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2018-03-09 愛媛県議会 平成30年農林水産委員会( 3月 9日) 2018-03-09

  1. 平成30年農林水産委員会( 3月 9日) 農林水産委員会会議録   〇開催年月日  平成30年3月9日(金) 〇開会時刻   午前  9時59分 〇閉会時刻   午後  2時54分 〇場所     農林水産委員会室 〇審査・調査事項等  〇 第356回定例会平成30年2月)提出議案   -件名は別添「農林水産委員会日程」のとおり- 〇出席委員[6人]  委員長     石川   稔  副委員長    兵頭   竜  委員      大西   渡  委員      岡田  志朗  委員      中   政勝  委員      帽子  大輔 〇欠席委員[1人]  委員      寺井   修 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[19人]  農林水産部長     田所  竜二  農政企画局長     大北   秀  農業振興局長     道菅   稔  農業振興局技術監   菊池  洋之  森林局長       小池  賢治  水産局長       佐伯   裕  農政課長       矢野   等  営業本部マネージャー 矢野  悌二  農地・担い手対策室長 久保田  誠  農業経済課長     佐伯   隆  ブランド戦略課長   鶴村  幸弘  農地整備課長     久枝   司  農産園芸課長     中田  治人  畜産課長       佐伯  拡三  林業政策課長     佐々木 秀和  森林整備課長     青野  正義  漁政課長       馬越  史朗  水産課長       前原   務  漁港課長       中川  新六               午前9時59分 開会 ○(石川稔委員長) ただいまから、農林水産委員会を開会いたします。  本日、寺井修委員は欠席であります。  また、八十島営業本部長は都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者に岡田志朗委員、帽子大輔委員を指名いたします。  定第6号議案、定第11号議案ないし定第15号議案、定第25号議案ないし定第27号議案、定第49号議案ないし定第51号議案及び定第61号議案ないし定第63号議案を一括議題として審査を行います。  審査のスケジュールについては、本日午前中に農政企画局及び農業振興局の議案説明の後、それに対する質疑を、午後から森林局及び水産局の議案説明の後、それに対する質疑をそれぞれ行っていただきます。  12日月曜日は、所管事項も含めた質疑の後、採決としたいと考えておりますので、御了承をお願いいたします。  まず初めに、農政企画局及び農業振興局の議案について、理事者の説明を求めます。 ○(農政課長) それでは、農政課分について御説明いたします。  資料5、平成30年度当初予算案説明書の289ページをお願いいたします。  農業総務費37億3,818万2,000円のうち、1は、職員431人の人件費、2は、西条第二庁舎の維持管理費及び愛南庁舎の使用料等でございます。  次に、農業振興費3億6,408万3,000円のうち、1は、人・農地プランに位置づけられました中心経営体等を支援するため、農業用機械や施設の整備に対して補助を行う経費、2は、認定農業者の経営発展に必要な機械・施設の導入支援を行い、担い手への農地集積・集約化を推進するための経費、3は、農林水産業体質強化緊急対策基金利子の積み立てを行う経費、4は、愛のくにえひめ営業本部の営業活動等に要する経費、5は、えひめ農業振興基本方針2016の実現に向け、県内12ブロックにおける地域懇談会の開催等に要する経費。  次、290ページをお願いいたします。  6は、愛媛6次産業化サポートセンターの運営や六次化商品の開発・販売、販路拡大など、農林漁業者等の六次産業化の取り組みを支援するための経費、7は、都市と農山漁村の交流を促進するため、市町や関係団体四国4県で連携いたしましてグリーン・ツーリズムを普及推進するための経費、8は、南予の柑橘農業システムについて、次世代への継承と保全を図るとともに、農業遺産の認定を目指し県内外における認知度向上に取り組むための経費、9は、多様な農業経営体の育成・確保や農村地域の振興を図るため、効果的な補助事業の活用を支援する経費、10は、県下20市町の農業委員会及び県農業会議の業務・運営に対して助成する経費、11は、農林漁業団体を対象に、人権問題に関する啓発を行うための経費。  続いて、291ページですけれども、12は、人・農地プランの作成・見直し及び農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積を推進する経費、13は、生産現場における障がい者雇用意識啓発を図り、障がい者と連携した農業モデルづくりを目指すための経費、14は、意欲ある農業者等の農業経営や円滑な経営継承等を図るため、農業経営相談所の体制整備等を支援する経費、15は、南予地方予算で、大洲・喜多地区の国営農地において収益性の高い作物の導入を促進し、経営力のある担い手を確保するための経費でございます。  次に、農村青年活動促進費11億9,442万7,000円のうち、1は、農業大学校の管理運営に要する経費、2は、農業大学校における学生等の研修教育用の機材整備に要する経費。  続いて、292ページでございます。  3は、農業大学体育館の耐震改修工事を行う経費、4は、JAの農業参入を推進するとともに、新規就農者の確保・定着の強化を図る経費、5は、農業大学校学生及び就農希望者への農業研修、運営等に要する経費、6は、農業大学校等における就農研修資金借り受け者の償還金について助成する経費、7は、就農希望者への相談や青年農業者等への研修教育を実施する経費、8は、若い就農者に対し研修期間及び就農直後に農業世代人材投資資金を交付し、所得確保を図ることで営農定着を支援する経費。  続いて、293ページ、9は、次代を担うリーダーを育成するため、意欲ある青年農林漁業者が産地の抱える課題等の解決に向けて行う活動等に対して助成する経費、10は、経営管理等を学ぶ農業経営高度化塾を開設し、将来の地域農業のリーダーとなる農業経営者を育成する経費、11は、農業大学校にGAP認証取得モデル園地と選果施設を設置いたしまして、学生主体によるグローバルGAPの認証取得を行う経費でございます。  次に、農業改良普及費629万6,000円のうち、1は、次世代リーダーとなる一次産業女子の育成を図るため、情報通信技術を活用したネットワークづくりや地域地元企業と連携した商品開発等を支援する経費、2は、農作業安全対策の推進に要する経費でございます。  次に、畜産総務費9億5,168万6,000円は、職員113人の人件費でございます。  次に、農地総務費10億6,443万7,000円のうち、1は、職員55人の人件費、2は、地籍調査を実施する市町に対して助成する経費でございます。  続いて、294ページでございますけれども、農地調整費8,505万2,000円のうち、1は、農用地の利用効率化・高度化の促進を図るとともに、農業の構造改革を進めるため基金の積み立てを行う経費、2は、国有農地等の管理及び処分等の業務に要する経費、3は、農地に係る紛争処理、権利移動の調査及び市町農業振興地域整備計画の変更に係る指導等に要する経費、4は、農地中間管理事業等を活用することにより、農業経営の規模拡大や農用地の集団化等を促進するための経費でございます。  次に、林業総務費8億7,336万円は、職員104人の人件費でございます。  次に、水産業総務費9億8,883万3,000円は、職員116人の人件費でございます。  以上、農政課の一般会計当初予算の総額は、92億6,635万6,000円となっております。  次に、299ページをお願いいたします。  農業改良資金特別会計について御説明をいたします。  まず、歳入について、貸付金元利収入は、過去にえひめ農林漁業振興機構及び農協に貸し付けた資金の償還金でございます。  次、300ページをお願いいたします。  歳出でございます。  貸付金1,691万2,000円は、えひめ農林漁業振興機構からの償還金等を国及び県へ償還するための経費でございます。  以上、農業改良資金特別会計の総額は、1,691万2,000円となります。  続きまして、債務負担行為について御説明いたします。  資料1の20ページをお願いいたします。  農政課分は1件でございまして、公益財団法人えひめ農林漁業振興機構分でございますけれども、これは、先ほど御説明いたしました農地中間管理事業について、機構が特例事業により農地を買い入れる資金を公益社団法人全国農地保有合理化協会から借り入れる場合に損失補償を行うための債務負担行為でございます。  続きまして、平成29年度補正予算案について御説明をいたします。  資料6、平成29年度補正予算案説明書の76ページをお願いいたします。  農業振興費7億7,861万7,000円のうち、1は、国の内示減により減額補正を行うもの、2は、農林水産業体質強化緊急対策基金への積み増しを行う経費、3は、事業実績の減及び国の内示減により減額補正を行うもの、4は、事業実績の減により減額補正を行うものでございます。  次に、農村青年活動促進費2億3,781万7,000円の減額は、事業実績の減により減額補正を行うものでございます。  次に、農地総務費9,386万7,000円の減額は、国の内示減により減額補正を行うものでございます。  次に、農地調整費2,800万8,000円の減額は、事業実績の減により減額補正を行うものでございます。  以上、農政課の一般会計補正予算の総額は、4億1,892万5,000円となります。  続きまして、資料4の239ページをお願いいたします。  定第49号議案愛媛県農村地域工業等導入促進条例及び愛媛県農村地域工業等導入促進審議会条例を廃止する条例について御説明いたします。  農村地域への工業の導入促進を目的に、昭和46年に制定いたしました条例でございまして、所期の目的を達成し、予算措置、審議会開催等の実績もない状態が続いているため、廃止条例を制定するものでございます。  以上で、農政課の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○(農業経済課長) それでは、農業経済課分について御説明いたします。  資料5、平成30年度当初予算案説明書の304ページをお開き願います。  農業金融対策費1億1,490万5,000円のうち、1は、農家が借り入れた近代化資金について利子補給等を行う経費、2は、国の制度資金の対象とならない事業への融資に対し、県単独で利子補給等を行う経費、3は、認定農業者が経営改善を図るために借り入れた長期設備資金等について利子補給を行う経費、4は、認定農業者向けの短期運転資金の原資の一部について、県農業信用基金協会に貸し付けを行う経費、5は、営農負債の借りかえ資金等について利子補給を行う経費、6は、各種農業制度資金の普及啓発、調査指導等に要する経費。  続いて、305ページをお願いいたします。  7は、農業近代化資金等制度資金の機関保証に関して県農業信用基金協会が積み立てる特別準備金に対し補助を行う経費でございます。  次に、農業協同組合指導費776万3,000円は、県がJAに対して行う検査、指導に要する経費でございます。  次に、農業共済団体指導費116万6,000円は、県が農業共済組合に対して行う検査、指導のほか、農業共済組合、JA、市町等と連携して農業共済収入保険加入促進を図るための経費でございます。  以上、農業経済課の一般会計当初予算の総額は、1億2,383万4,000円となります。  続きまして、債務負担行為について御説明いたします。  資料1の19ページをお開き願います。  農業経済課分は3件でございます。  農業近代化資金利子補給は、平成30年度の貸し付け予定総額15億円を限度として必要な資金を貸し付けた融資機関に対し、利子補給を行うための債務負担行為でございます。  以下、農林漁業共同化資金利子補給農業経営負担軽減支援資金利子補給は、いずれも平成30年度に貸し付けを予定している制度資金の貸付金総額、貸し付け期間等に応じた利子補給を行うための債務負担行為でございます。  続きまして、平成29年度補正予算案について御説明いたします。  資料6、平成29年度補正予算案説明書の82ページをお開き願います。  農業金融対策費1,850万円の減額は、国の内示減により減額補正を行うものでございます。  次に、農業改良資金特別会計について御説明いたします。  85ページをお願いいたします。  農業改良資金貸付事業の終了に伴い予算計上するものでございます。  まず、歳入について御説明いたします。  繰越金は、平成28年度までの資金の運用益、県預金利子は、平成29年度の運用益でございます。  続いて、86ページをお願いいたします。  次に、歳出について御説明いたします。  業務費267万4,000円は、その運用益を一般会計に繰り出すものでございます。  続きまして、資料4の241ページをお開き願います。  定第50号議案愛媛県特別会計条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  先ほど農業改良資金特別会計の補正予算案で御説明いたしましたとおり、農業改良資金貸付事業の終了に伴い、一部を改正するものでございます。  以上で、農業経済課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○(ブランド戦略課長) それでは、ブランド戦略課分について御説明いたします。  資料5、平成30年度当初予算案説明書の310ページをお開き願います。  農業振興費7,987万円のうち、1は、民間事業者の設備投資を支援し、柑橘の輸出拡大を図るための経費、2は、松山市と連携し、本県農林水産業を初めとする地域産業の発展を目的に開催するえひめ・まつやま産業まつりに要する経費、3は、県や農林水産団体等で組織するえひめ愛フード推進機構を中心に、農林水産物等のブランド認定や国内外への販路開拓支援などに取り組むための経費、4は、サイクリングしまなみ2018の参加者等に対して柑橘を初めとする旬の県産食材を提供することにより、国内外における県産農林水産物の知名度向上を図るための経費、5は、県産農林水産物輸出を促進するため、東アジアカナダ等でのPR活動を実施するとともに、新規輸出候補国への市場調査等を実施する経費、6は、愛媛あかね和牛の県外での情報発信を行うとともに、県内における知名度向上と消費拡大に取り組むことでブランド力の向上を図るための経費、7は、愛媛Queenスプラッシュについて高級柑橘としての地位を確立させるため、首都圏百貨店においてPR販売等を実施するための経費、8は、県産農林水産物の利活用促進と地産地消ネットワーク化を推進するとともに、合同産直市の実施により産直施設への誘客を支援し、県産農林水産物消費拡大を図るための経費。  続きまして、311ページをお願いいたします。  