愛媛県議会 2016-11-09
平成28年経済企業委員会（11月 9日）
平成28年
経済企業委員会（11月 9日）
経済企業委員会会議録
〇開催年月日 平成28年11月９日（水）
〇開会時刻 午前 ９時58分
〇閉会時刻 午後 １時51分
〇場所
経済企業委員会室
〇審査・調査事項等
〇 決算調査について
〇出席委員［７人］
委員長 西田 洋一
副委員長 松尾 和久
委員 古川 拓哉
委員 松下 行吉
委員 村上 要
委員 森高 康行
委員 渡部 伸二
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［20人］
（
経済労働部関係）
経済労働部長 門田 泰広
産業雇用局長 武智 俊和
産業支援局長 関口 訓央
観光交流局長 宮本 泉
営業本部マネージャー 末永 洋一
産業政策課長 大北 秀
企業立地課長 篠原 年克
労政雇用課長 千原 啓
雇用対策室長 金繁 宏規
産業創出課長 岩井 誠司
経営支援課長 八木 一成
観光物産課長 仙波 純子
国際交流課長 谷口 敏久
労働委員会事務局長 大西 章博
労働委員会事務局次長 大西 信治
（
公営企業管理局）
公営企業管理者 俊野 健治
公営企業管理局長 玉井 和由
総務課長 豊田 秀樹
発電工水課長 竹田 能成
県立病院課長 田中 信政
午前９時58分 開会
○（
西田洋一委員長） ただいまから、
経済企業委員会を開会いたします。
八十島営業本部長が都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、当委員会に初めて出席される理事者の方から自己紹介をお願いします。
○（
労政雇用課長） 10月１日付で
労政雇用課長を拝命いたしました千原と申します。よろしくお願い申し上げます。
○（
西田洋一委員長） よろしくお願いいたします。
本日は、議長から委嘱されました決算について集中して調査を行います。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
古川拓哉委員、
松下行吉委員を指名いたします。
それでは、定第103号議案中関係分及び定第104号議案ないし定第106号議案の決算調査を行います。
まず、定第103号議案平成27年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、経済労働部・
労働委員会事務局関係分の決算について理事者の説明を求めます。
○（
産業政策課長） それでは、まず平成27年度の
経済労働部関係の主な取り組みにつきまして、お手元の資料８でございます。平成27年度主要施策の成果説明書に沿いまして御説明を申し上げます。
まず、２ページをお開き願います。
施策１、地域に根ざした産業の振興のうち、アの
えひめ経済懇談会開催事業では、知事と県内の主要企業の経営者等が出席いたします
えひめ経済懇談会を東・中・南予で各１回開催し、地域経済の実情や業界の動向などのほか、県経済の活性化方策に係る提言、要望の把握に努めました。
続きまして、同じく２ページの下、イの
中小企業振興資金貸付金は、次の３ページにかけてでございますが、
設備資金融資期間の延長や小規模企業の設備資金に対します利子補給の実施とともに、貸し付け条件の変更、資金借りかえに関する時限措置の延長などの制度改正により、
資金繰り支援を強化し、制度全体で2,577件、254億4,200万円余りの融資を行いまして、中小企業の金利負担軽減と資金調達の円滑化に努めました。
続きまして、４ページをお願いいたします。
真ん中の下の方ですが、カの
商店街活性化支援事業ですが、
商店街活力ＵＰ事業では、松山市及び宇和島市で商店街組織によります
イベント開催への助成事業、
住民提案型商店街支援事業では、宇和島市、松山市、西条市で、３つの団体によります商店街活動の応援隊への委託事業など商店街だけではなく、地域住民や団体が一体となりました自主的、効果的な取り組みを支援しております。
続きまして、６ページをお願いいたします。
６ページの真ん中ほどですが、クの
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業では、
プロフェッショナル人材のＵＩＪターンを
県内中小企業に拡大させることを目的とした拠点を、
えひめ産業振興財団に設置いたしまして、企業訪問等により、求人ニーズを確認の上、14件を
民間人材ビジネス事業者に取り次いでいるところでございます。
次に、６ページから７ページにかけまして、施策２、企業誘致・留置の推進のうち、アの
企業立地促進事業では、これまでの企業誘致等の結果、工場等を新・増設した事業所への奨励金及び
雇用促進助成金の対象となっております４社に対しまして、約３億9,300万円を交付しております。
なお、平成13年度から27年度末までに68社を誘致し、約980億円の設備投資と約5,000人の新規雇用を創出しております。
続きまして、11ページをお願いいたします。
施策３、新産業の創出と産業構造の強化のうち、下の方ですが、ウの愛媛の優れたもの
づくり技術情報発信事業では、
愛媛ものづくり企業「スゴ技」データベースを活用いたしまして、大手企業とのマッチングや知事の
トップセールスを行いますとともに、
ビジネス商談会や大型展示会への県ブース出展、コーディネーターや職員によります
個別マッチング支援を実施しております。
続きまして、12ページでございます。
真ん中ほど、エの
ものづくり企業アジア展開支援事業では、
県内経済団体によりますタイやミャンマーへの
経済交流ミッション等にあわせまして、現地で知事等の
トップセールスや
ビジネス商談会を開催したほか、これまでの活動を継続的にフォローアップするために、台湾企業との個別商談会を台湾にて開催しております。
続きまして、13ページをお願いいたします。
上の方になりますが、オの
農商工ビジネス連携促進事業では、農林漁業者と商工業者の情報共有と連携強化の場を提供するため、メール等を活用した
えひめ農商工連携ビジネスネットワークを運営いたしますとともに、交流会による出会いの場の創出、
農商工連携ビジネスプロデューサーによります事業化の支援、FOODEX JAPAN、スーパーマーケット・
トレードショーへの愛媛県ブース出展による販路開拓などに取り組んでおります。
続きまして、15ページをお願いいたします。
上の方、ケの
窯業技術センターあり方検討事業では、建築後50年以上が経過いたしました
窯業技術センターの今後のあり方につきまして、５回の検討委員会を開催し、報告書にまとめ、公表しておるところでございます。
続きまして、少し飛びますが、25ページをお願いいたします。
施策４、若年者等の就職支援と産業人材力の強化のうち、上、キの
若年人材育成推進事業では、
ジョブカフェ愛workの運営により、若年者の就職と職場定着に向けました支援や県内企業のニーズに応じた人材育成に取り組んだ結果、27年度の
就職決定者数は1,652人となっております。
続きまして、26ページをお願いいたします。
上ほど、ケの愛媛県
緊急雇用創出事業とコの
市町緊急雇用創出事業では、基金を活用いたしまして、若年者や女性等の就業機会の創出、賃金上昇等の在職者の
処遇改善支援などの事業を実施し、27年度は県・市町合わせて雇用拡大数は363人、処遇改善を図った事業所は362事業所となっております。
続きまして、29ページをお願いいたします。
施策５、快適な労働環境の整備のうち、アの仕事と家庭の
両立支援促進事業では、中小企業がみずから仕事と子育てを両立できる職場環境の整備に取り組む機運を醸成いたしますため、
えひめ子育て応援企業認証制度の普及等に取り組み、27年度は33社を認証、累計の認証企業数は562社となっております。
続きまして、また、少しページが飛びますが、53ページをお願いいたします。
○（
西田洋一委員長） ちょっと着席して。
○（
産業政策課長） よろしいでしょうか。
○（
西田洋一委員長） 済みませんでした。
○（
産業政策課長） 失礼します、座って説明させていただきます。
53ページでございます。
中ほど、施策９、愛媛産品の
ブランド力向上と販路拡大のうち、アの
県外アンテナショップ運営事業では、香川県と共同で東京に
アンテナショップを設置・運営し、県産品のＰＲ、販路拡大や観光情報の発信等を図った結果、来客数は約47万8,000人、４億9,500万円を超える売り上げとなっております。
続きまして、63ページをお願いいたします。
一番上、施策10、営業力の強化と市場拡大のうち、アのさくらひめ
ブランド活用営業推進事業では、愛媛県が開発いたしましたデルフィニウムの新品種である、さくらひめのイメージを活用した戦略を展開し、商品の開発や販路開拓に取り組んでおります。
続きまして、65ページをお願いいたします。
中ほど、オの
東アジア営業戦略強化事業では、これまで育成、支援してまいりました地域商社やシンガポールに設置しております活動拠点を活用して、主に
東アジア地域への販路開拓に取り組みましたほか、67ページになりますが、クの
戦略的海外販路開拓事業費により、新規有望市場の開拓、さらには68ページになりますが、一番上、ケ、
海外向け加工食品等商品開発・改良事業では、長期輸送や各種輸入規制に対応した商品の開発など、新たな切り口での海外販路の開拓支援に取り組んでおります。
続きまして、70ページをお願いします。
70ページ中ほどから下、71ページにかけてですが、施策11、愛媛の魅力発信力の強化のうち、オの観光・
物産ＰＲイベント大都市圏開催事業では、
首都圏イベントといたしまして、東京の有楽町駅前で
ＰＲイベントを開催し、
本県観光物産の知名度向上と誘客促進に努めております。
続きまして、73ページをお願いいたします。
施策12、魅力ある
観光地づくりのうち一番上、イの
観光集客力向上支援事業では、民間事業者によります観光資源の発掘、磨き上げなどの新たな取り組みを支援し、集客力の向上を図りました。
続きまして、75ページをお願いいたします。
75ページ下ほどですが、オの
えひめ南予博覧会（仮称）実施事業では、本年３月26日から11月20日まで、えひめいやしの南予博2016として、南予各地で各種のイベントを実施しておるところでございます。
続きまして、77ページをお開き願います。
77ページ上ほど、キの
観光振興基本計画推進事業では、平成28年度から32年度を計画期間とする第２期愛媛県
観光振興基本計画を、３回の検討委員会を経て策定しております。
続きまして、85ページをお開き願います。
下の方ですが、施策13、国際観光・交流の振興のうち、アの
松山空港国際線緊急対策事業では、
松山空港国際線の利用向上を図っております。具体的には、
インバウンド対策といたしまして、団体旅行に対する助成や中国における情報発信の強化に努めましたほか、
アウトバウンド対策といたしまして、低廉ツアーや松山・ソウル便就航20周年記念事業を実施し、搭乗率の向上に努めたところでございます。
続きまして、86ページをお願いいたします。
86ページ中ほど、イの
台湾観光交流促進事業では、台湾との観光交流を一層推進いたしますため、台湾における
プロモーション活動を強化いたしますとともに、
台湾チャーター便の運航に対する助成や情報発信等を行い、９便の運航を実現いたしました。
続きまして、87ページでございます。
上の方ですが、ウの
国際交流員招致事業では、中国並びに韓国から、日本語の堪能な国際交流員を招致いたしまして、
各種国際交流事業への参加、協力などにより、両国との交流促進と県民の国際理解の促進等に努めております。
続きまして、ページがずっと飛びますが、164ページをお開き願います。
施策34、
原子力発電所の安全・防災対策の強化のうち、真ん中より少し上、クの
核燃料サイクル地域振興事業では、
核燃料サイクル地域振興基金を財源といたしまして、伊方町において
災害避難所指定施設耐震補強等整備事業を実施しております。
その下のケ、
原子力発電施設立地地域共生事業では、
原子力発電施設立地地域共生交付金を活用いたしまして、伊方町におきまして、
消防設備等整備事業及び
緊急避難道路整備事業を実施しております。
続きまして、また、ページがずっと飛ぶんですが、256ページをお願いいたします。
256ページ、真ん中のところですが、施策53、
再生可能エネルギーの利用促進のうち、イの新
エネルギー等導入促進支援事業では、
家庭用燃料電池及び蓄電池の導入促進を図りますため、
家庭用燃料電池及び蓄電池の設置補助制度を実施する市町に対しまして補助を行ったほか、
再生可能エネルギーの導入促進を図るため、市町等が実施する
導入可能性調査に対する補助を行っております。
以上が、平成27年度の
経済労働部関係の主要施策の概要でございます。
続きまして、経済労働部の決算状況につきまして、御説明を申し上げます。
お手元の参考資料２を御用意いただけたらと思います。
135ページをお願いいたします。
第３目雑入の１行目、
企業立地促進事業費補助金返還金で3,479万6,000円の収入未済額がございます。これは、県の
企業立地奨励金の交付決定後、食肉加工会社が豚肉の
差額関税脱税事件を起こし、国税当局の差し押さえなどにより休眠状態となったことから、未収となったものでございます。引き続き、関係者への訪問や電話等によりまして、状況確認及び督促を行うなど、鋭意、返還金の回収に努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、137ページをお開き願います。
