって、その課題の解決に向けてどういう取り組みをしていてというあたりを少しお聞かせいただきたいんですけれども。 ○(人権対策課長) 県では、愛媛県人権尊重の社会づくり条例、及びその条例に基づき策定しております人権施策推進基本方針に沿ってさまざまな人権施策に取り組んでおります。人権施策推進基本方針では、本県が積極的に取り組むべき人権課題といたしまして、女性、子供高齢者、障がい者、それと同和問題、外国人インターネットによる人権侵害、北朝鮮による拉致問題、犯罪被害者等、性的マイノリティー、被災者などを取り上げております。県では、このようなさまざまな人権課題に対して、課題を所管する部署が主体となりまして各種の人権施策に取り組んでおります。  人権施策の総合窓口であります人権対策課では、差別をなくする強調月間、これは毎年11月11日から12月10日、人権宣言が採択された人権デー、12月10日までを差別をなくする強調月間としておるんですけれども、その期間中に、差別をなくする県民のつどいや東予・南予での人権啓発講座を開催したほか、2月には中予地区でも講座を開催しております。  また、国では、先ほど東京オリンピック・パラリンピックのお話が出ましたけれども、その開催を契機として、ユニバーサル社会の実現を目指して、外国人や障がい者、性的マイノリティーの人権に関する啓発事業を推進しておりまして、本県では、この事業を活用して、関係団体と連携して小・中学生を対象とした障がい者スポーツ体験教室の実施や、外国人人権に関するチラシの配布を行うとともに、性的マイノリティーに関する理解を深めるためのパンフレットの作成等に取り組んでおります。  さらに、青少年地域社会に影響力を有します地域スポーツ組織であります愛媛FC、愛媛マンダリンパイレーツと連携して試合会場等での啓発活動を実施しております。  このほか、人権対策課内に設置しております愛媛県人権啓発センターに人権啓発指導員1名を配置して、各種人権研修へ講師として派遣しているほか、人権相談の実施、映像ソフトなどの貸し出しを実施しているところであります。  人権問題は範囲が広く、啓発の効果も直ちにはあらわれにくいものですけれども、今もさまざまな差別人権侵害が発生している状況でありますので、今後とも県民一人一人の人権が尊重される地域社会が実現されるよう、国、市町、NPOなどの関係団体と連携を密にして、あらゆる場を通じた啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○(徳永繁樹委員長) ありがとうございました。  皆さん、いかがでしょうか。構いませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(徳永繁樹委員長) それでは、採決を行いたいと存じます。  まず、定第6号議案平成30年度愛媛県一般会計予算中、歳出第2款関係分、第3款、第6款関係分(予算流用を含む)を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(徳永繁樹委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第6号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第25号議案平成29年度愛媛県一般会計補正予算(第8号)中、歳出第2款関係分、繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(徳永繁樹委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第25号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  以上で、県民環境部の議案の審査を終了いたしました。  それでは、一言御挨拶を申し上げます。  この1年間、理事者の皆様、そして委員の皆様方には、円滑な委員会運営に御協力をいただきまして、ありがとうございました。心から感謝を申し上げまして、挨拶にかえたいと思います。  なお、12日月曜日は午前10時に開会し、保健福祉部の議案の審査を行います。  以上をもちまして、本日の委員会閉会いたします。               午後2時9分 閉会