愛媛県議会 2016-11-09
平成28年環境保健福祉委員会（11月 9日）
平成28年
環境保健福祉委員会（11月 9日）
環境保健福祉委員会会議録
〇開催年月日 平成28年11月９日（水）
〇開会時刻 午前 ９時57分
〇閉会時刻 午後 ２時１分
〇場所
環境保健福祉委員会室
〇審査・調査事項等
〇 決算調査について
〇出席委員［７人］
委員長 高山 康人
副委員長 大西 渡
委員 大石 豪
委員 越智 忍
委員 高橋 英行
委員 田中 克彦
委員 本宮 勇
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［29人］
防災安全統括部長 高橋 正浩
（県民環境部）
県民環境部長 石丸 猛男
環境技術専門監 二宮 久
県民生活局長 大森 尚子
防災局長 中久保 憲彦
環境局長 竹内 耕三
県民生活課長 菊池 薫
男女参画・県民協働課長 信貴 正美
人権対策課長 澤田 志朗
消防防災安全課長 永井 孝
防災危機管理課長 東 公弘
危機管理監 藥師寺 隆彦
原子力安全対策課長 影浦 久
原子力安全対策推進監 菅原 洋行
環境政策課長 安藤 公一
循環型社会推進課長 宇佐美 伸次
自然保護課長 片岡 正雄
（保健福祉部）
保健福祉部長 兵頭 昭洋
医療政策監 新山 徹二
社会福祉医療局長 山口 真司
生きがい推進局長 金子 浩一
保健福祉課長 本山 英幸
医療保険室長 菊池 仁志
医療対策課長 菅 規行
健康増進課長 竹内 豊
薬務衛生課長 小野 均
子育て支援課長 西崎 健志
障がい福祉課長 井関 浩一
長寿介護課長 石川 英昭
午前９時57分 開会
○（
高山康人委員長） ただいまから、
環境保健福祉委員会を開会いたします。
傍聴人がいらっしゃいますが静粛に、また、携帯電話にお気をつけいただきますよう御協力をお願い申し上げます。
本日は、議長から委嘱されました決算について集中して調査を行います。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に越智忍委員、大石豪委員を指名いたします。
定第103号議案平成27年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分の決算調査を行います。
県民環境部関係分の決算について、理事者の説明を求めます。
○（
県民生活課長） それでは、私の方から３つの資料につきまして御説明申し上げます。
まず最初、資料８の主要施策の成果説明書、それの99ページから説明を申し上げたいと思います。
施策17、未来につなぐ協働のきずなづくりのうち、真ん中よりちょっと上のウ、協働による
地域づくり推進事業では、住民主体の地域づくりを進めるため、住民みずからが課題を解決していく場となる住民集会をモデル的に開催し、県と市町が連携して住民の意識醸成や人材育成を実施するとともに、県内の多くの地域に協働の取り組みの波及を図りました。
次に104ページをお開き願います。
施策18、
男女共同参画社会づくりのうち、ウ、
えひめ女性活躍推進事業では、女性登用の拡大など女性活躍を推進するため、
えひめ女性活躍推進協議会等と連携し、企業幹部や女性社員向けの勉強会、
企業向けロールモデル講演会を開催するなど、女性活躍の機運醸成を図るとともに、意欲ある女性が活躍できる環境の整備に取り組みました。
次に106ページでございます。
106から107ページにかけてでございますけれども、施策19の人権が尊重される社会づくりのうち、イ、人権尊重の
社会づくり推進事業では、愛媛県
人権施策推進協議会において、人権が尊重される社会づくりを進めるための施策について検討協議をしたほか、同和問題を初めとするさまざまな人権課題の解決を目指して各種啓発事業を実施し、県民の人権意識の高揚に努めました。
次に、142ページをお開き願います。142ページの一番上でございます。
施策27、救急医療体制の充実のうち、ア、
救急業務高度化事業では、救急救命士の業務拡大に伴い、県内の救急救命士に対し追加講習を実施するとともに、
県メディカルコントロール協議会を開催し、
救急救命処置等の検証や活動報告等を行い、
県内救急医療体制の充実・強化を図りました。
次に、151ページをお開き願います。
151から152ページにかけてでございますが、施策30の消費者の安全確保と生活衛生の向上のうち、イ、
消費者行政活性化事業では、
消費者行政活性化基金及び
地方消費者行政推進交付金を活用し、
県消費生活センターの機能強化や県・
市町消費生活相談員等の研修参加を支援いたしまして相談体制の強化を図るとともに、啓発イベントや
消費者教育教員向けセミナーを開催し、消費者意識の向上と
消費者トラブルの未然防止に努めました。
次に、156ページをお開き願います。
施策32、
交通安全対策の推進のうち、イ、
自転車安全利用促進事業では、愛媛県
自転車安全利用研究協議会を開催し、先駆的な
自転車安全利用対策を立案するとともに、モデル事業所の募集によるヘルメットの着用促進やセミナー開催による
自転車安全利用に関する指導者の育成を図りました。
次に、161ページをお開き願います。
161から162ページにかけてでございますけれども、施策34、原子力発電所の安全・防災対策の強化のうち、エ、
避難等基準線量監視強化対策事業では、緊急時
防護措置準備区域内に
通信機能付電子線量計を58局整備し、測定されたデータを自動収集できるシステムを構築することにより、緊急時の
放射線監視体制の強化を図りました。
同じく162ページですけれども、真ん中ぐらいでございます。
オ、
原子力防災広域避難対策強化事業では、周辺県や避難元市町、受け入れ市町で検討会を開催するほか、
関係機関職員等を対象とした
広域避難計画講習会の開催や避難用資機材を整備し、広域避難の実効性向上を図りました。
次に、166ページをお開きいただけたらと思います。166ページの真ん中ぐらいでございます。
施策35、防災・危機管理体制の充実のうち、ア、
消防防災ヘリコプター更新事業では、平成26年度に、老朽化が進む
消防防災ヘリコプターを更新整備するため、
消防防災ヘリコプター１機及び装備品一式の購入契約を締結し、平成28年３月に引き渡しを受けました。
なお、同年６月から本格運航を開始しております。
次に、168ページをお開きいただきたいと思います。
真ん中あたりのキ、
広域防災拠点資機材整備事業でございますが、大規模災害時に県内外からの人的・物的支援を円滑に受け入れるため、
広域防災拠点の運営に必要な資機材を整備し、
広域防災拠点の機能強化を図りました。
同じく下の方に行っていただきまして、ケになります。
防災通信システム更新整備事業では、
防災通信システムの老朽化対応及び耐災害性向上のため、新システムへの更新工事に着手するとともに、新たに
災害情報システムを構築いたしました。
次に、238ページをお願いいたします。ちょっと飛びますけど238から239ページにかけてでございます。
施策47の環境教育・学習の充実と
環境保全活動の促進のうち、ア、「三浦保」
愛基金環境保全活動支援事業では、「三浦保」愛基金を活用し、環境保全・自然保護活動を行う非営利団体への助成や環境保全・自然保護に積極的に取り組む個人・団体を表彰する活動への支援を行い、県内における環境意識の高揚に努めました。
次に、242ページをお開きいただきたいと思います。
242ページの下の方になりますが、施策48、
地球温暖化対策の推進のうち、イ、
防災拠点再生可能エネルギー導入事業では、県の
防災拠点施設に
太陽光発電設備及び蓄電池を導入し、二酸化炭素の排出を抑制するとともに、電力会社からの電力供給が遮断された場合に必要となる最低限の電力確保を図りました。
次に、243ページでございます。
施策49、環境への負荷が少ない循環型社会の構築のうち、ア、
循環型社会ビジネス振興事業でございます。この事業では、他の模範となります
リサイクル製品等を優良モデルとして、27年度は５件を認定し、愛媛の３Ｒ企業展等の
環境イベントにおいて県民や県内企業等へのＰＲを行うとともに、認定事業者に対し県外の
環境イベントへの出展支援等を行い、
循環型社会ビジネスの育成・振興を図りました。
次に、245ページをお開き願います。
施策50、良好な生活環境の保全のうち、ウでございますが、
合併処理浄化槽設置整備事業では、公共用水域の水質保全、生活環境の向上を図るため、市町が実施する個人設置型及び市町設置型の
合併処理浄化槽の整備に対し補助金を交付いたしました。
次に、246ページをお開き願います。
246から247ページにかけてでございますが、施策51、豊かな自然環境と生物多様性の保全のうち、ア、
石鎚山系魅力創生事業では、自然歩道の整備やエコツーリズムの推進、
石鎚山ヒルクライム大会への支援を行うとともに、
石鎚国定公園指定60周年
記念シンポジウムや各種イベントを実施しまして、自然公園の利用促進及び自然環境保全に対する意識の高揚を図りました。
次に、249ページをお開き願います。真ん中少し上、エでございます。
指定管理鳥獣捕獲モデル事業でございますけれども、これまで捕獲圧の弱かった県内の高標高地域４区域においてニホンジカの捕獲事業をモデル的に実施し、食害による自然植生被害の抑制・防止を図りました。
次に、255ページをお開き願いたいと思います。255から256ページにかけてでございます。
施策53、
再生可能エネルギーの利用促進のうち、真ん中ぐらいにありますア、
バイオ燃料利用拡大事業でございます。市町等が実施する
環境イベントにおいて愛媛県
バイオマス活用推進計画を広く周知しますとともに、ポイント制度やモニター制度などの普及啓発活動を通じて
使用済みてんぷら油を初めとするバイオマスの活用に対する県民の意識向上を図りました。
以上が、主要施策の概要でございます。
続きまして、
県民環境部関係の平成27年度の決算の概要について説明いたします。
お手元の資料５の平成27年度愛媛県
歳入歳出決算に関する附属書に関しましては、別冊で部局別に整理されました資料がございます。資料ナンバーなしの分で、横長で平成27年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書と書いてございます。分厚い資料になっております。
まず、歳入でございます。
59ページをお開きいただきたいと思います。こちらからが県民環境部の歳入でございます。
ここから、ページをめくって65ページをお願いします。
第３目の雑入でございますが、上から３段目にあります代
執行費用徴収金につきましては、収入未済額が5,739万3,183円となっており過年度分でございます。これは、今治市玉川町の
硫酸ピッチ不法投棄事件に係る代執行費用が未収となっているものでありまして、関係者の破産等により徴収困難なことから、助成を受けました
産業廃棄物処理事業振興財団とも協議しながら、対応を検討しているところでございます。
続きまして、歳出でございます。
67ページをお開き願います。
第２款総務費、第１項総務管理費、第１目の一般管理費でございます。この経費は、県民生活局の一部の職員に係る職員経費でございます。
次に、67ページから68ページにかけまして、第16目の諸費でございます。この経費は、県功労賞や
県政発足記念日知事表彰などの栄典事務に要した経費でございます。
次に、第２項環境生活費でございますが、68ページでございます。
68ページの第１目の
環境生活総務費でございますが、この経費は、防災局、環境局、地方機関の職員経費と事務経費でございます。
なお、
環境生活総務費の不用額、上から４列目になりますけれども、4,713万4,037円につきましては、主に職員経費の減などによるものでございます。
次に、68から69ページにかけて、第２目の
生活福祉推進費でございます。この経費は、
悪質商法追放対策、消費者行政の活性化など、消費生活の安定のために要した経費でございます。
一番下の段の右に不用額が出ておりますけれども、不用額885万8,608円については、主に
消費者行政活性化事業費及び
消費生活安全安心確保事業費における経費の節減などによるものでございます。
次に、同じく69ページから70ページにかけまして、第３目の
消費生活センター費でございます。この経費は、
消費生活センターの管理運営に要した経費でございます。
次に、70から71ページにかけてでございます。
第４目の
生活環境施設整備費でございます。この経費は、市町が実施する
水道施設整備等に対する指導・監督、
合併処理浄化槽等の
生活環境施設整備に対する助成、環境ビジネスの振興、循環型社会の形成、
産業廃棄物処理施設の指導・監督、
不法投棄未然防止対策強化などに要した経費でございます。
なお、
生活環境施設整備費の不用額4,879万213円については、主に
合併処理浄化槽設置整備事業費における浄化槽数の減、
海岸漂着物地域対策推進事業費における回収実績の減などによるものでございます。
次に、71から72ページにかけてでございまして、第５目の
環境保全推進費でございます。この経費は、
体験型環境学習センターの管理運営、環境保全または自然保護に係る活動を行う非営利団体への助成、地球温暖化の防止、自然公園の施設整備や石鎚山系の魅力創生などに要した経費でございます。
なお、
環境保全推進費の不用額1,083万6,854円につきましては、主に
防災拠点再生可能エネルギー導入事業費における
蓄電池システム設置場所変更等に伴う減、
自然公園等施設整備事業費における国の内示減などによるものでございます。
次に、72から73ページにかけてでございます。
第６目の公害対策費でございます。この経費は、工場等の排水監視や
生活排水対策などの
水質汚濁防止対策、ＰＭ2.5など大気汚染の常時監視や
ばい煙発生施設の立入調査などの
大気汚染防止対策、
環境放射線等の監視・調査などに要した経費でございます。
なお、公害対策費の不用額4,281万5,417円については、主に
環境放射線等対策費における国の内示減、
水質汚濁防止対策費における経費の節減などによるものでございます。
