愛媛県議会 2016-11-09
平成28年農林水産委員会（11月 9日）
〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［17人］
農林水産部長 玉田 光彦
農政企画局長 田所 竜二
農業振興局長 道菅 稔
農業振興局技術監 菊池 洋之
森林局長 重松 義人
水産局長 飯尾 智仁
農政課長 俊野 忠彦
農業経済課長 佐伯 隆
ブランド戦略課長 鶴村 幸弘
農地整備課長 久枝 司
農産園芸課長 中田 治人
担い手・
農地保全対策室長 清水 光男
林業政策課長 佐々木 秀和
森林整備課長 青野 正義
漁政課長 河瀬 利文
水産課長 佐伯 裕
漁港課長 中川 新六
午前９時59分 開会
○（
福羅浩一委員長） ただいまから、
農林水産委員会を開会いたします。
八十島営業本部長及び
末永営業本部マネージャー、
二宮畜産課長は都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせをしておきます。
本日は、議長から委嘱されました決算について集中して調査を行います。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
梶谷大治委員、
宇高英治委員を指名いたします。
それでは、定第103号議案中、関係分の
決算調査を行います。
まず、定第103
号議案平成27年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、
農林水産部関係分の決算について、理事者の説明を求めます。
○（
農政課長） それでは、平成27年度に実施いたしました
農林水産部の
主要施策につきまして、
取り組み状況を御説明させていただきます。
お手元の資料８、
主要施策の
成果説明書を御覧ください。
まず、31ページでございます。
施策６、力強い
農林水産業を支える担い手の確保の中段のア、６次
産業化活動支援事業では、
農林水産業者等の所得増大や農山漁村の
地域活性化を図りますため、愛媛６次
産業化サポートセンターを設置いたしまして、六次産業化に関する各種相談に
ワンストップで応じましたほか、六次産業化に意欲的なチャレンジへの助成を実施したところでございます。
次に、おめくりいただきまして、34ページ上段のオ、
えひめ型水田フル活用促進事業でございますが、
主食用米に飼料用米や麦、大豆、野菜等を組み合わせました
本県ならではの
水田フル活用営農モデル農場を育成するため、
推進体制の構築や
取り組みに必要な機械、施設の整備を支援いたしまして、
農業経営の安定と
水田農業の強化に努めたところでございます。
次に、36ページ上段のケ、
認定農業者経営改善支援事業では、地域を担う
認定農業者が
農地集積や
農作業受託による
規模拡大等により
経営改善を実施する場合に必要な機械、施設等の整備を支援いたしまして、生産性の向上や生産物の高品質化などを図り、
地域農業の振興に努めたところでございます。
次に、中段コ、その下でございますが、
フォレスト・マイスター養成支援事業では、林業の担い手の確保と資質の向上を図るため、
林業技術研修等を実施し、
高度技術者の養成に努めたところでございます。
次、おめくりいただきまして、42ページをお願いいたします。
41ページから始まっています施策７、攻めの
農林水産業を展開するための
基盤整備でございますが、下の方、下段のエ、
地域ぐるみ鳥獣害防止体制整備事業でございますが、この事業では、地域における
鳥獣害防止対策の強化を図りますため、市町による捕獲隊の
組織化等の支援や
若手ハンターの確保・育成、
地域住民の主体的な参加による鳥獣害を受けにくい
集落づくりの促進に努めたところでございます。
次に、44ページ中段のキ、
林道整備事業では、
森林経営の合理化を図るとともに、森林の有する
公益的機能の高度発揮、
森林資源の質的充実及びその
有効利用を図りますため、必要な
基幹的林道の整備を進めたところでございます。
次に、クの
魚礁設置事業でございますが、この事業では、
沿岸漁業の持続的な発展と水産物の安定的な供給、
漁家経営の安定化を図りますため、県内１カ所で大型魚礁の設置を行いますとともに、２市町が実施いたします５カ所の
並型魚礁の設置等に対し助成を行ったところでございます。
次に、45ページ中段コの
広域漁港整備事業では、水産物の生産・
物流拠点づくりを推進するため、岸壁や防波堤の整備や地震・
津波対策を進めるとともに、
漁港施設の適正な保全並びに
保全対策コストの縮減及び平準化を図るため、老朽化が進んだ
漁港施設の
長寿命化対策を進めたところでございます。
次、おめくりいただきまして、46ページ、施策８の選ばれる産地を目指した
技術開発の推進でございますが、下段にございますア、紅い
雫ブランド確立事業では、イチゴの紅い雫につきまして、
スピード感をもって
生産支援を行うとともに、すぐれた品種特性を十分引き出し、戦略的な
プロモーションで大人のイチゴの
ブランドイメージ及び認知度の定着、向上を図ったところでございます。
次、54ページをお願いいたします。
前の53ページから始まっております施策９、愛媛産品の
ブランド力向上と
販路拡大の項目でございますが、54ページ一番上のえひめの
農林水産物販売拡大サポート事業、
農林水産物シンガポール・
マレーシア販路開拓事業、それから県産
かんきつ新規輸出支援事業、３つまとめてでございますけれども、この事業では、首都圏、近畿圏、東北地方で
トップセールスや
愛媛フェアを開催いたしますとともに、海外では、
マレーシアにおきまして、柑橘に加え水産品や加工食品、すごモノを含む総合的な
愛媛フェアを開催いたしましたほか、カナダにおける県産中晩柑の
テスト販売を行ったところでございます。