下の方になりますが、第16目の諸費は、国際交流、
国際協力関係経費及びパスポートの発給事務等に要した経費でございます。
諸費の不用額約451万9,000円のうち、138ページになりますが、上から４行目の、第９節旅費の不用額約186万6,000円は、
海外渡航事務費の節減等によるものでございます。
続きまして、142ページをお願いいたします。
第２目職業対策費は、離転職者等を対象とした職業訓練の実施や愛媛県
シルバー人材センター連合会に対します運営費補助などに要した経費でございます。
職業対策費の不用額約3,188万2,000円のうち、下から６行目になりますが、第13節委託料の不用額約1,938万8,000円は、民間の
教育訓練機関等を活用して行います職業訓練におきまして、入札減少金の発生や訓練生の就職によります途中退校、入校生の減少等に伴う実績減によるものでございます。
同じくこの142ページから143ページにかけましての下の方、第３目の雇用対策費は、
ジョブカフェ愛workや
地域若者サポートステーションの運営、非正規雇用から正規雇用への移行支援や新規学卒者の就職支援、
緊急雇用創出事業などに要した経費でございます。
不用額約１億1,935万2,000円のうち、次の143ページの上から５行目、第13節委託料の不用額約5,052万円は、県が実施いたしました
緊急雇用創出事業に係る雇用実績減などによるもので、下から７行目になりますが、第19節負担金、補助及び交付金の不用額約6,410万6,000円は、市町が実施いたしました
緊急雇用創出事業に係る補助金の実績減などによるものでございます。
この143ページから144ページにかけましての、第４目
高等技術専門校費は、
高等技術専門校での訓練の実施や訓練機器等の整備に要した経費でございます。
高等技術専門校費の不用額約2,290万4,000円のうち、次の144ページの下から７行目、第18節備品購入費の不用額約507万8,000円は、訓練機器等の整備において、入札減少金が発生したことによるものでございます。
続きまして、145ページをお願いいたします。
145ページ一番下になりますが、第２目
中小企業振興費は、146ページにかけてでございますが、
アイテムえひめや
テクノプラザ愛媛等の管理運営、
農商工連携支援、県内製品等の
販路開拓事業、新商品・新技術の研究開発に対します助成、
小規模事業者の経営指導等を行う商工会・商工会議所に対する補助、
商店街振興策に対する補助、加えまして
東京アンテナショップの運営などに要した経費でございます。
繰越額が１億247万9,000円ございますが、これは
ものづくり企業海外販路開拓事業費など、国の補正予算で成立した
地方創生加速化交付金を活用いたしました事業について、年度内の完了が困難となったことから、平成28年度に繰り越したものでございます。
不用額が約１億5,239万5,000円で、次の146ページ、下から７行目の委託料の不用額約4,450万4,000円は、事業実績が見込みを下回ったこと等によります減によるものでございます。
また、下から４行目の、第19節負担金、補助及び交付金の不用額約7,639万5,000円は、商工会・
商工会議所等の
補助対象職員人件費の減などによるものでございます。
続きまして、同じく146ページの一番下、
中小企業金融対策費でございますが、中小企業を対象とした融資に関する経費でございます。
不用額約２億1,323万4,000円のうち、次の147ページになりますが、４行目、第19節負担金、補助及び交付金の不用額約1,309万円は、景気の先行きが不透明なため、中小企業の設備投資といった前向きな資金需要や運転資金の融資実績が伸び悩んだことによるものでございます。また、５行目の第21節、貸付金の不用額２億円は、
災害関連対策資金の対象となる災害が発生しなかったため、不用となったものでございます。
続きまして、148ページをお願いいたします。
第５目
鉱工業振興費は、
企業立地促進のための奨励金や
核燃料サイクル地域振興事業などに要した経費でございます。
不用額約３億6,030万8,000円のうち、下から３行目の、第19節負担金、補助及び交付金の不用額約9,997万9,000円は、入札減少金の発生による市町事業の実績減などによるものでございます。
その下の行の、第21節貸付金の不用額２億5,000万円につきましては、立地企業への融資実績がなかったことに伴いまして生じたものでございます。
続きまして、149ページをお願いいたします。
149ページから150ページにかけましての真ん中より下ほど、第７目
商工業試験研究施設費は、
産業技術研究所の運営費、試験研究、技術開発、また、産学官の連携推進等に要した経費でございます。
繰越額が252万4,000円ございますが、これは国の補正予算で成立いたしました
地方創生加速化交付金を活用した
愛媛セルロースナノファイバー関連産業振興事業が、年度内の完了が困難となりましたことから、平成28年度に繰り越しをしたものでございます。
不用額約7,622万9,000円のうち、次の150ページ上から３行目、第11節需用費の不用額約2,190万5,000円は、
産業技術研究所の維持運営費におけます経費の節減や受託研究数が見込みより少なかったことによるもの、また、７行目の、第18節備品購入費の不用額約4,166万5,000円は、
産業技術研究所の
試験研究機器整備に係る入札減などによるものでございます。
同じく150ページ下ほど、第１目観光費は、
観光関係職員26名の人件費、また、
観光振興事業、えひめいやしの南予博2016などのイベント実施、
広域観光ルートの形成、海外からの誘客促進に要した経費などでございます。
繰越額が489万円ございますが、これは国の補正予算で成立いたしました
地方創生加速化交付金を活用した新
観光周遊ルート創出事業が、年度内の完了が困難となりましたことから、平成28年度に繰り越したものでございます。
不用額約6,358万1,000円のうち、151ページになりますが６行目、委託料の不用額約1,332万4,000円は、
コンベンション開催が見込みより少なかったこと等によるものでございます。
以上が一般会計の歳出でございます。
次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。
お手元、資料５をお願いいたします。
291ページをお願いいたします。
平成27年度愛媛県
歳入歳出決算に関する附属書に基づき、特別会計の決算状況につきまして御説明申し上げます。
291ページ、
中小企業振興資金特別会計の歳入でございますが、
高度化資金収入第２目、真ん中ほどですが、
貸付金元利収入におきまして、
高度化資金貸付金償還金について、下から３行目に記載のとおり、
中小企業高度化資金貸付金約９億4,584万3,000円の
不納欠損処分を行いまして、高度化資金の収入未済額はゼロとなっております。
続きまして、292ページから293ページにかけましてでございますが、292ページ下ほど織
布業構造改善資金収入のうち、293ページになりますが、第２目
貸付金元利収入におきまして、26年度末で
繊維工業構造改善資金貸付金償還金に３つの貸付先分約２億359万1,000円、
施設共同化資金貸付金償還金に１つの貸付先分約932万3,000円の収入未済額がございました。
繊維工業構造改善資金貸付金につきましては、約7,077万9,000円が27年度に納付されまして、同貸付金の約１億3,281万2,000円及び
施設共同化資金貸付金の全額につきまして、
不納欠損処分を行ったため、両貸付金の27年度末の収入未済額はゼロとなっております。
続きまして、この293ページ下ほどから294ページにかけて記載されております、
設備導入資金収入の第２目
貸付金元利収入のうち、294ページになりますが、
設備近代化資金貸付金償還金につきまして御説明申し上げます。
この貸付金の貸付先は１つでございますが、愛媛県
中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業再生に取り組んでおりまして、27年度は
分割償還誓約書に基づき210万円を回収いたしました結果、27年度末の収入未済額は248万円となっております。
続きまして、295ページをお願いいたします。
中小企業振興資金特別会計の歳出でございます。
第１目
高度化資金事業費は、中小企業者の組合等に対し貸し付けた資金の償還に係る経費並びに
えひめ中小企業応援ファンド及び
えひめ農商工ファンドに係る県の起債によります借入金の利子償還に係る経費でございます。
中ほど23節償還金、利子及び割引料の不用額約465万9,000円及び28節繰出金の不用額約224万3,000円につきましては、償還延滞先から県への償還が行われなかったことにより、県から中小機構への償還及び一般会計への繰り出しが不用となったことによるものでございます。
以上で平成27年度決算に関する説明を終わります。
続きまして、お手元の資料７をお願いいたします。
平成27年度愛媛県
歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書に基づき、監査委員の審査意見書に記載されている審査意見の内容、対応等について御説明を申し上げます。
資料７、４ページをお願いいたします。
４ページの一番下から５ページにかけてでございますが、一般会計の歳入についてのウ、使用料及び手数料についてを御覧ください。
５ページの上から７行目の、
収入証紙収納事務において、毎月末の検印のない事例が当部では該当いたしますが、規則等に基づく適切な処理につきまして再度職員に徹底し、再発防止に努めているところでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。
最初の段落の上から２行目です。
運賃改正に伴う通勤手当額の改定を行う際に算定方式を誤り、２年半にわたり通勤手当が過支給されていた事例が当部では該当いたしますが、会計規則に基づきます適正な処理について再度職員に徹底し、再発防止に努めております。
同じく６ページのイ、委託料についての２行目真ん中ほど、完了確認検査の実施者が契約事務担当者と同一であった事例が該当しておりますが、会計規則に基づく適切な処理について再度職員に徹底し、再発防止に努めております。
続きまして、７ページをお願いいたします。
７ページ下ほど、その他の下から２行目の右の方からですが、備品や原材料の保管や管理に不備があった事例が該当しておりますが、同じく適正な処理につきまして職員に徹底し、再発防止に努めているところでございます。
続きまして、８ページ真ん中ほど、特別会計についてを御覧ください。
段落２つ目の下から２行目になりますが、
中小企業振興資金特別会計において、248万円の収入未済額が生じております。これにつきましては、先ほど決算状況の中で御説明いたしましたが、過去に中小企業者に貸し付けた資金が、貸付先の経営不振により償還が滞っているものでございまして、引き続き関係機関と連携して回収を図るなど、適切な債催管理に努めてまいりたいと考えております。
以上で監査委員の審査意見書に記載している審査意見の内容、対応等の説明を終わります。
以上で
経済労働部関係の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○（
労働委員会事務局次長） それでは、続きまして、労働委員会事務局の決算について御説明いたします。
資料は、参考資料２、平成27年度部局別一般会計
歳入歳出決算額調書255ページをお開きください。
中段の労働委員会費でございますが、支出済額は8,667万4,192円でございます。内訳は、労働委員15名及び事務局職員10名の人件費と委員会の運営に要した経費でございます。
不用額1,652万808円の主なものといたしましては、まず、委員報酬が567万円の不用となっております。委員報酬につきましては、平成22年11月から日額制へとなっておりまして、総会への出席や事件処理に伴う従事日数の実績をもとに報酬額を算定いたしまして予算計上をしておりますが、27年度は長期に審査を要する事件が少なく、また、迅速な事件処理に努めたことにより、委員の従事日数が抑えられ不用額が生じたものでございます。
また、事務局職員の給料、職員手当及び共済費を合わせました職員経費が932万円の不用、旅費が53万円の不用などとなっております。
なお、労働委員会では、不当労働行為の審査、労働組合や労働者個人と使用者間の労働争議の調整等を行っておりますが、平成27年度は６件の事件を取り扱い、全て年度内に終結をいたしております。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
西田洋一委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、経済労働部、
労働委員会事務局関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（
古川拓哉委員） まず、資料８の２ページの