次に、73ページ、第７目の自然公園費でございます。この経費は、
宇和海海域公園の
サンゴ保護対策や自然公園の管理に要した経費でございます。
次に、73から74ページにかけてでございます。
第９目の防災対策費でございます。この経費は、
防災通信システムの更新整備、
屋内退避施設の
放射線防護対策など、原子力防災を含む防災体制の整備などに要した経費でございます。
なお、防災対策費の繰越明許費でございますが、
屋内退避施設の
放射線防護対策工事の諸経費について、
放射線防護対策工事の工法の検討に時間を要したことによるもので、平成29年３月に完了予定でございます。
また、防災対策費の事故繰越でございますが、
屋内退避施設の
放射線防護対策工事に要する経費について、被災した資材業者からの納品等に不測の日数を要したことによるもので、平成28年７月に完了をしたものです。
おって、防災対策費の不用額２億6,072万954円、
うち繰越不用額6,607万503円については、平成26年度及び27年度から繰り越した
屋内退避施設放射線防護対策強化費における入札減少金や国の内示減などによるものでありまして、その他の不用額１億9,465万451円につきましては、主に原子力発電施設等緊急時安全対策費における国の内示減、
避難等基準線量監視強化費の入札減少金によるものでございます。
次に、75から76ページにかけてでございます。
第10目の消防指導費でございます。この経費は、
消防防災ヘリコプターの更新整備及び運営管理、消防学校の運営管理及び教育訓練などに要した経費でございます。
なお、消防指導費の不用額650万5,639円については、
消防防災ヘリコプター運営管理費における
ジェット機燃料の使用実績減などによるものでございます。
次の76ページをお開き願います。
第11目の
銃砲火薬ガス等取締費でございます。この経費は、火薬、高圧ガス、ＬＰガス等の保安指導などに要した経費でございます。
次に、同じく76から77ページにかけまして、第12目の
交通安全対策費でございます。この経費は、
交通事故相談所の運営、交通安全運動の推進及び
自転車安全利用の促進などに要した経費でございます。
なお、
交通安全対策費の不用額131万8,601円については、
自転車安全利用促進事業費における入札減少金によるものでございます。
次に、77ページ、第３項企画費でございます。
77から78ページにかけまして、第１目の企画総務費でございます。この経費は、県民生活局の一部の職員に係る職員経費と事務経費でございます。
次に、78ページ、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目の
社会福祉総務費でございます。この経費は、
ＮＰＯ法人設立の認証や制度普及のための説明会の開催などに要した経費でございます。
次に、同じく78から79ページにかけまして、第２目の
社会福祉振興費でございます。この経費は、ＮＰＯ・ボランティアへの活動支援、協働事業の推進、
男女共同参画推進条例に基づく事業の実施、
ドメスティック・バイオレンス防止対策などの
男女共同参画社会づくりのために要した経費でございます。
なお、
社会福祉振興費の不用額473万6,384円については、主に
えひめ女性活躍推進事業費における市補助事業の実績減などによるものでございます。
次に、79ページ、第６目の
社会福祉施設費でございます。この経費は、
男女共同参画センターの管理運営に要した経費でございます。
次に、同じく79から80ページにかけまして、第10目の
人権対策推進費でございます。この経費は、職員経費のほか、人権啓発活動の推進、隣保館の整備や運用の助成などに要した経費でございます。
なお、
人権対策推進費の不用額553万3,089円については、主に人権尊重の
社会づくり推進事業費における国の内示減などによるものでございます。
次、80ページをお願いします。
第２項児童福祉費でございます。80から81ページにかけまして、第１目の
児童福祉総務費でございます。この経費は、県民生活局の一部の職員に係る職員経費でございます。
同じく81ページの第２目の
青少年指導対策費でございます。この経費は、青少年の健全育成活動の推進などに要した経費でございます。
次に、82ページをお願いします。
第６
款農林水産業費の第４項林業費、第６目の狩猟費でございます。この経費は、ニホンジカの
捕獲モデル事業やキジの人工増殖などに要した経費でございます。
なお、狩猟費の不用額118万5,828円については、主に狩猟免許費における経費削減などによるものでございます。
以上が決算の概要でございます。
そして、最後に監査委員による審査意見につきまして、資料７、平成27年度愛媛県
歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書の６ページをお開き願います。
審査意見の（２）でございます。一般会計の歳出についてのア、給与費等についてでございますが、
実績給与通知書への入力誤りによりまして、平成27年９月分の
管理職員特別勤務手当、１名分４万8,000円について支給漏れとなっていた事例がございました。
なお、支給漏れにつきましては、平成28年８月19日付で支給済みでございます。
次に、同じくアの給与費等についての中でございますが、自己手配したパック旅行の領収書の確認が所属において不十分だったため、旅費、１名分7,713円が過支給となっていた事例、あるいは、公用車で出張した際に、
高速道路利用料に係る領収書等を所属で保管していなかった事例がございました。
なお、過支給については、平成28年７月15日付で返還済みでございます。
いずれの事例につきましても、複数職員での十分な確認など、一層の適正な事務処理に努めてまいります。
以上でございますので、よろしく御審議をお願いします。
○（
高山康人委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、
県民環境部関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（田中克彦委員） 成果説明書の151ページからちょっと質問しますが、この中の
消費者行政推進事業にかかわってなんですが、ここでは、27年度実績の
消費者生活相談件数しかないんであれなんですが、この数年間ぐらいでの苦情だとか法律相談の受け付け件数の増減というのがもしわかれば教えていただきたいのと、ついでにここでいう苦情というのは、いわゆる類いとしてはどういうものが多くて、寄せられた相談についてどういう解決がとられたのかというのがわかれば教えていただきたいのと、法律相談で128件というふうになっておるんですが、基本的にいうと実際に被害のようなことに遭って、告発とか訴訟とか、そういうことに持っていきたいので相談するのが法律相談かなというふうにイメージとしては思っていたんですが、ちょっとこの法律相談という点についても、内容がわかれば教えていただければと思います。
○（
県民生活課長） まず１点目でございますけれども、相談件数の推移でございます。平成27年度が8,181件でございますが、ずっと前にさかのぼりますと、26年度が9,036件、25年度が8,681件、24年度が7,505件ということで、26年度に比べると27年度は若干減少しているような状況でございます。横ばいか、あるいは若干減少しているような数字だということでございます。
それから、内容の関係でございますけれども、内容については最近はインターネットの普及がございまして、そういった
デジタルコンテンツでありますとか、そういった案件がふえてきております。
また、高齢者の相談の解決としては、まず県の
消費生活センターの方に連絡がございましたら、そこで解決できるもの、あるいは弁護士等に継ぐもの、あるいは関係機関に継ぐもの等がございますので、その都度検討を行っております。
そういったことで解決に努めておりまして、これまで
消費生活センターの方で受けた相談であっせんをしておるということで、本人さんがあとは自分でやりますからとなった分以外については、大体解決率としては99％になっています。ですので、弁護士に振ったものもございますが、それについてはもう弁護士の方で処理されておりますので、最終的にどうなったかというのは把握はしていないんですけれども、そういったことでいうと、99％まで解決率としてはあるということでございます。
それから、あと３点目でございますけれども、法律相談でございます。これにつきましては、直接法律にかかわる皆さんにお願いしておりまして、その中身についてはこちらの方もちょっとタッチしてないところがあるんですけれども、最後まで行かれる方もおるかもしれませんし、それ以前の、基本的にこんな状況があったんだけど、これどうなんだろうかというようなこともあるでしょうし、そのあたりの内容につきましては、こちらの方で把握はしておりません。
○（田中克彦委員） 済みません。１つ目の数字なんですけど、この成果報告書の
消費生活相談件数でいうと合計で2,820としか出てないので、先ほど言われた7,000とか8,000というのは何か違うのか、ちょっとごめんなさい。
○（
県民生活課長） 今の数は、県・市町全部含めての愛媛県下全体の数字をお話しいたしまして、県の方が27年度2,820件で26年度が3,084件、25年度が3,488件というふうな感じで、徐々に減少しているということでございます。
この消費相談窓口というのは、最初県が中心になっておりましたけれども、やはり県だけですと松山市が中心になりますので、県下至るところにそういう窓口をつくって、住民からの消費生活相談に応じるということで、各市町の方にもそういったものについて設置をお願いしておるところです。
その結果、数で見ますと、現在市町での相談件数は約６割ぐらいになっておりまして、県が４割ということで、身近な相談は身近な市町で対応していただいているのが現状でございます。
○（田中克彦委員） それだけのものを、８人の方でこなしているということではあるんですが、これは身分としては非常勤嘱託というふうに書かれていますけれども、非常勤嘱託ということは県の職員だった方ということなのか、それともどこかで消費者行政なんかに過去携われたような、県職員のＯＢということではなくて、非常勤の嘱託ということで入られている方もいらっしゃるのか、そのあたりがわかれば教えてください。
○（
県民生活課長） 県職員のＯＢということではなくて、これまで消費生活相談員のお仕事をされた方が中心になって行っております。
○（田中克彦委員） 件数的なことや、解決に導くという点でいえば大変御苦労されていらっしゃるんでしょうし、市町と県と、そういう意味でいうと、相談される方は余りそういうことは考えずに相談に来られるわけですから、なかなか対応も含めて難しい面もあるかもしれませんが、これだけの相談件数が市町も含めてあるということであれば、やはり市町の体制も含めて、県の非常勤の嘱託であったとしても、この相談件数からいえば相応にしていくなり、市町との連携というのはどういう形でこれからやっていくのかというようなことも含めて検討していただくほうがいいのかなというふうに、件数などを聞いておりますと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○（
県民生活課長） 県の窓口で対応しておりますけれども、市町の方の窓口もございますが、それはそこでやってくださいというような姿勢じゃなくて、県の方の相談員が行って直接指導したりとか、あるいは市町の相談について県との協議をしていると。そういうことで、チーム愛媛で対応していまして、市町が孤立しないように県の方もサポートをしております。
今、人数のお話もございましたが、件数が若干減っている、減少傾向でございますので、その件数の減少と財源等との問題もございますので、そちらについてはまたそのあたりを考慮しながら検討していきたいと思っております。
○（田中克彦委員） わかりました。しっかり検討していただければと思いますが、その下にある
消費者行政活性化事業の点でもちょっと１つお伺いしたいんですが、事業の成果の中で、「不適正な取引行為を行っているおそれがある10事業者に対して改善要請を行った」ということで152ページに書かれてあるんですが、どこまで聞いていいのか難しいかもしれませんけど、改善要請については、不適正な取引行為のおそれがあるということでいうと、その後、その10事業者に対しては法律上対応がとれるのか、おそれというものがなければそれにこしたことはないんでしょうけど、そのおそれが現実のものとなった場合には、その後の対応というのはどうなっておるかというのは、詳細がもしわかれば教えていただきたいんですが。
○（
県民生活課長） ここの10件でございますけれども、改善要請ということで、これは行政指導の一環でございます。ですので、10件の中身で言いますと、改善要請が10件あって、多いのは訪問販売、そのうち９件が訪問販売の関係なんですけれども、しつこく勧誘を行う迷惑勧誘でありますとか、あるいは事実と異なることを告げる不実告知でありますとか、販売目的を隠して消費者を訪問するような勧誘目的の不明示とか、そういった事案がございまして、それに対して行政指導の一環として改善要請を行っております。
これをもとに、事業者の方については、今後、どう改善していくかということで業務改善確約書を提出してもらいます。その中身で、今後はこういうことのないようにこうしますというようなことを確認しまして、まず終わります。引き続き違法、おそれを飛び越えて違法になった場合には、特定商取引法あるいは県の条例に基づきまして指導していって、最終的にひどい場合は業務停止命令等を行って事業者名を公表するというような手続的な流れです。
27年度につきましては、その前で一応事業者の方は反省されて改善しておるという状況でございます。
○（田中克彦委員） そしたら、その停止命令だとかいうようなところにまでは、27年度は至っていなかったということですか。
○（
県民生活課長） はい。10件とも行政指導の段階で是正されているということです。