次に、おめくりをいただきまして、56ページ中段やや上にございます
愛媛ブランド牛プレミアム販売推進事業でございますが、この事業では、赤身重視の黒毛和種をコンセプトに開発いたしました
ブランド牛の名称を
愛媛あかね和牛と決定いたしまして、本格的な
ブランド確立に向けた情報発信を行いますとともに、他の県産品と組み合わせたまるごと愛媛の提案など、
ＰＲ活動を展開いたしました。
次に、57ページ下段のカ、
効率的野菜生産流通改革モデル事業では、今後も需要が見込まれます加工・
業務用野菜などの契約による経営の安定化を図りますため、
食品関連企業等の要望に応じた
受注生産方式の導入や省力・効率的な栽培に必要な機械、施設等の整備を支援いたしました。
次に、61ページ一番下の段ですが、ソの
水産物輸出促進事業でございますが、この事業では、
愛育フィッシュを中心とした県産水産物の
輸出拡大を図りますため、
愛育フィッシュ輸出促進共同企業体、オレンジウェーブの
参加企業が行います
販路開拓に向けた
取り組みや
ハラール認証取得など、先進的な
取り組みを支援いたしたところでございます。
次に、62ページ半ばのタ、新たな
養殖魚販売戦略推進事業では、新たな
養殖魚種スマの
技術開発と並行いたしまして、販売面の
取り組みが重要でありますことから
販売戦略を検討いたしまして、伊予の媛貴海とネーミングいたしますとともに、
知名度向上や
ブランド化のための
プロモーションを実施いたしました。
次、飛びますが、155ページをお願いいたします。
151ページから始まっております施策30、消費者の
安全確保と
生活衛生の向上の項目でございますが、155ページの中段サ、
家畜伝染病防疫体制強化事業でございますが、この事業では、大規模な高
病原性鳥インフルエンザ発生時に殺処分等の
防疫対応を迅速かつ的確に行い、早期に終息させるために発生から24時間以内に必要な資機材を27年度から２カ年で追加配備するということでございまして、
防疫体制の強化を図っているところでございます。
174ページ、これは真ん中やや上の施策36でございます。災害から県民を守る基盤の整備の項目でございまして、アの
ため池等整備事業では、重要な
農業用水源でありますため池のうち、老朽化が著しく、危険な状態となっておりますため池９地区につきまして、
改修工事等を実施いたしまして、災害の
未然防止と
農業用水の
安全確保を図ったところでございます。
次に、175ページ真ん中のところのカ、
木製ダム設置実証事業でございますが、この事業では、豪雨等による土砂災害の
未然防止や被害軽減を目的に
土石流発生源対策としての
木製ダムの有効性を検証するため、
プロジェクトチームにおきまして、
既存ダムの調査や施工の方法の検討を行いますとともに、
木製ダムを３カ所でモデル的に設置したところでございます。
それから、また、ちょっと飛びます。251ページをお願いいたします。
下のあたりの施策52、魅力ある里地・里山・里海づくりです。これの項目のまず一番上のアですが、グリーン・
ツーリズム推進事業でございますが、この事業では、
地域活性化や
農林漁家所得の向上等を図りますため、グリーン・
ツーリズムの推進に向けた
受け入れ体制の整備や
人材育成、
対外宣伝活動などの事業を実施したところでございます。
次に、256ページをお願いいたします。
これは前のページから始まっております施策53、
再生可能エネルギーの
利用促進の項目でございまして、256ページの下段にありますウ、
農業用水小水力発電導入支援事業でございますが、この事業では、
土地改良区の
維持管理費など、
農家負担の軽減を図りますため、
農業水利施設を活用した小
水力発電の導入を支援しておりまして、愛南町の
大久保山ダムで基本設計を実施いたしますとともに、西条市の
志河川ダムでは施設が完成いたしまして、発電を開始したところでございます。
258ページをお願いいたします。
これは257ページから始まっております施策55、恵み豊かな
森林づくりの項目でございますが、中段のイ、県産
ＣＬＴ普及促進事業では、ＣＬＴの普及、一般化を図りますため、
小規模店舗や一般住宅へのＣＬＴの
活用提案等を行いますとともに、
ヒノキ小径木を使用したＣＬＴの
強度試験を実施いたしますなど、原材料の
安定供給確保のための検討を行ったところでございます。
以上が、平成27年度に
農林水産部で実施いたしました
主要施策の概要でございます。
続きまして、
参考資料２をお願いいたします。
次に、一般会計の
歳出決算の状況につきまして御説明をさせていただきます。
参考資料２の164ページをお願いいたします。
２の
農業振興費でございますが、これは農産物の生産、加工、販売等の
施設整備などに要した経費でございます。691万4,000円を繰り越しておりますが、
繰越事業は県産
農林水産物輸出促進事業費で、国の
補正予算に基づく事業のため、国内示及び
事業着手がおくれまして、年度内の
事業完了が困難となったものでございます。また、7,871万3,000円の不用額が生じておりますが、これは
果樹流通施設緊急整備事業費の
事業実績の減による不用額2,375万円などによるものでございます。
次に、165ページをお願いいたします。
下の段になります。３の
農村青年活動促進費でございますが、
新規就農促進対策など、次代を担う農業者の育成、確保に要した経費でございます。1,045万1,000円を繰り越しておりますが、
繰越事業と繰越額は
農林漁業就業体験支援事業費352万4,000円、それから
農林漁業魅力発信事業費692万7,000円でございます。これは国の
補正予算に基づく事業でありますため、先ほどと同様、国の内示、
事業着手のおくれによりまして、年度内の