9は、農薬化学肥料を削減して栽培するエコえひめ農産物の販路拡大や産地直結の流通システムの確立等に要する経費、10は、東京・大阪の両事務所にそれぞれ1名配置しているブランド推進課長が農林水産物等に関する市場情報の収集や販売支援活動などを行うための経費、11は、摘果果実に新しい価値を生み出すため、調理師研究機関による調査・分析を実施するとともに、料理活用マニュアルを作成し、情報発信を行うことで本県柑橘の利用拡大を図るための経費、12は、南予地方予算で、河内晩柑生産者への意識啓発や認知度・ブランド力の向上に取り組み、生産振興・消費拡大を図るための経費でございます。  以上、ブランド戦略課の一般会計当初予算の総額は、7,987万円となります。  以上で、ブランド戦略課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○(農地整備課長) それでは、農地整備課分について御説明いたします。  資料5、平成30年度当初予算案説明書の317ページをお開き願います。  農業振興費13億980万7,000円は、中山間地域等における農業生産条件の不利性を補正する直接支払いに要する経費です。  次に、農地総務費9億7,435万9,000円のうち、1は、かんがい排水事業等で築造された共同施設の維持管理に要する費用の一部を負担する経費、2は、県管理の海岸保全施設及び地すべり防止施設の維持補修や改修、機能改善に要する経費、3は、中山間地域における農業農村の有する地域資源の保全や利活用に係る住民活動の推進及び人材育成などを行う経費、4は、国から委託を受けて農業農村整備事業の実施状況の把握、データの収集等を行う経費、5は、土地改良区等が管理する農業水利施設の機能維持と長寿命化を図るため、整備補修費に対して補助する経費、6は、土地改良施設の管理・指導や換地技術者に対する研修等に要する費用に対して補助する経費、7は、農村地域の多面的機能の維持を図るため、農業者等による農地農業施設の維持保全活動や環境保全型農業への転換を図る営農活動などに対して支援を行う経費。  続いて、318ページをお願いします。  8は、公共工事設計労務単価を決定するため、建設労働者賃金職種別に調査する経費、9は、将来的に発生し得る最大規模の台風に備え、高潮に対する危機管理、警戒避難体制の充実を図るため、高潮浸水想定区域等の設定のために必要な検討を行う経費です。  次に、土地改良費43億9,077万3,000円のうち、1は、八幡浜市など29地区で、かんがい排水施設等の整備や老朽化した農業水利施設の機能診断及び保全対策工事などを行う経費、2は、今治市など6地区で、農道の整備などを行う経費、3は、西条市など15地区で、担い手への農用地の利用集積を促進するため、水田の区画整理農道、水路等の整備を一体的に行う経費、4は、内子町など5地区で、圃場、農業用水路、ため池等の整備を総合的に行う経費、5は、今治市など8地区で、老朽化した農業集落排水施設の機能診断や既存施設の改修を行う経費、6は、今治市など5地区で、農業経営の安定を図るため、農道、用排水路等の整備や棚田の保全などを図る経費。  続いて、319ページをお願いします。  7は、国営造成施設を管理する土地改良区に対して費用の一部を助成し、管理水準の確保、体制強化を図る経費、8は、今治市農業ダムを利用した小水力発電施設の整備を行う経費、9は、排水機場や農道橋など、大規模地震発生時に甚大な被害発生が予想される土地改良施設について、耐震性能を確認するための診断を行う経費、10は、国営緊急農地再編整備事業で実施される区画整理に要する換地業務について国から受託し、県が実施する経費、11は、国庫補助の対象とならない土地改良区などが行う農道、かんがい排水、区画整理事業に対して補助する経費、12は、県営土地改良事業等の新規地区の事業実施に当たって、調査と事業計画の作成に要する経費。  続いて、320ページをお願いします。  13は、新規就農者の早期経営安定と定着促進を図るため、市町が実施する認定新規就農者のための小規模基盤整備に対しモデル的に支援する経費、14は、国営南予土地改良事業の県負担分に要する経費を特別会計に繰り出すもの、15は、国営道前道後平野土地改良事業の県負担分の償還に要する経費を特別会計に繰り出すもの、16は、国営緊急農地再編整備事業道前平野地区の当該年度事業費に対する県の負担金です。  次に、農地防災事業費27億1,809万円のうち、1は、宇和島市など5地区で、県管理海岸の護岸等の整備及び老朽化調査を実施するための経費、2は、八幡浜市など19地区で、排水路工やアンカー工等の地すべり対策工事を行う経費、3は、西条市など17地区で、老朽化し、早期の改修が必要なため池の整備、補強などを行う経費。  続いて、321ページをお願いします。  4は、松前町など7地区で、治水上、支障が生じるおそれのある取水堰等の整備補強及び農地の湛水被害を防止するための排水施設等の整備を行う経費、5は、松山市など17地区で、ため池や排水路など総合的な防災事業を行う経費、6は、新居浜市など22地区で、地震等による大規模災害に備え、重要度の高いため池の耐震調査や耐震対策工事等を行う経費です。  次に、耕地災害復旧費9億7,093万8,000円のうち、1は、29年災及び30年度に見込まれる農地農業施設災害を復旧するための経費、2は、30年度に見込まれる県管理の海岸保全施設及び地すべり防止施設災害を復旧するための経費です。  以上、農地整備課の一般会計当初予算の総額は、103億6,396万7,000円となります。  次に、国営農業水利事業負担金特別会計について御説明します。  325ページをお願いします。  まず、歳入について御説明いたします。  負担金は、国営土地改良事業により造成された共同施設の管理に要する地元負担金を受け入れるもの、一般会計繰入金は、先ほど一般会計で御説明いたしました国営南予土地改良事業費繰出金及び国営道前道後平野土地改良事業費繰出金を財源として受け入れるものです。  続いて、326ページをお願いします。  次に、歳出について御説明いたします。  償還金3億249万8,000円のうち、1は、国営南予土地改良事業の県負担分に要する経費、2は、国営道前道後平野土地改良事業の県の負担金の償還に要する経費です。  管理費2,812万4,000円は、国営道前道後平野農業水利事業等により造成された共同施設の管理費のうち、農業用水分の負担金です。  以上、国営農業水利事業負担金特別会計の総額は、3億3,062万2,000円となります。  続きまして、繰越明許費について御説明いたします。  資料1の17ページをお願いいたします。  第2表、第6款農林水産業費、第3項農地費の土地改良費は、先ほど御説明いたしました平成30年度一般会計当初予算のうち、かんがい排水事業費など7事業、36億6,901万6,000円、農地防災事業費は、海岸保全施設整備事業費など6事業、27億1,809万円。  続いて、18ページをお願いします。  第11款災害復旧費、第1項農林水産施設災害復旧費の耕地災害復旧費9億7,093万8,000円、合わせて73億5,804万4,000円の繰越明許をお願いするものです。  続きまして、債務負担行為について御説明いたします。  同じく資料1の20ページをお開き願います。  農地整備課分は1件です。  横井出樋門改修事業は、先ほど御説明いたしました農業水利施設防災対策事業のうち、重信川の堤防開削を伴う樋門の改修工事を、四国地方整備局松山河川国道事務所が平成31年度までの2カ年にわたって実施することから、6,480万円の債務負担行為をお願いするものです。  続きまして、平成29年度補正予算案について御説明いたします。  資料6、平成29年度補正予算案説明書の91ページをお願いいたします。  農業振興費6,391万円の減額は、実施面積が当初計画を下回ったことにより減額補正を行うものです。  次に、農地総務費2億1,366万円の減額は、事業要望の減により減額補正を行うものです。  次に、土地改良費15億7,429万5,000円の減額のうち、1から7は、入札減少金の発生や国の内示減により減額補正を行うもの、8は、国委託金の減により減額補正を行うもの。  続いて、92ページをお開き願います。  9は、国営南予土地改良事業の事業実績の減に伴い、当該年度県負担金が見込みを下回り、特別会計への繰出金の減額補正を行うもの、10は、国営緊急農地再編整備事業の事業実績の減に伴い、当該年度県負担金が見込みを下回ったことにより減額補正を行うものです。  次に、農地防災事業費7億3,933万5,000円の減額は、全て入札減少金の発生や国の内示減により減額補正を行うものです。  次に、耕地災害復旧費2,318万2,000円の減額は、災害の発生が予算額を下回ったことにより減額補正を行うものです。  以上、農地整備課の一般会計補正予算の総額は、26億1,438万2,000円の減額となります。  次に、国営農業水利事業負担金特別会計について御説明いたします。  97ページをお開き願います。  先ほど一般会計で御説明いたしましたが、国営南予土地改良事業の事業実績の減に伴い、当該年度県負担金が見込みを下回ったことにより、歳入歳出の減額補正を行うものです。  続きまして、資料4の303ページをお開き願います。  定第61号議案平成29年度県営土地改良事業の負担金の額の変更について御説明いたします。  地方財政法及び土地改良法の規定により、303ページから306ページに記載してあります各市町の県営土地改良事業に要する市町負担金の額の変更について、関係市町の意見を聞き承諾を得ましたので議決をお願いするものです。  以上で、農地整備課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○(農産園芸課長) それでは、農産園芸課分について御説明いたします。  資料5、平成30年度当初予算案説明書の331ページをお願いします。  農業振興費1億4,299万6,000円のうち、1は、収益力の向上に向けた施設・機器の整備、改植等を支援するための経費、2は、薬用作物の生産振興のため、生薬問屋等との連携の上、種苗供給体制の確立と販路拡大を図るための経費、3は、紅い雫・さくらひめの生産拡大を図るため、種苗や高品質生産に必要な機械・資材の導入支援と実証栽培を実施するための経費、4は、加工・業務用野菜の産地育成・強化を図るため、栽培技術の確立や既存産地のリレー出荷による販売力強化等を推進するための経費、5は、野菜産地の流通効率化を図るため、施設整備に向けた市場調査等の活動や販売促進に向けた取り組みを支援する経費。  続いて、332ページです。  6は、化学合成農薬肥料を削減して栽培するエコえひめ農産物認証制度の運営及び出荷前の農薬残留調査等に要する経費、7は、消費者から信頼される適正な食品表示を推進するための経費です。  次に、農村青年活動促進費109万3,000円は、農業体験と郷土料理づくりを通じて食文化の継承・普及と地域特産農産物の利用促進を図るための経費です。  次に、農業改良普及費1億297万8,000円のうち、1は、農業改良普及組織の管理運営に要する経費、2は、普及指導員が生産現場で技術・経営等の指導活動を行うための経費、3は、県内3カ所に設置している普及実証圃におきまして、新技術等の実証展示栽培に要する経費、4は、普及指導員能力向上に必要な研修に要する経費、5は、県農山漁村女性ビジョンに基づき、農林水産分野での男女共同参画社会の実現を目指すための経費、6は、環境保全型農業を推進するため、土づくりや農薬化学肥料の節減技術等の生産方式の確立・普及に取り組むための経費。  続いて、333ページに移りまして、7は、気象予測や生育観測により、各種作物に関する栽培技術情報の提供に要する経費、8は、有機農産物技術開発や生産・流通の拡大等に取り組むための経費、9は、グローバルGAP等の指導者の育成認証取得を支援するための経費、10は、東予地方予算で、西条市特産の絹かわなすについて、技術力の高い生産農家の確保・育成規格外品を活用した新たな商品開発等に取り組むための経費、11も東予地方予算で、農林水産研究所育成したやまじ王について、省力技術の導入や規格外品を利用した加工品開発のための経費、12も東予地方予算で、周桑地域において、太天の平棚栽培の技術確立やPR活動のための経費、13は、中予地方局予算で、久万高原地域において、高齢農業者に優しい軽量野菜等の導入や技術指導等のための経費。  続いて、334ページをお願いします。  14も中予地方局予算で、伊予市中山地域において、中山栗の反収アップや省力栽培の推進等に要する経費、15は、南予地方予算で、清見、ブラッドオレンジ、河内晩柑の3品種につきまして、夏季販売に向けた果実の生産安定・品質向上対策等に取り組む経費、16も南予地方予算で、食用ホオズキの品種選定や技術実証、PR活動、加工品開発など、新たな地域特産品として育成するための経費、17も南予地方予算で、株式会社源吉兆庵への高級菓子の原材料となる農産物の安定供給に取り組むための経費、18も南予地方予算で、宇和島圏域におきまして、水田を有効活用できる里芋の省力生産体制の整備や優良種芋の生産技術を確立するための経費、19も南予地方予算で、内子地域におきまして、ブドウの着色促進、高品質生産、冬季出荷技術等を確立するための経費です。  次に、園芸振興費2億424万5,000円のうち、1は、県果樹農業振興計画に基づきまして、労働力・担い手の確保や園地力強化等の取り組みを支援し、次世代につなぐ果樹産地の育成を図るための経費。  続いて、335ページに移りまして、2は、キウイフルーツ生産量日本一の産地の維持強化を図るため、果樹棚の補修・補強を支援するための経費、3は、えひめ花まつりの開催に要する経費、4は、柑橘の生産・技術対策や販売方針等を検討・協議して、産地の強化を図るための経費、5は、野菜価格安定事業の対象となる産地の育成指導や特産作物の生産指導等の産地振興に要する経費、6は、野菜市場価格が保証基準価格を下回った場合に、その差額の一定割合を補填するための資金造成に要する経費、7は、ミカンの市場価格の安定を図るため、価格が低落した場合に市場隔離して、加工原料用に仕向けた果実に対して助成するための資金造成に要する経費。  続いて、336ページをお願いいたします。  8は、加工原料用ミカンの安定供給と生産者の再生産価格を確保するための経費です。  次に、農作物対策費1億3,570万6,000円のうち、1は、平成30年産からの米政策改革に対応するため、産地みずからが需要に応じた生産を行う取り組みを支援するための経費、2は、主要農作物である米麦等の優良種子の生産及び普及を促進するための経費、3は、経営所得安定対策を推進するため、農業者等へ普及啓発を行う協議会及び同制度の支援を行う市町に対して助成する経費。  続いて、337ページに移りまして、4は、農産物検査法に係る地域登録検査機関の登録及び監督業務を行うための経費です。  次に、植物防疫費3億9,535万3,000円のうち、1は、病害虫防除所の管理運営に要する経費、2は、農作物の病害虫の発生予察を行うとともに、適期防除の指導に要する経費、3は、県内で新たに発生した病害虫被害等について、早期にその防除技術の確立を図るために要する経費、4は、農産物農薬残留分析や農薬取締法に基づく農薬の適正使用・販売の推進指導に要する経費、5は、鳥獣による農林作物等の被害を軽減するため、侵入防止柵等の整備、有害鳥獣捕獲活動の支援、新技術等の実証展示などに取り組むための経費、6は、地域の被害対策を先導する鳥獣管理専門員の育成地域体制づくり、市町捕獲隊の組織化等を支援するための経費。  