○（田中克彦委員） ついでなのでお伺いするんですけれども、決算額調書の中でるる説明していただいたんですけど、県民環境部の中にも
交通安全対策費というのがありますよね。先ほど説明されて、交通安全運動にもかかわられているということなんですけど、大きなイメージとしては、主には県警がやられている
交通安全対策というイメージが強いんですけど、県警が取り組むものと、県民環境部が取り組んでいるものとのすみ分けといいますか、何か役割分担があって、県民環境部の方で交通安全運動という一つのものとしてずっとやられていっているのか、それとも県警だけでは十分に対応がとれないので、知事部局の方にそういう役割を持ってもらうというようなことになっておるんですかね。
もし、これうまく効率よく回すのに、予算の面も含めて、例えば極端な話でいえば、県警の方に全部予算を持っていって、県警の方でやってもらうということも具体的に可能なのか、県警が取り組むことだけではなくて、やはり知事部局としての役割がその中にはあるということで取り組まれているのか、ちょっとそのあたり説明しにくいかもしれませんけど。
○（
県民生活課長） 私も財政課の立場でないので、ちょっとお答えできることは少ないんですが、まず県警で担当するのは犯罪に絡むものがメーンになってこようかと、私は考えておりまして、それ以外の意識啓発的な問題については、一般的にはうちの方でやっていると理解しております。
○（
消防防災安全課長） 警察は、国民の生命・身体・財産の保護という警察責務の遂行を目的に交通に関することを行っております。県といたしましては、政策・方針の決定、また、県レベルの視点で行うべき施策事業などを行っております。
交通安全対策基本法がございますけれども、これによって国の施策に準ずる施策を県も地方公共団体も責務として規定されております。
したがいまして、警察は警察の責務に基づいて行っておりますし、県も行政機関として政策・方針など、県レベルの規模で行うべきものについては行うというところで、すみ分けして行ってございます。
○（
高山康人委員長） ほか。
○（大石豪委員） 資料８の242ページの
防災拠点再生可能エネルギー導入事業なんですが、これによって
防災拠点施設等の機能の保持という形の方で
太陽光発電設備と蓄電池の導入とありますが、これによってどのぐらいの期間、施設の保持ができるのか、教えていただけたらと思います。
○（環境政策課長）
防災拠点再生可能エネルギー導入事業につきましては、国の補助率10分の10ということで、災害に対応できる自立・分散型エネルギーシステムの構築とあわせて、低炭素な地域づくりの全国展開を目的として実施されたもので、環境省の補助事業でございます。
県の方では、この補助金を活用しまして、総事業費１億1,105万円を受けて、県の広域防災活動要領で位置づけられております
広域防災拠点である３つの施設について、先ほどお話がありました太陽光発電と蓄電池を導入したところでございます。
３つにつきましては、それぞれ具体的には、県総合運動公園の体育館を対象にしたものについては、太陽光については21.8kW、蓄電池については50.7kWh。第３号南予レクリエーション都市公園の屋内運動場を対象にしたものについては、太陽光が18.3kW、蓄電池が40kWh。繊維産業技術センターの２階研修室を対象にしたものについては、太陽光が17.2kW、蓄電池が30kWhの設備を導入したところでございます。
これらの設備の導入については、災害時に電力会社からの電気供給が遮断された際に、当該設備において必要とされる最低限の機能を維持するための電気、具体的にはもう最低限の電力ということでございますので、照明とかパソコンとかプリンター、空調機、テレビ等を賄うことのできる電力量を確保するという形で整備をしたものでございます。
なお、昼間の余剰電力で蓄電池を充電することにより、夜間も防災拠点に必要な最低限の電力を賄うことが可能となるものでございます。
また、一応、今回の導入は二酸化炭素削減というようなことでございましたので、３施設で約44ｔの削減が可能になるというふうに考えてございます。
○（大石豪委員） 導入整備ということで、各施設関係の方で太陽光と蓄電池という形で一体としてお考えということだったんですけど、太陽光だけでは賄えぬところもあると思いますので、蓄電池の方にためたのを踏まえた上で、それぞれどれぐらいの期間だったら大丈夫とか、そういう形の方でちょっと教えていただきたいんですが。
○（環境政策課長） 期間というのは、ためたものをどれぐらい使えるかという、そういう期間ということでしょうか。
○（大石豪委員） はい。
○（環境政策課長） 先ほどもちょっと申しましたとおり、昼間につくったものを夜間に、照明器具とか電気、そういったものに使うと。当然、土日とかやってない余った部分については、電力逆流ということで利用するような形になっていまして、基本的には通常の最低限度にできるものは災害が起こっても夜間等については対応できるような、昼間も対応はできるような形ではあります。
○（
高山康人委員長） ちょっと大石委員、質問がおわかりになってないかもしれないので、もうちょっと具体的に。
○（大石豪委員） 恒常的に使えるということでよろしいんですか。
○（環境政策課長） はい。一応恒常的に使えるということで、災害時等についても対応できるということでございまして、通常は日常その電力を使って対応しておりますけれども、災害時においても日常的に使えるということでございます。
○（高橋英行委員） ちょっと大きな話で恐縮なんですけれども、平成27年度の県民環境部全体における不用額というのは、ほかの年と比べて多かったとか、どういった傾向があるかとか、そういったものの見方というのはあるんでしょうか。例年に比べてみたいな。なければないでいいですが。
○（
県民生活課長） 特に例年、それらの数字というのは取りまとめておりません。
○（高橋英行委員） 済みません。前もって言っていればよかったんで。ちょっと傾向が漠然と知りたかったというのが１つありましたんで、また次回に教えていただけたらと思います。
それで１点、収入に入ってこなかったといいますか、代執行の費用があったと思います。決算額調書の65ページですね。大変大きな金額が未収入という形になっているんですが、これについてもう少し詳しく、今後、これを回収できる見込みというのがあるのかという状況についてお聞かせいただけたらと思います。
○（
循環型社会推進課長） 代執行費用の関係でございますけれども、こちらは今治市の玉川町の倉庫内に、硫酸ピッチ、これは不正軽油を製造する際に出てくる副産物ですけれども、それがドラム缶にして1,321本が不法投棄をされた事件が発覚しました。県において平成15年10月30日から行政代執行による撤去処分を開始いたしまして、16年３月30日に処分が完了いたしました。
代執行の費用につきましては6,474万5,000円で、そのうち４分の３に当たる4,855万8,000円の方は、
産業廃棄物処理事業振興財団の方から支援を受けまして、県費負担額は残り４分の１の1,618万7,000円でございました。
こちらの事件に関与した人たちといいますのが、まずは硫酸ピッチを排出した法人事業者、次にその硫酸ピッチの処理を受託した法人事業者、あと、硫酸ピッチを運搬した個人、そして硫酸ピッチを入れていた、不法投棄した倉庫を所有していた個人ということで、これらの法人・個人に対しまして代執行費用の請求を行いまして、排出事業者の方からドラム缶1,321本分、735万2,000円については支払いを受けて回収をさせていただきました。
しかしながら、残り5,739万3,000円でございますけれども、まず、排出事業者は1,321本の不法投棄については排出したということを認めたんですけれども、それ以外の部分については、そちらの事業者は排出していないというふうなところと、あと残りの関係者、法人・個人につきましても、破産でありますとか行方不明によりまして、非常に回収困難な状況になっているというのが正直なところでございます。
これからの対応といたしましては、現在、代執行費用の４分の３の支援を受けております財団の方と協議をしていきながら、適正な措置というのを講じていくことになろうかと思いますけれども、なかなか回収は困難というふうな状況でございます。
○（高橋英行委員） なかなか難しい案件だなというのを感じるところでありますが、基本的には税金からなっている部分からの捻出ということで、可能な限り協議して、前へ進むかどうかわかりませんけれども、状況は承知をいたしましたので、引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。
もう１点、今度はちょっと細かい主要施策の関係でありますけれども、245ページです。
合併処理浄化槽設置の整備事業ということで、これ予算に対して決算が出ているんですが、不用額がかなり大きくて、補助基数の減によるものということが書かれておるのと、事業の成果で１％上昇したという形の成果にはなっているんですが、これはどうなんでしょう。見込みがかなり違っているんじゃないかなという気がするんですが、その辺の背景の見解といいますか、どういう状況なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○（
循環型社会推進課長）
合併処理浄化槽の関係なんですけれども、こちらにつきましては、市町が
合併処理浄化槽について個人が設置する場合に補助する場合、そして、市町みずからが設置する場合の２つに大きく分かれて、県の方でも補助を行っているところでございます。
市町につきましては、それぞれの市町が策定をしております循環型社会形成推進地域計画の中で、生活排水処理計画ということで、それを踏まえて県に対して要望をしてきておりまして、これに対して県では、市町からの要望については全て満度に応えるという形で、また、過去の実績等も踏まえて積算はしているところでございます。
しかしながら、やはりどちらかといいますとこちらは実際個人の方の投資意欲といいますか、今景気の低迷でありますとか、高齢者世帯になりますとそこで家の方を改築していこうというところについて、非常に見込みが難しいようなところもございまして、そして、27年度につきましては、個人設置型が809基の要望に対して実績は491基、市町設置型が221基の要望に対して実績が130基ということで、合わせて1,030基の要望があったんですけれども実績は621基ということで、60％の執行ということで2,500万円を超える不用額というのが出てきているところでございます。
ただ本県、中山間地域が多うございます。そういたしますと、人口集中地域については公共下水道の整備を進めていって一気にできるんですけれども、
合併処理浄化槽につきましては、公共下水道並みの水質が得られるということで、公共用水域への水質の改善というところにおいても、また、地震に強い、あるいは経済的であるというところも踏まえて、この
合併処理浄化槽の設置を推進していくというところについては、引き続き対応していきたいと考えております。
○（高橋英行委員）
合併処理浄化槽、僕もこれ積極的にというふうに思っておりまして、５年前の東日本大震災のとき、公共下水道がやられるような背景の中で、意外に
合併処理浄化槽を設置しているところは復旧が早かったとか、考え方がちょっと変わってきたような時代もやはりあったということもありますし、また、愛媛県においては、そういう中山間地域が多いということで、ぜひそれは推進をしていきたいなということ、これお願いをしたいところであります。
今回、説明をお聞かせいただきましたら、市町の見込みをそのまま計画として、県として全部要望に応えようということで、それはもう大変いいことでありますから、その考え方は十二分に必要であるというふうに思うんですが、いずれにしても、達成率というか見込みが６割というのは、個人はなかなか読みにくいなというのはわかりますけれども、市町の分も221基が130基ですかね。ここもちょっと読み間違えている部分もありますので、そこについてはもう少し丁寧な対応といいますか、出せばいいというような表現では何か申しわけないんですけれども、かといって慎重に締めろというつもりもありません。計画どおり出している以上は、やはりそこをどんどん市町に対しても推し進めていくような指導といいますか要望という形の詰めは、されているとは思うんですけれども、この
合併処理浄化槽についての重要性というのは皆さん認識されているところがありますので、さぼっているということではないとは思いますけれども、この辺の不用額、ちょっともったいないなというところがありますので、県の立場で推進、場所場所の判断はやはりあると思いますけれども、私はかなりいい事業だと思っておりますので、継続してやっていくためにもぜひ計画どおりの実行ということをお願いしていただけたらというふうに思います。これ要望です。
○（
高山康人委員長） それでは、１時間たちましたので休憩して、11時10分から再開したいと思います。
午前10時58分 休憩
――――――――――――――
午前11時９分 再開
○（
高山康人委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（環境政策課長） 先ほど大石委員の方から、
再生可能エネルギーはどれぐらいもつのかというような御質問がございましたけれども、例えば太陽光のパネルとかが破損して蓄電池だけになった場合には、１日間の電気を、これは国の方で電力会社からの電力供給が遮断された際に、当該施設において必要とされる最低限の機能を維持することを目的ということで、一応蓄電池については１日分、仮に太陽光パネルが破損した場合でも、充電しておれば１日はもつという形になります。
ただ先ほど言いましたように、日中充電をして夜間使う、また日中充電して夜間使うということで、恒常的に損傷等がなければ使えると。
ただ太陽光でございますので、天候の状況にもよりますけれども、曇り等の場合でも充電はできますので、一応そういうような形でございまして、お答えとしては、蓄電池だけであれば１日分ということで御理解いただければと思います。