事業完了が困難となり、繰り越しに至ったものでございます。また、3,547万4,000円の不用額が生じておりますが、これは
新規就農総合支援事業費の
事業実績の減による不用額2,040万9,000円でございますが、これらによるものでございます。
次、おめくりいただきまして、166ページをお願いいたします。
４の
農業改良普及費でございますが、
普及指導員による
普及指導活動等を通じまして
農業経営の改善や
環境保全型農業の推進等に要した経費でございます。910万3,000円の不用額が生じておりますが、これは
有望品種産地拡大促進事業費の
国庫支出金の減による不用額312万1,000円などによるものでございます。
次に、167ページの５、
園芸振興費でございますが、これは柑橘や野菜等の
産地育成強化などに要した経費でございます。5,631万1,000円の不用額が生じておりますが、これは
キウイフルーツ全
伐採農家営農再開支援事業費の
事業実績の減による不用額2,759万7,000円などによるものでございます。
次、おめくりをいただきまして、168ページ、６の
農業金融対策費でございますが、
農業近代化資金を初めといたします
各種制度資金によりまして、
農業経営の近代化、高度化を図るために要した経費でございます。1,495万4,000円の不用額が生じておりますが、これは
農業近代化資金等融資費の
貸し付け実績の減による不用額699万3,000円などによるものでございます。
次に、169ページをお願いいたします。
７の
農作物対策費でございますが、
水田農家の経営安定や
生産条件の整備に要した経費でございます。2,040万7,000円の不用額が生じておりますが、これは
経営所得安定対策直接
支払推進事業費の
事業実績の減、
経費節減による不用額1,166万1,000円などによるものでございます。
８の
植物防疫費でございますが、鳥獣害の
被害防止対策や病害虫の
防除技術の確立、普及に要した経費でございます。778万2,000円の不用額が生じておりますが、これは
鳥獣害防止対策事業費の
入札減少金及び
経費節減による不用額458万2,000円などによるものでございます。
次、おめくりいただきまして、170ページをお願いいたします。
９の
農業協同組合指導費及び171ページ、10の
農業共済団体指導費は、農協及び
農業共済組合の検査、指導に要した経費でございます。150万8,000円の不用額が生じておりますが、これは
農業協同組合検査指導費の
経費節減による不用額111万3,000円などによるものでございます。
次に、171ページ一番下ですが、12の
農林水産研究所費でございますが、
農林水産研究所及び
果樹研究センターの運営や
機器整備のほか、
各種試験研究を通じまして
農業生産の高
付加価値化、低
コスト化、
省力化等の
技術確立に要した経費でございます。6,922万4,000円の不用額が生じておりますが、これは
広域連携型農林水産研究開発事業費の
事業採択の減による不用額6,048万3,000円などでございます。
173ページをお願いいたします。
２の
畜産振興費でございます。
畜産農家の生産性の向上と経営の安定化を図り、畜産業を振興いたしますために要した経費でございます。2,254万3,000円を繰り越しておりますが、
繰越事業と繰越額は愛媛甘とろ
豚生産拡大支援事業費で478万3,000円、
酪農生産基盤強化対策事業費で1,776万円でございます。これは国の
補正予算に基づく事業でございますので、国の内示、
事業着手のおくれによりまして、年度内の
事業完了が困難となったものでございます。また、685万7,000円の不用額が生じておりますが、これは
畜産産地強化施設整備事業費の
入札減少金によります不用額186万円などによるものでございます。
３の
家畜保健衛生費でございますが、
家畜保健衛生所の運営のほか、
家畜伝染病の予防や
防疫体制の確立などに要した経費でございます。２億6,530万6,000円を繰り越しておりますが、
繰越事業は中
予家畜保健衛生所等整備事業費で、基礎部分の増工事や
地盤補強等の追加作業が生じたことによるものでございます。また、1,292万8,000円の不用額が生じておりますが、これは
家畜伝染病予防事業費の
国庫支出金の減、
経費節減などによる不用額380万5,000円などによるものでございます。
174ページをお願いいたします。
４の
農林水産研究所費でございますが、
畜産研究センターの運営や
機器整備のほか、
各種試験研究を通じまして生産物の高
付加価値化、低
コスト化、
省力化等の
技術確立に要した経費でございます。499万8,000円の不用額が発生しておりますが、これは
畜産研究センター運営費の
経費節減及び
入札減少金などによる不用額276万7,000円などによるものでございます。
175ページをお願いいたします。
１の
農地総務費は、
地域住民等が行う
農村環境の
保全向上活動に対する支援などに要した経費でございます。1,290万5,000円の不用額が生じておりますが、これは
農村環境保全向上活動支援事業費の要望量の減による567万円などによるものでございます。
次、176ページをお願いいたします。
２の
土地改良費でございます。圃場、農道などの
生産基盤の整備と農村の
生活環境基盤の整備に要した経費でございます。12億148万円を繰り越しておりますが、主な
繰越事業と繰越額は
担い手育成基盤整備事業費５億1,747万円、
かんがい排水事業費２億5,035万9,000円、
農村総合整備事業費２億1,402万4,000円などでございます。これは工事に係る諸調整に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。また、9,745万4,000円の不用額が生じておりますが、これは各事業の