続いて、338ページに移りまして、7は、鳥獣害対策に携わる人材育成のために、卓越した狩猟者のわざなどの若い狩猟者への伝承や獣肉の活用促進等を行うための経費、8は、南予地方予算で、ニホンジカの肉質向上に向けた捕獲技術の実証、捕獲力向上研修などに取り組むための経費です。  次に、農林水産研究所費3億903万円のうち、1は、農林水産研究本所及び花き研究指導室の管理運営に要する経費、2は、みかん研究所を含む果樹研究センターの管理運営に要する経費、3は、農林水産研究本所におきまして、優良品種の育成、安定生産、新農薬・新資材等の実用化等に関する試験研究等に要する経費、4は、国の競争的資金等を活用しまして、国や大学など、他の試験研究機関と連携して、各種試験研究に取り組む経費。  続いて、339ページに移りまして、5は、みかん研究所を含む果樹研究センターにおきまして、柑橘の育種、高品質果実の安定生産、病害虫防除等に関する試験研究に要する経費、6は、本県農林水産物安全性確認のため、放射性物質検査を行うための経費、7は、柑橘の有望系統愛媛48号につきまして、詳細な品種特性の解明、栽培、流通上のリスクなどの調査・研究を行うための経費、8は、キウイフルーツ花粉の大規模生産技術の開発に取り組み、新たな花粉ビジネスを創出するための経費、9は、愛媛のスゴ技企業が開発したファインバブル発生装置を活用しまして、農業水産業の生産技術開発などに取り組む経費、10は、柑橘生産の新規の担い手が適切に栽培管理を行えるようになるため、ICTやAIなどを活用した支援システムを開発するための経費です。  次に、狩猟費9,033万9,000円は、イノシシ等の有害鳥獣の捕獲強化に取り組むとともに、狩猟期間中のニホンジカの捕獲促進による森林被害の軽減を図るための経費です。  以上、農産園芸課の一般会計当初予算の総額は、13億8,174万円となります。  続きまして、資料6の102ページをお願いいたします。  平成29年度補正予算案について御説明いたします。  農業振興費5,981万3,000円の減額のうち、1は、入札減により減額補正を行うもの、2は、事業実績の減により減額補正を行うものです。  次に、園芸振興費4,877万5,000円の減額のうち、1は、野菜価格高騰に伴う補填金減少のため、造成必要額が見込みを下回ったことにより減額補正を行うもの、2は、平成29年度の造成必要額が当初予算額を下回ったため、その差額について減額補正を行うものです。  次に、農作物対策費857万円の減額は、国の内示減により減額補正を行うものです。  次に、植物防疫費1億2,480万8,000円の減額は、国の内示減により減額補正を行うものです。  次に、狩猟費900万円の減額は、ニホンジカの捕獲実績が当初計画を下回ったことにより減額補正を行うものです。  以上、農産園芸課の一般会計補正予算の総額は、2億5,096万6,000円の減額となります。  続きまして、繰越明許費補正について御説明いたします。  資料3の13ページをお願いします。  第2表、第6款農林水産業費、第1項農業費は、農作物選果施設の整備等につきまして、年度内の事業完了が困難であることから、2億3,065万円の繰越明許をお願いするものです。  続きまして、14ページをお願いいたします。  第11款災害復旧費、第3項県有施設災害復旧費は、農林水産研究所内の試験圃場等の復旧工事につきまして、年度内の事業完成が困難であることから、1,500万円の繰越明許をお願いするものです。  以上で、農産園芸課分の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○(畜産課長) それでは、畜産課分について御説明いたします。  資料5、平成30年度当初予算案説明書の344ページをお開き願います。  畜産振興費9,884万5,000円のうち、1は、意欲ある畜産農家に対し、収益向上につながる畜産関連施設の整備などに支援する経費、2は、畜産農家に対して家畜飼養管理の改善等、家畜保健衛生所技術指導を行う経費、3は、乳牛の乳量、乳成分等の検定を通じた乳用牛の改良促進と家畜改良のための共進会の開催に要する経費、4は、独立行政法人農畜産業振興機構等から事務を受託して関係団体指導するための経費、5は、肉豚の出荷価格が低落した場合に、所得や価格差に補填を行うための基金の造成に要する経費、6は、飼料自給率向上のために、耕畜連携による飼料増産の取り組みや公共牧場の利用推進、エコフィードの流通体制確立等に要する経費、7は、愛媛あかね和牛の安定的・計画的な生産体制の構築を図るため、生産農家に対し技術指導を行うほか、繁殖雌牛の導入支援、産地化の取り組みを支援する経費。  続いて、345ページをお願いします。  8は、本県酪農生産基盤を支える高能力牛群の整備を行うための経費、9は、愛媛甘とろ豚、媛っこ地鶏の国内販促活動及び県産畜産物の輸出に向けた販路開拓等を行うための経費です。  次に、家畜保健衛生費9,324万8,000円のうち、1は、家畜保健衛生所の管理運営に要する経費、2は、本県の獣医師職員を確保するため、獣医系大学生に修学資金の貸与等を行うための経費、3は、家畜伝染病の発生予防と蔓延防止を図るための検査・指導等に要する経費、4は、家畜衛生に係る技術指導家畜伝染性疾病の病性鑑定等を行うための経費、5は、家畜人工授精師の養成や家畜の受胎率向上を図るための経費、6は、農家で死亡した牛のBSE検査や牛の耳標による個体識別情報システムを定着・維持するための経費です。  続いて、346ページをお願いいたします。  農林水産研究所費2億1,321万8,000円のうち、1は、畜産研究センターの管理運営に要する経費、2は、畜産研究センターが技術開発を行うのに必要な機器を整備するための経費、3は、発芽もみ米を飼料として利用する技術の開発に要する経費、4は、畜産研究センターで行われる試験研究に要する経費、5は、鶏の種類や季節ごとに最適な飼料給与する試験研究に要する経費、6は、畜産物の銘柄化等を図るため、牛や豚、鶏の改良増殖を促進する研究に要する経費です。  以上、畜産課の一般会計当初予算の総額は、4億531万1,000万円となります。  続きまして、資料3の13ページをお開き願います。  繰越明許費について御説明いたします。  第2表、第6款農林水産業費、第2項畜産業費は、旧中予家畜保健衛生所等の解体工事について、年度内の事業完成が困難であることから、7,961万9,000円の繰越明許をお願いするものです。  続きまして、資料4の243ページをお願いします。  定第51号議案家畜保健衛生所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  農業災害補償法の一部を改正する法律施行されることに伴い、一部を改正するものです。  以上で、畜産課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○(石川稔委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。  暫時休憩したいと思います。午前11時15分から再開いたします。               午前11時3分 休憩            ――――――――――――――               午前11時14分 再開 ○(石川稔委員長) 再開いたします。  質疑を続けます。  委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。 ○(帽子大輔委員) 次年度のグローバルGAPの支援事業の予算がついておりますけれども、去年においては県単独のGAPというような取り組みをされるというニュースもあり、JGAPもあり、それぞれのすみ分けと、県独自でされるGAP制度についてはどのような目的で取り組みを進めようとされているのか、ちょっとその状況をお伺いしたいと思います。 ○(農産園芸課長) 昨年12月に公布しました県独自のGAP制度につきましては、他県でもそれぞれ検討されておりますので、差別化を図るために、エコえひめ、いわゆる特別栽培農産物等の認証制度が既存にありましたので、その制度の中でGAPを認証していこうというものでございます。  一義的には、東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準に適合しますし、将来的にはグローバルGAP等の国際水準GAPへのステップアップといったものにつないでいく、さらにはエコえひめ農産物そのものの付加価値も高めていこうということで創設したものでございます。 ○(帽子大輔委員) 県のGAPの指導員というのは、グローバルGAPの指導員と大体同じような形で推進ができるものなんでしょうか。 ○(農産園芸課長) GAPでさまざまな点検項目があるんですけれども、そのあたりは国際制度に比べると幾分水準が低うございますけれども、基本的なところはおおむね同じようなレベルでございます。  ただ、認証にかかる経費が、国際認証になりますとかなりかかりますけれども、今回のGAPはその辺を無料にして、生産者が取得しやすいように、まずはGAP認証を受ける、そういう取り組みをして、さらにその後、国際認証へのステップアップというところを目指しております。 ○(帽子大輔委員) 改めて今、県内で取得されているGAPの状況と、県のGAPについては、とりあえずこれぐらいは取得参加をしてもらいたいなというような目標設定はあるんでしょうか。 ○(農産園芸課長) まず、グローバルGAPにつきましては、これまで県内では4件認証を受けており、この3月中に審査を受けるのを含めまして、本年度中になるのか、年度明けになるのかわかりませんけれども、4件を見込んでおります。また、さらに9件が平成30年度中の取得に向けて、今、準備を進めております。  それと、県版GAPにつきましては、第1回目の認証審査会を3月16日に開催することにしているんですけれども、4件から17品目について申請が上がっているという状況でございます。何年までに何件程度という目標は、特段は設けておりません。 ○(兵頭竜委員) 関連で済みません。  このGAPについてなんですが、今回の予算は国費10分の10というふうにお伺いしているんですけれども、これは今回やる事業に対して全て国費10分の10の予算なんでしょうか。 ○(農産園芸課長) これまでに取り組んでいたものは、県の一般財源を活用しておりまして、今回新たに国の方でもGAPを推進するということで、例えば指導員の養成ですとか、生産者あるいは法人といったところが国際認証を取得しようとしたときの申請の経費、そういったものを国の方が補助するという制度ができ上がりましたので、それを活用しまして、従来からの普及啓発の部分は県の事業費で、指導員の研修や認証に向けた取得経費の補助といったところは国の事業費を活用していくこととしております。 ○(兵頭竜委員) 指導員というのは、どれぐらいいるんでしょうか。 ○(農産園芸課長) 現在はほとんどいませんので、平成30年度は国の予算を活用しまして、一応目標としましては県の普及指導員20名、30年度に20名研修をして、資格を取っていただくということを目標にしております。 ○(兵頭竜委員) これで輸出の販売促進にもつながっていくなどというふうに、東京オリンピックの話も含めて期待をするところなんですけれども、実際に海外への農産物輸出の際に、グローバルGAPの認証の有無を問われたことはあるんでしょうか。 ○(ブランド戦略課長) 現在、柑橘の輸出につきましては、東アジアとか東南アジアをターゲットにやっているところでございますが、御承知のように、例えば台湾の場合は、これまでにも申し上げましたけれども、残留農薬基準が違うというようなことで、それに合わせた生産を生産者や農業団体協力していただいて輸出しているところでございますが、当然、グローバルGAPそのものは、台湾に対してのみではないですけれども、その国に合った基準を満たした生産というような条件もあるということでございますので、グローバルGAPを取得していただいて、その国に見合う生産をすることによって、そこへの輸出が向こうの残留農薬基準、いわゆる植物検疫基準を満たしたものを出せるということもございますし、また、今後、EUとかに向けても、グローバルGAPをとって、その国に合った生産をやることによって輸出が可能になるというようなことも考えられますので、グローバルGAPの取得というのは非常に有効ではないかというふうに考えております。 ○(兵頭竜委員) 課長が言われるように、私も有効だというふうにずっと思っているので、ぜひ展開をしていただきたいなというふうに思います。  それとあわせて、農業大学校のグローバルGAP認証取得事業というのが上がっていますが、この詳細をちょっと御説明いただいたらありがたいんですが。 ○(農地・担い手対策室長) 次代の農業の担い手を要請する農業大学校においても、学生みずからが国際水準のグローバルGAP認証を取得できるよう、教育環境の整備を進めたいと考えております。  具体的には、農業大学校では、平成30年度に本県育成の品種、愛媛果試第28号、紅まどんなとも呼ばれますけれども、この品種でGAP認証に取り組むこととしておりまして、認証取得に当たり、他の品種の混入を防ぐための専用選果施設の整備、それから認証取得に必要となる審査費用や水質検査、農薬分析等の経費を事業費として計上しております。 ○(兵頭竜委員) 農業大学校でとることによって、学生が社会に出たときに効果があるのかとか、今、農業大学校の中で展開効果があるのかとか、そこら辺の詳細だけ最後にお願いします。 ○(農地・担い手対策室長) 農業大学校のGAP教育の充実を図ることによって、将来、就農する卒業生の多くが各地域でGAP認証を取得し、卒業生がモデルとなってその地域で普及が図れるといったような効果を期待しております。  農業大学校では、近年、卒業生の就農率が上がっております。大体、昨年度が58%、今年度が53%ぐらい就農する見込みとなっておりますので、そういった就農する多くの学生がグローバルGAPに関心を持って、知識を高め、卒業後に取り組んでいただきたいということで進めております。 ○(石川稔委員長) ほかにございませんか。 ○(岡田志朗委員) グローバルGAPは前年度に比べて増額というようなことだったんですが、同じ農産園芸課の中で、キウイフルーツ生産力強化事業と加工野菜生産流通体制整備事業、これが新規であると思うんですが、これを詳しく教えていただいたらと思います。 ○(農産園芸課長) まず、キウイフルーツ生産力強化事業につきましては、キウイフルーツが本県に導入されて40年ぐらいたちますので、かなり木も古くなっているところが多いということで、国の事業を活用して若返り、いわゆる改植を進めているところなんですけれども、キウイフルーツは御承知のように棚栽培でやりますので、古い木を伐採するときに棚の番線、ワイヤーですね、それも一緒に切断していかなければならないということで、国の改植事業は棚の補修といいますか、番線を新たに張りかえるといったものにつきましては補助対象になりませんので、改植はしたいけれども棚の補修は自己資金でやらないといかぬと、ちゅうちょされている生産者の方もいますことから、改植をやる場合は棚の補修を県の方で見ましょうということで、新たに事業化したものでございます。  