中小企業振興資金貸付金についてお伺いしたいんですが、先ほど御説明もあったんですが、27年度の融資実績を見ますと、融資枠に対してかなり少ない実績になっているようでありますし、また、個々には融資実績がゼロというようなものもあるようですが、説明の中でも前向きな資金需要が少なかった等々ありましたし、ほかにも補助メニューとか充実されてきて使う機会が減ったのかなとは思うんですが、そのあたり、より詳しく教えていただけますか。
○（
経営支援課長） 失礼します。古川委員から中小企業振興資金の貸付金の実績についてということでお問い合わせでございます。
御案内のとおり、昨今、金融機関の金利が非常に低いところで推移しております。県の制度融資といたしましては、そういう一般の金融機関で借りられない中小企業にも、セーフティーネットというか、きちんと対応ができるようにということで、十分な資金を確保して、準備をしております。その結果、御指摘のように、例えばチャレンジ企業支援資金といったようなものが、実績がなかったというようなものも見えはするんですけれども、こういったもの、新規の設備投資ですとか、そういったものを下支えする資金となっておりますので、引き続き有効な活用について努めてまいりたいと考えます。
○（
古川拓哉委員） 済みません、ちょっとよくわからなかったんですが、例えば、この融資実績ゼロが３つありますけれども、ざっくりと言ってどういう内容の事業というか、融資枠なんでしょうか。
○（
経営支援課長） チャレンジ企業支援資金につきましては、経営革新計画の承認を受けて、その上で設備投資を行うと、新しい事業に転換をすると、進出するというようなときに対象となる資金でございまして、そういった案件がございませんと適用にはならない事業でございます。
それから、雇用促進支援資金につきましては、これも雇用の促進ということが対象になっておりますので、新しい雇用をふやすというような需要がなければ、対象にならない資金であると。
それから、最後の建設産業新分野進出というのも御案内のとおり、建設産業の方が新しい分野に進出すると、そういうちょっと限られた条件で貸し付けができる資金となっております。
○（
古川拓哉委員） ちなみに全体、合計でいいんですが、平成26年度と比べるとどんな状況でしょうか。
○（
経営支援課長） 27年度は、26年度に比べて、先ほど申し上げました一般の金融機関の金利が非常に低かったというようなこともございまして、利用状況は少し低下しておりますが、今年度は逆に昨年度に比べて資金の需要が上がってきていると。やはり景気動向とか、設備投資の動向などで利用される状況が変わるという感じになっております。
○（
古川拓哉委員） これは安定的に行っていかなければならない施策だと思うので、引き続いてよろしくお願いします。
あともう一点いいですか。
○（
西田洋一委員長） どうぞ。
○（
古川拓哉委員） 済みません。同じ冊子の６ページのクなんですが、これについて、ちょっと僕、事業の内容というのが、多分、都会とかから、この愛媛で必要としている人材をどんどん呼び寄せるみたいなことなんだろうなと思うんですが、ちょっと事業を詳しく具体的に教えていただけたらというのをお願いします。
○（
経営支援課長） 古川委員から
プロフェッショナル人材についての問い合わせでございます。
この事業は御案内のとおり、首都圏、都市圏で働かれております、特に企業の中核となるような方を地方に引っ張ってきて、中小企業を支えていただこうと。イメージとしては、例えば経営者の右腕となるような方とか、それから、特定の部門のリーダーになるような方とか、キャリアも十分に積んでいる方を連れて来いという事業でございます。
戦略拠点というのを
えひめ産業振興財団の中に設置をいたしまして、こちらのマネジャーが、県内企業の企業側の求人ニーズの掘り起こしを行います。その上で、職業紹介資格を持った民間事業者につないで、そこに登録されている方でマッチする方がおればあっせんをしてもらうというような事業になっております。
○（
古川拓哉委員） そうしますと、その人材を首都圏とか、そういったところで財団なり拠点が掘り起こしてくるということになるんですかね。
○（
経営支援課長） マネジャーが掘り起こしを行うのは、県内企業の求人ニーズの方を掘り起こします。そういう職業紹介安定事業等を行う事業者が、登録している方の中からそういうところをつないで、ニーズをつないで、そこでマッチングをしていくと。ちょっと資格がないと、就職あっせんはできませんので、プロフェッショナルはあくまでも県内の企業ニーズの掘り起こしを行います。
○（
古川拓哉委員） そうしますと、その人材に関しては多分既にデータベースなりなんなりがある中で、この相談件数が例えば79件ですけれども、県内の事業者さんからの相談を受けて、そこをマッチングさせるということ。あと、ちなみにその14件、今回、民間事業者に取り次いでいます。ちょっと成約したのかどうかわからないんですが、そういう人たちは、拠点ごとこの愛媛に移ってくるのか、それとも必要に応じて行き来するのか。
○（
経営支援課長） これは県の方に移り住んで、常時勤務していただくという形になってございます。相談件数を昨年度につないだのがその実績に出ておるんですが、この時点ではまだ成約というか、マッチングができた件数は出ていなかったんですが、今年度になりまして、７件の実績が出ております。７人の方が県外から来られて住んでいただいておると、企業を支えていただいておるという状況になります。
○（
古川拓哉委員） わかりました。ありがとうございます。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか、委員の皆さん。
○（
松下行吉委員） ちょっと制度というか、わからないところがあるんですけれども、教えていただきたいんですが、資料８の２ページの
中小企業振興資金貸付金、先ほど古川委員さんからも質問があったんですが、この中小企業貸付金の予算額でいくと大体500億円ぐらいの予算があると思うんですけれども、その500億円のお金は大体金融機関に貸し出しされて、そのお金をもとに金融機関が貸し付けをされるんだろうと思うんですが、愛媛県の6,500億円の予算の中で500億円というのは大変大きいと思うんですけれども、まず、このもとになるこの500億円は、先ほど特別会計の方で説明していただきました中小企業振興の特別会計がありますけれども、ここと何か関連はしておるんですか。
○（
経営支援課長） 松下委員から高度化事業とそれから融資制度の御質問でございました。
まず、特別会計のものとそれから、この530億の預託をする金額は全然別物です。
特別会計の方は、高度化事業などそういう長期にわたって低利で融資をしているというものでございますとか、そういったものについて特別会計で管理をしているというものでございます。それから、一般の制度融資の方は、おっしゃったように、県から金融機関に利用実績に応じて預託をしまして、前回御質問がありました協調倍率ということで、それに例えば決めております４倍とか、３倍とかの新規の融資枠を金融機関に設けていただいて、その分を貸し付けしていただくという形になっております。
○（
松下行吉委員） そうすると、別物ということでいうとあれなんですが、この500億円の貸し付けの中で、今回貸し付けられたのは250億円が貸し付けされて、その貸付期間というのが大体７年から10年、そうすると、その原資になるお金というのが、７年から５年かけて返ってきたお金が、収入として入ってきて、また、貸し出されるんだろうと思うんですけれども、実質、融資として貸し出している分と、それから今年度でしたら470億円と500億円ぐらいの貸し付け予算を組まれたと思うんですけれども、これを合わせると大体どれぐらいのお金が今、この一般会計の中で回っていくといいますか、そういうふうな形になっておるんでしょうか。ちょっと難しいですか。
○（
経営支援課長） 今のお話、まず一つ御説明せないかぬのは、預託という形なんですが、形式なんですが、年度当初に金融機関にお預けしたものは、年度末に全部一遍返ってきます。ですから、預託した金額を原資にして、金融機関が中小企業に貸し付けを行いますので、中小企業はその後、例えば５年とか、７年とか制度融資に応じて、期間に応じて、その銀行に借りたお金を返済していきます。ですが、県としては金融機関に一旦お預けをしたお金、預託をしたお金なので、その年の年度末にはまた全額が返ってくるという形になっております。
○（
松下行吉委員） そうすると、そのお金が返ってきたというか、金融機関としては貸し出しているけれども、県からもらっているから少し差が出てくるんですよね。わかりました。
もう一点、よろしいですか。
それと、ここの融資に利率が書かれているんですが、これは法律とかそういうもので決められた利率か、それとも県の方で設定する利率なんですか。
○（
経営支援課長） 今の利率の話でございますが、県の方で設定した利率で金融機関と契約をして貸し出しをしていただいております。
○（
松下行吉委員） あと、この利率がすごく下がってきていますけれども、毎年見直されて、上がり下がりするものなんでしょうか。
○（
経営支援課長） 金利については、一応一定の利率で運営をしております。金融機関との協議の上、余り金融機関の金利に合わせて上げ下げするものではございません。先ほどちょっと申し上げましたように、金融機関のまずプロパー、金融機関自身の融資をされて、そこで借りられない、ないしはちょっと足らないものについて、制度融資を使っていただくという趣旨で、セーフティーネットと、安全面のような役割を担う仕組みと認識しておりますので、金融機関の金利に合わせて、毎年下げたりするとかいうようなことは行っておりません。
○（
松下行吉委員） いや、今、かなり利率が下がっていますので、これを使うメリットというのがだんだん薄れてきているのかなと思ってお聞きしたんですけれども、その点はどうでしょうか。
○（
経営支援課長） 民間の利率が安いので、制度融資の需要、ニーズ自身がちょっと低下するというようなことはあろうかと思いますが、先ほどの繰り返しになりますが、セーフティーネットということで、結局それでも制度融資を利用される方で、ないしはこれから景気の動向によって資金需要ができたときに利用が高まったというようなことも考えられるので、万全の体制を敷いて、資金を潤沢に準備しておるというような状況でございます。
○（
松下行吉委員） そうすると、多分金融機関としては貸しにくいような、言えば貸付先として危険度の高いようなところにも貸されるんではないかと思うんですが、それで未収というか、回収できなかった場合についても、県が預託しておるわけですから、県の方のお金が減るということになるんですか。
○（
経営支援課長） 回収については、金融機関が本業の金融として対応されますので、先ほど申し上げた年度当初に預託したお金は年度末に返ってこようが、返ってこまいが全額返ってきます。県の方に戻してもらいます。ですから、例えば返済が滞ったときに県のお金が減るといったようなことはございませんが、制度融資は信用保証協会の保証をつけておりますので、そういったことがあれば、その保証で賄うというようなことになると思います。
○（
松下行吉委員） ありがとうございました。
○（
西田洋一委員長） ほかに。
○（村上要委員） 資料８の主要施策の成果説明書、256ページ、新エネルギー等導入促進事業なんですが、事業の成果として、効果的な事業実施により、新エネルギー等の導入に資することができたという評価をされておるので、確かに説明資料にありますように補助実績215件云々とありますからやられてはおるんですが、愛媛県は新エネルギー推進計画というのを持っておったと思うんですが、それとの関係で言えば、この予算も決算額で見ると55％ぐらいの実績に、僕の頭で考えたらなるんですが、やはり推進計画を立ててやるんやったら、もっとパーセントで、いい悪いは別にしても、もう少し実績が上がらないかぬと思うんやけれども、補助実績が下回ったからこうなっているんやけれども、県民の意識も含めて、これ家庭用のやつだと思いますので、そこらあたり全体的な総括としてはどういうふうに県としては思っておられるんですか。
○（
産業政策課長） まず、この新エネルギー導入につきましてのビジョンといいますか、計画の起点でございますが、この新エネルギー、
再生可能エネルギーの導入というのは、送電線の問題とか、大規模蓄電技術の問題とか、ある程度国家レベルで進めていかないといけない大きな課題を抱える中で、私どもとして、その導入率幾らという目標を立てるのがなかなか難しいであろうという前提がございます。
ただその中で、私どもの視点としては、地産地消といいますか、地域レベルで着実に取り組んでいこうと、やれることからやっていこうと、エネルギーミックス、国の計画で申しますと22％前後だったと思いますが、
再生可能エネルギーを導入するというようなビジョンもございますが、これをするためにはかなり大規模な設備投資といいますか、そういった問題があると思われる中で、地方として何ができるかというと、地域レベルで小規模ですが、着実に進めていくという県の考え方で進めておるところでございまして、委員お話のように、今やっておりますのは、家庭用の燃料電池、いわゆるエネファームですね。お湯を沸かして電気が出てくるやつと、家庭用の蓄電池に対する補助、それから市町とか、民間企業が
再生可能エネルギー導入に向けていろんな調査を前提として行うことに対する助成というような２本立てで事業を行っているところでございます。