○（大石豪委員） ありがとうございます。
先ほどの御答弁の中で１日分ということだったんですが、本当に太陽光関係の方は結構天気に変動されて、梅雨時とか台風時の方で何日間か使えぬ場合があります。
防災拠点施設としては、１日だけの蓄電というのはどうかなというところもあるんですが、その点に関して何かしら対応策、お考えがあるんだったらまたお聞かせいただきたいと思うんですが。
○（環境政策課長） 一応、今回の事業については国の方の補助事業ということで、それで必要最小限度のという形がございましたので、こういう形の蓄電池、太陽光システムを入れてございます。
防災拠点施設という形で一定の機能といいましょうか、耐震性等は有しているところに建っているものと思いますけれども、例えば、今治市については今、繊維産業技術センターという形にしているんですが、本来は東予地方局今治支局というのがあると思うんですが、今治支局の場合は耐震性等が弱いということで、その代替として繊維産業技術センターでやっているという形になっております。一応、そういった施設で拠点となるような形のところに設置をするということで、当面そういう大きな被害はないであろうというようなところに置かせてはいただいておるところでございます。
ただ先ほど言いましたように、太陽光パネルで充電をして蓄電という形でサイクルという形にはなっておりますので、当面はこういう形で拠点施設の対応をさせていただいているということで御理解いただければと思います。
○（大石豪委員） ありがとうございます。
今回、国の10分の10補助ということで、そういった形の方でされたということで理解はさせてはいただいてたんですが、拠点施設ということで、本当にいざというときの太陽光関係の方、それぞれ対応できるような形でしていただけたらと思います。
今回、これは予算ではなくて決算の方なんでこれ以上はあれなんですけれども、そういった形の方で、なるべくいろいろな側面からのことも考えた上で、今後、対応していっていただけたらということを要望させていただきます。
○（本宮勇委員） 細かい質問で大変恐縮なんですけれども、
交通安全対策費の関係なんですけれども、不用額が130万円余りで、それで資料８の156ページですけれども、その不用額130万円余りの約７割がこの
自転車安全利用促進事業、ここで大体90万円ぐらい残っておるんですけれども、その理由として入札減少金等によるということになっておるんですけれども、これ、こういった事業をするのにどういった入札をするのか、ちょっと教えていただきたいなと思うんですが。
○（
消防防災安全課長）
自転車安全利用の入札で申しますと、思いやり1.5ｍ運動の啓発用の物品、例えば今回モデル事業所を指定させていただきまして、その事業所にタオルを配らせていただいたんですけれども、1.5ｍ運動のロゴを印刷して広報・啓発すると、そういった物品の購入で入札をさせていただいたところでございます。
○（本宮勇委員） わかりました。
この事業に取り組むことによって、非常に大きな効果が出ていると。特に、ヘルメットの着用率が昨年の２月は11％であったのが、12月には70％近くに行っていると。いろんな事業に取り組んでいただいているので、本当にいいことやなと思うんですけれども、この中で、事業として
自転車安全利用研究協議会というのを３回と、市町職員を対象に
自転車安全利用セミナーということを２回しているということなんですけれども、細かいところはいいんですけれども、どういった内容でこの事業、それぞれのセミナーをやっているか、ちょっと教えていただければと思います。
○（
消防防災安全課長）
自転車安全利用研究協議会につきましては、自転車の安全利用について
自転車安全利用条例がございます。条例を具体化していくためにどういう施策をしていくかというところを検討協議していただいております。自転車の横を通過するときには、車両に1.5ｍをあけていただきましょうということなども、この協議会で検討して具体化しているところでございます。また、現在も、来年度におきましてどういう施策をするかというのを、協議会を開催しまして委員さんから意見をいただいて、現在集約しているところでございます。
また、セミナーにつきましては、プロのライダーから各自治体の職員に向けて、自転車の安全利用についてどういう注意点が必要かということを丸一日かけて講義をしていただいておりますし、各自治体とも自転車の安全利用について推進すべき職員が必要ですので、そういった職員の養成などをこのセミナーで行っているところでございます。
○（
高山康人委員長） ほかございませんか。
○（越智忍委員） ２点いいですか。
１点は、成果説明書の161ページに、
避難等基準線量監視強化対策事業というのがあって、予算額9,800万円に対して不用額が4,500万円という、半額近いような不用額が出されているわけですけども、これ事業の実施状況を見ますと機器を１台整備したというような書き方になってますので、その中で入札減等によるということになってきますと、結構特殊な機器だと思われますので、一体何社ぐらいの応札があってそういった現象になったのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
○（
原子力安全対策課長） 入札に参加したのは３社です。あと、内容としましては、我々としては仕様書を出しまして、耐震性であるとか、あるいは先ほどお話もありましたけれども蓄電池の量であるとか、あと連続測定することが可能であるとか、そういったことをしっかりと仕様書として固めまして入札をかけてございます。そういった競争入札の中で半額になってしまっていますけれども、そういう入札減があったということでございます。
○（越智忍委員） そうしますと、その後の事業の成果という中に、58局を整備したということになりますと既に57台が設置されておったのかなと読めるかもしれないんですけれども、そういった中で、今後、これらはまだまだ整備を進めていかなくちゃいけないんだと思いますけれども、過去、僕が読んでいる範囲内では57基が整備されている中でもって、平均単価も大体出てくるのかなと思うんですが、その積算に関しては十分留意をしていただきたいなということを要望したいと思います。
○（
原子力安全対策課長） ここで書いております１台というのは、今回ＵＰＺ圏の中に整備したんですけれども、その１台ごとで見れる範囲を決めるということで、１台という書き方をさせていただきましたが、それを踏まえた上で、今回58局の整備を行ってございます。
それから、57局からふやしたというのではなくて、58局を整備させていただきました。それと合わせて、もともとモニタリングポストがございまして、愛媛県内全体で99基のモニタリング体制を整備して、それぞれのところの避難させられる地域について少しずつ当てはめていくという技術的なことを考えましてやっていますので、現状として放射線の測定体制の整備というのはでき上がっているものと考えております。
○（越智忍委員） ありがとうございます。
もう一つの質問に移りたいんですが、先ほど田中委員の方から消費生活とか悪徳商法に関して質問がございました。僕も、これは答えがなかなか難しいと思いますので概要を先に言いますけれども、これらの問題に関しては、この部局だけじゃなくて警察が絡んでおったり、あるいはひょっとすると税務の方が絡んでおったり、それでまたその辺の連携をこれまでどうやってとられてきたのかなということをまず質問したいということ前置きしておいて入りますけれども、僕も時々そういう相談を受けることがあって、最近特に感じるのが、この悪徳商法とかが非常に巧妙というか広範囲というか、多岐にわたっているなという気がします。
僕が実際に相談を受けたのは、クレジットカードの端末決済機を権利として買い取って、それを置くことによってそこから収入が得られるという、一種のマルチ講みたいな気もしますけれども、そんなことでかかった方がおられました。
これが非常に巧妙なのは、かなりの金額を投資して、かつその配当金が相当多額なんですけれども、これが実際に入ってきてるんですね。ここで終わっちゃえばめでたしめでたしで終わるんでしょうけれども、実は、その配当金を今度はまた、恐らくそれらもグループの方でしょうけれども、違う事業に、こういった事業もありますから、投資をすればもうかりますなんて言って、入ってきたやつをそのままぽっと持っていくような形をとっているんです。
そうすると、何でこれ相談がいくかというと、県とか市の税金の滞納で来られるんです。県とか市にしてみれば、一遍配当金が振り込まれているわけですから収入として上がっていると。だから、税金は払ってくれというふうな相談で来ちゃったわけですよね。実際には、そういった違う方にすぐに持っていかれますから手元に現金はないという状況でもって、結局その後はその配当も滞り、会社もどこへ行ったかわからなくなったというような形となる。
これが、また途中でも大阪に毎月一遍セミナーというか研修に呼ばれたりとか、豪勢なもてなしを受けたりということで移っていくんでしょうけど、こうなってくると本当に他の府県にもまたがる、広域化する。それから、税も関係している、警察も関係してくる。いろんなところが関係してくるような大変巧妙な手口じゃないかなと思います。
これらのこともちょっとネットで検索していくと、実はこういったものというのは、結構ノウハウを譲りながら同じようなグループというか、同じような首謀者というか、そういったところが次々といろんなことを展開しながら、手をかえ品をかえあちこちでもやっていくというような、非常に実態のつかみにくいようにも把握することができました。
したがって、単に県民環境部で対応するのはなかなか難しいと思いますけれども、そういった警察なり税なり他府県なりとの連携というのがこれからも大事になってくると思いますけれども、これからというか、決算ですからそういった対応・連携に関して、これまでどのようにされてきたのかお尋ねしたいと思います。
○（
県民生活課長） 特に、振り込み詐欺等々については、犯罪という面もございますので、警察が中心となってやっておるんですが、もちろん県民生活課としても、その辺の捜査権はないんですけれども、なかなか難しいということで、模索はしておるんですけども、ただその中で警察の方で把握している情報とうちの方で持っている情報の交換というか、その情報共有は年に４回ぐらいしておりまして、うちの方でも
県消費生活センターを通じて、あるいは見守り隊等々通じて各住民の方に周知しておりまして、そういったことでやっておりますので、その範囲の中では今やっておりますが、委員が言われるように、全国規模で犯罪、集団でとなると限界がございますが、警察との連携等々はしているだろうと思いますので、密にして、あるいは先ほども言われました税務課の方ともそうなんですけれども、関係機関との連携はとった上で対応したいなと思っています。
○（
高山康人委員長） ほかございませんか。
○（田中克彦委員） 資料８の167ページから168ページにかけてのところで、１つは防災士の養成促進事業でして、目標を上回って防災士の養成をされてきたという点では大きな成果なのかなというふうには思うんですが、要するに養成講座を開催して防災士としては認められましたというところまでが事業の一くくりなんだろうと思うんですけれども、この防災士の方々は別に免許を持っているわけでもないわけですから、この方々が自主防災組織も含めて役割を担ってもらうということでいうと、この予算のあり方というか、予算に対する決算としてはこういうことなんでしょうけれども、今後、引き続き防災士は養成していくということではあるんでしょうけれども、量的な問題だけではなくて、その質的な面というのは、今後、どういうふうにお考えというか検討されていくのか、そのあたりについてお聞かせいただきたいんですが。
ぶっちゃけた話を言いますと、うちの町内にも２人防災士の方がいらっしゃるんですけれども、これ町内会の役員をしておったときに、誰か取りに行かないくまいがねということで講座に行かれるわけですね、手がすいておる人が。ところが町内会の役員を抜けていくと、受けた中身というのは町内会の人に反映されるということになかなかなっていかないわけです。そうやって、２代前、３代前の人が防災士にはなったものの、その方々は任期が来たら大体役職を離れていって一町内会員ということになって、実際自主防災組織という形も含めてその人たちが培ってきたものがなかなか生かされないと、この自主という言葉の中ではね。
だから、その辺では、養成人数としては成果が上がっていると思いますが、その質的な面について、今後、どうお考えなのかなというのをお聞かせいただければと思います。
○（
防災危機管理課長） 防災士の養成後の活用といいますかレベルアップといいますか、そういったことだと思うんですけれども、既存の事業といたしまして、まずえひめ防災インストラクター制度というものを設けておりまして、普通の防災士さん以上により知識とかを深めていただいた方ということで、市町を通じて県の方に認定申請書を出していただきますと、県の方で資格を審査しまして、防災インストラクターとして認めるというようなことになっておりますし、あと、防災インストラクター養成講習会ということで、東・中・南予で防災士の資格取得者、それに限らず、消防団の方とかも含まれるんですけれども、養成講習会等を開いております。
それから、あと避難所運営リーダー育成研修事業というのも実施をしておりまして、実際に被害が起こったときに、例えば避難所の運営に当たって中心的に運営をしていただくのは自主防災組織といったところになろうかと思うんですけれども、その中でも中核的な役割を果たしていただく防災士さん等に対して研修ということも実施をしております。27年度ですと、県下５会場で368名の方々に対して避難所運営リーダー育成研修事業を実施させていただいております。
それから、さらに今年度からですけれども、自主防災組織と防災士さんの連絡調整会ということで、新しい事業としましてそういう事業を立ち上げさせていただいて、横の連携といいますか、いろんな先進事例ですとか取り組みの苦労話ですとか、そういったことの情報交換、情報共有を図るような連絡調整会を、県の呼びかけによりまして開催をすることにしております。