それと、加工業務用野菜につきましては、最近、加工業務用野菜の需要が全国的にもかなりふえておりますけれども、本県の場合は、野菜産地の方でロットがまだ不十分だということで、なかなか加工仕向けの産地形成はいま一つということですので、今後は一つの産地では賄えないものを産地間をリレーするような形で集荷をして消費者に届けるといったこと、あるいは新たな品目といったものの検討とか、加工業務用野菜の産地づくりや販売戦略、そういったソフト面とか、あと、一部ハード面といったものを支援していこうというものでございます。 ○(岡田志朗委員) 済みません、2つ一遍に聞いてしまったので、あれだったんですけれども、キウイの方も本当に背中を押していただけるような施策だし、柑橘と同様、県内では優等生のキウイですから、ぜひこういう事業をどんどん進めていただきたいと思います。  また、加工野菜についても、特にことしは雪が多くて、キャベツや白菜というようなものが高騰したりという中で、加工野菜の場合は、ストックが効いたり、いろんなこともあるということで、これからもっともっと脚光も浴びてくるのではないかと思いますので、ある意味、六次産業的な感覚の中で、できれば生産地の近いところに利益が落ちるような仕組みも考えながら、推進をしていっていただきたいなと。出口に近いところでやられると、生産側には残らないという形になりますので、ぜひその辺のことをよろしくお願いできたらというふうに要望しておきます。  それから、農地整備課の中で、担い手育成基盤整備事業費、昨年度に引き続いて同様の金額が出ています。これは今回補正で、国の内示減ということの中で減額もあったわけですけれども、この事業の内容と目的といいますか、そういった状況を教えていただいたらと思います。 ○(農地整備課長) 本事業は機械化営農技術の発展等に即応した農地等の区画形成の改善とか、用排水路、農道等の整備と一体的に行いまして、農業生産の向上及び耕地の汎用化や高度利用を図る目的のために実施していくものでございます。  今回も、昨年度に少し上乗せしたような形で事業費を組ませてもらっております。これは、昨年5月に土地改良法の改正がございまして、国の方で新たに創設した農地中間管理機構関連農地整備事業というのがございまして、農家の負担なしで圃場整備が可能となるような画期的な事業が新たに創設されました。その中で、日程的な要件としましては、農地中間管理機構に貸し出す期間が15年以上と設定されておりますものの、面積要件が、平場では構成団地が1ha以上で合わせて10ha以上、また、本県の7割を占めます中山間地域におきましては構成団地が0.5ha以上で合わせて5ha以上といったような、取り組みやすい内容となっています。  そのため、県としましては、今回の制度改正が担い手への農地集積につながり、圃場整備推進の絶好のチャンスと捉えまして、農地中間管理機構や市町とともに地元啓発に努めたところ、平成30年度から松山市の樹園地3地区、西予市の水田2地区で取り組む予定となっております。  県としましては、関係団体等との連携を一層密にしまして、事業の啓発や合意形成の促進を図りながら、事業実施地区については、なるべく早く成果が出せるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 ○(岡田志朗委員) ありがとうございます。  今まで機構ができてから余りできなかったことが、改善されることによって大きく推進できるということですので、ぜひ成果を出していただきたいと思います。  次に、認定農業者経営発展支援事業費というのが新しく計上されておりますが、これについて教えていただきたいと思います。 ○(農地・担い手対策室長) この事業は、地域農業農村の核となる担い手である認定農業者の経営発展を支援するために、機械・施設の導入経費を助成するもので、特に地域農業を支える活動を強化するために、農地の集積面積に応じて成果連動枠を設けまして、規模拡大を図った認定農業者には補助率を上乗せする事業としております。  具体的には、地域の営農計画や自身の農業経営改善計画に基づき、規模拡大や生産方式の合理化、六次化などに必要な施設・機械の導入を支援することとしておりますが、特に農地中間管理事業を通して規模拡大する認定農業者においては、0.5ha以上の集積で補助率を8分の1上乗せ、0.8ha以上の集積については補助率を4分の1上乗せするということで、農地の集積に応じて補助が出やすくしております。 ○(岡田志朗委員) ありがとうございます。  新規の中でも思い切った予算といいますか、機構との連携というようなものもあって、担い手不足の中で画期的な事業だろうと思いますので、ぜひ成功に導いていただきたいなというふうに思います。予算が足りないぐらいに頑張っていただきたいので、よろしくお願いします。  ついでに、今度はまあまあの増額になっております6次産業化活動支援事業費について御説明いただいたらと思います。 ○(農政課長) 6次産業化活動支援事業でございますけれども、これは意欲ある農林漁業者がみずからの農林水産物を活用いたしまして、加工による高付加価値化を図っていくことの支援でございます。  委員御指摘のとおり、平成30年度当初、5,700万円余りの予算を計上させていただいておりまして、昨年度より若干増額をしているということでございます。  事業の内容といたしましては、まず、6次産業化に取り組もうとします農林漁業者の相談にワンストップで対応いたします6次産業化サポートセンターをえひめ産業振興財団に設置してございますけれども、次年度も引き続き個別相談でありますとか、あるいは各分野の専門家、プランナーと呼んでおりますけれども、これの派遣等に取り組んでいきたいと思っております。  次に、ハード整備とかソフト事業に係る国の支援制度で、国の総合化事業計画というのがございまして、その認定を受けた事業者を支援する交付金事業がございます。平成30年度は、この事業を活用する新たな取り組みが見込まれております。2,300万円余りの交付金を計上しておりまして、これがこの事業費の増額の要因になっております。  具体的には、松山市内のバラ苗の生産者が、新たな販売施設等の整備、それから例えばドライフラワー等、いわゆる加工品の開発、販売に取り組むということを予定しており、これが額的には非常に大きなものになっております。それから、八幡浜市が取り組む新商品の開発、これはソフト事業になりますけれども、支援を若干行います。そういったものがございます。  それから、本県独自の支援策としまして、これも従来からの事業でございますけれども、6次産業化チャレンジ総合支援事業というのがございまして、これは先ほどの国の交付金の対象にならない6次産業化の取り組みを、もちろんハード・ソフト両面から支援をするということで、試作品の製造・販売でありますとか、パッケージデザイン等の開発、あるいは商談会への出展、アンテナショップでの販売等にも対応していく。また、ハード事業でありますと、若干額の増減がございますけれども、機械・施設の整備なども対象にしておりますので、この事業についても次年度継続していく予定にしております。 ○(岡田志朗委員) ありがとうございました。 ○(石川稔委員長) ほかにございませんか。 ○(中政勝委員) 木質バイオマスについてお聞きしたいんですが。(「午後から」と呼ぶ者あり) ○(石川稔委員長) ほかに。 ○(岡田志朗委員) ブランドの方で、地産地消活動促進事業費、これもまあまあ増額になっておりますけれども、どのような部分が増額になっているんでしょうか。 ○(ブランド戦略課長) これは、県産農林水産物認知度向上及びその消費拡大を図りますため、地産地消ということで各種事業を進めてきているところでございますけれども、具体的に申し上げますと、これまでは学校給食週間に合わせた県産食材の学校給食への利用促進とか啓発、リーフレットの作成等を行うことによっての啓発活動であったり、また、平成28年度に完成いたしました学校給食食材データベースを活用いたしまして、食材を出したい市町と、実際にその食材を給食に使いたいという学校とのマッチングをいたしまして、29年度におきましては市町の中で実際にこのデータベースを活用していただきまして、学校給食地産地消という、県産食材を活用していただいたという実績が残ってございますが、来年度におきましては、それらに加えまして、さらに学校給食地域食材の関係者が学校給食へ食材を導入する方法を学ぶセミナーであるとか、事例発表を開催することとしておりますとともに、県内の市町とか団体における食育活動を通じました地産地消の推進、地場産業農産物の利用促進を図ることを目的といたしまして、愛媛食育推進支援事業ということを行うことにしているところでございます。  それと、昨年度もやってまいりましたけれども、えひめ合同産直市ということで、県内産直施設のPR、それの誘客支援事業とかを行うことにいたしておりまして、引き続き県産食材の利用促進のため、地産地消の一層の促進を図る事業を行うことといたしております。 ○(岡田志朗委員) ブランドの農作物について生産拡大していく中で、もちろん他県や他国という部分も必要ですけれども、一番基本中の基本は地元で、生産地に近いところでしっかりと愛されて、そういう中で、みんなで生産拡大していこう、そしてブランド化を進めていこう、よそに向いて売っていこうというような気持ちにさせるのが一番だと思いますので、そういう意味でも、ブランド戦略の中心にこういう地産地消というものを置かれるというのは非常にいいことだと思いますから、ぜひ今後も拡大をお願いしたいと思います。 ○(石川稔委員長) ほかにございませんか。 ○(帽子大輔委員) 同じくブランド戦略の新設のかんきつ利用拡大推進事業費ということで、先ほどの説明の中で調理師さんをというようなお話もあったんですが、具体的にはどういったことをされるイメージでしょうか。 ○(ブランド戦略課長) 今回予算計上させていただいておりますかんきつ利用拡大推進事業でございますけれども、これは平成27年度から3年間実施いたしました首都圏等のスイーツPR事業を通じまして、首都圏等のシェフの間で、ユズとかスダチといった酸味や香りが豊かな香酸柑橘につきましては、生食で食べる以外に、調味料であったり香りづけといった非常に高いニーズがあったということから、これまでの柑橘に対する商品価値や固定概念を覆して、それらの利用拡大をいたしますため、生産段階で破棄されております摘果果実の新しい価値を生み出しまして、それらを生産者の所得向上につなげていこうとするものでございます。  具体的には、これは一応3カ年事業で考えておりますけれども、まず、来年度は温州ミカンや伊予カンなど10品種程度の摘果果実、いわゆる青い段階での果実につきまして、官能調査とか、県のみかん研究所や民間の味香り戦略研究所等で科学的な分析を行いまして、摘果時期別の各品種の味の特徴や香り成分の数値化、また、他食材や調味料との相性なども見える化することによりまして、料理人向けの活用マニュアルを策定することとしております。  2年目以降は、そのマニュアルを活用いたしまして、国内のトップシェフを中心とした大都市圏レストラン等でのメニュー提供をしていただき、定番化につなげていきたいという狙いで計上させていただいているものでございます。 ○(帽子大輔委員) 3カ年のうちの平成30年度については、活用マニュアル作成まではできるという状況と認識しました。  それを提供する、その先ですよね。それは首都圏のトップシェフに情報提供するのか、また、県内の事業者さんも含めて情報提供を行っていくのか、そこら辺もお伺いしたいと思います。 ○(ブランド戦略課長) 代表的な事例として国内トップシェフと申し上げましたけれども、当然ながら、やはり県内のシェフにそういった県内の柑橘の価値を知っていただいて、利活用していただくということも重要だと考えておりますので、県内の料理人等にもマニュアルを配付して利活用していただくように考えております。 ○(石川稔委員長) ほかございませんか。 ○(大西誠委員) 農地整備課にちょっとお尋ねしたいんですが、前から言われていることだけれども、いわゆる農地の集積・集約化というのは進んでいるのか、進んでいないのか。進んでいないからいろいろな手を加えるんだろうと思うんだけれども、それはどうなんですか。 ○(農地・担い手対策室長) 農地の集積についてなんですけれども、本県の昨年度の担い手への農地集積面積は1万4,159haで、集積率は28.4%になっております。国が求めている水準については、本県の場合、樹園地が多く、中山間地域の占める割合が多いということで、なかなか進んでいないわけなんですけれども、中間管理機構の事業を使いまして、現在、担い手が希望する農地の掘り起こし・マッチング、集落営農組織法人化、新規就農者の農地の確保、基盤整備事業との連動・連携活動等を通して農地の集積を進めております。  ちなみに今年度、まだ見込みではあるんですけれども、農地中間管理機構ですけれども、164ha程度の借り受けで、貸し付けが160haということで、昨年度の4倍程度を見込んでおります。関係機関が連携しまして、農業の効率化を図っていくため、農地の集積を続けていきたいと考えております。 ○(大西誠委員) それは大変すばらしいことだと思いますが、この集積・集約で最も困難といいますか、問題点というのはどういうことがありますか。 ○(農地・担い手対策室長) 農地の状況によっても違うんですけれども、水田農業の場合は大型機械を用いて効率的な土地利用型の農業ができますので、集積も進みやすいと思うんですけれども、本県の場合は、先ほども言いましたように、柑橘を主体とした果樹産地、果樹農地が4割を占めている日本一の柑橘王国であります。そういった中で、果樹につきましては、農地を大きくするというよりは、手間暇かけていい品質の果実を生産・出荷して、高価格で売っていくということにつながっていきます。  そういった中で、労働力の確保が必要であったり、担い手の育成が重要であったりして、なかなか進みにくいということはあるんですけれども、本県の場合は、特に農地の受け手となる担い手の確保・育成に力を入れて、集積を進めていきたいと考えております。 ○(大西誠委員) 今の答弁だと、水田はまあまあうまいこといくと。しかし、樹園地はうまいこといかぬということやね。 ○(農地・担い手対策室長) 水田の場合は、例えば5ha、10haという形で規模拡大もできますし、集落営農の法人化をする場合は二、三十haの法人ができたりします。しかし、果樹の場合は、県の営農の基本方針の方でも、個人経営者の場合は3ha程度を見込んでおりまして、水田のようにはなかなか集積・集約が進みにくいと。  ただ、現状を考えますと、担い手の高齢化、減少が進んでおります。このままいけば産地が維持できなくなるような危機的な意識も持っていまして、新しい担い手を確保していくことはもとよりですけれども、既存の認定農業者を中心とする中核農業者の皆さんにも規模拡大を図っていただくよう、今回も認定農業者経営発展支援事業を新しい事業としまして、目的を明確にして、農地の集積、規模拡大するところについては補助率の上乗せ枠を設けて手厚く支援することとしたところです。 ○(大西誠委員) 努力をしていただきますようにお願いします。 ○(農地整備課長) 大西委員の方から先ほど御指摘がありましたけれども、農地整備課としましては基盤を担当しておりまして、先ほど久保田室長の方からありましたように、水田、愛媛県の状況としましては、1反区画では整備率としては55%程度、3反区画では3割程度と、全国平均を大きく下回っている状況にございます。  