入札減少金や
事業実績の減によるものでございます。
178ページをお願いいたします。
３の
農地防災事業費でございますが、これは
地すべり対策やため池、
海岸保全施設の整備などに要した経費でございます。４億3,241万5,000円を繰り越しておりますが、主な
繰越事業と繰越額は中
山間地域総合農地防災事業費１億9,820万3,000円、
農業水利施設防災対策事業費9,220万2,000円、
地すべり対策事業費7,628万8,000円などでございます。これは
土地改良費と同様、工事に係る諸調整に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。また、3,282万9,000円の不用額が生じておりますが、これは
農業水利施設防災対策事業費の
事業実績の減による不用額754万7,000円などによるものでございます。
179ページをお願いいたします。
６の
農地調整費でございます。これは
優良農地の確保と
国有農地の
環境整備に要した経費でございます。1,973万8,000円の不用額が生じておりますが、これは
国有農地等管理事務費の
国庫支出金の減による不用額1,732万5,000円などによるものでございます。
次、180ページをお願いいたします。
１の
林業総務費でございますが、
森林環境税を財源といたしました
森林環境保全基金の積み立て、間伐や
路網整備といった
森林そ生対策、森林を利活用する県民との
交流事業などに要した経費でございます。
なお、4,803万5,000円を繰り越しておりますが、
繰越事業は
森林そ生緊急対策事業費でございまして、
ＣＬＴ建築物の実証に係る
建築確認等の法令審査に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。また、4,813万7,000円の不用額が生じておりますが、これは
森林そ生緊急対策事業費の
国庫支出金の減及び
事業実績の減による不用額2,173万9,000円などによるものでございます。
次、181ページ、２の
林業振興指導費でございますが、林業の
生産基盤や
近代化施設の整備、担い手の確保・育成のほか、県産材の
利用推進などに要した経費でございます。1,450万5,000円の不用額が生じておりますが、これは
林業改善資金繰出金の
貸し付け実績の減による不用額286万4,000円などによるものでございます。
次、183ページをお願いいたします。
３の造林費でございます。造林や保育、除間伐の促進、
森林環境の
保全整備など、森林の持つ
公益的機能の発揮のために要した経費でございます。９億3,612万1,000円を繰り越しておりますが、
繰越事業と繰越額は
造林間伐促進費７億5,240万2,000円、主伐推進緊急再
造林対策事業費１億8,371万9,000円でございます。これは
土地所有者及び境界の確認等に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。また、7,529万7,000円の不用額が生じておりますが、これは主伐推進緊急再
造林対策事業費の
事業実績の減による不用額4,596万2,000円などによるものでございます。
次、184ページをお願いいたします。
４の林道費でございます。森林の整備と農山村地域の活性化を図りますために必要な林道、
林内作業道の整備に要した経費でございます。３億9,700万4,000円を繰り越しておりますが、
繰越事業と繰越額は
林道整備事業費が３億2,877万4,000円、
広域林道整備事業費が6,823万円でございます。これは工事に係る諸調整に不測の日数を要したことによるものでございます。また、
事業実績の減により２万円の不用額が生じておるところでございます。
次、185ページでございます。
５の治山費でございますが、林地災害の復旧・防止及び保安林、水源林の整備に要した経費でございます。３億9,187万1,000円を繰り越しておりますが、
繰越事業は
山地防災治山事業費でございまして、工事に係る諸調整に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。不用額は599万1,000円でございますが、これは
県単独治山事業費の
事業実績の減による不用額297万6,000円などによるものでございます。
186ページをお願いいたします。
６の狩猟費でございますが、これは市町が行います
イノシシ等の捕獲者への
奨励金交付事業に要した経費でございます。不用額はございません。
７の
農林水産研究所費でございますが、これは
林業研究センターの運営や
試験研究機器の整備のほか、
各種試験研究を通じて低
コスト化、
省力化等の
技術確立、
加工利用技術の開発に要した経費でございます。152万円の不用額が生じておりますが、これは
林業研究センター運営費の
経費節減による不用額122万8,000円などによるものでございます。
188ページをお願いいたします。
２の
水産業振興費でございますが、水産業の振興と
漁家経営の安定を図るために必要な
生産基盤の整備のほか、養殖業や
栽培漁業の推進などに要した経費でございます。5,120万6,000円を繰り越しておりますが、
繰越事業と繰越額は
沿岸漁業構造改善事業費が4,580万9,000円、県産
水産物販売促進事業費が539万7,000円でございます。これは工事に係る諸調整に不測の日数を要したことにより生じたもののほか、国の
補正予算に基づく事業のため、国内示、
事業着手のおくれによるものでございます。また、2,281万9,000円の不用額が生じておりますが、これは各事業の
入札減少金や
事業実績の減によるものでございます。
189ページをお願いいたします。
３の
水産業協同組合指導費は、
