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平成24年環境・水資源対策特別委員会( 2月 1日)
平成24年エネルギー・防災対策特別委員会( 2月 1日)

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  1. 愛媛県議会 2012-02-01
    平成24年環境・水資源対策特別委員会( 2月 1日)


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    最終取得日: 2023-05-05
    平成24年環境・水資源対策特別委員会( 2月 1日) 環境・水資源対策特別委員会会議録   〇開催年月日  平成24年2月1日(水) 〇開会時刻   午後  1時 〇閉会時刻   午後  2時35分 〇場所     農林水産・建設委員会室 〇審査・調査事項等  〇 災害時の害虫防除感染症対策について 〇出席委員[12人]  委員長     森高  康行  副委員長    戒能 潤之介  委員      青野   勝  委員      明比  昭治  委員      阿部  悦子  委員      逢坂  節子  委員      岡田  志朗  委員      河野  忠康
     委員      清家  俊蔵  委員      中   政勝  委員      兵頭   竜  委員      福田   剛 〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[1人]  参考人     伊藤 泰太郎 〇出席理事者[6人]  保健福祉部管理局長 兵頭  昭洋  健康衛生局長    三木  優子  保健福祉課長    中村  博之  医療対策課長    森田  成之  健康増進課長    河野  英明  薬務衛生課長    高智  健二                午後1時 開会 ○(森高康行委員長) ただいまから、環境・水資源対策特別委員会を開会いたします。  傍聴されている方に申し上げます。委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は、電源を切っていただきますよう御協力をお願いします。委員の皆さんも、携帯等気をつけてください。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者河野委員逢坂委員を指名いたします。  本日の議題は、災害時の害虫防除感染症対策についてであります。  なお、参考人として、愛媛県ペストコントロール協会伊藤会長に御出席いただいております。  また、本日の出席理事者は、お手元に配付しております理事者席のとおりであります。  それでは、東北被災地衛生害虫とPCOの今後について、伊藤会長、よろしくお願いいたします。 ○(伊藤参考人) きょう御説明させていただきます愛媛県ペストコントロール協会の伊藤と申します。よろしくお願いします。  まず、ペストコントロール協会の御説明をさせていただきます。  皆さん御存じのように、今から五、六十年ほど前に、日本に日本脳炎、マラリアという疾病が蔓延した時期がございました。そのときから、我が国も衛生昆虫の対策をしようということで、このペストコントロール協会ができました。日本語で和訳しますと、人が生活する環境の衛生害虫を防除しよう、制御しようということで、ペストというのは有害生物という意味でございます。ペスト菌のペストではなくて、有害生物をコントロールする、制御する、そういう協会でございます。今から御説明の中に、PCOという言葉がたくさん出てきますけど、御認識をお願いします。それでは、よろしくお願いします。  まず、1ページの目次欄ですが、まず、「津波」後の感染症発生リスク、ここではWHOがリスクとして取り上げている項目を説明します。  次に、JPCA調査隊派遣の御説明をします。  続いて、調査結果はどうか。  続いて、被災地で採取されたハエ・コバエ類の紹介。  それから、6月に入り各地の冷凍倉庫でウジの大発生。  続いて、6月中頃から各地でハエが問題化になっていたこと。  続いて、ハエに対する不快感が問題であること。  そして、JPCA防疫活動はどうか。  それから、東北被災地の地理と害虫の特色。  そして最後に、大災害とPCOの今後を、御説明させていただきます。  それでは、2ページをお願いします。  これは「津波」後の感染症発生リスク、これは、世界保健機関のWHOが、リスクがあるとしていることを取り上げております。水媒介性の感染症、緊急の感染リスクとしてどんなものがあるかいうこと、コレラや赤痢、腸チフス、A型・E型肝炎それからレプトスピラ症、直接汚染水への接触、これらの感染があります。  そして、過度の人口密度に関する感染症は、はしかやインフルエンザ、髄膜炎、急性呼吸器感染症、結核など、または皮膚感染症、これは皆さん御存じの疥癬でございますが、わかりやすく言えば、体の中へ入るヒゼンダニの寄生による皮膚感染症のことです。  それから、節足動物媒介感染症としては、ツツガムシ病、マラリア、デング熱、発疹チフスなどがあります。  そして、食品媒介性の感染症というのは、汚染された飲料水、食品で感染するということです。  次、3ページをお願いします。  調査隊派遣なんですが、JPCAより5月5日から8日まで、第1次調査チームを気仙沼市、陸前高田市に派遣しております。そして6月に入り、7日から10日まで、第2次のチームを大船渡市に派遣しております。  まず、第1次、第2次の調査の目的ですが、1番目に、浸水地と記載しておりますが、「地」を間違って入れております。