委員からお話がございましたように、確かに不用額が27年度ベースで四十数％出ておりますのは、一つは市町に補助見込みというのを毎年とるんですけれども、それに対して実績が少し伴わなかったという点と、
導入可能性調査につきましても、５件で1,000万円の予算枠、各１件当たり200万円で５件想定しておったんですが、３件というようなことで、ちょっと実績が伴わなかったという点はございます。ただこの事業をずっと取り組んでおりまして、最初、制度を導入したときは市町で補助制度を持っておったために、２つの市町だったんですけれども、県の方で積極的にそういう地産地消、地域レベルでの取り組みという県の姿勢を先行説明申し上げました結果、現在では12の市町で補助制度を設けていただいておるというような状況でございます。
エネファームにつきましては、ちょっとまだ価格自体が高いというのもありまして、どうしてもこれは個人の支出になりますので、大体ざっくりですけれども、補助金をのけてもやはり80万円とかそこらの負担がかかるというようなことで、どうしても御家庭の状況等もありますので、なかなか難しい面はございますが、県から市町に理解をしていただいて、地域レベルでそういうふうな導入についての意識啓発を図る中で、おかげさまで市町も出てまいりました。私どもとしては全市町にこの制度を入れたいということで、引き続き取り組んでおるところでございますが、そういう意味で、どういうんでしょうか。とにかくやれることからやろうというのが基本の考え方でやっておりまして、まだまだ道半ばというような実感は持っておりますが、引き続き、この姿勢で進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○（村上要委員） 丁寧な説明をいただきましたので、全体像がわかりました。ありがとうございました。
この事業をやっている市町が２つから、今、12の市町、何ぼやっているんかなと聞こうと思ったら言うてもろたんでわかったんですが、そもそも余り風呂敷を広げ過ぎてもいかぬのですけれども、伊方３号機の再稼働の問題の中、県民の声もあったり、知事の本会議答弁も含めて、新エネルギーを推進するんだと、こういう意気込みがあるだけに、県民も関心が高かったはずなのに、あるいは知事もそういう発言をされておるのに、これで成果が出ているのは出ているんですけれども、これから全市町に向けてということだったので、ぜひそうしてもらいたいんですが、そこで、太陽光発電そのものは全市町が補助を持っておるんですけれども、蓄電池がまだこれ言うたようにできていないんですけれども、もっと県がそういう僕が今言ったような計画をつくったり、過去の議論などがあることから考えると、早期に20市町全てに、県が強制とか、直接強引な指導というのはないんですけれども、趣旨をやはり説明しながら、速やかに導入できるような、そして、県民にももっと参画してもらえるような、ある意味では補助金も含めて、高い価格やからなかなか思いつきにくいやつを呼び水とするためにも、もう少しさっきの利息の問題じゃないですけれども、補助を検討できるのか、できないのか、そんなことを含めて、この決算の中身から、やはりそういうふうなことを導き出してもらいたいなという気持ちも持っていますので、ぜひそのことの意を酌んでいただいたらと思いますので、よろしくお願いします。何かあれば、なければもういいですけれども。
○（
西田洋一委員長） もうちょっと市町の取り組みに対する御意見はございませんか。市町がもう少し積極的に取り組まぬといけないんじゃないかというような意見もあるんじゃないですかというような。
○（村上要委員） 委員長、ごめんなさい。
○（
西田洋一委員長） はい、どうぞ。
○（村上要委員） 委員長から呼び水をあれしてもろうたんですが、12市町と言よったんですけれども、せっかく県は市町連携という形で他の施策も含めてやっているでしょう。それで、さっき僕が言ったように、もっと呼びかけをしてもらうということで、少なくとも28年度ももう少ししかないんですが、29年度からは全市町の予算措置ができるような決意を持って、ぜひ進めていただくと、県民もああ、そうかという気持ちになると思いますので、ぜひそういうことも、決意も含めて、ぜひお願いしておきたいと思いますので、何かあればお答えいただいて、なければお聞きいただければと思います。
○（
産業政策課長） ありがとうございます。委員のおっしゃるとおりで、私は何が何でもことし20市町やりたいと思ってやっていたんですが、なかなか今12という状態です。ただ今年度になりますが、もともと県と市町で協議会的な組織は持っておったんですけれども、年に１回事務的に会うようなことやったので、それではちょっといけないだろうということで、ことしは少し組織を強化しまして、県、市町、それから例えば水素なんかに取り組んでいる民間企業も入れまして、組織強化を図った上で、先月なんですけれども、大学の先生に新エネルギーのことについて講義をしていただいて、メンバーの皆さん、一般の聴衆の方もおられたんですが、聞いていただくというような取り組みもさせていただいておりますし、
導入可能性調査につきましても、これは来年度の事業なので、今後の検討になりますが、県として一つ何か調査ができないかというような視点で、もっと積極的に、もう少しやるんだという動きを見せていきたいと考えておりますので、また、御支援の方よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○（
西田洋一委員長） ちょっと休憩に入りたいと思います。
11時15分から再開したいと思います。
午前11時５分 休憩
――――――――――――――
午前11時15分 再開
○（
西田洋一委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（
産業政策課長） 申しわけございません。先ほど村上委員さんの御質問に対しまして、27年度の
再生可能エネルギー導入可能性調査の実施件数を、私、３件とお答えいたしましたが、正しくは４件でございます。おわびして訂正させていただきたいと思います。
○（
西田洋一委員長） では、質疑を続けます。
○（森高康行委員） 資料８の６ページのキの件ですが、愛媛の酒を育む会があって、私も育み過ぎてちょっと疲れております。
これ、国費がありますが、国費はどういうところから出ておるんでしょうか。それから、実績というか、その後の具体的な動きもわかったら、ちょっと教えていただきたいんですが。資料８の６のキです。
○（
経営支援課長） 森高委員から、愛媛の酒の販路拡大事業の御質問でした。国費は、通常、戦プロ戦プロというんですが、雇用の関係のもので、酒造組合に輸出向けの人材をしていただくという形のものでございます。
それから、実績につきましては、27年度はスイスに行きましてプロモーションを実施して、400万円弱の成果が出ているというような状況でございます。
○（森高康行委員） その後、どうですか。27年度は400万、28年度なり続いておるのか、拡大しておるのか、ちょっとあわせて。
○（
経営支援課長） 28年度、今年度はスイスと、それから隣接しますフランスとドイツの方にも販路開拓を広げまして、今現在の実績としては500万を超えるぐらいの実績が上がっておりますが、徐々に販路が拡大できて、広がっていっているような状態です。
○（森高康行委員） 私、この間ロシア、モスクワに行かせてもらったんですけれども、モスクワなんかもやはり一定の富裕層もおられるし、いろんな意味で、もちろんプアもふえていますけれども、私、ロシアなんかもやり方次第では日本酒も十分受け入れられるなというのを、持って行って、飲ませてみて、どぶろくだったんですけれども、非常に実感をしてきました。だから、ヨーロッパの場合はインフラがしっかりしていますよね、日本の日通や佐川も出て、物が入りやすいということ。ロシアは、そこらあたりはモスクワぐらいはできても地方都市になると難しいんかなとは思いますけれども。そういう物流のインフラなども見つめながら、やはりぜひヨーロッパ、欧州、もっともっと日本酒がライスワインとして非常に高く動けるんではないかなと期待をしておるんで、今後とも、また拡大に頑張っていただきたいと要望しておきたいと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（
古川拓哉委員） 資料８の78ページのケなんですが、この東予まるごと山の魅力ブランド化事業。
○（
西田洋一委員長） これは大丈夫ですか。
○（
観光物産課長） 地方局予算ですけれども、お答えできる範囲でお答えさせていただきます。
○（
古川拓哉委員） 済みません、ありがとうございます。
ちょっとお伺いしたいんですが、これ、事業の成果という部分ですけれども、余り具体的ではないような感じがして。東予の山岳観光というのはもっともっと広めていっていいんじゃないかなというふうに思いますし、民間の山なんかもあって、やりづらい部分もありますが、ここにもあるようにエージェントなんかを招聘しながらツアーをつくってくれたらなと思うんですが、実際この事業の成果として、ツアーなんかはできたんですか。何かエージェントが来て、実際に旅行の取り組みツアーができたよとか、前も言ったんですけれども、ホームページなんかをもっと充実した方がいいんじゃないですか、という話もしたんですが、何か具体的になったものというのはありますか。
○（
観光物産課長） 東予まるごと山の魅力ブランド化事業ですけれども、これは東予地域、石鎚、それから赤石山系の有数の美しい山々を、観光資源としてブランド化する、そして誘客を図ることを目標として実施しているものです。
27年度、これ２年目の事業といたしまして、地元で行政、それからツアーアテンドに取り組む人たちで情報交換会を行いますとともに、旅行業者に依頼したモニターツアー、それからエージェント招聘ツアー等を実施いたしました。また、ホームページにつきましても、ウエブサイト、それからさまざまな写真の投稿などによって徐々に拡充をしているところです。
旅行商品なんですけれども、この来られたエージェントさん、日帰りコースで大阪から呼ばれて、ここに来られたことが直接の、来たからできたというような検証まではいっていないですけれども、やはり私どももいろいろな業者さんと話す中で、例えばある旅行会社さん、ことし石鎚は５回アテンドをしていったとか、赤石の方に行ったことがあるというような声が着実に出てきておりまして、徐々に山のツアーというのがふえてきているなと思っております。
実際、山岳観光のツアーというのは、それに特化したアウトドアのパンフレットなどで売られているもので、なかなか店頭では出ていないんですけれども、旅行業者さんと話す中では、やはり石鎚、それから赤石山系の注目度は高まっているなと、お客さんはふえているなと実感をしているところです。また、こういう動きともう一つ別に事業があったんですけれども、道後温泉と石鎚と連携した旅行商品などもできておりまして、この東予の山の魅力、徐々に高まってきていると思います。
山岳観光、１つはこれ、専門に特化した分野ですので、いかに魅力を深堀りしていくかということと、それともう一つは、やはり裾野も広げていかないといけないので、専門の業者さん、あるいは道後とタイアップした幅広い集客と両方の視点でやっていこうと思いますので、いろいろと御支援よろしくお願いします。
○（
古川拓哉委員） 続いて、違う質問に。
同じく８ページなんですが、ウの頑張る企業誘致推進事業についてお伺いしたいんですが、企業誘致というのは、本県もそうですし、全国的にもしていると思います。よく都内なんかに行くと、例えばモノレールなんかに工業団地があってここに、とかいうつり広告みたいなのをよく見かけるわけなんですが、ここに事業として、工業用地等確保事業というのがあるんですが、実際にどんどんＰＲしていけるような用地というのは、今現在どのぐらいあるんですか。
○（
企業立地課長） 工業用地、西条市にあります東予インダストリアルパーク、これ県営工業団地ですが売り切れまして、今治新都市は完売いたしました。産業用地についてですね、大規模なそういう土地についてはほぼなくなった状態でございます。
数字上は170haぐらいありますが、実際はもう細切れで散り散りな状態、住宅が近くにあるとかという問題を抱えております。そういうことで、私たちが商品として土地とかを売らなければいけなくなるんですけれども、現在は地元の市町と連携して新しく土地をつくることで、工業用地をつくってくれているわけですけれども、新居浜市ですと観音原地区で第１期、第２期の工業用地を、余り大規模なものではなく、２ha弱ぐらいをつくっていくというような取り組みを進めています。
このほかに、前回の閉会中委員会でも御紹介しましたけれども、民間の方が持っておられる遊休地の情報をしっかり収集して、それを情報発信して土地の流動化を支援していくという取り組みを、現在進めているところでございます。
以上です。
○（
古川拓哉委員） これ、成果を見るとすごくいい成果が出ているんじゃないかなというふうに思い ますが、当然この事業だけではない部分も大きいんだろうと思うんですが、何が効果的で、成果もざっくり人数と額ですけれども、例えば何社ぐらいができたとか、もうちょっと具体的なものを教えていただけますか。
○（