漁業協同組合の検査・指導などに要した経費でございます。
経費節減により56万3,000円の不用額が生じているところでございます。
190ページをお願いいたします。
４の
漁業調整費ですが、適正な
漁場利用の推進や
漁業管理制度の適正な執行に要した経費でございます。122万3,000円の不用額が生じておりますが、これは漁業調整委員会費の
事業実績の減による不用額88万9,000円などによるものでございます。
５の漁業取締費でございますが、漁業取締船の運航や取り締まり活動に要した経費でございます。2,263万2,000円の不用額が生じておりますが、これは漁業取締船代船建造費の
入札減少金及び船体設計の見直しによる不用額1,781万5,000円などによるものでございます。
191ページをお願いいたします。
６の
農林水産研究所費でございますが、水産研究センターの運営や
機器整備、試験船の運航のほか、
各種試験研究を通じまして種苗生産技術の開発、
漁場利用技術の確立や環境調査に要した経費でございます。785万円の不用額が生じておりますが、これは水産研究センター運営費の
経費節減及び
入札減少金などによる不用額259万4,000円などによるものでございます。
192ページをお願いいたします。
７の漁港建設費でございます。
漁港施設や
海岸保全施設の整備のほか、漁業集落環境の整備を行うために要した経費でございます。７億6,300万8,000円を繰り越しておりますが、
繰越事業と繰越額は
広域漁港整備事業費７億2,238万1,000円、地域漁港海岸総合整備事業費4,062万7,000円でございます。これは工事に係る諸調整に不測の日数を要したことによるものでございます。4,097万3,000円の不用額が生じておりますが、これは
広域漁港整備事業費の
事業実績の減などによる不用額3,762万9,000円などによるものでございます。
次は、災害により被害を受けた農林水産施設の災害復旧関係でございます。
193ページをお願いいたします。
１の耕地災害復旧費は、被害を受けた農地、農道等の農業用施設の復旧に要した経費でございます。
なお、3,691万円を繰り越しておりますが、これは工事に関する諸調整に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
194ページをお願いいたします。
２の林業災害復旧費は、被害を受けました林道の復旧に要した経費でございます。6,634万2,000円を繰り越しておりますが、これは工事に係る諸調整に不測の日数を要したことによるものでございます。
以上が、
農林水産部関係の一般会計でございます。
次に、
農林水産部関係の特別会計の
歳出決算の状況について御説明をさせていただきます。
資料５、平成27年度愛媛県
歳入歳出決算に関する附属書をお願いいたします。
それの303ページ、農業改良資金特別会計でございますが、新技術の導入や新規就農者の支援などの資金を無利子で貸し付けるために要した経費でございます。
次に、309ページ、こちらは国営農業水利事業負担金特別会計でございます。南予地区、道前道後平野地区の国営農業水利事業に係る県負担金の償還に要した経費でございます。
次、またおめくりいただきまして、315ページ、こちらが県有林経営事業特別会計でございますが、県営林
経営改善計画に基づきます県有林の管理、造林、木材生産販売等に要した経費でございます。
323ページ、こちらは林業改善資金特別会計でございますが、林業・木材産業の経営の改善や労働災害の防止などに必要な資金を無利子で貸し付けるのに要した経費でございます。
なお、前の322ページに記載されておりますが、この貸付金につきましては、償還金と違約金を合わせて6,413万3,302円の収入未済額が発生しております。これは償還金の滞納金6,307万7,947円と過去の滞納金に対する違約金105万5,355円でございまして、引き続き債務者の資力等を考慮しながら適正な償還の指導を行い、早期収納に努めているところでございます。
次、329ページをお願いいたします。
こちらは
沿岸漁業改善資金特別会計でございます。
沿岸漁業者の
経営改善や生活改善を図るための資金を無利子で貸し付けるために要した経費でございます。
なお、前の328ページに記載がございますが、この貸付金について、償還金と違約金を合わせまして308万2,517円の収入未済額が発生しておりますが、これは償還金の滞納金211万3,000円と過去の滞納金に対する違約金96万9,517円でございまして、引き続き適正な早期返済の指導を行い、回収に努めているところでございます。
以上で、
歳出決算の状況についての御説明を終わらせていただきます。
引き続きまして……
○（
福羅浩一委員長） 俊野課長、大丈夫ですか。座ってお願いします。
○（
農政課長） もうちょっとですので。
資料７に入ります。これで最後になりますので、審査意見につきまして主な内容を御説明させていただきます。
資料７、平成27年度愛媛県
歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書を御覧いただきたいと存じます。
５ページをお願いいたします。
審査意見の（１）一般会計の歳入について、エ、財産収入についてでございますが、
農林水産部におきまして、養鶏研究所の卵販売代金124万7,000円が収入未済となっておりまして、愛媛県債権管理マニュアルに沿って適切に管理・対応しているところでございます。
次に、オの諸収入でございますが、工事契約解除に伴う前払金の余剰額に対する利息９万7,000円及び公用車事故における賠償金19万2,000円が収入未済となっておりまして、愛媛県債権管理マニュアルに沿って適切に管理・対応しているところでございます。