そういったことからも、やはり担い手の方が営農の経費を節減できるよう、大型機械を使えるような基盤を整備するということで、基盤整備事業を積極的に推進しているところでございます。  そうした中で、国の方が新たに創設しました農地中間管理機構関連農地整備事業、農家負担がなくてできる事業が創設されましたので、それについては積極的に来年度から開始していきたい。それによって担い手の育成につなげていきたいと考えております。 ○(大西誠委員) ありがとうございました。 ○(石川稔委員長) ほかにございませんか。  中委員、何か言いたかったんじゃないですか。(「午後言う」と呼ぶ者あり)午後、予約しておきますか。  ほかにないですか。では、よろしいですか。 ○(兵頭竜副委員長) どうぞ。 ○(石川稔委員) 勉強不足で恐縮なんですけれども、県産農林水産物放射性物質検査費というのが計上されていて、前年度からいったら約半分ぐらいになっているんですが、この検査というのは、どのくらい前からやられていたのか、ずっと前から法的に義務づけられているものなのか否か、ちょっとその辺教えていただきたいと思います。 ○(農産園芸課長) この事業は大きく2つに分かれておりまして、1つは、伊方原発のモニタリングが県内各地にありますけれども、そこで異常値が発生した場合に県内の農産物放射線測定する、いわゆる緊急時の対応ということが1つ。  それともう一つは、県内のミカンとか米とか、そういった主な農産物を毎年出荷前に放射性物質検査をして、いわゆる安全性を担保してあげるということで、東日本大震災福島原発の事故以来、各県で取り組んで、別に国からの義務とかそういったことではなく、県独自で実施しているものです。  先ほど言いました異常値が発生した場合というのは、県内ではこれまで一度もありませんので、とりあえず毎年の予算計上はやめようと。万が一異常値が出たということになれば、それは当然、補正予算なり別の経費を回してでも必ずやらなければいけないことですので、それはもうやめまして、あと高額な機械を導入しましたので、そのメンテナンスは続けていかないといざというときに対応できませんので、そういった意味で予算額としては大幅に減額して、重要機器のメンテナンスと、職員人事異動等がありますので、職員がいつでも対応できるように装置の操作方法の研修、これは続けていこうというものでございます。 ○(石川稔委員) そしたら、2011年に事故があったわけですから、その機械を導入したのは2012年、2013年ぐらいじゃないかと勝手に推察いたしますが、その機械の購入費は別として、検査費というのはずっと減少してきたということで、特に平成30年度当初予算ではメンテだけにほぼ限定をするようなことで予算計上しているということで理解してよろしいんでしょうか。 ○(農産園芸課長) 済みません、先ほどの説明がうまくなくて。  1つは、緊急時に対応するということと、もう一つは、毎年、例えば温州ミカンのわせミカンなら、わせの出荷前に県内の何カ所かからサンプリングしまして放射能測定しております。そして、その結果は県のホームページ等で公開しております。ですから、今までずっと、異常値が出たことも当然ありませんので、そういった測定に関してはやめようと、機械のメンテと職員の操作手法の研修は続けていこうというものでございます。 ○(石川稔委員長) ほかにございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(石川稔委員長) それでは、質疑もないようですので、農政企画局及び農業振興局の議案に関する質疑を終了いたします。  休憩したいと思います。午後1時から再開し、質疑を続行したいと思いますので、よろしくお願いいたします。               午前11時57分 休憩            ――――――――――――――               午後0時58分 再開 ○(石川稔委員長) 再開いたします。  質疑を続けます。  森林局及び水産局の議案について、理事者の説明を求めます。 ○(林業政策課長) それでは、林業政策課分について御説明いたします。  資料5、平成30年度当初予算案説明書の351ページをお開き願います。  林業総務費5,851万5,000円のうち、1は、森林整備地域活動を支援するため基金利子の積み立てを行う経費、2は、森林災害の予防啓発や森林保険への加入促進に要する経費、3は、中予山岳森林計画区における地域森林計画の樹立等に要する経費、4は、森林整備に不可欠な地域活動を支援する経費、5は、林地台帳の作成に要する経費でございます。  次に、林業振興指導費8億7,645万6,000円のうち、1は、市町等が行う公共施設の木造化や木製屋外施設及び木の机・椅子の導入に対し助成することにより、地域材の需要拡大を図るための経費、2は、乾たけのこの増産・産地化を図るため、森林組合等が行う竹林情報等のデータベースの作成、生産基盤整備等を支援するとともに、省力・効率的な竹林整備モデルを実証・普及するための経費。  続いて、352ページをお願いいたします。  3は、県産CLTの需要拡大を図るため、民間CLT建築物建設等に対する支援を行うとともに、建築関係者や県民への普及・PR等に取り組む経費、4は、森林組合系統が行う林産物共販事業に必要な資金を低利で融資するための経費、5は、木材の生産・加工・流通を担う事業体に対し事業の運転資金を低利で融通する経費、6は、林業木材産業改善資金貸付事業の業務に要する経費を特別会計に繰り出すもの、7は、県内で創出された森林吸収クレジットの販路開拓や制度の普及啓発を行うための経費、8は、3大都市圏等の大消費地における県産材の販路開拓に対し支援を行うとともに、知事によるトップセールスや住宅メーカー等への営業を実施する経費。  続いて、353ページをお願いいたします。  9は、海外市場における県産材の販路開拓及び販売促進に向けて、海外での営業活動や高付加価値商品の輸出を支援するための経費、10は、木材木造住宅のよさを普及啓発する相談窓口の開設や、県産材製品を利用する住宅等の新築やリフォームに対する支援を行う経費、11は、林地残材等の搬出利用経費に対する支援を行い、木質バイオマスの利用を促進するとともに、民間企業等のアイデアを活用した新たな利用用途開発を支援する経費、12は、愛媛県原木乾しいたけの消費拡大に向けた普及啓発のほか、新規生産者等に対する技術指導や、ほだ木生産、施設整備に対する支援を行う経費。  続いて、354ページをお願いいたします。  13は、特用林産物の生産振興を図るため、しいたけ共進会を開催する経費、14は、森林整備担い手対策基金の運用益により、林業従事者の福利厚生労働安全衛生及び資格取得に関する研修や高性能林業機械のレンタル・リース経費等に対し助成する経費、15は、林業労働力確保支援センターと連携して、林業事業体に対し新規就業者の確保支援、就業条件の改善等を指導するとともに、林業研究センターにおいて、高度な技術を有する林業従事者を養成する研修や就業前の県内高校生を対象とした体験研修等担い手の確保を行うための経費、16は、林業技術の改善、経営の合理化、森林の整備等の促進を図るため、林業普及指導職員森林所有者等に技術知識の普及や施業に関する指導等を行うための経費、17は、森林組合の常例検査、育成指導を実施し、森林組合の経営改善等を推進するための経費。  続いて、355ページをお願いいたします。  18は、農林漁業信用基金が行う債務保証について出資者等の調査や制度の普及指導を行う経費、19は、林業躍進プロジェクトの進行管理、成果の検証等を行う会議の開催、並びにえひめ森林林業振興プランの実行を管理する経費、20は、林業の新たな担い手として外国人技能実習生の活用に向け、受け入れ体制整備等に取り組むための経費、21は、東予地方予算で、東予地域独自の木材流通体制を構築し、コスト削減による原木生産量の拡大と担い手の確保を行うための経費、22は、中予地方局予算で、上浮穴地域において、地元の中学、高校と関係機関が連携し、実践的教育を行うことにより、地元での林業就業促進、地域活性化を図るための経費でございます。  次に、林道費17億2,967万4,000円のうち、1は、適正な森林の整備と過疎地域の振興を図るため、加茂角野線や法皇線など地域の基幹的な林道を整備するとともに、市町等が行う林道の整備に対して助成する経費。  続いて、356ページをお願いいたします。  2は、旧緑資源機構から幹線林道を引き継いで実施する延野々遊鶴羽や日向谷節安など山の道、森林基幹道でございますけれども、その開設及び改良を行う経費、3は、市町及び森林組合が行う林道事業のうち、国庫補助事業に採択されない事業に対して助成する経費、4は、平成19年度までに実施された緑資源幹線林道事業の開設事業費に係る本県負担金の償還に要する経費でございます。  次に、農林水産研究所費3,611万7,000円のうち、1は、林業研究センターの管理運営に要する経費、2は、森林の管理・経営、森林環境機能に関する継続課題の試験研究に要する経費、3は、国の競争的資金等を活用し、国の試験研究機関と連携して各種課題の解決を図る試験研究に取り組む経費、4は、県産構造材の強度を下げる内部割れを防止する乾燥技術の開発研究に要する経費でございます。  続いて、357ページをお願いいたします。  次に、林業災害復旧費9億5,445万5,000円は、29年災及び30年度に見込まれる林業災害を復旧するための経費でございます。  以上、林業政策課の一般会計当初予算の総額は、36億5,521万7,000円となります。  次に、林業改善資金特別会計について御説明いたします。  361ページをお願いいたします。  まず、歳入について御説明いたします。  一般会計繰入金は、先ほど一般会計で御説明いたしました林業改善資金繰出金を財源として受け入れるもの、繰越金は、この特別会計における29年度から30年度への繰越金、県預金利子は、この特別会計において管理する原資の利子収入、貸付金元利収入は、これまでに貸し付けた資金の元金の償還金でございます。  続いて、362ページをお願いいたします。  次に、歳出について御説明いたします。  貸付金1億9,200万円は、林業を行う者などに対し、林業木材産業の経営改善等に必要な資金を無利子で貸し付けるための経費、業務費521万6,000円は、林業改善資金の貸し付け業務を委託する県森林組合連合会等に支払う委託料及び県が行う管理指導に要する経費でございます。  以上、林業改善資金特別会計の総額は、1億9,721万6,000円となります。  続きまして、繰越明許費について御説明いたします。  資料1の17ページをお開き願います。  第2表、第6款農林水産業費、第4項林業費の林道費は、先ほど御説明いたしました平成30年度一般会計当初予算のうち、林道整備事業費など2事業、14億9,509万8,000円。  続いて、18ページをお願いいたします。  第11款災害復旧費、第1項農林水産施設災害復旧費の林業災害復旧費9億5,445万5,000円、合わせて24億4,955万3,000円の繰越明許をお願いするものでございます。  続きまして、平成29年度補正予算案について御説明いたします。  資料6、平成29年度補正予算案説明書の108ページをお開き願います。  林業総務費1,126万6,000円の減額は、契約額が予算額を下回ったため減額補正を行うものでございます。  次に、林業振興指導費1,200万円の減額は、事業実績の減により減額補正を行うものでございます。  次に、林道費4億5,140万円の減額は、1、2ともに、国の内示減により減額補正を行うものでございます。  以上、林業政策課の一般会計補正予算の総額は、4億7,466万6,000円の減額となります。  続きまして、資料4の307ページをお開き願います。  定第62号議案平成29年度林道開設事業の負担金の額の変更について御説明いたします。  地方財政法の規定により、林道開設事業に要する市町負担金の額の変更について、関係市町の意見を聞き承諾を得ましたので議決をお願いするものでございます。  以上で、林業政策課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○(森林整備課長) それでは、森林整備課分について御説明させていただきます。  資料5、平成30年度当初予算案説明書の367ページをお開き願います。  林業総務費24億4,623万1,000円のうち、1は、国の林業成長産業化総合対策交付金を活用して、間伐の実施、林業機械の導入や木材加工施設・バイオマス利用施設の整備を支援するための経費、2は、森林環境税を財源とし、森林環境保全基金へ積み立てを行う経費、3は、森林そ生緊急対策事業で融資した資金の納付金を財源とし、森林そ生緊急対策基金へ積み立てを行う経費、4は、森林環境税事業で、県民みずからが企画・立案・実施する活動や、市町の独創的な事業を公募し助成する経費、5も森林環境税事業で、森林づくり活動に係る県民との情報交換や交流事業を実施するための経費、6も森林環境税事業で、森林づくり活動に参加する県民や青少年育成及び活動フィールドの環境整備を実施するための経費でございます。  続きまして、368ページをお開き願います。  林業振興指導費2,576万4,000円は、指定管理者制度により、えひめ森林公園の維持管理を愛媛県森林組合連合会に委託する経費及び施設の修繕等を行う経費でございます。  次に、造林費14億8,515万6,000円のうち、1は、健全で多様な機能を有する森林の造成を図るため、市町・森林組合等が行う間伐等に対して助成する経費、2は、森林環境税事業で、国庫補助金を活用して、市町が中心となり作成した計画に基づき実施する間伐等に支援を行うほか、国庫補助事業の対象とならない森林所有者みずからが実施する森林整備や森林組合等が森林所有者のかわりに行う間伐等を支援する経費、3も森林環境税事業で、里山地域の放置竹林について水土保全機能等の回復を図るため、県がモデル的に主伐し広葉樹の植栽を行うとともに、竹資源地域利用の促進に向けた検証を行う経費、4は、県有林経営事業特別会計の管理費や育林事業に対する一般会計からの繰出金、5は、森林環境税事業で、森林害虫等防除法に基づき松くい虫の防除等を行うとともに、ナラ枯れが発生した場合に初期防除を行うための経費。  続きまして、369ページをお開き願います。  6も森林環境税事業で、コンテナ苗木等の生産・普及を行うとともに、採種園の整備等により優良な種苗を育成するための経費、7は、ニホンジカによる森林被害が深刻な地域において、林業関係者を主体とした計画的な捕獲をモデル的に実施するための経費、8は、森林環境税事業で、県産材の安定供給森林の若返りによる持続的な林業経営を図るため、急傾斜や遠隔地などの条件不利地において実施する主伐経費の一部を支援するための経費、9は、国の制度を活用し、森林の多面的機能が効果的・効率的に発揮されるよう、地域住民、森林所有者、自伐林家等が協力して実施する取り組みを支援するための経費、10は、県産材の増産と安定供給体制の強化を図るため、立ち木買い取りや高性能林業機械の導入を支援するための経費。  続きまして、370ページをお願いいたします。  11は、原木の増産を図るため、将来的なAIによる森林施業提案の実施に向けてICT技術等を活用して森林情報を取得し、収支等を判断するシステムを構築するための経費でございます。  