企業立地課長） この９ページにございます成果といたしましては、平成13年度に優遇措置を大幅に改正いたしまして、全国的に遜色のない制度にして、それ以降27年度までの数字となっているところでございます。最近の傾向でいいますと、やはり既存の企業さんの留置対策、増設ですね、そちらが大きな流れになっていると。それは全国的、世界的に事業所、工場を集約する流れの中で、愛媛の工場を大きくしてもらう、一歩間違うと逆にマイナスになってしまう可能性もありますので、そういうところをしっかりと支援するということになります。
それと、県でいいますと強みですね、食品、南予の農産物のような、そういうところの強みを生かした中小企業の皆さんの誘致を戦略的に、ターゲットを絞ってやるというような取り組みを進めているというところでございます。
以上です。
○（
西田洋一委員長） いいですか。
○（
古川拓哉委員） 会社の具体的な成果を。
○（
企業立地課長） 失礼いたしました、ここ最近ですと、中予地域でいいますと、帝人さんの拠点化というようなことがあったと思います。あれも三原、徳山が縮小、廃止する中で、松山事業所を何とか拡大していくということですね。
そのほかには、製造業に関しますと、南予に関しますと、食品関係の和菓子屋さんの源吉兆庵さん、化粧品会社のプロテックス・ジャパンさん、冷凍食品のちぬやさん、東予にいきますと、最近ではもう類を見ない投資を決定していただきました住友化学さんのメチオミンの量産拠点化というふうなことで、今年度としてはそういうふうなことがあったところでございます。
以上です。
○（
古川拓哉委員） 27年度の件数でいくと。
○（
企業立地課長） 失礼いたしました。27年度の、優遇措置の適用をしたのが唯一、帝人の１件でございます。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（森高康行委員） 同じ資料８の12ページのエなんですけれども、ミャンマーやパリとベトナム、インドネシア、台湾等にずっと行っていただいたんですが、やはり人が足りないという声が、あらゆる現場から我々に寄せられています。特にイスラム圏よりも仏教圏の方がやはり生活習慣上やりやすいということで、ミャンマーあたりに対する人の技術研修生という形であれ何であれ、かなり要望が深いんですけれども、あれＥＰＡがないと人の交流ができないというような認識を私は持っておりますが、ミャンマーとのＥＰＡは、国レベルではその後どうなんでしょうか。この27年度のアクションの後にですね。
○（
産業政策課長） ミャンマーにつきましては、昨年度は１月にミッション団で参りまして、
トップセールス等実施したことにあわせまして、ミャンマーの団体と県の中小企業団体中央会の間で、その技能者の技術交流といいますか受け入れの協定を締結しておるところでございます。
以上です。
○（森高康行委員） 国レベルでのＥＰＡがなくても人は入れられるという認識でよろしいんですか。
○（
経営支援課長） 済みません、今ちょっと正直そのＥＰＡの関係については承知しておらぬのですけれども、前回参りましたときは、ミャンマー政府、大使館の方が御尽力くださいまして、確か国レベルではなかなか難しかったと思うんですが、民間レベルで向こうの団体を紹介していただいて、中小企業団体中央会と人材の派遣の協定をしたというふうに記憶をしております。
○（森高康行委員） では、派遣実績があるんですか。
○（
産業雇用局長） 委員お話の、ミャンマーからの外国人技能実習生の派遣ということにつきましては、先ほど課長が申し上げましたように、昨年度愛媛県中小企業団体中央会が参りまして、現地との人材の派遣協定というものを結びました。一応、中央会が外国人技能実習生の受け入れの元締めといいますか、総合的な取りまとめをやっている窓口にはなっておりますけれども、先般確認いたしましたところでは、そういった受け入れの組合、中央会等の受け入れの協議会を通じた派遣ということでいきますと、数名のミャンマーの技能実習生が来年あたりから入るやに聞いておりますし、あと個別の企業におきましても、そういったミャンマーからの技能実習生の派遣という動きもあるやに聞いております。
以上です。
○（森高康行委員） ちょっとここで整理いただきたいんだけれども、経済連携協定がベースにないと、私はなかなか人の往来が難しいんじゃないかなという認識を持っておったんですけれども、ＥＰＡの締結がなくても愛媛とミャンマー政府の取り決めがあれば、そういう人の往来が可能だという認識でよろしいんでしょうか。
○（
産業政策課長） また、正確には改めて整理をさせていただきたいと思います。ただ昨年度の締結は先ほど申しましたように、国レベルでは難しかったんですけれども、愛媛県中小企業団体中央会の方でミャンマーにいろいろアクションを、いわゆる大使を通じてアクションをしていく中で、結局、民間同士の協定になったというようなことでございまして、委員お話しのＥＰＡにつきまして、どういう前提でというようなことにつきましては、また、整理をさせていただきまして、改めて報告させていただければと思っています。
○（森高康行委員） とにかく、紙加工や製紙の現場でも、もう人が足りない、国体に向けて観光バスを動かすにも運転手がおらぬという、本当に人が、介護の現場、医療の現場などはもうしかりですけれども、人がいないという現状で、ミャンマーにかなり期待感を経営者が持っていました。それが実現していないということになると私も残念ですので、アウン・サン・スー・チーさんも正式に来たことだし、よく国との協議も進めて整理をいただいて、もうちょっと県内企業にそういう明るい話題が提供できるような、整理をひとつお願いしておきたいと、これは要望しておきたいと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
一応、経済労働部、労働委員会事務局関係は午前中ということになっておりますので。
○（
松下行吉委員） そうしましたら、資料８の75ページのオですが、えひめ南予博ですが、今月20日で閉めるんですかね。南予への観光客数年間800万人といったような目標が出されておると思うんですが、今までやってみた実感というかその辺の状況をお聞かせ願いたいんですが。
○（
観光物産課長） えひめいやしの南予博2016、３月29日から11月20日までの８カ月を会期として展開をしてまいりました。
大きな目標としましては、１つが観光客数を平成26年と比べて約１割増、76万人増の800万人とすること、それともう一つは住民による体験プログラムを80以上つくるという２つの目標を掲げたんですけれども、まず住民グループのプログラム数につきましては、目標80に対して117のプログラムが展開されておりまして、まずは住民の皆様の主体的な活動ということは達成できたと思っております。
それと、あと観光客数の増加につきまして、これは施設の入り込みとそれからイベント参加者数の合計になるんですが、今把握しているのは、手元に数字があるのはイベント参加者数の方なんですけれども、開幕以来、南予博のイベントに10月10日時点で123万人が参加をしてくれております。これは前の年からやっているイベントもありますので、前年からの増加幅を見ますと63万人の増加になっております。なので、観光客数76万人のうち、63万人増というところまではイベントのみでクリアをできますので、あと施設などを加えていきますと76万人増、800万人という数字は恐らく達成できるものだと思っております。これが数字の概略なんですけれども、実際現地でいろいろな人たちの反応を聞きまして、住民の方たち、このチャンスで、自分たちの手で地域の資源を生かしたプログラムをつくろうということで、いろいろな活動を展開してくださっている、そういう地域の人たち、活動の活性化という意味ではいい成果が出ていると思っています。
あと、海外的な発信、これも10月まででパビリシティ効果としては11億円という数字も出ております。それが実際どのくらい各地域の実需につながったか、この経済効果については、終了後の調査になるんですけれども、そういうところも見守りながらやっていきたいと思っております。
いろいろ、前年より大幅に上回っているところもあれば、思ったほどお客さんが入っていなくて苦労しているという声もありますので、南予博終了後早い時期に、地域の皆さんとそういう情報交換、意見交換をする場を設けて、次なる展開につなげていきたいと思っております。そういう状況でございます。
○（
松下行吉委員） ぜひ、次につなげてすばらしいものにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（
古川拓哉委員） 済みません、68ページのケをお伺いしたいんですが、
海外向け加工食品等商品開発・改良事業についてでありますが、海外販路をどんどん開拓している本県にとって、それにかかわる雇用がふえるというのは大変すばらしいことだというふうに思いますし、事業の成果を見ましても、26年度が５名だったことに対して、27年度は34名というふうなことで、大幅な増加となっているようですが、事業の具体的な内容であるとか、実際になぜここまで大幅な増加ができたのかということの状況をお伺いできたらというふうに思います。
○（
産業政策課長） まず、この事業でございますが、先ほど委員からお話がありましたように、特に食品の海外展開の場合、大きなハードルの１つに賞味期限があります。大体、愛媛県産品、三、四カ月という商品がかなり多いんですけれども、外国に行きますと最低半年、できれば１年というようなことを必ずといっていいぐらい求められる。この賞味期限の延長の問題がございます。それからあと、味つけですね。これがアジア系ではちょっと辛目がいいとか、日本はどうしてもまろやかな味が多いかと思うんですけれども、ちょっとアクセントの効いた、ターゲットとしている国用の味つけの改良。それから先般新聞にもありましたけれども、ハラール、水産業者がとりましたけれども、ハラールとかＨＡＣＣＰとかいろいろあるんですけれども、ハラール、ＨＡＣＣＰなどにつきましては、なかなかこれ、長期的な視野で取り組みが必要なんですが、先ほど申しました味つけとか賞味期限の延長というようなことに取り組む、あるいはパッケージの変更に取り組むというようなことを、この事業でやっていただいております。
今年度１社採択しまして、現在７つの企業が取り組んでおるという状況でございまして、この新規雇用に対しましては国からの補助が出るというようなことがございまして、海外進出に意欲的な企業が、先ほど申しましたような課題にトライするために、この事業を活用しておるということで、雇用につきましては、１つあるのが新たな商品の試作とか製造でラインを増設して、その関係の人を雇用する、開発、製造の部門ですね。
それから一方で、開発した商品を販売すると、現地でマーケティングから販売員をするというような、戦力として、新たな雇用が生まれるというようなことで、この事業は26、27、28の３カ年事業で、今年度が最終年に当たっておるんですけれども、この３カ年、いわゆる事業者７社の計画ではトータル48名の雇用を目指すという中で、順調に雇用が伸びておりまして、既に実績として39名というようなことなので、目標は達成できるんではないかと思いますが、非常に県内企業の中でも食品の海外展開に意欲的な企業が、そういう補助金を活用して、懸案となっているハードル解消に取り組んでおるというような事業でございます。
以上であります。
○（
古川拓哉委員） では、イメージとしては、もともとこの企業が海外の販路開拓をしていた中で、１つの基盤とかいいリズムができたことによって、しっかりとした雇用なんかをしながら、さらにというところのイメージでいいんでしょうか。
○（
産業政策課長） そういう課題に投資するに当たって、この事業は国庫補助事業というようなことがあって、メーカーさんとしては少ない投資でそういう課題が数に見えている状態なんで、それに対してこの事業で投資をすると、その結果雇用が生まれるというような循環にはなってございます。
以上でございます。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（村上要委員） 労働委員会に、ちょっとお尋ねします。
参考資料で説明いただきました労働委員会の不用額が、事件が少なくて６件だったというふうに報告、説明いただいたんですが、御案内のように労働委員会、労働基準監督署などで個別労使紛争は取り扱うことになったわけですが、県の６件が昨年、一昨年などと比較した推移としてどうだったのかというのを説明いただいたらと思うのと、他の機関での相談も含めた愛媛県内のそういう紛争事件がどれぐらいだったのか、ちょっと教えていただけますか、まず。
○（
労働委員会事務局次長） 過去の、まず案件ということでございますが、過去５年ぐらいを申し上げますと、まず不当労働行為の審査につきましては、平成23年度以降ですが１件、ゼロ件、１件、２件、27年度はゼロ件で推移と。それから労使紛争の集団の調停事件ですけれども、今度は23年度から12件、６件、６件、５件、昨年度は３件でした。個別の労使紛争については、23年が７件、６件、９件、４件、３件ということで、過去５年間ぐらいを見ますと、23年度は若干大きい数字もありますけれども、低位で安定しているというふうな状況になっております。
不当労働行為と集団については労働委員会のみでやっておりますが、個別の労使紛争につきましては、労働局の方が主体でやっておりまして、相談件数につきましては、労働委員会に比べますと労働局の方がかなり多い状況でございます。