なお、前払金の余剰額に対する利息につきましては、消滅時効に係る期間が経過いたしまして、事業再開に向けての動きもないことから、債権放棄も視野に関係機関と協議をしているところでございます。
６ページをお願いいたします。
（２）の一般会計の歳出についてのア、給与費等についてでございますが、通勤手当の過支給、旅費の領収書が保管されていなかった事例がございましたが、過支給につきましては全額返納済みでございまして、領収書につきましては、申し立て書により事実確認を行っております。
なお、再発防止に向けまして、改めて職員へ啓発をいたしますとともに、ダブルチェックを行うなど、事務手続の確認体制を強化しているところでございます。
次に、イの委託料でございますが、
農林水産部の関係につきましては、請書の徴収漏れ、完了確認検査の一部項目が漏れていた事例がございましたが、再発防止に向けまして、改めて職員に啓発いたしますとともに、ダブルチェックを行うなど、事務手続の確認体制を強化をしているところでございます。
次に、７ページでございます。
オ、その他の（ア）でございます。購入図書を備品管理簿に記載していなかった事例が
農林水産部におきましてございましたが、備品管理簿へ記載を行いますとともに、再発防止に向けて職員研修を実施するなど、適正な管理を図っているところでございます。
次、８ページをお願いいたします。
（３）の特別会計についてでございます。
県有林経営事業特別会計では、平成26年度に
経営改善計画を見直しまして、計画に沿った事業運営を行っておりますが、今年度から単年度収支の黒字化を目指し、職員の削減、償還金に対する一般会計からの繰り入れ措置を講じるなど、財政健全化が早期に図られるよう鋭意努力をしているところでございます。
林業改善資金特別会計では、先ほども申しましたように、6,413万円の滞納繰越額が生じておりまして、債務者の資力等を考慮しながら適切な償還の指導を行い、早期収納を図っているところでございます。
沿岸漁業改善資金特別会計では308万円の滞納繰越額が生じておりまして、信漁連や所属漁協と連携いたしまして指導を継続し、早期収納を図っているところでございます。
以上で、
農林水産部関係の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
福羅浩一委員長） 以上で、理事者の説明が終わりましたが、休憩を挟みたいと思います。11時から再開をさせていただきたいと思います。
午前10時49分 休憩
――――――――――――――
午前10時58分 再開
○（
福羅浩一委員長） 再開いたします。それでは、理事者の説明も終わりました。
委員の皆さん、
農林水産部関係分の決算に関する質疑はございませんか。
○（松井宏治委員） そしたら、資料８の
成果説明書の41ページの農地中間管理事業等推進事業についてお尋ねしたいと思います。
農業の経営の規模の拡大ですとか農地の集約化、あるいは利用の効率化と非常にこれから大切になってくると思うのですけれども、この資料を見ていますと、借りたいという応募が446haあったのに対して実際貸せたのが178ha、４割弱ぐらいにとどまっていると思うのです。
例えばもう１年前などの、平成26年度を見てみますと、391ha借りたいというものに対して24haしか貸せていないという実態があるんですけれども、担い手不足という割には借りたいという方がたくさんおって、応募は多く、意欲はある方もおられるように思うんですけれども、どうしてマッチングがうまくいかないんでしょうか。
○（担い手・
農地保全対策室長） 委員お話の農地中間管理事業については、やはり27年度は事業２年目でございますから、出し手への、当初の周知が足りなかったということがございます。
それと、どうしても10年以上の貸借期間ということで、出し手の不安が大きいということがありまして、なかなか貸す方の農地が集まってこないという状況にございます。
農地中間管理機構や市町におきましては農業委員会などの方で遊休農地ですとか、そういったもののリストアップを図りますとともに農地中間管理事業のＰＲ、新聞広告も行って、農地の確保に努めているところでございます。
○（松井宏治委員） ありがとうございました。
出し手への周知もまだ十分じゃなかったということだと思うのですけれども、せっかく借りたいという方がおられるので、もったいないと思いますので、今後マッチングできるようにされていくと思うのですけれども、過去に、26年、27年、借りたいと言った方で借りられなかった方たち、この方たちへのフォローというのはどうされているのか。
例えばもう愛媛県を諦めて県外で始めたとか、まだ引き続き借りたいということで、28年度もされているのかとか、せっかく担い手不足の時代ですので、そういった方たちのフォローというのは27年度、借りられなかった人に対してはどうされたのでしょうか。
○（担い手・
農地保全対策室長） 借り手の希望の農地が、やはりまとまった農地という、例えば５ha以上ですとか10ha以上ですとかそういったことでございまして、出し手の貸せる農地は、農地の周辺部の狭小な農地であると。こういうことがあって、実際にお貸しできなかった、転貸できなかったということが多くなってございます。
あともう１点は、大規模な経営体ですと、進入路が狭小過ぎて、ある程度まとまっていても、ちょっと借りていただけないというようなことがございました。そういうことで、出し手の貸付農地につきましては、機構のホームページに一覧として出すようにしていますし、そういった出し手のまとまった農地が出てきた場合には、こちらの公募で手を挙げていらっしゃる方にはまず機構の方からお話をして、条件等を詰めて、マッチングに努めているところでございますので、そういった実際の地域の実情を速やかにお伝えして、マッチングに努めていきたいと考えています。
○（