次に、治山費19億6,784万2,000円のうち、1は、梅雨前線豪雨や台風等により発生した林地被害のうち、人家や公共施設等への二次災害のおそれがあるものについて、災害が発生した年度内に緊急に復旧整備するための経費、2は、森林における土砂の流出などによる災害の防止や、被災した山腹、渓流の復旧整備のため、四国中央市橡尾山地区ほかに谷どめ工などの山地防災対策を行うための経費、3は、公共治山事業としては採択されない小規模な山地災害のうち早期に対応が必要な箇所について、市町等に対して県単独で復旧費用を助成する経費、4は、森林環境税事業で、県が定める山地災害危険地区において、土砂流出防止機能等が著しく低下し集落等に被害を及ぼすおそれがあるが公共治山事業で採択されない地区について、荒廃森林を整備し山地災害を未然に防止するための経費、5も森林環境税事業で、モデル的に設置した木製ダムについて、木製ダム検討プロジェクトチームにより効果的な施工箇所の検討や土砂災害防止効果検証するための経費、6は、保安林の適正な管理及び林地開発許可事務に要する経費です。  以上、森林整備課の一般会計当初予算の総額は、59億2,499万3,000円となります。  続きまして、県有林経営事業特別会計について御説明いたします。  375ページをお願いいたします。  まず、歳入について御説明いたします。  財産運用収入は、この特別会計において管理する県有林経営事業基金利子財産売払収入は、県営林において生産した木材の売り払い代金、繰越金は、特別会計における29年度から30年度への繰越金、雑入は、山林の貸し付けに係る収入一般会計繰入金は、先ほど一般会計で御説明いたしました県有林業経営事業特別会計繰出金を財源として受け入れるもの、基金繰入金は、県有林経営事業基金から繰り入れをするものです。  続きまして、376ページをお願いいたします。  歳出について御説明いたします。  管理費1億1,015万9,000円のうち、1は、県営林経営にかかわる一般職職員3人分の人件費、2は、県営林の育林に係る県債の償還に要する経費、3は、県営林経営における一般事務及び旧緑資源幹線林道賦課金等に要する経費、模範造林費7,200万6,000円は、県下15市町に所在する6,484haの県営林における保育事業や作業路開設などの育林管理に要する経費、木材生産販売費2,519万9,000円は、県営林から生産される木材の生産販売等に要する経費でございます。  以上、県有林経営事業特別会計の総額は、2億736万4,000円となります。  続きまして、繰越明許費について御説明させていただきます。  資料1の17ページをお開き願います。  第2表、第6款農林水産業費、第4項林業費の造林費は、先ほど御説明いたしました平成30年度一般会計当初予算のうち、造林間伐促進費など2事業、11億535万7,000円、治山費は、山地防災治山事業費など2事業、19億504万8,000円、合わせて30億1,040万5,000円の繰越明許をお願いするものでございます。  続きまして、平成29年度補正予算案について御説明いたします。  資料6、平成29年度補正予算案説明書の112ページをお開き願います。  林業総務費6億2,867万8,000円の減額は、国の内示減により減額補正を行うものでございます。  次に、造林費3億6,437万円の減額のうち、1、2及び4は、国の内示減により減額補正を行うもの、3は、事業実績の減により減額補正を行うものです。  以上、森林整備課の一般会計補正予算の総額は、9億9,304万8,000円の減額となります。  以上で、森林整備課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○(漁政課長) それでは、漁政課分について御説明いたします。  資料5、平成30年度当初予算案説明書の380ページをお開き願います。  水産業振興費32億1,747万3,000円のうち、1から4は、漁協や漁業者に資金を貸し付けた県信漁連等の融資機関に対し利子補給を行うための経費で、1は、漁業者に対する近代化資金の貸し付けに伴うもの、2は、経営の維持が困難となっている中小漁業者の再建を図るため、平成27年度に負債整理に必要な資金を貸し付けたことに伴うもの、3は、多額の固定化債務を抱え危機的状況に陥っている漁業者を対象に、その債務の解消を図るため、より長期で低利な資金を平成21年度から22年度にかけて貸し付けたものに伴うもの、4は、信用事業譲渡や業績不振により多額の欠損金を抱えた三崎漁協及び八幡浜漁協に対し、平成23年度及び25年度に融資を行ったことに伴うものでございます。  続きまして、5から、381ページの7にかけましては、県が県信漁連に低利で積み立てまたは貸し付けを行い、信漁連がこれを原資の一部として、この金額の3倍以上の貸付枠を設定し漁業者の資金需要に対応するもので、5は、漁家や漁業者の設備資金や運転資金など漁業振興に必要な資金需要に対応するための積立金、6は、漁業生産資金など水産業の円滑な経営のために必要な貸付金の原資とするもの。  381ページにまいりまして、7は、漁協の経営基盤強化に資するための貸付金の原資とするものでございます。8は、沿岸漁業改善資金特別会計の運営業務に要する経費を特別会計に繰り出すもの、9は、県内漁協を一つの組織に集約する県1漁協の設立に取り組む合併推進協議会を支援するための経費、10は、経営改善が必要な漁協について、引き続き財務改善の取り組みを支援するための経費、11は、赤潮による養殖漁業者の損害を補填する赤潮特約共催の掛金を補助する経費、12は、集落協定に基づき共同で漁場の生産力向上など多様な取り組みを行う離島漁業集落を支援する経費、13は、漁村女性が行う地元水産物を活用した加工・販売等の起業化に向けた活動などを支援する経費。  続いて、382ページをお願いいたします。  14は、魚食普及啓発を図るイベントを開催するなど、県産水産物消費拡大に向けた積極的なPR活動を展開するための経費、15は、県産水産物首都圏での販売促進のため、ジャパン・インターナショナル・シーフードショーに、引き続き愛媛県ブースとして出展するなど、県産水産物の販売促進活動を行うための経費、16は、ASEAN諸国や中東に加え、北米に向けて県産水産物輸出を支援することによって販路拡大を目指すための経費、17は、伊予の媛貴海の知名度向上を図り、プレミアムな愛育フィッシュとしての地位を確立させるとともに、養殖漁家が取り組んでいる実証試験を支援するための経費、18は、水産えひめ振興プランを推進するための経費、19は、中予地方局予算で、松山市中島地区の上怒和集落が取り組んでおりますサーモン養殖実証試験を契機に新たな産業を創出し、地域活性化を図るためモデル事業として販売面を支援する経費です。  次に、水産業協同組合指導費390万6,000円は、漁協の検査指導等を行う経費です。  以上、漁政課の一般会計当初予算額の総額は、32億2,137万9,000円となります。  次に、沿岸漁業改善資金特別会計について御説明いたします。  387ページをお願いします。  まず、歳入について御説明いたします。  一般会計繰入金は、先ほど一般会計で御説明いたしました沿岸漁業改善資金繰出金を財源として受け入れるもの、貸付金元利収入は、これまでに貸し付けた資金の元金の償還金、県預金利子は、この特別会計において管理する原資の利子収入、繰越金は、この特別会計における29年度から30年度への繰越金、雑入は、違約金収入でございます。  続いて、歳出について御説明いたします。  388ページをお願いします。  貸付金5,000万円は、沿岸漁業者の経営改善、生活改善等に必要な資金の無利子貸し付けに要する経費、業務費106万1,000円は、この資金の管理及び貸し付け指導等に要する経費です。  以上、沿岸漁業改善資金特別会計の総額は、5,106万1,000円となります。  続きまして、債務負担行為について御説明いたします。  資料1の20ページをお願いします。  漁政課分は1件でございます。  漁業近代化資金利子補給につきましては、平成30年度の貸し付け予定総額83億円を限度として、必要な資金を貸し付けた融資機関に対し利子補給を行うための債務負担行為でございます。  続きまして、平成29年度補正予算案について御説明いたします。  資料6、平成29年度補正予算案説明書の115ページをお願いいたします。  水産業振興費2,819万8,000円の減額は、漁業近代化資金の融資実績が予定を下回ったことから、利子補給金が減少したため減額補正を行うものでございます。  以上で、漁政課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○(水産課長) それでは、水産課分について御説明いたします。  資料5、平成30年度当初予算案説明書の393ページをお開き願います。  水産業総務費245万1,000円は、全国豊かな海づくり推進協会等への負担金でございます。  水産業振興費9億871万1,000円のうち、1は、伊予地区や上島地区などに大型魚礁や並型魚礁を設置し生産性の高い漁場造成を行う経費、2は、宇和島市が実施する荷さばき施設と大三島漁協が実施する海業支援施設の整備に要する経費、3は、幼稚魚の保護育成等を図るため、伊予灘や宇和海地区及び今治地区などに増殖礁を設置する経費、4は、宇和島市下波・蒋渕地区で漁場施設長寿命化のための機能保全工事の実施設計をするために要する経費、5は、種子島周辺漁業対策として久良漁協が実施する製氷貯氷施設の整備に要する経費。  続きまして、394ページをお願いいたします。  6は、真珠産業の振興を図る事業を実施するため基金利子の積み立てを行う経費、7は、瀬戸内海関係府県が連携して水産資源の管理を推進する経費、8は、資源の管理に欠かせない生態情報を得るための調査等を行う経費、9は、伊方原子力発電所の温排水による漁場への影響を調査する経費、10は、普及指導職員指導活動と資質向上に要する経費、11は、漁場に排出される廃棄物や赤潮によるへい死魚、河川から流出した草木等を回収・処分し漁場環境の保全を図る経費、12は、県産ブランド真珠HIME PEARLの認知度を高め販売を促進するための経費。  続いて、395ページをお願いいたします。  13は、漁業担い手の確保育成と、もうかる漁業への支援を行う経費、14は、水産業、漁村が有する多面的機能が効果的・効率的に発揮されるよう漁業者等が行う活動を支援するための経費、15は、新規漁業就業者の定住定着促進を図るため、就業に必要な資格の取得や着業時の漁業経費に対して支援を行う経費でございます。  次に、漁業調整費812万5,000円のうち、1は、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の運営に要する経費、2は、隣接県との入漁調整や県内での各種漁業調整及び漁船の検査・登録に要する経費でございます。  次に、漁業取締費1億5,437万円のうち、1は、漁業取締船の運航・維持管理に要する経費、2は、民間船、ヘリコプターを活用した漁業取り締まり活動や取り締まり関係機関との連絡調整に要する経費でございます。  続きまして、396ページをお願いいたします。  次に、農林水産研究所費3億3,855万7,000円のうち、1は、水産研究センターの試験船、栽培資源研究所の調査船の運航・維持管理に要する経費、2は、水産研究センター及び栽培資源研究所の管理運営に要する経費、3は、マハタ、クエ、マダイなどの種苗の生産に要する経費、4は、魚病の診断、治療方法の指導防疫体制の確立に要する経費、5は、国の競争的資金等を活用し、大学などほかの試験研究機関と連携して各種課題の解決を図る試験研究に取り組む経費、6は、水産研究センター及び栽培資源研究所において、ブリの種苗生産技術の開発や資源調査、赤潮対策としての漁場環境のモニタリング調査など各種試験研究を行う経費、7は、スマの種苗量産技術の高度化と養殖用の飼餌料及び効果的な給餌方法を確立するとともに、養殖実証試験を行うための経費、8は、海外市場ニーズに対応した大型ブリの生産技術等を開発するとともに、輸出販売力を強化し実需の向上を図るための経費。  続きまして、397ページをお願いいたします。  9は、高水温時にも安定生産が可能なノリの種苗を開発するとともに、安定的なノリ養殖技術の確立を図るための経費、10は、生産性の高いアサリの移殖技術を確立するとともに、干潟を利用したアサリ増養殖技術の実用化を検討するための経費でございます。  以上、水産課の一般会計当初予算の総額は、14億1,221万4,000円となります。  続きまして、繰越明許費について御説明いたします。  資料1の17ページをお開き願います。  第2表、第6款農林水産業費、第5項水産業費のうち、水産業振興費は、先ほど御説明いたしました平成30年度一般会計当初予算の魚礁設置事業など3事業、4億3,165万9,000円の繰越明許をお願いするものでございます。  続きまして、平成29年度補正予算案について御説明いたします。  資料6、平成29年度補正予算案説明書の120ページをお開き願います。  水産業振興費4,104万3,000円の減額は、1、2ともに入札減少金の発生と国等の内示減により減額補正を行うものでございます。  以上で、水産課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○(漁港課長) 最後に、漁港課分について御説明いたします。  資料5、平成30年度当初予算案説明書の402ページをお開き願います。  漁港建設費16億3,440万7,000円のうち、1は、県が管理する漁港及び漁港海岸施設の維持修繕を行う経費、2は、愛南町の深浦漁港など42漁港において、漁港施設長寿命化対策及び耐震・耐津波強化対策を行う経費、3は、八幡浜市の八幡浜漁港など7漁港において、臨港道路の拡幅などを行うとともに、今治市の宗方漁港など23漁港海岸において、護岸等の整備を行う経費、4は、将来的に発生し得る最大規模の台風に備え、高潮に対する危機管理・警戒避難体制の充実を図るため、高潮浸水想定区域等の設定のために必要な検討を行う経費でございます。  次に、漁港災害復旧費4,315万1,000円は、県管理である本浦及び佐田岬漁港におきまして、台風等による被災に迅速に対応するための漁港施設等の復旧に要する経費と、市町が実施する漁港災害復旧事業に伴う指導監督事務費です。  以上、漁港課の一般会計当初予算の総額は、16億7,755万8,000円となります。  続きまして、繰越明許費について御説明いたします。  資料1の17ページをお開き願います。  第2表、第6款農林水産業費、第5項水産業費の漁港建設費は、先ほど御説明いたしました平成30年度一般会計当初予算のうち、広域漁港整備事業費など2事業、16億2,746万7,000円。  続いて、18ページをお願いいたします。  第11款災害復旧費、第1項農林水産施設災害復旧費の漁港災害復旧費4,315万1,000円、合わせて16億7,061万8,000円の繰越明許をお願いするものでございます。  続きまして、平成29年度補正予算案について御説明いたします。  資料6、平成29年度補正予算案説明書の124ページをお開き願います。  漁港建設費2億7,226万6,000円の減額は、1、2ともに、国の内示減や入札減少金等により減額補正を行うものです。  次に、漁港災害復旧費4,315万1,000円の減額は、本年度は災害発生がなかったため全額を減額補正するものです。  以上、漁港課の一般会計補正予算の総額は、3億1,541万7,000円の減額となります。  