さらに、本年12月には、防災士さんとか自主防災組織の方々に一堂に会していただいて大会を開くようなことで、さらに自助・共助の意識を高めていただくというようなことの取り組みを行っております。
現在人数的には愛媛県は全国第２位という防災士さんの数がおられますので、せっかくなっていただいた防災士さんを有効に活用するということで、今後とも引き続きそういった事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○（田中克彦委員） これ以上、こっちもなかなか言いにくいんですけど、防災士の方と地域、実際避難する住民との関係とか結びつきとかつながりというのは、やはりさらに検討というか、どうかみ合わせていくかというのがこれから大事なのかなと思いますので、養成人数だけに限らず、質的な面も含めて、ぜひ引き続き検討していただきたいという要望です。
続けても構いませんか。
○（
高山康人委員長） はい。
○（田中克彦委員） 168ページ、その流れで移るんですけれども、市町避難対策支援強化事業、それから
広域防災拠点資機材整備事業。防災でいえば大変大事な事業で、避難所への資機材の整備や防災拠点に必要な資機材を整備するというのは大事な事業だと思うんですが、ともに入札減少金によって一定の不用額が出ております。
例えば市町避難対策支援強化事業でも、整備箇所は288カ所ではありますけれども、恐らく要望とか必要な箇所数でいえばもっとあるんだろうと思うんですけど、年度途中で入札をして必要なものが整った段階で、もちろん入札の減少金というのは出てくる可能性はあるわけですから、年度途中でも前倒しで次の箇所、次の防災拠点の発注なんかを含めてやって、288カ所でとどまらずに300カ所ぐらいやれるんじゃないかとか、防災拠点についてももっと必要な資機材を年度の間でやれたんじゃないかというふうに、不用額を見ていると感覚的には感じる部分があるんですけれども、事務的に年度の中でいうとそう単純なものではないというのは承知をしておりますけれども、その点、今後の検討材料も含めて、ちょっと状況をお聞かせいただいたらと思います。
○（
防災危機管理課長） 市町避難対策支援強化事業と防災拠点の資機材関係の事業についての御質問でございますけれども、まず、市町避難対策支援強化事業につきましては、26年度から今年度までの３カ年の計画で、計画的に整備を進めているものでございます。
予算計上に当たりましては、一応年次計画を立てまして、市町の要望も踏まえながら計上させていただいておりますけれども、それと市町に対する補助という形でやらせていただいていますので、市町において入札をかけていただくとどうしても入札減少金が出るというようなことで、もちろん市町に対しては、もし追加的にできるようなことがあればということでお声がけもしますけれども、市町は市町でまた予算が必要でございますので、県から補助金を幾らもらってもできないというようなことで、会計制度のシステムではありますけれども、１年間の中でやっているというようなことになります。
まず、年度当初に要望をとりまして、それで県の予算額に余裕があるなということであれば、追加で御照会もかけさせていただいて、複数回市町には照会をかけさせていただきますけれども、結果としてこういうことになりますし、例えば年度末近くになって追加で市町さんがやられたとしても、そこで入札減少金が出ると、それを１円まで使い切るというような予算執行はちょっとできなくなりますので、そういった関係でどうしても一定程度の不用額が毎年度生じているという状況でございます。
広域防災拠点資機材整備事業につきましても、27年度から29年度の３カ年ということで整備をさせていただいております。これにつきましても、必要な資機材を３年計画で決めておりまして、あと、整備に当たりましては、いろんな県有施設もありますけれども、その他の市町の施設ですとかそういったところもありまして、予算の執行に当たりましては、防災の資機材を入れる倉庫の場所ですとか、そういった協議も進めながらやっていっておりまして、これについても計画していた以外のところで急遽やるというのはなかなか難しい面もあり、計画的にやっているということでございます。
○（防災局長） 先ほどの御質問に対して、ちょっと補足説明させていただきますが、市町避難対策支援強化事業費につきましては、基本的には年度当初に計画をとりまして執行していくんですけれども、不用額が出た場合につきましては、再度追加内示を行います。そういうような形で、年度の中盤あたりまでで、市町の要望につきましてはほぼ100％対応しておるというふうな状況でございます。
そこに品目を５品目書いてございますが、予算の状況も見ながら、これ以外の品目につきましても、市町の要望があれば、それに対しては満度に応えていくということをしております。
○（田中克彦委員） 計画的には進んでいるということは理解をしました。
大体、その３カ年計画でそれぞれ２年目だったり、決算ですから初年度だったりということですけれども、大体３カ年の中としては、計画的にはこれで進んでいるというふうに認識しておいていいんでしょうか。
○（
防災危機管理課長） 整備する資機材とかにつきましては、両事業とも３カ年計画に当たりまして最初から一応設定しておりますので、今のところ順調に、計画どおりに進んでいるという状況でございます。
○（田中克彦委員） ちょっと別項目でも構いませんか。
○（
高山康人委員長） ほか、皆さんありませんか。
〔発言する者なし〕
○（
高山康人委員長） 田中委員、どうぞ。
○（田中克彦委員） そしたら、資料８の102ページから103ページにかけての男女共同参画理解促進事業等々の関係なんですけれども、ちょっと意地の悪い質問になって申しわけないんですが、103ページで、事業の成果として男女の地位が平等と感じる人の割合という、こういうあり方がいいのかどうかというのはちょっと思いますけれども、要するに平等になっていると回答した県民の割合が、26年度時点で25.5％ということですから、男性・女性含めて、この数字でいえば平等とは思えないという方が７割以上を占めるということになるわけですよね。
ということは、やはり事業の成果ということでいうと、この意識啓発や周知徹底などの実効性も含めて、その目標値が32年度で40％ということは、まだ６割の人が平等だとは感じていなくてもやむを得ないというような目標になってしまうわけですけれども、男女共同参画という言葉が使われ始めてからもう相当長い年月がたってきて、しかし今の時点でもまだ県民の間では平等だとは感じない人の方が圧倒的多数という実態があるということをこの事業の成果として踏まえたときに何が必要なのかというのは、今後、大いに検討が必要なのかなというふうに思いますし、我々も含めてやはりまだまだ県民の中に男女共同参画といいますか、平等になっていない現実があるということですから、これを改善していく必要があるということだと思うんです。
その点で、総括ということでいえば、やはりそういう事業成果として受けとめるということが非常に深刻な状況、まだまだ十分根づいてないというふうに成果として受けとめないといけないと思うんですが、まずその点の評価というのはどう捉えておられるのかお聞かせいただけますか。
○（男女参画・県民協働課長） こちらの目標数値といたしまして、男女が平等と感じる人の割合という数値を取りましたが、当委員会等での委員等の御意見がございまして、それまでは男女共同参画社会という言葉を知っているかという認知度で評価しておったんですが、より実態に近いものということで、この数値に変えさせていただいております。
当時、この25.5％といいますのが全体でということなんですが、個別に申しますと、家庭の中でが31.5％、職場の中でが14.7％、地域社会の中では25.2％、社会通念やしきたりの中でが10.2％、法律や制度の上でが33.0％、政治の分野でというところが11.8％、学校教育の分野で52.5％というふうな結果でございました。
それらを踏まえまして、この３月に行いました第２次愛媛県男女共同参画計画の中間改定によりまして、職場とか地域の中、防災分野等における男女共同参画の推進に重点を置きまして、取り組んでいるところでございます。
○（田中克彦委員） 先ほど言われた数字の方が、25.5％よりも非常にリアリティーがあって、職場や社会通念上、いわゆる社会全体でということでいうともっと数字が下がるという、それはそれで事業成果の中に書くかどうかは別にしても、やはりまだ県民の間ではそういう状況だということを認識してもらうという点では、そういう数字も含めて認識をした上で、それに見合った対応策というのが必要なんだろうと。
やはりこの社会通念上ということや職場という部分では、平等だとは感じないというパーセンテージが高いということは、そこの分野に対する県としての対応策というのをこの成果の中から含めて、今後、対応を図っていただくということになっていかないと、全体の底上げになっていかないというか、認識自体も引き上がっていかないということだろうと思うので、そういう点も踏まえてぜひ今後、検討していただければと思います。
○（男女参画・県民協働課長） ありがとうございます。
個別の数値につきましては公表もしておりますし、また、それに加えまして計画の中間改定なり、市町ですとか地域に対する出前講座等も実施しており、施策には反映させておりますが、より一層充実させていきたいと考えております。
○（田中克彦委員） ありがとうございました。
済みません。項目が変わりますけれども。
資料８のページ数でいうと244ページの産業廃棄物不法投棄未然防止対策のところなんですけれども、事業の成果としては減少傾向というふうには書かれてあるんですが、具体的には書かれていないので、推移としては件数だとか投棄量でどういうふうな減少傾向にあるのかということがわかれば教えていただきたいのと、ここで言ってるのは、要するに県民からの通報だとか、課への連絡の中で発見したとか、警察との連携で発見されたものということだろうと私は認識したんですけれども、まだそういう意味では発見されていないものはもっとそれ以外にもある、要するに通報によって掌握できている部分が減少傾向にあるというふうな認識でいていいんでしょうか。その２点、ちょっと確認させていただきたいんですけど。
○（
循環型社会推進課長） 不法投棄減少の傾向でございますけれども、県内における１件当たり10ｔ以上の
不法投棄件数でございますけれども、平成27年度は１件ということで、宇和島保健所管内の廃棄物処理業者が自社の安定型処分場に入れてはいけない廃棄物を入れたというのが１件です。
過去５年間で見てみますと、平成23年度が２件、24年度が１件、25年度がゼロ件、26年度が１件ということで、いずれの事案も既に改善済みで、生活環境保全上の支障は生じていないということで減少傾向にあるというふうに認識をしております。
そして、産業廃棄物の不法投棄でありますけれども、これにつきましては、産廃の110番でありますとか、あと我々パトロールの強化をしたりでありますとか、パトロールも路上パトロールに加えまして、空の方から、ヘリコプターの方からスカイパトロールを年２回というふうなところ、あるいは警察ＯＢの地方局への配置というところのほか、幅広く通報を募っているということで、わかっている範囲については全て改善指導なりをしているというところで、本当に見つかっていないというのは、こちらはどうしようもないところなんですけれども、引き続き不法投棄についてはしっかりと発見をして、適切に対処していきたいというふうに考えております。
○（田中克彦委員） 件数でいうと２件とか１件ということですから、投棄量の方はそんなに大量ではないんだろうと思いますけれども、もし投棄量の方もわかれば。
○（
循環型社会推進課長） 過去５年の１件10ｔ以上の投棄量の方ですが、平成23年度は２件で237ｔ、24年度が１件で19ｔ、25年度はゼロ件ですのでありません。26年度が１件で11ｔ、27年度は先ほど申しましたように１件で81ｔというふうなことになっております。
○（田中克彦委員） 県民からの通報も含めて、今言われた、10ｔ以上ですから規模が相当大きいものということではありますけれども、住民にとっては２キロだろうが３キロであろうが、今の御時世、不法投棄をされたということがわかっただけでも相当なクレームや町内が大騒ぎになるような御時世になってきていますから、基準はそうでありましょうけれども、やはり県民の通報や県民からの苦情への対応ですよね。実際に量は少なくても、とにかく勝手に捨てられたものは取り除いてもらいたいというのが住民の感覚としてはかなり定着してきていますので、事業の執行としてはそういう基準であろうかとは思うんですけれども、今後、そういう住民のニーズに合わせてぜひ対応も検討していただければと思いますけれども、そこはなかなか難しいところですかね。
○（
循環型社会推進課長） 先ほどの１件10ｔ以上といいますのは、実は環境省が調査・統計をしている数字で10ｔ以上ということで、我々は10ｔ未満のものについても全て現場の方に行きまして、それは適切に対処させていただいております。
10ｔ未満の件数でいきますと、平成27年度で不法投棄が18件、野焼きが13件、処分基準違反が10件というところについて察知しておりまして、それについては改善を指導するとともに、しっかりとした対応をとっているということで、全ての案件について保健所でありますとか、あるいは県庁もありますので、そちらの方でしっかりと対応していっております。
○（田中克彦委員） 済みません、ありがとうございました。
最後に１つだけいいですか。
○（
高山康人委員長） どうぞ。
○（田中克彦委員） 資料８のページ数でいうと159ページから162ページぐらいまでにかけてですけれども、コメントというのはもうあれなんですが、基本的にこうした原発にかかわる事業について、確かに