ただあっせんにつきましては、労働局におきましても件数的には減少してきているというのが現状でございます。
○（村上要委員） ありがとうございました。
ここ数日といいますか、ここ最近でも電通の過労死問題があったり、働き過ぎということで、過特ということで厚労省の方もやっておるんですけれども、そういう問題だったり、ブラック企業、ブラックバイトということが多く言われておるのに、個別紛争は労働局が中心だということを説明いただいて認識しておるんですが、相談件数が、比較的これ、少ないのか多いのか判断が難しいんですけれども、そういうことからすると一体どうかいなというふうな感想を持つんですが、事件として取り扱わなくても相談件数みたいなのはわかるんですか、教えてくれますか。
○（
労働委員会事務局次長） 最近の相談件数でまいりますと、愛媛県の場合は、ことしは10月末現在ですけれども175人の方から252件の相談を受けております。27年度につきましては、年間318人から446件の相談を受けております。去年の10月末現在と比較しますと、やはり20％ぐらいの減少にはなっております。
○（村上要委員） 事実は事実ですから、私の感想とは別に理解をしなければならぬのですが、相談件数が多いけれども事件として扱ったのはやはり少なく、相当少ないなと思ったりするので、ぜひ国の政策も含めて、いわゆる労働者、勤労者の立場に立った施策をぜひ指導していただきたいと思いますし、そういう県政になってほしいなということを感想として申し上げておくんですが、それに関連して、県内の１年間の27年度の労災死亡事故、これわかりますか、ここではわからぬか。
○（
労政雇用課長） 県内の過重労働に伴う脳・心臓疾患による死亡の件数でございますけれども、27年度全国で96件、愛媛県は１件でございます。
また、仕事による強いストレスが原因で亡くなった方、メンタル的なところで亡くなった方、これは自殺になりますけれども、こちらにつきましては27年度全国が93件、愛媛県は１件というところでございます。
○（村上要委員） それと、一般的な災害、いわゆる事故による労働災害死亡事故、これ、わかりますか。わからぬかったらかまいません。
○（
労政雇用課長） 済みません、今手元に持ってございませんので、もしよろしければ後ほど御説明いたします。
○（
西田洋一委員長） はい、それでは経済労働部、
労働委員会事務局関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第103号議案平成27年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分について、認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で経済労働部、
労働委員会事務局関係分の決算調査を終了いたしました。
暫時休憩いたします。午後１時から再開し、企業会計の決算調査を行います。
午前11時53分 休憩
――――――――――――――
午後０時57分 再開
○（
西田洋一委員長） 再開いたします。
傍聴されている方に申し上げます。委員会開会中は所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いいたします。
定第104号議案ないし定第106号議案企業会計の決算について、理事者の説明を求めます。
○（総務課長） それでは、平成27年度の決算概要について御説明いたします。
まず、電気事業について御説明をいたします。
資料10の愛媛県電気事業決算書、こちらの11ページをお開き願います。
電気事業は、銅山川第一から第三までの３発電所、富郷発電所、肱川発電所、道前道後第一から第三までの３発電所、畑寺発電所の合計９発電所におきまして、最大出力６万7,530kWで営業しております。
なお、肱川発電所につきましては、国が実施しております鹿野川ダム改造事業に伴いまして、平成26年４月１日から運転を停止しております。
平成27年度の供給電力量は２億7,186万6,313kWhとなり、年間目標電力量２億4,032万4,600kWhに対しまして、113.1％の供給率となりました。発生した電気は、
再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴの対象となっております銅山川第一の２号機、富郷、畑寺の３基のうち、平成27年８月１日から運転を開始しました畑寺発電所につきましては、平成28年３月10日までは１kWh当たり29円80銭で日本ロジテック協同組合へ、３月11日から29円で四国電力へ供給しておりまして、銅山川第一発電所２号機と富郷発電所につきましては、それぞれ１kWh当たり21円93銭と20円78銭で四国電力に供給しました。
なお、残りにつきましては、７円73銭で四国電力に供給いたしました。
１ページにお戻り願います。
電気事業の決算報告書でございます。数字は税込みで表示しております。1,000円未満の端数を切り捨てて説明をさせていただきます。
まず、収益的収入でございます。
第１款電気事業収益は、電力料収入等による営業収益が主なものでございまして、決算額は右から３番目の欄、30億9,385万3,000円、第２款面河ダム等管理費分担金は、面河ダム本体及び関連施設の管理に要した経費に対する利用者からの分担金等で、決算額は7,677万2,000円、一番下の行、収入の合計は、決算額31億7,062万5,000円となっております。
２ページをお願いします。
収益的支出でございます。
第１款電気事業費の主なものは、第１項営業費用に含まれる給与費、減価償却費等、第２項財務費用である企業債利息でございまして、決算額は右から４番目の欄、22億7,502万1,000円。第２款面河ダム等管理費は、面河ダム本体及び関連施設の管理に要した人件費等の経費で、決算額は7,619万2,000円。一番下の行、支出の合計は、決算額23億5,121万3,000円となっております。
３ページをお願いします。
資本的収入でございます。
第１項工事費負担金で、決算額は一番上の行、右から３番目の欄、1,441万3,000円でございます。
４ページをお願いします。
資本的支出でございます。
第１項小水力発電設備整備費から第６項他会計繰出金で、決算額は右から６番目、決算額の欄一番上の行、12億7,629万円となっております。
５ページをお願いします。
損益計算書でございます。
これは、平成27年度の経営成績を示すもので、数字は税抜きで表示しております。
１の営業収益は、電力料などで、合計は右から２番目の欄、25億6,638万円、２の営業費用は、水力発電費などで、20億2,460万3,000円、３の営業外収益は、長期前受金戻入、面河ダム等管理費分担金などで１億1,945万7,000円、４の営業外費用は、支払利息、面河ダム等管理費などで、１億6,172万3,000円、５の特別利益は、停止中の肱川発電所に係る国からの補償金で、２億7,621万9,000円となっております。
一番右の欄は、上から営業収益から営業費用を差し引いた営業利益が５億4,177万6,000円、それに営業外収益と営業外費用の収支差マイナス4,226万6,000円を加味した経常利益は４億9,951万円となりました。この経常利益に、特別利益２億7,621万9,000円を加味した当年度純利益は７億7,572万9,000円となりました。
６ページをお願いします。
剰余金計算書でございます。これは平成27年度中の剰余金の変動内容を示すものでございます。
右から３番目の欄、未処分利益剰余金を御覧ください。
一番上の行、平成26年度の未処分利益剰余金は、20億3,203万5,000円でございまして、ここから事業運営上の財源として企業債償還のため、減債積立金へ３億3,054万5,000円、耐震化工事等実施のため中小水力発電開発及び改良積立金へ５億2,082万3,000円の積み立てを行うとともに、他会計繰出金として、病院事業及び工業用水道事業へ合わせて３億3,886万9,000円を繰り出しております。この結果、上から７行目、８億4,179万7,000円が平成26年度からの繰越利益剰余金となり、下から４行目の減債積立金の取り崩し額３億3,054万5,000円と、下から３行目の中小水力発電開発及び改良積立の取り崩し額５億5,905万6,000円に、下から２行目の当年度純利益７億7,572万9,000円を加えた額、一番下になりますが25億712万9,000円が、平成27年度の当年度未処分利益剰余金となります。
７ページをお願いします。
剰余金処分計算書（案）でございます。これは、先ほどの当年度未処分利益剰余金をどのように使用するかを整理したものでございます。
一番上の行の右端ですけれども、先ほどの未処分利益剰余金25億712万9,000円につきましては、まず事業運営上の財源として、企業債償還のため減債積立金へ３億1,430万7,000円、耐震化工事等実施のため中小水力発電開発及び改良積立金へ３億円の積み立てを行いますとともに、病院事業の経営基盤の強化を図りますため、病院事業会計に対して、ＦＩＴ移行に伴う増益分３億2,800万円を繰り出しますほか、以前の利益処分に基づき積み立てました減債積立金、中小水力発電開発及び改良積立金のうち、平成27年度に財源として使用しました８億8,960万2,000円を取り崩し、資本金に組み入れることとし、差し引き処分後残高６億7,521万9,000円を繰越利益剰余金として、平成28年度へ繰り越すこととしております。
８ページをお願いいたします。
貸借対照表でございます。こちらは平成28年３月31日現在の財政状態を示すものでございます。
主なものを御説明いたします。
まず、資産の部でございます。１の固定資産は（１）の有形固定資産のうち、イ、水力発電設備は９発電所の発電設備、ロ、送電設備は銅山川及び道前道後発電所の送電線、ハ、業務設備は本局の備品等でございます。
（３）の投資の長期貸付金は工業用水道事業会計と病院事業会計への貸付金でございます。
２の流動資産は、（１）の現金預金は38億8,275万3,000円のほか、（２）の未収金は３月分電力料金等、貸倒引当金は日本ロジテック協同組合の滞納分でございます。
これら資産合計は、一番下の行の右端、196億5,679万1,000円となっています。
次に、９ページの負債の部でございます。
３の固定負債ですが、（１）の企業債24億5,819万3,000円は平成29年度以降の償還予定額、（２）の引当金は退職給付引当金と修繕準備引当金でございます。４の流動負債のうち、（１）の企業債３億1,430万7,000円は、平成28年度の償還予定額でございまして、３の固定負債に記載したものと合わせた企業債残高は27億7,250万円でございます。（３）の未払金は、建設改良工事代金等でございます。
５の繰延収益は、発電施設など減価償却を行う固定資産の取得に充てられた補助金、負担金等でございます。
これら負債合計は、中ほどの行の右端、太字部分ですけれども、56億841万8,000円となっています。
次に、資本の部でございます。
６の資本金は、従前からの減債積立金、中小水力発電開発及び改良積立金の組み入れ等によるものでございます。
７の剰余金のうち（１）の資本剰余金は、土地など減価償却を伴わない固定資産の取得に充てられた補助金、（２）の利益剰余金は、中小水力発電開発及び改良積立金及び当年度未処分利益剰余金でございます。
これら資本合計は、下から２行目の右端、140億4,837万3,000円となっております。
以上が電気事業の決算概要でございます。
続きまして、工業用水道事業について御説明いたします。
資料11、愛媛県工業用水道事業決算書、こちらの13ページをお願いいたします。
工業用水道事業は、松山・松前地区、今治地区、西条地区の３地区におきまして、計画給水日量24万9,220ｍ3で営業しております。平成27年度の実績給水量は6,427万5,425ｍ3で、年間契約給水量は8,341万5,270ｍ3に対しまして、77.1％の給水率となりました。
給水料金は、基本料金１ｍ3当たり松山・松前地区は14円65銭、今治地区は、第１種が10円85銭、第２種が11円90銭、西条地区は24円20銭で供給しておりまして、いずれも責任使用水量制をとっております。
１ページにお戻り願います。
工業用水道事業会計の決算報告書でございます。
まず、収益的収入でございます。
第１款工業用水道事業収益は、給水収益等による営業収益が主なものでございまして、決算額は右から３番目の欄、一番上の行、20億3,342万4,000円となっております。なお、附帯事業としております土地造成事業につきましては、企業訪問等の営業活動により、企業立地の促進に努めてまいりました結果、平成27年度は５社に売却いたしました。
２ページをお願いいたします。
収益的支出でございます。
第１項営業費用に含まれる給与費、減価償却費等、第２項営業外費用に含まれる支払利息等が主なものでございまして、決算額は右から４番目の欄、一番上の行、13億6,061万6,000円となっております。
３ページをお願いします。
資本的収入でございます。
第１項他会計からの借入金が主なものでございまして、決算額は右から３番目の欄、一番上の行、457万7,000円となっております。
４ページをお願いいたします。