宇高英治委員）
主要施策の
成果説明書の45ページで、これもちょっとお話したものですけれども、
広域漁港整備事業ということで進められたという結果をいただいたのですが、この中で、県管理漁港１港を含む県内57漁港というと、これで大体の大どころの漁港は、整備が行われているのかどうかということが１点と、拠点漁港の地震・
津波対策の際に、県内６漁港において実施したという話ですが、その実施漁港の名前を教えていただけたらと思います。
○（
漁港課長） まず、県管理漁港１漁港を含む県内57漁港でございますが、機能保全計画は135漁港が国の補助対象となっておりまして、県全体では195漁港ですから、135漁港の保全計画策定漁港のうち、早期着手できたのが57漁港ということで、まだ半分以上残っておるということでございます。
それと、地震・
津波対策の実施漁港であります６漁港でございますが、漁港の名前ということで、佐田岬漁港、中浦漁港、そして奥浦漁港、深浦漁港、船越漁港とあと一つ、本浦漁港でございます。
○（
宇高英治委員） 全部で135あるいうことは、次年度、年度を越えて徐々に整備していくという考え方でいいですか、残っているところは。
○（
漁港課長） 保全計画をまず策定して、その保全計画に基づいて、適宜補修工事を実施していくという方向で実施している状況です。
○（
福羅浩一委員長） ほかに御質問はございませんか。
○（
梶谷大治委員） 資料８の
主要施策の
成果説明書の44ページ、クの
魚礁設置事業についてちょっとお尋ねしたいのですが、１カ所で県営の大型魚礁漁場の造成ということと、２市町で実施する５カ所の並型
魚礁設置事業に対し、助成を行ったということになっておるのですが、この１カ所いうのはどこですか。それと、２市町が実施する並型
魚礁設置事業、この２市町というのはどこでしょうか。
○（
水産課長） 県営で実施しております大型魚礁につきましては、宇和島市戸島で実施しております。
それと、あと市町が実施します
並型魚礁につきましては、松山市が中島と高浜、上島町が生名、弓削、魚島、合わせて５カ所で実施しております。
○（
梶谷大治委員） この
魚礁設置事業というのは、もう随分と何十年にわたって行っている事業ではないかなと私は認識をしているのですが、この魚礁設置というのは、漁場をつくるという上においては非常に効果があるものと県はお考えでありますか。
○（
水産課長）
魚礁設置事業につきましては、やはり魚を効率的に集めて漁獲する生産性の高い漁場を造成するということでございまして、漁業者からの要望も非常に強くあります。漁船漁業を図っていくためには、やはりそういった生産性の高い漁場をこれからも引き続きつくっていきまして、やはり経営の安定化や漁業後継者の確保に役立てていきたいと県の方では考えています。
○（
梶谷大治委員） わかりました。
○（
福羅浩一委員長） ほかにございますか。
○（岡田志朗委員） 特別会計の件で、この審査意見の方にもありますけど、収入未済に関して、状況によったら放棄というものも考えてというようなことが、ほかの部局では御説明がありましたけれども、農林水産関係の林業と
沿岸漁業の関係においては、そのようなものはないという状況なのでしょうか。
○（
漁政課長）
沿岸漁業改善特別会計につきましては、滞納者が２名いますけれども、これまでに計画的といいますか、毎月少ないのですけれども返済がございました。これまでに年間12万円程度返済がございまして、トータルで38万7,000円の返済がございましたので、なおかつ今後も計画的な返済を確約しておりますので、この債権につきましては、引き続き計画的に徴収をしていきたいなと考えています。
○（
林業政策課長） 林業改善資金ですけれども、26年度末で滞納者６者で5,815万2,907円の未収と、それから、27年度中の307万5,000円がございまして、６者で27年度末6,300万円ほどの未収額がございます。
それで、随時返済の方に事業者が応じて、返済可能な金額を長期にわたって少しずつでも納入していただくような形で返済を受けておりますけれども、本人が亡くなるとか、それから連帯保証人もいなくなるというようなことで、最終的に回収が不能であるというようなものにつきましては、処分するようなことも考えます。
○（岡田志朗委員） その辺、やはり見きわめというものをしっかりとされて、時間がかかっても回収できるのであれば、それはしていただきたいわけですが、今、課長さんが言われていたような理由でちょっともうこれは難しいということであれば、その辺の見きわめもしっかりされながら行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（
宇高英治委員） 事業の内容をもう一つお伺いしたいのが、
成果説明書の251ページのグリーン・
ツーリズム推進事業なのですが、具体的にどういう事業内容か教えていただくのが１つと、もう１点、ちょっと本当に初歩的なことをお伺いするのですが、歳入歳出の決算資料の中で、不用額と繰越明許費の説明いただいたのですが、不用額になった額、７億円余りだったと思うのですけども、あれは最終的にどういう扱いされるのですか。例えばこの
農林水産部で割って使うとか、財政に一旦返すとか、その流れを教えていただけたらと思います。
○（
農政課長） 簡単な不用額から申しますと、これは当然使わない額でございますので返すということになります。もう当該年度では使えません。繰り越した場合は、もちろん翌年度も使っていくことになりますが、不用額の場合は使えないことになります。
それから、グリーン・
ツーリズムの関係でございますが、これは都市と農山漁村の交流を促進するというものでございまして、都市住民を農山漁村に受け入れまして、農山漁村での体験をしていただいたり、農林漁家の民家に泊まっていただくというようなことを行っている事業でございます。