屋内退避施設の整備ですとかモニタリングの設定ですとか、こうしたものについて反対することはないんですけれども、ここで言われている広報活動ですとか、あるいはパンフレットの配布という中身は、基本的に伊方原発がいかに安全かということを住民の方々にお知らせをするものでありますし、専門部会の開催についても、議会の中ではるる意見を述べさせていただきましたが、再稼働に慎重な方々の意見をその場で反映させるということもなく、四国電力の説明をそこで検証するのみのものだったというところもありまして、そもそも原発推進に対する予算に反対したという立場から言いますと、それを執行した中身についても、ここは意見は異にしますけれども残念ながら同意はできないということで、県民環境部にかかわる決算については、そうした点を踏まえて反対させていただきたいということで、意見表明をさせていただきたいと思います。
○（
高山康人委員長） 意見表明ですね。
○（田中克彦委員） はい。
○（
高山康人委員長） それではほかに質疑もないようでありますので、これより
県民環境部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第103号議案平成27年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、
県民環境部関係分について認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（
高山康人委員長） 挙手多数と認めます。よって本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、
県民環境部関係分の決算調査を終了いたしました。
暫時休憩をいたします。午後１時から再開し、保健福祉部関係の決算調査を行います。
午前11時56分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
高山康人委員長） それでは、再開いたします。
傍聴人がいらっしゃいますので、御静粛に、携帯電話の取り扱いに御協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、保健福祉部関係分の決算について、理事者の方から説明を求めます。
○（保健福祉課長） 最初に、資料８、主要施策の成果説明書をお願いいたします。
平成27年度に実施いたしました主な事業の概要を御説明申し上げます。
まず、114ページをお開きください。
長期計画の施策22、高齢者がいきいきと暮らせる健康長寿えひめの実現ですが、アの後期高齢者医療公費負担事業では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者の医療に要する費用の一部を負担することにより、県民の老後における適切な医療の確保を図りました。
次ページ、115ページをお願いいたします。
ウの地域包括ケア人材育成等支援事業では、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供できる地域包括ケアシステムの構築に資するための人材育成を目的に、県立医療技術大学が西予市と連携して行うプログラム開発を支援したほか、研修会を開催いたしました。
117ページをお開きください。
キのアクティブシニア介護ボランティア養成事業では、元気な高齢者みずからが住みなれた地域を支える貴重なマンパワーとして活躍できるよう、県・市町・関係団体が連携し協議会を開催したほか、ボランティアの養成研修を行いました。
続いて、クのアクティブシニアサイクリング推進事業では、高齢者の介護要らずの健康づくり・生きがいづくり等を推進するため、スポーツサイクル体験会を実施するとともに、シニアのサイクリング活動の支援を行いました。
次に、118ページをお願いいたします。
施策23、障がい者が安心して暮らせる共生社会づくりですが、イの障害者工賃向上計画支援事業では、障がい者就労施設等で働く障がい者の工賃水準の向上を目指し、施設等への経営面や技術面の専門家の派遣や施設と企業との交流、授産製品の展示即売を行うＳＥＬＰフォーラムえひめの開催等に取り組みました。
また、119ページのウの障害者スポーツ選手育成・強化事業では、平成29年10月に本県で開催される第17回全国障害者スポーツ大会「えひめ大会」に向け、選手の育成・強化を図るため、競技団体の取り組みやブロック予選会出場に要する経費を助成したほか、愛媛県障がい者スポーツ協会の運営に要する経費を助成いたしました。
続いて120ページをお願いしまして、下の方ですが、オの障害者差別解消対策事業では、障害者差別解消法の平成28年４月１日の施行に向け、職員対応要領及び障がいのある方への応対のしおりを作成・配布し、職員研修を実施したほか、愛媛県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例を制定・施行するとともに、障害の「害」の字について平仮名表記を導入するなど、法施行に合わせた取り組みを推進し、県の基本的な体制を整備いたしました。
次に、122ページからの施策24、地域福祉を支える環境づくりでございます。
アの「三浦保」愛基金社会福祉分野公募事業では、愛基金の運用益を活用し、地域において自主的な福祉活動を行う社会福祉団体やボランティアグループ等27団体の活動に助成を行いました。
また、124ページをお願いいたしまして、カの生活困窮者自立支援事業では、生活困窮者自立支援法の平成27年４月施行に伴い、県が郡部の９町社協へ委託して相談窓口を設置し、就労支援等を行うなど、困窮者に対する新たな支援を行いました。
次に、125ページからの施策25、生涯を通じた心と体の健康づくりでございますが、アのがん対策強化推進事業では、県がん対策推進委員会においてがん対策における重点課題の検証を行ったほか、がん診療連携拠点病院への助成、緩和ケアに関する研修の実施、相談支援を担う人材の養成、四国がんセンターへのコーディネーター配置による拠点病院と地域の医療機関等の連携強化などを行いました。
次に、127ページをお開きください。
エの歯と口腔の健康づくり推進事業では、条例や県歯科保健推進計画の趣旨を踏まえ、ライフステージに応じた歯と口腔の健康づくりについての普及啓発や、全身の健康づくりに向けた歯科保健に関する研修会などを実施いたしました。
次に、132ページをお願いいたします。
施策26、安全・安心で質の高い医療提供体制の充実でございます。
まず、アの公立大学法人愛媛県立医療技術大学運営事業は、平成22年４月に公立大学法人化した県立医療技術大学の円滑な業務運営を確保するため、運営費の一部を交付するとともに、県公立大学法人評価委員会を開催し、業務実績の評価等を行いました。
続いて134ページになりますが、ウの地域医療医師確保奨学金貸付金では、地域医療を担う医師を養成するため、愛媛大学医学部の平成27年度地域特別枠入学生20名を対象に、新たに奨学金の貸与を開始いたしました。
次に、136ページをお願いいたします。
クの看護師等支援事業では、ナースバンク事業による再就業の促進のほか、離職防止に向けた研修会やワークライフバランス検討会などを行いました。
次に、141ページからの施策27、救急医療体制の充実でございます。これの143ページを御覧ください。
ウの医療施設耐震化整備事業では、二次救急医療機関が行う耐震化整備事業に要する経費に対し助成を行いました。
また、エのドクターヘリ導入検討事業では、ドクターヘリ導入検討委員会を設置し、運航方法や人材育成等に関する基本方針を決定いたしました。
次に、151ページからの施策30、消費者の安全確保と生活衛生の向上でございます。これの153ページになりますが、下の方になります。
オの食の安全・安心推進事業は、食の安全安心推進条例に基づく取り組みで、県民講座やホームページ、メールマガジンによる県民に対する食の安全・安心に関する情報や知識の提供、食品業者等への不良食品の回収情報の提供等を行い、食品による健康被害の拡大防止に努めました。
次に、166ページからの施策35、防災・危機管理体制の充実でございます。これの169ページをお願いいたします。
一番下になりますが、サの災害医療対策事業では、南海トラフ巨大地震などの自然災害等への迅速な対応を実現するため、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴの活動支援や災害時における医療救護体制の強化に向けた取り組みを行いました。
次に、185ページからの施策37、安心して産み育てることができる環境づくりでございます。
まず、186ページをお願いいたしまして、それの下の方でございますが、ウのえひめ結婚支援センター運営事業では、未婚化・晩婚化に対応するため、県法人会連合会に委託してえひめ結婚支援センターを開設し、結婚支援イベントやえひめ愛結び推進事業を通じて、未婚の男女に出会いの場を提供いたしました。平成27年度末時点で累計9,494組のカップルが誕生するなど、大きな成果を上げております。
次に、189ページをお願いいたします。
カの子育て家庭支援事業では、全ての子供・子育て家庭が子育てに対する安心感や充実感を得られるよう、市町が実施する親子同士の交流の場づくり、一時的な保育、子育て相談や情報提供などを支援いたしました。
次に、193ページからの施策39、魅力ある教育環境の整備でございます。これの195ページをお願いいたします。下の方でございます。
カの私立幼稚園子育て総合支援事業では、預かり保育にあわせて、地域の保護者に対する子育て相談や地域の幼児等への園舎・園庭の開放などの事業を実施する幼稚園88園に対して補助を行いました。
以上が平成27年度主要事業の概要でございます。
続きまして、参考資料２の
部局別一般会計歳入歳出決算額調書をお願いいたします。
保健福祉部関係の平成27年度
歳入歳出決算状況について、目ごとに御説明申し上げます。
資料の83ページをお願いいたします。
最初に、歳入関係でございます。
左から３列目の目の欄、01民生費負担金のうち、節の区分を御覧いただきまして、002児童福祉施設入所措置費負担金の収入未済額につきましては、主に納入義務者の収入不安定等の事情による児童福祉施設の入所措置費負担金の未納によるものでございます。
少し飛びますが、95ページをお願いいたします。
同じく目の欄、01貸付金元利収入のうち、111生活安定資金貸付金償還金の収入未済額につきましては、平成16年度で廃止した生活安定福祉基金の一般会計に引き継いだ貸付債権に係る償還金の未納によるものでございます。
96ページの03雑入のうち、011生活保護費戻入金の収入未済額につきましては、資力がありながら保護を受けた方の費用返還や不正受給の費用徴収の未納によるものでございます。
次に、97ページでございますが、03雑入のうち、800雑入の収入未済額につきましては、障がい関係の過誤納金等の未納によるものでございます。
次に、歳出関係の主なものを御説明申し上げます。
まず、民生費関係ですが、101ページを御覧ください。
02
社会福祉振興費は、生活福祉資金貸付事業のほか、福祉人材センター運営事業など地域福祉推進の基盤整備に要した経費でございます。
続く102ページの03身体障害者福祉費は、障害者総合支援法に基づく介護給付費等の支給や地域生活支援事業、重度心身障がい者（児）の医療費公費負担事業等の実施に要した経費でございます。
なお、不用額１億5,839万円のうち、2,318万円は26年度からの繰り越し分に係る事業実績の減によるもので、それ以外は主に各事業における対象者等が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
103ページの04知的障害者福祉費は、心身障がい者（児）に対する歯科巡回診療車の整備等に要した経費でございます。
同じく103ページからの05高齢者福祉費は、各種在宅福祉事業の実施等、高齢者の福祉向上や後期高齢者医療費の公費負担、介護保険制度の円滑・適正な実施等に要した経費でございます。
なお、不用額は事業実績の減などによるものでございます。また、繰越額は地元の調整等に不測の日数を要したこと等によるものでございます。
104ページからの06
社会福祉施設費は、県立の各種社会福祉施設の運営のほか、障がい者福祉施設の整備等に要した経費でございます。
なお、不用額は国の内示減や事業実績の減などによるものでございます。また、繰越額は地元住民との協議等に不測の日数を要したことなどによるものでございます。
105ページの07知的障害者福祉施設費は、知的障がい者更生相談所の運営のほか、在宅の障がい者に対する訪問・外来等による療育指導や生活面での相談・支援等に要した経費でございます。
106ページの08国民健康保険指導費は、国民健康保険制度への財政支援や制度の適正な運用を指導するために要した経費でございます。
その下の09遺族等援護費は、戦没者遺族や傷痍軍人等の援護に要した経費でございます。
次に、108ページの中ほどになりますが、02
青少年指導対策費は、放課後児童支援員等研修事業などに要した経費でございます。
その下、03児童措置費は、児童福祉施設の入所措置や愛媛母子生活支援センターの運営等に要した経費でございます。
なお、不用額は入所児童数の減などによるものでございます。
109ページからの04母子福祉費は、母子家庭に対する医療費の公費負担や児童扶養手当の支給などに要した経費でございます。
なお、不用額は受給者数の減などによるものでございます。
110ページからの05児童福祉施設費は、えひめこどもの城、児童相談所、子ども療育センター等の運営や子育て支援緊急対策などに要した経費でございます。
なお、不用額３億882万円のうち23万円は入札減による繰越不用額で、それ以外は利用実績の減などによるものでございます。
111ページの中ほど、06児童手当費は、国の児童手当制度の実施に伴う県の負担金でございます。
112ページの中ほどやや下の02扶助費は、生活保護世帯に対して生活扶助、医療扶助ほか、各種扶助などを実施するために要した経費でございます。
113ページの中ほどの01救助費は、災害見舞金に要した経費でございます。