資本的支出でございます。
第１項給水設備費、第２項企業債償還金、第３項附帯事業費でございまして、決算額は右から６番目の欄、一番上の行、９億2,948万6,000円となっております。
５ページをお願いいたします。
損益計算書でございます。
１の営業収益は、給水収益などで、合計が右から２番目の欄、14億1,732万6,000円、２の営業費用は給水費、減価償却費などで、９億3,136万7,000円、３の営業外収益は、他会計からの繰入金、長期前受金戻入などで１億2,101万8,000円、４の営業外費用は、支払利息などで１億3,846万4,000円、５の附帯事業収益は、土地売却収益などで３億8,128万1,000円、６の附帯事業費用は、売却した土地に係る売却原価の費用負担などで１億9,034万4,000円となっております。
一番右の欄は、上から営業収益から営業費用を差し引いた営業利益が４億8,595万8,000円となっておりまして、これに営業外収益と営業外費用の収支差マイナス1,744万6,000円と、附帯事業収益と附帯事業費用の収支差１億9,093万7,000円を加味した経常利益及び当年度純利益は、６億5,944万9,000円となりました。
６ページをお願いいたします。
剰余金計算書でございます。
右から２番目の欄、欠損金を御覧ください。平成26年度末の欠損金の残高が、マイナス133億8,031万3,000円ありましたので、これに資本剰余金の繰り入れ４億8,080万5,000円及び当年度純利益６億5,944万9,000円を加味した額、一番下になりますが、マイナス122億4,005万8,000円が、平成27年度末の未処理欠損金となります。
７ページをお願いします。
欠損金処理計算書でございます。この平成27年度の欠損金の処理につきましては、全額翌年度に繰り越すこととしております。
８ページをお願いいたします。
貸借対照表でございます。主なものを御説明いたします。
まず、資産の部でございます。
１の固定資産ですが、（１）の有形固定資産は松山・松前地区を含む３地区の工業用水道設備等、（２）の無形固定資産は、水利権等でございます。
２の造成土地は東予インダストリアルパークの未処分地等の造成原価でございます。
３の流動資産は（１）の現金預金44億9,846万9,000円のほか、（２）の未収金は３月分の工業用水道料金等、（３）の貯蔵品は各事業所における浄水処理用の薬品や災害に備えた応急復旧用備蓄資材等でございます。
これら資産合計は、一番下の行の右端、183億5,477万2,000円となっております。
次に、９ページの負債の部でございます。
４の固定負債のうち、（１）の企業債50億933万3,000円は、平成29年度以降の償還予定額、（２）の他会計借入金は、一般会計及び電気事業会計からの借入金、（３）の引当金は、退職給付費引当金と修繕準備引当金、（４）の長期前受金は、東予インダストリアルパークの土地造成に際して受け入れました住友化学からの予納金残高でございます。
５の流動負債のうち、（１）の企業債６億9,974万6,000円は、平成28年度の償還予定額でございまして、４の固定負債に計上したものと合わせた企業債残高は57億907万9,000円でございます。（２）の未払金は、退職手当、えん堤管理費分担金等でございます。
６の繰延収益は、減価償却を行う固定資産の取得に充てられた補助金、負担金等でございます。
これら負債合計は、一番下の行の右端、264億7,257万2,000円となっております。
10ページをお願いします。
資本の部でございます。７の資本金は、従前からの減債積立金の組み入れ等によるもの、８の剰余金のうち、（１）の資本剰余金は、補助金、負担金等のうち土地など減価償却しない固定資産の取得に充てられたものなどでございます。（２）の欠損金は、当年度未処理欠損金でございます。
これら資本合計は、下から２行目の右端、マイナス81億1,779万9,000円となっております。
以上が工業用水道事業の決算概要でございます。
最後に、病院事業でございます。
資料12、愛媛県病院事業決算書の15ページをお願いいたします。
病院事業は、中央、今治、南宇和、新居浜の４病院を合わせ、病床数1,659床を有し、それぞれ地域における中核的医療機関として機能を発揮しております。
平成27年度の患者数は年間延べ115万9,824人で、平成26年度と比較しまして7,383人減少しています。中央病院の建てかえ及び運営に関しましては、ＰＦＩ手法により事業を実施しており、現在まで順調に事業が実施されております。
１ページにお戻り願います。
病院事業の決算報告書でございます。
まず、収益的収入でございます。
第１款病院事業収益の主なものは、第１項医業収益に含まれる入院収益、外来収益等、第２項医業外収益に含まれる一般会計からの負担金等でございまして、決算額は右から３番目の欄、一番上の行、432億5,911万5,000円となっております。
２ページをお願いします。
収益的支出でございます。
第１款病院事業費の主なものは、第１項医業費用に含まれる給与費、材料費等、第２項医業外費用に含まれる支払利息等でございまして、決算額は右から４番目の欄、一番上の行、424億6,577万3,000円となっています。
３ページをお願いします。
資本的収入でございます。
第１項企業債、第３項他会計からの借入金、第４項他会計からの負担金で、決算額は右から３番目の欄、一番上の行、53億698万5,000円となっています。
４ページをお願いします。
資本的支出でございますが、第１項病院設備費、第２項企業債償還金、第３項他会計からの借入金償還金で、決算額は右から６番目の欄、一番上の行、71億9,402万9,000円となっております。
５ページをお願いします。
損益計算書でございます。
１の医業収益は、入院収益、外来収益などで、合計が右から２番目の欄、365億7,808万9,000円、２の医業費用は給与費、材料費などで410億2,713万円、３の医業外収益は一般会計からの負担金、長期前受金戻入などで、65億8,345万7,000円、４の医業外費用は支払利息、非課税売上分消費税などで20億9,429万6,000円、一番右の欄は、上から医業費用が医業収益を上回ったため、医業損失がマイナス44億4,904万1,000円となりましたが、医業外収益と医業外費用との収支差44億8,916万1,000円を加味した、経常利益及び当年度純利益は4,012万円となりました。
経常損益ケースでは、６年連続で黒字を維持することができております。
６ページをお願いいたします。
剰余金計算書でございます。
右から２番目の欄、欠損金を御覧ください。平成26年度末欠損金の残高は、マイナス232億9,557万3,000円でしたので、これに資本剰余金の繰り入れ26億7,771万6,000円と、当年度純利益4,012万円を加味した額、一番下になりますが、マイナス205億7,773万6,000円が平成27年度末の未処理欠損金となります。
７ページをお願いします。
欠損金処理計算書でございます。
この平成27年度の欠損金の処理につきましては、全額翌年度に繰り越すこととしております。
８ページの方をお願いします。
貸借対照表でございます。
主なものを御説明いたします。
まず、資産の部でございます。
１の固定資産でございますが、（１）の有形固定資産のうち、イ、病院設備は各病院の土地建物等、ロ、業務設備は本局の備品等、ハ、リース資産は医療機器等でございます。
（３）の投資その他の資産の長期前払消費税は、建設改良費、医療機器購入費等にかかわる仮払消費税を、一旦資産として計上して、20年間で償却するものでございます。
２の流動資産のうち、（１）の現金預金は30億6,515万9,000円のほか、（２）の未収金は２月、３月分の診療報酬等、（３）の貯蔵品は薬品、診療材料等の年度末残高でございます。
これら資産合計は、一番下の行の右端、557億5,772万9,000円となっております。
９ページをお願いします。
負債の部でございます。
３の固定負債のうち（１）の企業債292億6,161万6,000円は、平成29年度以降の償還予定額、（２）の他会計借入金は一般会計及び電気事業会計からの借入金、（３）のリース債務は医療機器等リース契約物件に係る平成29年度以降の支払予定額、（４）の長期未払金は中央病院建てかえ関係経費の平成29年度以降償還予定額、（５）の引当金は退職給付引当金でございます。
４の流動負債のうち、（１）の企業債30億4,749万4,000円は、平成28年度の償還予定額でございまして、３の固定負債に計上したものと合わせた企業債残高は323億911万円でございます。（２）のリース債務は医療機器等リース契約物件に係る平成28年度の支払予定額、（３）の未払金は薬品、診療材料等に係るものでございます。（４）の引当金は賞与引当金でございます。
５の繰延収益は減価償却を行う固定資産の取得に充てられた補助金等でございます。
これら負債合計は、10ページの上から２行目の右端、689億6,777万4,000円となっております。
次に、資本の部です。
６の資本金は一般会計からの出資金、減債積立金からの組入資本金等でございます。
７の剰余金のうち（１）の資本剰余金は、補助金等のうち土地など減価償却を行わない資産の取得に充てられたものでございます。（２）の欠損金は当年度未処理欠損金でございます。
これら資本合計は、下から２行目の右端、マイナス132億1,004万5,000円となっております。
以上が病院事業の決算概要でございます。
引き続きまして、監査委員の審査意見及び対応状況の概要について御説明をいたします。
資料13、愛媛県公営企業会計決算審査意見書、こちらの方をお願いします。
２ページをお願いいたします。
まず、電気事業会計について御説明いたします。
２の審査意見の（１）というのがございます。３ページのところ、３行目から「しかしながら」以下ですけれども、国の進めている電力システム改革に伴い、公営電気事業を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、さらなる経営基盤の安定に努められたいとの意見でございますが、当面平成28年、29年度は引き続き四国電力に売電することといたしましたが、平成30年度以降につきましては、多様で幅広い選択肢の中から、本県にとって最適な売電方法となるよう慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
また、５行目の「なお」以下ですけれども、なお、畑寺発電所の売電料金について、契約先であったいわゆる新電力大手企業の破綻により未収金が発生しているので、適正な債権管理と早期回収に努められたいとの意見でございまして、債務者について破産手続開始決定がなされましたことから、破産債権届出書を提出しておりまして、配当により回収を図ってまいります。
続きまして、工業用水道事業会計について御説明いたします。
同じく３ページの下から３行目からですけれども、（ア）の今治地区工業用水道事業の取り組み課題でございます。
４ページの２行目、「このため」以下でございますけれども、新たな給水先の開拓や事業運営の合理化・効率化に取り組むとともに、浄水場を共同利用している今治市がその移転計画を表明しているため、将来的な事業運営について協議を進められたいとの意見でございますけれども、今治地区工業用水道事業の経営改善や経営効率化については、県と今治市との継続的な協議の場を設け、一部協議の対策を実施するなど、具体的な対策にも取り組んでいるところでございます。今後とも今治工水のあり方について今治市と協議しながら検討していきたいと考えております。
次に、（イ）の西条地区工業用水道事業の取り組み課題でございます。企業立地等による新たな水需要の開拓に一層努めるとともに、一般会計からの長期借入金の早期返済も視野に入れながら、引き続き事業運営の合理化・効率化に取り組み、経営基盤の安定化に努められたいとの意見でございますが、西条市、新居浜市と公営企業の三者で編成しております西条地区工業用水売水促進班による企業訪問等の活動のほか、公営企業独自でも企業訪問を行うなどして、需要開拓に努めているほか、経費節減、経営の安定化に努めているところでございます。
次に、イの附帯事業（土地造成事業）についてでございます。東予インダストリアルパークの未処分地約６万6,000㎡の早期売却に努められたいとの意見でございますが、平成27年度は５社に分譲し、残る未処分地約６万平米について、本年５月に１社と賃貸借契約を締結し、全ての土地の処分が完了したところでございます。
次に、営業未収金の適正な管理等についてでございます。給水料金に係る未収金については、適正に債権管理を行うとともに、早期回収に努められたいとの意見でございますが、平成26年度以前に発生しました未収金につきましては、債務者２者のうち事業継続している１者からは、支払計画に基づき計画的に回収しておりまして、平成30年には完納予定となっています。また、構成員企業が倒産した１組合につきましては、料金徴収事務を委託している今治市と早期回収に向けた協議を行っているところでございます。27年度に発生しました未収金につきましては、１社分が本年３月に破産手続開始決定がなされましたため、配当による回収を図っているところでございます。
その他の27年度発生未収金は、既に回収済みとなっております。