続きまして、資料4の309ページをお開きください。  定第63号議案平成29年度漁港施設事業の負担金の額の変更について御説明いたします。  地方財政法の規定によりまして、愛南町漁港において県営で施工いたします漁港施設事業に要する市町負担金の額の変更について、当該町の意見を聞き承諾を得ましたので議決をお願いするものです。  以上で、漁港課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○(石川稔委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。  暫時休憩したいと思います。午後2時5分から再開したいと思います。よろしくお願いいたします。               午後1時51分 休憩            ――――――――――――――               午後2時3分 再開 ○(石川稔委員長) 再開いたします。  質疑を続けます。  委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○(中政勝委員) 木質バイオマスについてお聞きします。  現在の木質バイオマスの利用状況を教えていただけませんでしょうか。 ○(林業政策課長) 林地残材とか製材廃材というものの木質バイオマスですけれども、森林資源有効活用による林業の活性化にも貢献するものでございますし、循環型社会、また環境ビジネスなどの創出にもつながるということで、県の方でも推進しているところでございます。  主な使い道としては、製紙用とかペレット、それから木質バイオマス発電所への利用というのが今の大きな行き先になってございます。  中でも、ことしの1月から本格稼働しております、松山市大可賀にできております木質バイオマス発電所に向けての利用というのが大きくなってございまして、ここでは未利用材が年間約6万t、海外からのPKSが年間約4万tということで、両方を使用して1万2,500kWの発電を行っているという状況でございます。  この6万tといいましても、もともと低質なもので、価格も非常に安く、なかなか集まりにくかったということでございまして、買い取り単価と実際の搬出経費との差額がどうしても生じてまいります。バイオマス発電所の方で購入していただいておりますのは、県森連が買い取っているのが7,000円ということでございますけれども、搬出経費は約8,000円ぐらいかかるというふうに見込んでございまして、安定供給のためには、その差額にかかります経費を何とかしなければならないということですけれども、その1,000円の半分、500円を県が助成するという形で安定的に供給していくというようなことで、今回、予算でも計上させていただいているところでございます。  林業躍進プロジェクトの中でも、主伐をやりますと、バイオマスも出てきますが、そういうことに加えまして、今回の予算の中で計上しております森林整備円滑化モデル事業有効に活用しながら安定供給に努めて、バイオマス発電所の円滑な稼働ができるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○(中政勝委員) 環境問題に影響はあるものなんでしょうか。 ○(林業政策課長) 木質バイオマス発電は、もともと自然にできた産物を燃やしていくというものでございまして、いわば太陽エネルギーと水と二酸化炭素で植物というのはできるもので、大気中にもともと存在していたものからできるということでございますので、それを大気中に放出しても、結局、自然状態に返るといいますか、ゼロエミッションといいますか、もともと大気中にあるものを使って大気中に放出するということで、環境には非常に優しいものだと思っております。  いわゆる化石燃料石油とか石炭につきましては地下にあるものを掘り出して地球上に放出するということで地球温暖化の大きな要因にもなるわけでございますけれども、木質バイオマスにつきましては、そういうことにならないというものでございます。 ○(石川稔委員長) いいですか。(「いいです」と呼ぶ者あり)  では、ほかに。 ○(帽子大輔委員) 木材増産AI構築モデル事業というのが聞きなれていないものですから、初めてお伺いしたところもあって具体的に御説明いただいたんですけれども、もう少し深掘りして御説明いただきたいと思います。 ○(森林整備課長) 木材増産AI構築モデル事業につきましては、今回の予算で計上させていただいておるんですが、ICTやAIなどの最新技術林業現場の方に導入いたしまして、森林調査や収支の判断に活用して、施業の同意を得るまでの省力化を図るとともに、技術的なサポートを行い、施業地の集約化を進めることとしております。  具体的には、ドローンなどを活用して簡易に森林情報を取得するとともに、これらのデータと既存のデータを組み合わせて、AI上で搬出経費や収穫量の推定を行い収支を判断するシステムを今年度と来年度の2カ年間で構築するもので、将来にわたってデータを蓄積することによりまして、ドローンデータのみで収支判断を可能にしようとするものでございます。  この取り組みを通じて、経験豊富な技術者の減少を補完しながら、施業地の集約化・効率化等につなげ、原木の増産を図り、豊富な資源と拡大する需要を効果的に連結させて、林業の成長産業化を推進してまいりたいと思っております。 ○(帽子大輔委員) 既存のデータも活用というか、入れ込みながら整合性をとっていくということなんだろうと思うんですけれども、具体的にそれで収支がとれるとなった後は、例えばこういうふうに集約したら非常にコスト的にもいいとか、収益が上がるといった情報を事業者さんにフィードバックしていくようなものなんでしょうか。 ○(森林整備課長) これにつきましては、現在はドローンデータで空から、樹高とか木の本数といったものを確認する。それから、地上からは3Dレーザースキャナーというもので、これも同じく樹高とか、木の大きさとか曲がりといったものも入れながらやっていくんですが、しばらくの間は、この数値のシステム等ができましても、途中からは推測していくわけですけれども、データがたくさんあればあるほどより正確な数値予測ができますので、将来的には、皆様に使ってもらうというふうに考えておりまして、オープンネットで利用可能なようにしてもらって、みんなで愛媛県内の木材の増産等、安定供給に使えるようにしてもらいたいと思っております。 ○(帽子大輔委員) ということは、とりあえずシステム構築等、基本的な情報の収集というのは、この2年間でほぼ県内の主要な区域は可能ということですか。 ○(森林整備課長) 2年間で構築するわけですけれども、データ的にどこまでとれるかというのがまだわからないんですが、2年間のデータでは多分難しいと思うので、その後、3年目、4年目とオープンネットはするんですけれども、みんなのデータを入れて、より正確なものにしていきたいと思っています。  もの自体は、毎年改良や修正を加えながら、四、五年後には簡単に使えるようなものにしてまいりたいと思っております。 ○(帽子大輔委員) ぜひ、オープンデータ情報も含めて活用して、お役に立っていただいたらなと思いますし、昨今は、どうしてもICT、AIという言葉が先走って、実績をつくっていくのが非常に難しいこともあるので、2年間で構築した以降のコストがどういうふうにかかっていくかということも含めて、本当にいい事業になるように期待をしています。 ○(石川稔委員長) ほかにございませんか。 ○(中政勝委員) 大型ブリの生産技術開発と輸出についてお聞きします。  本県のブリの養殖は、県魚であるマダイ養殖と並ぶ南予地域の重要な産業であるが、飼料の高騰、国内需要の低迷などから販売面において多くの課題を抱え、厳しい経営状態に陥っております。  このため、県では、輸出を念頭に、大型ブリの生産技術開発に合わせ、先般は海外でのプロモーションを行ったと聞いていますが、感触はどうだったか。また、それを踏まえ、今後、生産販売対策にどう取り組んでいくのか、教えてください。 ○(水産局長) ブリにつきましては、近年、北米を初めとしまして海外で養殖ブリの需要が急速に伸びておりますことから、県では、外国人が好みます脂の乗った10キロ程度の大型ブリの生産と鮮度保持の技術開発を進めておりまして、あわせて、今、委員からお話もありましたとおり、海外市場での販売戦略に取り組んでおりまして、先般1月、私自身もアメリカロサンゼルスに赴きまして、量販店の方で愛媛県産ブリのPRと試食販売などのプロモーションを行ってまいりました。  当日、量販店で試食販売をしたんですが、バイヤーさんとレストラン関係者にも集まっていただきまして、本県から持ちこんだブリを試食してもらいまして、愛媛県産のブリを食べていただいた感想といたしましては、非常に品質が高いという評価をいただきました。また、脂の乗った大型ブリも持っていっておりましたので、これに対する期待度も非常に高く、中でも、アメリカ人が最も嫌がる魚臭い、生臭いにおいが抑えられたみかんブリにつきましては、アメリカも含めたこれからの戦略的商品として非常に有効であるというような評価をいただきました。  しかし、一方、大型ブリの価格競争力を高めるための低コスト化、これは既に通常のブリが流通しておりますから、このブリと大型ブリとの差別化も踏まえまして、やはり一層の努力が必要であるという御意見もありまして、生産コストの削減や特色を持った商品づくりの重要性を私自身も改めて強く感じたところでございます。  県では、今回の調査結果を受けまして、現在、大型ブリの生産技術開発を進めておりますが、引き続いて成熟抑制をして短期間でブリをつくる、養殖期間を短くする、そうすると餌代とか人件費が削減できますので、生産コストも落ちていく。さらには、10キロのみかんブリもつくっていく。みかんブリの特徴は生臭さがありませんので、ここを生かした特色ある商品づくりをやっていく。  そして、最終的には、今、世界がグローバル化して、日本の方に外国人がたくさん入っております。日本で食べた刺身とかおすしなどを食べて非常においしかったと。自国に帰っても、なかなかそういった刺身とかおすしが食べられないので、クオリティーの高い魚を求めていますので、より高品質で鮮度の高いチルド輸送試験などにも取り組みまして、今、アメリカの西海岸は結構魚が流通しているんですけれども、富裕層の多いアメリカ東海岸や、北米大陸の中央部になりますと、やはり肉の文化がメーンになっておりますので、内陸部などの新たな仕向地の販路拡大を進めまして、愛媛県産ブリの販売促進と輸出拡大を図って、本県養殖業者の所得安定につなげていきたいというふうに考えております。  引き続き生産の方を急いで技術開発に努めて、早く養殖技術の確立を図ってまいりたいというふうに強く感じております。 ○(中政勝委員) 輸送コストがハンデにならないか気になるんですけれども。 ○(水産局長) 今、中委員がおっしゃったとおり、確かに輸送コストがやはり問題となってきます。  試算なんですが、現在、冷凍のブリフィレが流通しておりまして、ほとんどが船舶、輸送コンテナによって運ばれておりまして、我々の推測値にはなるんですけれども、これが大体キロ100円ぐらいかなと。今回、量的には少なかったんでコストが高くついたんですが、試験的に持っていった空輸のチルドの場合は、キロ1,000円ぐらいのコストがかかってきます。  そういった面でも、先ほど御回答させていただいたように、少しでも生産コストを落として高く売るという努力をしないと、アメリカに持っていってすぐに売れて、すぐにもうけるという話にはなかなかなりませんので、その辺は戦略的商品として特色のある商品をつくっていかなければいけないというふうに県の方では考えております。 ○(中政勝委員) チルドの方が多いんですか、それとも冷凍の方が多いんですか。 ○(水産局長) 現状は、冷凍フィレがほとんどです。最近は、クオリティーの高い商品を求められているので、一部チルドで運ばれておるのも出てきておりますが、今のところはほとんど冷凍フィレで輸出されております。 ○(中政勝委員) 非常に厳しいと思いますが、よろしくお願いします。 ○(石川稔委員長) ほかに。 ○(大西誠委員) 第一次産業は全て厳しい状況ではあるんですけれども、漁業協同組合の一本化というか、愛媛県に一つの組合にするというような話をちらっと聞いたことがあるんだけれども、現在その状況はどうなっているんですか。 ○(漁政課長) 漁業協同組合の県1漁協への取り組みなんですけれども、昨年の6月に県漁連を中心とした系統団体が集まって、県1漁協を設立するという基本計画を定めており、この中では、目標を平成31年度末、32年3月ということで、一つの組織に集約するとしております。それとともに合併推進協議会を立ち上げまして、今後の合併に向けた協議を進めるということになっておりまして、現在はまず各漁協の資産精査を終えております。まだ結果は明らかにされておりませんけれども、今後、それを踏まえて、合併時の財務格差の調整方法でありますとか、合併後の県1漁協の運営方法について検討を進めるということになっております。  我々といたしましては、今回の当初予算にも合併推進協議会の円滑な運営を支援するための補助金を計上させていただきましたけれども、協議にも積極的に参画いたしまして、ぜひ事業を実現していただきたいと思っております。 ○(石川稔委員長) ほかに。 ○(岡田志朗委員) 本会議において、林業政策課でいいますとCLTの関係、そして森林整備課の方では林業の成長産業化と2回答弁をされた、部長でなく知事ということの中で、それに対する大きな思いというのが表現されているんじゃないかと思うんですが、まず、そのCLTについて、もうちょっと詳しく説明をいただいたらと思います。 ○(林業政策課長) CLTにつきましては、将来、人口減少社会を迎える中で、民間シンクタンクによりますと、住宅着工戸数も2030年には53万戸台ということで、今、96万戸台ぐらいのものが大幅に減っていくということが予想されております。  そういう中におきまして、資源はできたけれども売り先がないというのでは、なかなか山場への還元というのも難しいだろうということもございますし、やはり行く先を十分確保するということが大事でございます。  CLTというのは新しい構造材でございますけれども、いわゆるRCにかわるような構造材として木材を大量に消費するということがございますので、将来、持っていき場がなくなるというようなことも考慮しますと、そういう行く先を確保していくという意味では非常に重要であるというようなことでございます。  そういうことから、県としましても、CLTを推進しているということで、西条市にこの4月から本格稼働するCLT工場ができます。ここは、年間2万立方メートルぐらいの生産能力がございますが、今、国内でCLTの建築というのは推進の方向で騒がれてはおるんですけれども、実際のところ2万立方メートルぐらいの消費しかないというようなことで、これをいかに推進するかというのがこれからの大きな課題というようなことだと思っております。  そこで、平成30年度の当初予算におきまして、新たにCLT建築物建設促進事業というものを創設いたしまして、民間事業者が建設するCLT建築物設計建設に対して支援を行いますとともに、設計実務者不足に対処するために、設計マニュアルの作成や高度なセミナー等を開催いたしまして人材育成を図ることとしています。また、県内の展示会出展や断熱性等の住環境性能の検証、PRのようなものも行いまして、県民に広く普及してまいりたいと考えているところでございます。 ○(岡田志朗委員) CLTは炭素の固定化にもつながりますし、そういう意味ではバイオマスよりも、もう一つ環境面に関してはいいものだというふうに思うんですが、先ほどバイオマス発電で、県内で6万tの在庫、使用するということでありまして、現実にそういう低質材については逼迫している、生産が間に合わないんではないかというふうに言われる中で、それと同じような材料を使ってCLTをつくろうとすれば、ちょっと材料が足りなくなるんだろうと思うんですが、今回、山にお金が残るという意味も含めて、希望とすれば、山から高く買った木をCLTにしていただくというような形ができれば山の活性化にもなるんではないかなと思うんですが、今の価格的なものはどんな形なんでしょうか。 ○(林業政策課長) CLT用の木材とバイオマス木材の価格の関係ですけれども、CLTに使用されます原木の実績を見てみますと、今、試験操業をしているような状況でございますけれども、直径は14㎝から20㎝ぐらいで、3mから4mの小曲がり材というようなものでございまして、買い取り単価が今まで低かった大曲がりのようなものも購入の対象になってございます。そういう意味では、今まで県内の製材工場で使われていなかったようなものも、このCLT工場の方で利用される、また価格も今までよりは高く買われていくというようなことになってございますので、山側の方にもお金が入るということが見込めるというふうに考えてございます。  今の平均単価ですけれども、杉で1立方メートル当たり1万3,000円程度、ヒノキで1万7,500円程度というふうに聞いておりまして、市場価格よりは少し高い価格で取引されているというような状況でございます。  また、バイオマスの燃料用との競合ですけれども、バイオマスは基本的には建築用材とか修正材、合板用材等にならない腐り、小径木、根株のようなものが対象になってございまして、価格的にも今取引されているのは1立方メートル当たり7,000円程度でございますので、価格の面からいっても対象は違うということでございまして、競合することはないというふうに考えております。 ○(岡田志朗委員) 安心しました。ぜひ進めていって、山の健全な再整備につなげていただきたいと思います。  続きまして、成長産業化の方も構いませんでしょうか。森林整備課の林業成長産業化総合対策事業について、去年に比べて相当増額されているということでありますが、よろしくお願いします。 ○(森林整備課長) 林業成長産業化総合対策事業といいますのは、事業名がちょっと国の関係で変わったんですけれども、金額的にも約11億円増額されておるんですけれども、平成29年度は、次世代林業基盤づくり交付金といいまして、国の予算が全国総額としては70億円ぐらいあったという関係で、要望もあったんですけれども、その中から具体的な計画であるとか、ある程度優先順位をつけてこれぐらいの金額で要望したわけですけれども、30年度の林業成長産業化総合対策事業につきましては、国の方が約230億円という枠の予算組みをしたために、今までありました要望の中で優先順位をつけて必要なものを今回要求して提案させていただいたところでございます。  事業内容としましては、全体の金額がふえたということで、間伐とか路網整備、それから木材加工流通施設の整備とか木質バイオマス利用促進施設の整備とかといったもので、昨年度とは変わってはないんですけれども、金額的にも国の方がたくさん予算組みをしてくれたので、その要望の中でできる範囲をやりたいなと思って、こういうふうな金額になったわけでございます。 ○(岡田志朗委員) そういう意味ではチャンスですので、生かしていただきたいというふうに思うんですが、知事の答弁の中にも、主伐を促進して木材増産を図るというようなお話があったんですが、それらもこの事業でという形になるんでしょうか。 ○(森林整備課長) 国の事業では、主伐に対する直接的な補助というのはございません。再造林であれば主伐といいますか、皆伐をするといったことに対する補助については、国の方は補助がありません。 ○(岡田志朗委員) ということは、県が今後、増産のために皆伐を促進させようというような、県の別の事業でやっていくということですか。 ○(森林整備課長) 主伐を促進するために、まず、林業躍進プロジェクトのときに、植栽にお金がかかるということで、主伐再造林ということで県独自の予算で、国費プラス県が任意の20%の上乗せをして植栽に対する補助をやってきたところです。それが終わった後、市町等が10%程度追加補助してくれるということであったんですが、答弁の方にもありましたように、平成29年度からは、県内で条件不利地と言われるような急傾斜であるとか、林道から遠いとか、そういったところで主伐がなかなか行われないということで、主伐の経費に対して次世代の森づくり促進事業で、県単独で補助をしてきたところでございます。  それで、どんどん主伐が行われればいいんですけれども、なかなか金額的にも難しいというふうなことがありまして、先ほどありましたAIシステムを構築するような事業とか、今回は県産材の生産体制の強化を図るために、従前、木材の生産については受託林産という、森林所有者から委託を受けてやっておったということがあったんですけれども、この事業では、林業事業体が森林所有者から山に木が立ったままの立木を買い取りするという買取林産への転換を図って、買い取った方は注文に応じて臨機応変に適時安定供給ができるというふうになろうということで、そういった買取林産への転換を図るための支援も考えておりますし、また、主伐をするとなると、だんだん木が大きくなっておりまして、今までは林業の中でいうと育てる時代であったんですけれども、最近は活用するという時代になったときに、木が大きくなっておるので、今ある林業機械ではなかなか主伐が行われにくいということで、では機械を買えばいいじゃないのと言いますけれども、機械には相当な金額が要るということで、一部事業者においては機械をリースしておるというふうなことで、林業機械についての初期投資額を抑えるリース料についての一部を支援するといったような予算を、今回、県産材生産体制強化対策事業について計上させていただいておりまして、なお一層、主伐も行いながら木材の増産と安定供給に努めてまいりたいと思っております。 ○(岡田志朗委員) ぜひそういうことでやっていただきたいんですが、今、担い手不足で林業従事者が減っている状況の中でも、大型機械を使っての作業であれば事業体の方でも人も集まるし、そういうこともできるけれども、実際、荷ごしらえだったり、下刈りであったりという人力施行に関しては、単価も安いし、きつい仕事ということがありますので、例えば機械に比べてそれだけ費用もかかるということですので、そういう設計単価の見直しですとか、あと、下刈りをする時期、夏から秋にかけてというような時期だと蜂に刺されるというような被害も多い。そんな中で、どうしても人が集めにくいというような話も聞きます。先ほど言いましたように、設計単価の見直しとともに、そういう時期を蜂の出ない時期にするとかというような形の中で、林業を躍進する成長産業に導くためには必要なことだろうと思いますので、これは県だけというよりも国への要望という部分の方が大きいかもしれませんけれども、ぜひそういうところもまた考えていただいたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○(森林局長) まさに委員が言われるとおりで、今、林業の成長産業化ということで、特に山にお金が落ちる形で林業を成長産業にしていきたいというふうな大きな目的を持ってやっておるんですけれども、現実問題として、先ほど言われましたように、まさに担い手の問題というのは、全国で人口が減少する中で、愛媛の山にどれだけの林業の担い手を確保できるかという非常に大きな問題点も当然はらんでいるというふうに思っています。  そういう意味では、現段階で、先ほど森林整備課長が申し上げましたように、主伐をふやしていって、当然、県産材の増産もしていく事業と合わせながら、もっと先を見て、10年先、20年先の山村のあり方、山村の人口がどういうふうになっていくのか、その中で担い手がどれぐらい確保できるのかというようなことも頭に置き、そういう中で、では林業の成長産業化あるいは県産材の増産というのはどういう仕組みが必要なのか、そういう大きな視点もあわせて考えながら、将来的にももうかる林業を目指して、知恵を絞っていろんなことを考えていきたいというふうに思ってございます。 ○(石川稔委員長) ほかにございませんか。 ○(岡田志朗委員) 担い手のことは水産も一緒だと思うんですが、水産の関係での今の問題点であったり、それに対してこういうふうなことが必要とされているということがあればお答えください。 ○(水産課長) 委員おっしゃるとおり、水産の方も担い手の減少、高齢化が非常に問題になっております。  平成28年の漁業就業者数は6,843人、これは水産局調べですが、平成15年から比べると38%の減になっております。漁業の中心で頑張ってもらわないといけないような若い世代、40歳未満の若い漁業者につきましては、平成15年は14.7%いましたが、現在は全体の8%台に減っていて、それこそ就業者の減少と高齢化が如実にあらわれているという状況です。  こうした中で、県の方と系統団体、漁連なんかが連携して、これまでにも就業フェアに参加するとかいろんな取り組みをしてまいりましたが、漁業の方では、就業に当たって漁船を調えたり漁具をそろえるとか、養殖に当たっては養殖資機材、生けすも必要というような初期投資がかかるというようなことと、漁業に着業したとしても、初期の間は安定した収入が得られにくいということで、定着に結びついてこなかったという実態がありました。  そこら辺のことを何とかしたいということで、今年度からの取り組みですが、県独自の支援制度を創設しまして、漁村に生まれ育った若い人たち以外にも、Uターン・Iターン者など県外から移住してくれる人を対象に、就業に当たって必要になろう小型船舶操縦免許漁船免許などを取得するための講習会への支援であるとか、漁船や漁具等の購入費や初期の燃料代への支援をしますよと、これは県・市町あるいは漁協とかが連携して積み上げる形で支援して、地元に就業・定着してもらおうというような仕組みをつくり実施いたします。  この定住・定着促進のための支援事業を活用して、平成29年度には、合計12名の希望者が名乗りを上げて就業に取り組むと。その中には、県外からのUターン・Iターン者が4名いるのと、12名のうち1名は女性ということで、この制度を利用して就業に向けて頑張っていただくという運びになっております。  今後もこういった支援制度を活用しつつ、現場の普及員なども積極的に彼らを応援することによりまして、漁村への定住・定着をさらに促進したいなというふうに考えております。 ○(岡田志朗委員) ありがとうございます。本当に一生懸命さが伝わります。  農林水産部を挙げて、それぞれの分野での担い手確保をお願いしたいんですが、午前中に農産物の方のグローバルGAPの話がありました。国際認証というのは、基本的にこれがあるから物が売れるというのではなくて、これがあって初めでスタートラインというようなことで、まずこれがないと海外での展開ができないというようなものだったり、オリンピックの会場でも、これがないと使えないということで、ベースとなるものという考え方だろうと思うんですが、今の、例えば林業だったり水産業でも、自分たちがつくったものや自分たちがとったもの、自分たちがやっていることが認証されているという思いは、多分、担い手の方々の就業意欲にもつながってくるというふうに思います。  それで今回、農作物に関しては認証をとるのに補助があるというお話がありましたけれども、林業とか水産業についても認証をとることに対してのバックアップというのはあるんでしょうか。 ○(林業政策課長) 森林認証でございますけれども、第三者機関認証する制度国際認証と言われるものですけれども、大きなものとしてはFSCとかPEFCというようなものがございますし、国内認証ですと、SGECというようなものがございます。SGECとPEFCというのは相互承認という形になってございまして、国内認証であっても国際的に通じるというようなことになってございます。  それで、東京オリンピックを初めといたしまして、海外でもそういう認証材の要請があるというようなこともございまして、当県におきましては、昨年度、森林認証制度に取り組みました。認証にも2つございまして、川上側のFM認証というものと川中・川下側のCOC認証というのがございますが、当県としましては、この2つの認証をSGECでまとめてとる、川上から川下まで木材を同じ認証で流すことによって効率的に認証材が流れていくような仕組みをつくろうということで、昨年度に取り組みまして、FM認証が4万3,000haぐらいとってございます。山側の森林組合につきましてはほとんどとっていただいておりますし、一般の会社においても認証をたくさんとっていただいております。  COC認証の方につきましては34社、主な製材業者にとっていただいておりますので、現在のところ、その制度で追加というのは必要ないだろうということで、助成制度としては一応終わった形にしてございます。 ○(漁政課長) 水産物認証制度でございますけれども、今あります国際的な認証制度としてはMSC、これは漁業認証、海のエコラベルと言われるものですけれども、それから養殖版の海のエコラベルと言われますASC、これが国際認証規格でございます。  それとは別に、国内認証としてMEL、これは日本版の海のエコラベル。それからAEL、日本版の養殖版の海のエコラベル、そういう制度がありまして、国内認証につきましては、国際的には通用するような状況にはなっておりません。  その取得状況ですけれども、国際規格については、県内でとったところはまだございません。また、国内認証につきましては、養殖の方で昨年3月に愛南漁協が10魚種でとっております。それから昨年12月には民間流通業者のグループが6魚種について認証を受けております。  我々といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準の中に、水産物に関しては、まず国際認証基準をとっているもの、それが充足しなければ国内認証基準をとっているものというような基準もございますので、そういうことも踏まえまして、認証をとりたいという積極的な民間の方々がいらっしゃいましたら、それに対しては強力に支援していきたいというふうに考えておりまして、今回の予算の中でも、やはり認証につきましては国内よりも海外の方が関心が高いということもありまして、海外輸出のためにも認証をとっていく必要があるのではないかという認識のもとで、水産物輸出促進事業費の中にAEL認証の取得に対しての支援をするというような経費を上げさせていただいております。 ○(岡田志朗委員) ありがとうございました。 ○(石川稔委員長) ほかに議案に関する質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(石川稔委員長) それでは、質疑もないようですので、森林局及び水産局の議案に関する質疑を終了いたします。  12日月曜日は午前10時に開会し、所管事項を含めて質疑を続行いたします。  それでは、本日の委員会閉会いたします。               午後2時54分 閉会