ちょっと大きなものでいいますと、修学旅行なども幾つか入ってきておりまして、昨年度でいいますと４件の修学旅行をしまなみ地域で受け入れております。台湾からの宿泊を伴うものでありまして、また国内の旅行も１件ございました。あと都市の方々が農林漁家民宿に泊まられる体験メニュー、収穫作業を体験したりとかいったことをする事業でございまして、農山漁村の方々の所得向上にもつながるということで推進しております。
以上でございます。
○（松井宏治委員） 資料４の16ページの県有林経営事業の特別会計の決算書についてお尋ねしたいと思います。
上の段の歳入を見てみますと、25億円ちょっとの予算に対して、収入で入ってきたお金が１億7,000万円ということになっていると思います。どうしてこれだけ予算に対して実際の収入済額の乖離が何十億円も出ているのかということなのですけれども、これ、しかも、この年度の途中で県有林の売却が見込めるということなのか、わざわざ
補正予算を23億円組んで、全体で24億円の収入があるということで見込んでいたのに、結果として１億7,000万円しか入ってきていないということなんですけれども、どうしてこういう歳入の流れになったのかを教えていただきたいと思います。
○（
森林整備課長） 県有林の経営につきましては、木材価格の長期低迷などにより昭和56年度から赤字に陥っております。その後、昭和60年度、平成11年度に
経営改善計画を策定いたしまして、
経営改善に取り組んでおるところではございますが、現在、欠損額が23億円ほどございます。それで、現在あるお金では欠損ができないということで、繰上充用という措置を行っておるために、この予算現額が25億円となっております。
繰上充用といいますのは、会計年度経過後に歳入が歳出に不足するときに、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てる制度でございまして、会計年度独立の原則の例外とされているというふうな状況でございまして、赤字決算が認められないという趣旨から地方自治法上認められておりまして、昭和59年度以降、県有林の特別会計においてもこの制度を採用させていただいております。
○（松井宏治委員） 今の御説明の翌年度の繰上充用金というのはこのページにも書いてありますので、要するに翌年度の分は前借りして、23億円余りやっているというのは、この資料でわかります。
一方、歳出の方の表を見ていただくと、もう既に27年度で25億円使っています。これはこれで翌年度の分を前借りして使っているということですけれども、これはでは何に使っているのですか。何か補償か補填か賠償金か何かのようですけれども、これがどうして収入がないのに、先に翌年度の前借りしてまで使ったのかというのを説明していただけますか。
○（
森林局長） 失礼します。これは、累積欠損金の処理を繰上充用という処置でやったということで、会計上その処置をすることによって決算上ゼロにしていくということです。
○（松井宏治委員） それではお金の出入りはどうなるのですか。
○（
森林局長） お金の出入りはないというか、繰上充用措置でこれまで発生した23億円の累積欠損金を次の年の会計処理でゼロにしていくということで、プラスマイナスゼロになっております。
○（松井宏治委員） それは、大元はどうしてそうせざるを得ない状況が発生してきたのかということはどうでしょうか。
○（
森林局長） 県有林特別会計につきましては、昭和56年に単年度赤字が発生しております。それから、長い間かけて23億円余りということになっておるわけですけれども、これは県有林をつくっていく中で、さまざまな資金を借りて森林を造成したり手入れをしてきた中で、その資金を借りた償還金等がふえてきまして、23億円の欠損が発生してきております。平成11年度だったと思いますけれども、その時点でもう借りるのはやめて、
経営改善計画も見直しまして、今現在はその償還金を返している段階なんですけれども、この償還金につきましても、28年度から一般会計から繰り入れていただくということもやっていまして、今年度からは、単年度黒字という決算になってきます。
○（
福羅浩一委員長） ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
福羅浩一委員長） それでは、質疑もないようですので、
農林水産部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第103
号議案平成27年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中関係分について、認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
福羅浩一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、当委員会に委嘱されました
決算調査を全て終了いたしました。
なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
福羅浩一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これにつきましては、本日委員の皆さんから出されましたさまざまな御意見、御要望をもとに、項目の候補を提出したいと思いますので、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
福羅浩一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
それでは、以上をもちまして、
農林水産委員会を閉会いたします。
午前11時24分 閉会...