続いて、衛生費関係に移ります。
まず、114ページ、下の02母子保健指導費は、乳幼児の医療費や未熟児・身体障がい児の医療費に対する助成、特定不妊治療に対する助成などに要した経費でございます。
なお、不用額は医療費助成の実績減などによるものでございます。
115ページの03結核対策費は、結核医療費のほか、健康診断や患者管理・指導など、結核の予防と治療のために要した経費でございます。
116ページ中ほどからの04予防費は、難病患者等の医療費の公費負担や健康増進事業に対する助成を初め、感染症やエイズ、生活習慣病の予防などに要した経費でございます。
なお、不用額は医療費の実績減などによるものでございます。
117ページからの05精神衛生費は、精神障がい者医療費の公費負担のほか、心と体の健康センターの運営などに要した経費でございます。
なお、不用額は医療費の実績減などによるものでございます。
飛んで119ページになりますが、07生涯健康づくり推進費は、栄養・運動等の面から県民の健康づくりを推進するために要した経費でございます。
120ページの02食品衛生指導費は、食品の病原微生物や残留農薬の検査、食品営業施設への監視指導など、食品衛生の向上と食品の安全性確保のための各種事業の実施に要した経費でございます。
121ページからの03環境衛生指導費は、動物愛護センターの管理運営や屠畜検査、ＢＳＥ検査、生活衛生関係団体の指導などに要した経費で、繰越額は国補正対応予算分で国の交付決定が年度末になったことによるものでございます。
飛んで124ページになりますが、02医務費は、救急医療対策を初め医師確保対策など、地域医療の確保と向上に要した経費でございます。
なお、不用額は事業実績や入札減などによるものでございます。また、繰越額は計画に関する諸条件等に不測の日数を要したことによるものでございます。
125ページの03保健師等指導管理費は、看護師養成所及び院内保育所に対する運営費補助や看護職員に対する研修などに要した経費でございます。
なお、不用額は事業実績の減によるものでございます。また、繰越額は計画に関する諸条件等に不測の日数を要したことによるものでございます。
126ページからの04薬務費は、医薬品等の製造承認・許可や献血推進、麻薬や毒劇物に関する指導・取り締まりのほか、食品・飲料水等の衛生試験などに要した経費でございます。
127ページ、上から３段目の05医療技術大学費は、公立大学法人県立医療技術大学の運営に要した経費でございます。
続いて教育費関係ですが、127ページ、一番下の05私学振興費は、私立幼稚園の運営費補助などに要した経費でございます。
以上が一般会計で、続きまして特別会計を御説明申し上げます。
資料５の
歳入歳出決算に関する附属書を御準備願います。これの277ページをお願いいたします。
災害救助基金特別会計ですが、歳入は基金利子収入で、これに対する歳出といたしましては279ページになりますが、こちらを御覧いただきまして、災害救助基金への積立金でございます。
最後に、283ページをお願いいたします。
母子父子寡婦福祉資金特別会計でございますが、歳入のうち貸付金元利収入の収入未済額につきましては、貸付金償還金の未納によるものでございます。
歳出につきましては、285ページから287ページでございますが、ひとり親家庭等の経済的自立を援助するため、修学資金、就学支度資金等の貸し付けを行いました。
以上が保健福祉部関係の
歳入歳出決算状況でございます。
続きまして、資料７の
歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書をお願いいたします。
最後に、審査意見に記載されている保健福祉部関係の内容・対応等について御説明を申し上げます。
資料の４ページをお開きください。
まず、一般会計の歳入についてでございます。
イの分担金及び負担金についてですが、収入未済の4,957万円全額が児童福祉施設入所措置費に係る負担金となっておりまして、主に納入義務者の収入不安定等の事情によるもので、引き続き督促状の送付、電話催告、戸別訪問等を実施して、収入未済額の縮減と面接やケース訪問時を利用して、期限内納入の啓発に努めているところでございます。
その下のウ、使用料及び手数料についてのうち、子ども療育センターに係る使用料の収入未済額は462万円でございます。引き続き滞納者に対する督促状・催告書の送付、電話催告、来所時や戸別訪問での直接面談による収入未済額の縮減と、入所時の制度説明による未収債権発生の未然防止に努めているところでございます。
次に、収入証紙収納事務におきまして、証紙収納簿の月計累計に検印がなかった事例がありましたので、規則に基づく適正な処理の徹底を図りました。
歳出関係に移りまして、資料の６ページをお開き願います。
ア、給与費等のうち当部関係では、住居手当について給与システムの入力を誤ったため過支給となった事例、旅費について出張パックを自己手配した場合や実費調整した場合の領収書等を確認及び保管していなかった事例がありましたので、改めて注意喚起の上、定められた手続の徹底を図りました。
次に、７ページのエ、負担金、補助及び交付金のうち当部関係は、軽費老人ホーム事務費補助金について、入所者の事務費徴収額の認定において必要経費とは認められない介護保険サービスに係る食材料費等を計上し、入所者の事務費徴収額を過少に算定していたため、補助金が過大交付されていた事例につきましては、南予地方局において補助金額の再確定及び事業所への返還命令を行い、全額返還済みでございます。改めて事業者への指導と挙証資料の審査を徹底し、適正な事務処理に努めてまいります。
次に、オ、その他の（ア）でございますが、当部関係では、郵便はがき受払簿の記帳に不備があった事例、郵便切手受払簿を作成していなかった事例、備品について不用の決定をしないまま廃棄していた事例があり、適正な事務処理の徹底を図りました。
次に、資料の８ページ、オ、その他の（イ）でございますが、公用車の運転中に職員の不注意による人身・物損事故が発生しましたことから、改めて安全運転の徹底と事故の再発防止に努めてまいります。
次に、（３）特別会計につきましては、３億5,760万円の収入未済が生じております。母子父子寡婦福祉資金特別会計については、督促状の送付や電話催告、自宅訪問による償還指導を行うとともに、債権管理マニュアルに沿った収入未済額の縮減と未収債権発生の未然防止に努めているところでございます。
以上で、保健福祉部関係の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
高山康人委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、保健福祉部関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（大石豪委員） 資料８の主要施策の成果説明書の143ページ、ドクターヘリ導入検討事業なんですが、この間委員会の視察で埼玉医科大学総合医療センターに行ったときに、フライトナースの必要性についてかなり言われておりました。その点について、導入検討に当たって搭乗医師等の確保についての検討・協議を行ったとされていますが、フライトナースについてはどのような考えを持って協議されたのかお聞かせいただけたらと思います。
○（
医療対策課長） これは昨年度、27年度事業でございまして、主な形といたしましては基本方針の決定というのを行う事業でございまして、基地病院を県立中央病院にすること、それと運航方法を松山空港の出動と県立中央病院の出動という２つの併用にするということを決定いたしました。
医師確保、フライトナース等の医療従事者の確保については、寄附講座でありますとか、あと研修等は今年度、28年度の事業で実施しておりまして、このときにそういった研修が必要ということでその育成をするということを決定したところでございます。
○（大石豪委員） ありがとうございます。
講習会、研修等をされるということだったのでかなり安心しておりますが、ドクターヘリ講習会ということで日本航空医療学会などで定期的に行っているそうで、その中で必要性の部分をかなり勉強されているということだったので、ぜひともそういった形の講習会に赴いて見識をより深めていただいて、ドクターヘリに関しましては、愛媛の医療体制の最大の点となると思いますので努めていただけたらと思いますので、それを要望させていただきたいと思います。
○（
高山康人委員長） ほかありませんか。
○（田中克彦委員） 監査委員からの審査意見書にかかわってなんですが、恐らく同じ担当課ということになると思いますので両方とも、２点あるんですが、１つはページで言えば資料７の４ページの分担金及び負担金の問題で、児童福祉施設入所措置に係る負担金の収入未済についてなんですが、前年度に比べて91万円の減少ということではあるんですが、監査委員の意見としては収入未済があれば指摘せざるを得ないというところは、それはそれとして理解するところではあるんですが、ただやはり今の社会の実態から言えば、もちろん悪質に近いような方が全くいないとまでは申し上げませんが、やはり経済的な困窮というのは深刻だろうと思いますから、回収のあり方についてですよね。やはり家庭の状況なども適切に見ていただいて、もちろん入金できる方はそれでいいですけれども、現実にはそうなかなかできないという方もいらっしゃるわけですから、そのあたりはぜひ適切な運用と、それから実態の把握というところで努めていただきたいと思います。
その点で実際に決算で言えば91万円減少ということではありますが、おおよそ何世帯の方の収入未済があってというのがもしわかればですけれども、実際に毎年毎年同じような方がずっと積み上がっているのか、それとも新たにそういう世帯がふえているのか、そのあたりの実態がわかれば教えていただきたいのが１つと、もう一つは、８ページの特別会計の問題で、母子父子寡婦福祉資金特別会計の点なんですが、これも実際に収入未済があるわけですから、意見としては指摘せざるを得ないというところはもちろんあるんでしょうけれども、この点でもやはり回収の方ばかりに目が行きがちではありますが、家庭の実態や実情をどういうふうに捉えて今後対応されていくのか。やはり一律というわけには実態としていかない側面もあろうかと思いますので、これだけの規模がどうかということはなかなか私もコメントしにくいところではありますが、やはり額だけではなくて一つ一つの世帯・家庭としての取り扱いというのは慎重に対応していただきたいなというふうには思っておりますけれども、その点との兼ね合いも含めて状況をお聞かせいただければと思います。
○（
子育て支援課長） まず、第１点の措置費の件でございますけれども、こちらにつきましては、当然入所されている事情というのが経済的に困窮されている方とか、そもそも家庭で養育ができないというような方ということで、実際に措置費の負担というのが非常に厳しいという状況はもちろん把握しております。委員がおっしゃった何件ぐらいというのは、正直こちらでは持ち合わせておりませんが、入所されている方、引き続き入所されている中で払えないという方はずっといらっしゃいます。
当課としましては、児童相談所でございますけれども、当然家庭訪問等をいたしますので、そういった家庭の実態を踏まえながら、費用負担、利用負担ということで趣旨の方は御説明を順次させていただいた上で、可能な範囲で負担していただくというような形で対応をしております。
もう一点、母子父子寡婦の貸付金でございますけれども、こちらの方も当然収入の厳しい方ということでございますので、なかなか回収は難しいというところがございますけれども、当課としましてもやはり可能な部分で返済していただくということで、地方局とか市町にいらっしゃいます母子・父子自立支援員、こういった方に家庭を訪問していただいた上で、家庭の実情も見ていただいた上で返済をしていただくというようなことで十分配慮しながら対応していっておりますし、今後、そうした形で続けていきたいというふうに思っております。
○（田中克彦委員） 監査ですから、監査委員からの意見としては指摘はそうなのかなとは思いますが、しかし、一人一人の人生にもかかわる問題ですし、一世帯、一家庭の実情はそれぞれありますから、慎重な対応については、ぜひ今後ともそういうスタンスでお願いをしたいというふうに思います。
あと続けてよろしいですか。
○（
高山康人委員長） はい、どうぞ。
○（田中克彦委員） それと、決算額調書、参考資料２の方ですけれども、ページ数でいうと110ページのところでしたかね。ざっとした説明の中では、えひめこどもの城の運営に係る費用ということで一言だけあったんですが、なかなか今のこどもの城自身の運営状況というのは大変御苦労されているのかなというふうに思うんですけれども、この中だけではわからないので、もう少しこどもの城の運営状況というのがわかれば教えていただければと思うんですけれども。
○（
子育て支援課長） えひめこどもの城につきましては、平成18年度から指定管理という形で、現在、伊予鉄総合企画株式会社の方で管理運営に当たっていただいております。運営費につきましては、当初の委託前と比べまして約30％削減ということで、平成27年度では２億141万6,000円ということで、運営の方はこれで行えているという状況でございます。
○（田中克彦委員） この費目でいうと、委託料とか使用料及び賃借料のあたりが大体こどもの城の運営にかかわる部分というふうに認識しておいていいんですか。人件費も含めて入っているんですか。
○（
高山康人委員長） もう一回、ちょっと……
○（田中克彦委員） 110ページの中では内訳が出てこないのでちょっとわかりにくいので、要するに運営にかかわる、外部に指定管理ということでいうと、この委託料だとか使用料及び賃借料、要するに13節、14節、このあたりで大体こどもの城の運営費用というのは算出されておるというふうに見ておっていいんでしょうか。
○（
子育て支援課長） この施設費につきましては、こどもの城だけではなくて、児童相談所の費用とか子ども療育センター等の運営とか、そういった児童福祉施設全体という形でございますので、そういったものの積み上げでございます。