次に、エの事務の適正な執行についてでございます。物品の廃棄に伴う不用決定等の事務処理に不備があったので、適正な事務処理に努められたいとの意見でございまして、今後は適正に認知処理するよう徹底してまいります。
次にオの工事の執行体制の強化についてでございます。水位計を取りつけるため施工した後、施工アンカーの構造計算において、風圧力が最大となる風向で検討されていなかった、適用した基準の根拠が不明確であった、などの事例があったため、適正な工事の執行体制を強化されたいとの意見でございまして、工事仕様書にのっとった施工管理に一部不備があったので、今後は設計段階から各種基準を遵守し、再発防止に努めてまいります。
最後に、病院事業会計について御説明いたします。
まず、５ページの（３）のアの医師の確保、診療科の維持についてでございます。大学医学部や他の医療機関との連携強化に取り組むとともに、医師確保策や人材育成策を講じ、診療科の維持に努められたいとの意見でございます。
医師確保、診療科の維持のため、関係大学医学部への働きかけや処遇の改善、臨床研修病院としての魅力向上により、若手医師の確保など、医師確保における積極的な取り組みを進めているところでございます。
イの看護師の確保についてでございます。６ページの最初の行に、院内保育の充実等働く環境の整備や待遇の改善を含む看護師の確保・定着策や人材育成策について検討されたいとの意見でございますが、採用試験受験者をふやしますため、看護師養成施設、大学の訪問やインターネットによる受験申し込みの実施等、さまざまな方法による確保策に取り組んでいるところでございます。また、定着策及び人材育成策としては、中央病院及び新居浜病院への院内保育所の整備や、新卒看護師に対する研修、勤務年数に応じた研修、さらには著名な講師を招いての４病院合同研修の実施等により、勤務環境の改善やモチベーションアップ、不安解消に努めているところでございます。
次に、ウ、医業未収金等の適正な管理等についてでございます。愛媛県債権管理マニュアルや弁護士法人への業務委託を積極的に活用して、早期回収及び適正な管理に努められたいとの意見でございますが、今後とも病院全体で未収金の発生防止に努め、早期の督促や弁護士法人への回収業務委託の積極的な活用等により、適正に対応してまいります。
次に、エの契約事務等の適正な執行等についてでございます。業務委託契約における数量確認、検査手続、報酬の算定根拠、旅費の支給、高速道路の通行料金に係るＥＴＣマイレージ登録、診療材料の在庫管理、諸手当の支給について、適正な事務処理に努められたいとの意見でございまして、いずれも今後、適正に処理するよう徹底してまいります。
次は、オの中央病院の事業運営についてでございます。モニタリング制度における具体的な数値目標の設定や、外部による再検証など、客観的な評価システムの構築に努めるとともに、実務を担当する病院の人材育成策についても検討するなど、ＰＦＩ手法の導入の効果を十分に発揮させ、地域の基幹医療施設として継続的に良質な医療が提供できるように努められたいとの意見でございますが、モニタリング制度により、課題が発生した場合は、速やかな原因分析や改善策が講じられ、有効に機能しているとは考えておりますが、必要に応じて評価項目や基準の見直し等を行うなど、よりよい制度の構築を図ってまいりたいと考えております。
また、人材育成策につきましては、本局職員と病院職員が連携してＰＦＩ事業に携わるほか、コンサルタント業者からの助言、支援を受けるとともに、契約内容についてルールブックを策定するなどの対策を講じているところでございます。
７ページをお願いいたします。
次に、カの経営健全化の取組についてでございます。ドクターヘリを活用した救急医療体制の強化については、着実な運航体制の確立に努められたいとの意見でございますが、現在、平成29年２月１日の運航開始に向けて、ドクターヘリ運航要領・症例検討部会におきまして、運航要領の検討を進めているところでございます。
次に、６行目の「また」以下ですけれども、新居浜病院と今治病院については、施設の老朽化対策が盛り込まれているが、多額の資金を必要とする施設の整備計画を進めていくためには、健全経営による資金の確保が重要であることから、経営の健全化と経営体質の強化に努められたいとの意見でございますが、県立病院中期経営戦略に定めた、各病院の機能強化に関する具体的な方策を着実に実行することにより、経営の健全化と経営体質の強化に努めてまいります。
最後でございます。キの医療機器の管理についてでございます。一部高額医療機器の有効活用策について検討されたいとの意見でございますが、使用件数は少なくても地域の中核病院として保有しなければならないため、利用が低迷している機器もあることは御理解いただきたいんですが、有効活用策としては、病院間における管理換え等を検討しますとともに、導入に際しましてはその必要性を十分検討の上、適切な導入に努めてまいりたいと考えています。
以上が監査委員の意見、審査の結果及び対応状況の概要でございます。よろしくお願いいたします。
○（
西田洋一委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、企業会計の決算に関する質疑はありませんか。
○（
古川拓哉委員） 済みません、土地造成事業についてお伺いをしたいんですが、ちょっとわかりにくかったんですが、賃貸借契約はこの５月にしたみたいな話だったんですが、これは売却じゃなくてどうなのでしょうか、要はこれ、今の時点で残っているという状況は全部解消されたのかどうかをお伺いしたいんですが。
○（総務課長） 東予インダストリアルパークにつきましては、売却またはリースという形をとっておりまして、今年度の6.6haにつきましては、リースでございます。あと、ほかにもリースの案件は２社でございます。
○（
古川拓哉委員） それで全部終わったということなんですが、事業開始からの収支というところで見ると、どういう状況になっているか。
○（総務課長） 土地の売却処分によって得ました利益を把握するためには、その土地売却益を収入として計上する一方で、その売却した土地の買い入れ代価や整地等に要した経費を土地売却原価として費用化する必要がございまして、土地売却収益から土地売却原価を差し引いたものが粗利益ということで、これが土地の売却処分によって得た利益をあらわすものとなってまいります。
この東予インダストリアルパークにつきましては、土地売却収益が159億1,343万円でありますのに対し、土地売却原価、こちらの方が51億1,949万円でございましたことから、土地の売却処分によりまして得た利益は単純に差し引きすると107億9,394万円となっております。ただこちらにつきましては、昭和45年のアルミニウム工場立地から端を発しまして、約半世紀かけて売却処分が完了したということで、多大な利益が上がったということにはならないのではないかというふうに考えております。
○（
西田洋一委員長） よろしいですか、ほかにありませんか。
○（森高康行委員） 工業用水道の資料11で、えっと思ったんで教えていただきたいんですが、水利権で多額の金額を払っていますが、これどこに払っているんですか。
○（総務課長） これ、帳簿上で水利権と入っております。これは地方公営企業法の会計処理の関係で、無形固定資産に水利権の科目が設置されております。この水利権は河川法上の水利権と異なりまして、この貸借対照表上における固定資産として計上されます水利権は、当該水利使用に関連するもの、貯水の貯留に伴う水没する地域に係る補償等に要する金額等でございまして、現在この額、それと水利権申請に関する調査費、旅費、諸経費等をこの水利権のところに整理することとされておりまして、昭和59年度、平成９年度、平成19年度、合わせて37億6,773万3,503円を計上しまして、現在も償却中というものでございます。
○（
西田洋一委員長） わかりましたか。
○（森高康行委員） わからぬ。私が聞いたのは、誰に払っているんですかと聞いたんですが。
○（総務課長） 基本的には補償関係のものになっていますので、誰にということになると、建設主体になってくるのかなと思っています。済みません。
○（
発電工水課長） 私も余り詳しくはないんですけれども、黒瀬ダム建設時にダムをつくるところに住んでいた人たちが、水没補償として払った、補償したお金ということで、その払ったお金、例えば物を工事して買いましたら、所有しましたら、それを固定資産として登録しますけれども、それを払ったお金を水利権という名目で費用化しているといいますか、そういうふうなことになります。
○（
西田洋一委員長） わかりましたでしょうか。
もう少しわかりやすく、我々レベルで理解しやすい説明はありますでしょうか。
○（
発電工水課長） 発電の方もそうなんですけれども、例えば今改造しています肱川発電所におきましても、うちが発電に参入することでダム建設費用を負担しております。その負担金は、今はちょっと違うんですけれども、改造前でしたらダム使用権として、財産として載っておりました。それと同じく、ダムをつくるときに移転する方への補償として支払ったお金を、水利権として費目に登録しているというような御理解でお願いします。
○（森高康行委員） そうなんだろうというのは大体わかるんですけれども、結局、松山の水問題をめぐっての議論で、これは農業用水、ダムをつくるときに、これは農業なんで権利が発生しておるよと、これはいわゆる上水道には触れないよというような議論もあったんで、水利権という言葉は、やはり非常に敏感な政治課題であると思うので、もうちょっと、申しわけない、恐らく土木の方がこれは把握しておるんだとは思いますけれども、後刻、この根拠等についてまた、教えてください。
○（
西田洋一委員長） 根拠といったら根拠はわかっとんだろうと思うんですが、理解しやすいような砕いた説明を、また森高委員にお願いしたいというふうに思います。
ほかにありませんでしょうか。
○（
古川拓哉委員） 済みません、病院事業会計の部分ですが、病院の利用状況なんですけれども、ここに出ておるんですけれども、外来患者がふえて入院患者が減少しているということで、各病院を見てもそんな傾向にあるんじゃないかなという気がするんです。その辺、何か医療制度改革なんかも行われているわけですけれども、どういった影響でなったのかがわかれば。
○（県立病院課長） まず、27年度の患者数の状況でございますが、全体で入院患者数につきましては、新居浜病院では増加しております。中央病院、今治病院、南宇和病院では減少しております。これは昨今の医療制度改革を含めまして、病院の平均在院日数の短縮化ということで、入院期間を減らしなさいという部分の診療報酬改定等がございまして、減少しております。
それで、入院患者数については、４病院合計で２万614人の減少でございます。一方、外来患者数につきましては、中央病院、新居浜病院で増加しております。一方で、今治病院、南宇和病院で減少しております。
中央病院、新居浜病院で増加した部分につきましては、先ほど平均在院日数の短縮というのがございまして、以前は入院して検査をしておったものを、入院期間を短くするために、外来で検査をしたりといった部分で患者数が増加しておりますが、今治病院、南宇和病院につきましては、島嶼部の方とか愛南町では全体の人口減といったところで、外来患者数につきましては先ほどの中央病院、新居浜病院で増加した分を加味しまして、プラスの１万3,231人、先ほどの入院患者数の減２万614人と合わせまして、全体で入院外来含めまして7,383人の減ということになっております。
以上でございます。
○（
西田洋一委員長） よろしいですか。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） それでは、質疑もないようですので、企業会計の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第104号議案平成27年度愛媛県電気事業会計決算の認定について中、利益剰余金の処分について原案のとおり可決することを適当とし、決算について認定することが適当とすることを認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は利益剰余金の処分について原案のとおり可決することを適当とし、決算について認定することが適当と認めることに決定いたしました。
次に、定第105号議案平成27年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定について、認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
次に、定第106号議案平成27年度愛媛県病院事業会計決算の認定についてを認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。
なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これにつきましては、本日、委員の皆さんから出されましたさまざまな御意見、御要望をもとに項目の候補を提出したいと思いますので、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
それでは、以上をもちまして
経済企業委員会を閉会いたします。
午後１時51分 閉会...