○（田中克彦委員） 指定管理に移行した中で大変御苦労されながらも運営されていると思うんですが、今後の運営ともかかわってくるので、できたら委託料が幾らとかいうのがもし個別でわかるようでしたら、また後でも構いませんので教えていただければなと思いますので、これも要望ですけれども、よろしくお願いします。
○（
高山康人委員長） いいですか、課長。今でなくても、要望ですから後でも構わぬということなので、後なら後で結構ですから。
○（
子育て支援課長） こどもの城にかかわる委託料については、決算でいいますと２億133万3,000円というところではあるんですが。
○（田中克彦委員） はい、ありがとうございました。
○（高橋英行委員） 参考資料２の調書の方で１点教えてください。
さっき聞き漏らしたのかもしれませんが、97ページ、諸収入のところで、雑入で1,695万9,591円の収入未済額があるということで、ちょっとこれについてもう一回詳しく説明いただけたらと思います。
○（保健福祉課長） これは当初御説明申し上げましたように、障がい者施設関係の過誤納金等の未納によるものということでございます。
○（高橋英行委員） 過誤納金というのがいまいちわかりにくいんですが。
○（障がい福祉課長） これは、平成26年２月に、補助金交付先の事業者が破産して倒産したということで、補助した金額の補助決定を取り消して返還してもらうという手続をとったわけですけれども、破産ということで未回収になっているということです。
○（高橋英行委員） ということは、もうなかなか見込みはないということと捉えていいんでしょうか。何か今、手を打っている、そういうことはあるんでしょうか。
○（障がい福祉課長） 平成27年３月に費用不足による破産手続開始の決定ということが確定しまして法人登記簿も閉鎖されておりまして、債権回収は困難な状況となっておりますので、債権放棄を含めて適切な債権管理に努めてまいりたいと考えております。
○（高橋英行委員） わかりました。ありがとうございます。
そしたら今度は主要施策の件で、決算の調査ということなので、予算とその実績にちょっとずれがあるということ、いろいろあるので主に３つほど挙げさせていただきたいんですけれども、まず資料８の115ページの地域包括ケア人材育成等支援事業ということで、この地域包括ケアについては国が施設よりも住みなれた地域でということで、施設よりも居宅介護というような方針の流れの一環だと思うんですけれども、これ事業実績減というような説明ではあるんですが、要するに半分しかいかないということなんですが、この辺についての状況というか、内容を御説明いただきたいと思います。
○（長寿介護課長） 地域包括ケア人材育成等支援事業につきましては、地域包括ケアを推進する上で、いわゆる保健師さんなどの医療従事者とか、介護福祉士さんなどの従事者をどのように養成していくことが必要かというような観点から検討会議等を開催し、それから実態調査等もやっている事業でございます。その中で、いわゆる会議等の開催につきましてさまざまな集まりがあります。例えば調査分析で集まったときに、一緒に検討を行うというふうな形をとって、実際の開催回数等が予算よりも節約できる、そういうふうなことで事業費が節約できたものでございます。
○（高橋英行委員） ということは、内容自体は予定どおりだけれども、コストが比較的安く済んだというような捉え方でよろしいですか。
○（長寿介護課長） 必要なものについては予定どおりできております。ただ初年度でありましたので、試行錯誤しながらやっていたという事情もありました。
○（高橋英行委員） わかりました。ありがとうございます。それについては了解です。
次、127ページの歯と口腔の健康づくり推進事業について、これについては歯科口腔保健法の関係で推進・啓発等の事業ということだと思うんですが、これも不用額が半分ぐらい、４割ぐらいあるということなんですが、国の内示額減ということで、これは国の内示額が大幅に減ってこの金額になっているのか、事業実績が減っているのか、これはどっちなんですかね、割合としては。
○（健康増進課長） 歯と口腔の健康づくり推進事業費につきましては、国の交付要綱の金額の変更が主たる理由ではございますが、その減額分については関係団体と常にこういう想定の中で判断しておりまして、事業について効率的に実施するなど、事業実施に当たっての支障はなかったと判断しております。
○（高橋英行委員） 安心することではないんですけれども、そういうことであれば理解をいたしました。
8020運動に代表されるように、歯の健康に力を入れている方は人生を健康に過ごすことができて、医療費が余りかからないという統計データが出るというのが一般的に言われていますので、歯が丈夫になれば医療費の削減につながるというような大きな命題でこの法律もできたというふうに承知をしています。
意外に歯というのは一部と捉えがちなんですけれども、子供の歯を見ることによって幼児の虐待とか、スポーツにかかわるものについてもわかってくるような時代になってきましたので、最初、事業実績が減だったらちょっとあれかなとは思ったんですが、国に対してもこの辺の予算というのはしっかりと訴えるということも必要だと思いますので、業界団体、歯科医師会だと思いますが、団体の皆さんといろいろ意見交換しながら、県としても歯の口腔の健康づくりを進めていただきたいというふうに思います。
最後に１点だけお願いします。169ページの災害医療対策事業、いわゆるＤＭＡＴの活動支援なんですが、このＤＭＡＴの存在価値というか、災害においてＤＭＡＴというのは非常に役割が重要であるというふうに昨今言われている中で、ちょっと事業実績が半分ぐらいになってしまっていると。失礼しました、金額がですね。この辺について実態を説明いただきたいと思います。
○（医療対策課長） 事業内容といたしましては、国の防災訓練への参加旅費の助成といったものが主でございまして、そのほか研修の実施といったものが執行額の内容でございますけれども、これらの内容で事業実績というか、出席者の数とか研修での実績が予算を下回ったということで、内容的には当初の目的は達成しているというふうに考えています。
○（高橋英行委員） ということはどうなんでしょうか。一応予定どおりという話ではあるんですが、金額が半分ぐらいになっているということで、何て質問したらいいのかちょっと難しいんですけれども、予定どおりであれば金額は最初は半分でよかったんではないかなという見方に対してはどう御説明をなされるんですか。あくまで目標人数がつかなかったということ、目標人数に対して実績が少なかったという感じの話なんでしょうか。
○（
医療対策課長） 済みません、人数までは把握していないんですけれども、研修への参加旅費の助成でありましたら、当初の想定人数と実際に病院等で参加されるときには日が確定されますので、その日は出席できないということもあったと思います。そういった内容であくまでも当初は見込みという形で出しますので、それに対してそこまでの参加人数はいなかったということにはなると思いますので、そういった点では今年度以降もある程度の数は構えさせていただきたいというふうには思います。
○（高橋英行委員） わかりました。熊本地震等が今年度あったりして、ＤＭＡＴに対する注目というのは大変高まっていると思いますので、去年こうだったからことしは去年どおりということにはならないと思いますので、ぜひその辺はまた、しっかりと県としても、こういう予算を使ってＤＭＡＴの支援というものは引き続きよろしくお願いしたいと思います。要望です。
○（
高山康人委員長） ほかございませんか。
○（田中克彦委員） 成果説明書の136ページ、看護師等支援事業にかかわってなんですが、不用額が事業実績の減ということなんですけれども、事業実績の減というのはどういうものかなというのを確認したいのと、この数字だけではあれだと思いますけれども、ナースバンクに登録されている方がどれぐらいいらっしゃるかということにもなると思うんですが、ナースバンクを利用して就業した方について言えば実績値は下がっているということになるわけですけれども、ただ実際にはこういう取り組みをやってどうだったのかという、全体としては看護師の離職防止に努力はされたわけですから、ナースバンクの推移だけで評価をするというのもなかなか気の毒な面があろうかとは思うんですけれども、全体としての看護職員の離職防止・定着という点で、実績までは難しいと思いますけれども、どうだったのかというところを総括的に教えていただければと思うんですが。
○（医療対策課長） 看護師等の支援につきましては、養成と定着と復職といった３つの取り組みで看護師の確保を図りたいというふうに考えておりまして、まず最初にお尋ねのありましたナースバンク事業でございますけれども、新規登録といたしまして27年度に615人の方が登録をされております。
そのアウトプットで実際に就業された方というのは減っているではないかという御指摘ではありますけれども、結果と内容はこれでございまして、それについては厳粛に受けとめなければならないと思いますけれども、そういった形で新規登録者もふやして、そこにありますような無料職業紹介でありますとか、再就業のための相談事業であるとかといったこと等をあわせまして、ナースセンターでのこの事業そのものの評価見直しといった委員会も実施しておりまして、問題点の整理でありますとかそういったことは実施しておりまして、改善に努めていきたいというふうには考えています。
あと不用額のことでございますけれども、このほかにも研修でありますとか、ワークショップとかそういった事業がございますので、講師の先生の方の場所によっての旅費でありますとか、参加者の人数等で事業実績を下回るということがあったものというふうに考えております。
○（田中克彦委員） 全体の取り組みのことですから、恐らくナースバンクを利用した就業者の方だけではなく、全体として看護職員の定着とか離職防止という点で取り組まれているということは理解をしますので、ナースバンクという数字だけにとどまらずに、全体として看護職員の定着を図っていただくという点では、さらに努力をしていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続けてですけれども、185ページです。院内保育事業運営費補助事業についてなんですが、ここでの不用額の説明として補助事業者の辞退ということが書かれているので、要するに院内保育所の設置の必要性がなくなったというか、補助をする必要がなくなったという病院があったというようなことで理解をしていいのかということと、この事業そのものの補助対象になるのはこれだけの病院ということなのか。もっと申請があれば、補助の対象として受け付けるというようなことで解釈をしていいんでしょうかと。
あと最後、済生会今治病院と松山赤十字病院は県単補助というふうになっているんですけれども、なぜこの２つだけが県単なのかなというのは、私も勉強不足で申しわけないんですけれども、その理由も含めて教えていただけたらと思います。
○（医療対策課長） まず最初の辞退の話でございますが、済みません、どこのかは今手元にはないんですが、１つの病院で事業廃止ということで辞退になったというふうに聞いています。その必要性はその病院そのものの話でございますので、それ以上のことは私どもの方では把握はしていません。
事業の内容でございますけれども、要件がございまして、そういった保育士は何人以上とか、そこに入る子供さんの数が何人以上といった要件はありますので、その要件をクリアすれば補助対象には上げることはできます。
それと、済生会今治と松山赤十字については、この２つはいわゆる公的病院でございまして、年度は忘れましたが、平成十何年ぐらいに三位一体改革というのがありまして、そのときに一般財源化されましたので、その関係で現在県単独事業として継続しているというものでございます。
○（田中克彦委員） 済みません、わかりました。ありがとうございました。
そういうことでいうと、事業の実績減ということも含めて言えば、全体が縮小しているというよりも１つの病院でその必要性がなくなって辞退されたと。今後、新たに対象として受け付けられるような病院があれば、その水準に見合って、補助事業としては対象が来年度以降ふえることはその年度年度であるということで理解しておっていいわけですね。
○（
医療対策課長） 要望があって要件に当てはまれば補助の対象としていきたいというふうに考えております。
○（
高山康人委員長） よろしいですか。
ほかございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高山康人委員長） それでは、ないようでありますので、質疑を終了して、保健福祉部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第103号議案平成27年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、保健福祉部関係分について認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高山康人委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。
なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高山康人委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
このことについては、本日委員の皆さんから出されましたさまざまな御意見、御要望をもとに項目の候補を提出したいと思いますので、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高山康人委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
それでは、以上をもちまして
環境保健福祉委員会を閉会いたします。
午後２時１分 閉会...