浸水した住宅での殺菌や消毒の必要性はどうか。そして、2番目、被災地での衛生害虫、特にハエや蚊の大発生の可能性はどうか。3番目、長期保管される瓦れきの害虫管理をどうすればいいか。そして4番目に、ネズミの生息と被害はどうか。5番目に、現地PCOの我々の仲間の被災の状況はどうかということです。下に写真がありますけど、こういうせきとめられた水路であったり、便槽や浄化槽であったり、そういう水がたまる場所を事前の調査場所にしたということです。  次、4ページをお願いします。  これは調査の結果の1番目ですが、津波に襲われた沿岸はすべて流され、人々の生活はなかった。津波の遡上した河川沿岸部は、建物は残り、人々も戻り始めていた。ここでのヘドロの除去、殺菌・消毒の必要性はあった。その後、PCOによって行われたということで、写真を見ていただけたらわかるんですが、もうこういう状態になっているということです。  次、5ページをお願いします。  続きまして、調査結果の2番、被災地は水産業が盛んで、冷凍倉庫、そして加工工場が多く、壊れた建物から多くの水産物が流出し、まち中に散乱していた。  3番目、気仙沼の市街地では腐敗した魚にオオクロバエのウジが発生、比較的暖かい山間地では成虫の活動も見られ、オオクロバエの大発生が予想された。気仙沼そして陸前高田、大船渡で約5.1万tの魚が散乱しているということです。この真ん中の写真を見ていただけたらわかるんですけれども、タイレックスの服を着ているのですが、その背中にハエがたくさんとまったり、いろんなにおいがあったりとかで、調査するのに非常に困難な、現場へ入ることさえ大変困難な、普通のマスクだけでは1分もそこへ立っていられないというような状況で、皆さん御存じ活性炭つきのマスクがあるんですが、活性炭つきのマスクがないと現場へ入れない状態です。  次、6ページをお願いします。  調査結果の4番目、6月7日から10日まで、大船渡市で13カ所の瓦れき仮置き場の害虫調査を市の担当者と行い、PCOによる早急なハエ駆除を要請された。膨大な瓦れきの容積に、PCOの通常の機械能力に問題を感じた。  5番目、瓦れきに混じった水産物、家庭ごみから猛烈な悪臭とハエの発生が見られた。このころには、オオクロバエが30%程度で、イエバエキンバエ類が残りを占めていた。  これらは駆除の写真ですが、左はリモコンのヘリコプターです。下の真ん中の写真、はしごが建っている写真を見ていただけたらわかるんですが、二連はしごを伸ばしてもまだ届かないほどの高さの瓦れきが何キロも続いています。そういうところへハエや蚊の発生源、先ほどお話ししました魚の腐乱したものなど、そしていろんな食べ物とか、有機物がいっぱいこの瓦れきの中に混じったりしています。そして蚊が発生する水たまりですが、いろんなものに水がたまって、そこにボウフラが発生して、蚊の発生源になっています。  そして、幼虫対策成虫対策をするのにいろんな機械機具を使って、高所の作業または成虫対策では空気中に薬剤を散布しなければいけないということで、上の段の一番右の端、これは1tトラックですが、大量の薬剤を大型の機械で空気中に成虫対策として散布しなければいけないという状況です。  次、7ページをお願いします。  調査結果の6番目、海底から引き揚げた海洋性瓦れきの多くは、港の突堤に積み上げられていた。カキ殻、ホタテ、魚網、ロープ、浮きなどであるが、乾燥し切ってないものには、ハマベバエ類、ツマグロイソハナバエ、フンコバエ類トゲハネバエ類などのコバエが群がっていた。飛翔力は少ないが、局所的には不快感が大きい。7月中旬には、それがキンバエ類イエバエ類にかわっていたということで、ハエの種類も後で出てきますけど、何十種類というハエの種類が、時期によりかわりながら、大発生しております。  次、8ページをお願いします。  これは被災地で採取されたハエ・コバエ類の名称ですけど、総合的に、最終的には13科23種、不明4種というハエの種類が同定されております。同定という言葉は、その虫が何でありますという我々の業界での決定する言葉です。同定、同じく定めるということです。  次、9ページをお願いします。  6月に入り、各地の冷凍倉庫でウジが大発生しました。冷凍倉庫に残った未廃棄処理の腐敗魚にオオクロバエのウジが数箇所で大発生して、岩手県会員による緊急駆除が行われました。左上の写真ですが、これはウジのじゅうたんです。このウジのじゅうたんが、何十キロにわたって海岸にできていたということです。この魚が腐乱したものにハエが集まったりして、左下の写真はハエのさなぎですが、そういうものがもう一面に散乱しておったということです。  次、10ページをお願いします。  6月中ごろから各地でハエが問題化された。5月中ごろから発生し始めたオオクロバエが、6月初めには建物の壁にとまり、人々に不快感を与えた。しかし、室内に余り侵入しなかった。暑くなるにつれ、まち中から山中へと姿を消した。これはハエの習性です。かわって6月にはイエバエキンバエ類が優占種になった。キンバエは余り室内に入らないが、イエバエは住宅内外を移動するだけに、家庭や避難所で目立ち始め、これが問題になった。食中毒菌媒介の可能性は非常に大きい。  下の右側を見ていただけたらわかるんですが、感染症としては、病原性大腸菌O157、鳥インフルエンザ、サルモネラ、ポリオウイルス、それと赤痢ですが、人の生死にかかわるようなものであるということで、大変問題です。  次、11ページをお願いします。  ハエに対する不快感が問題となった。これはやがてマスコミ、国会で取り上げられる。6月3日の週刊ポストの「感染症大爆発」の記事が契機となり、6月中ごろよりハエの大発生が新聞、テレビ、インターネットニュース等で何度も取り上げられた。NGOと日本ペストコントロール協会により、東北13都市においてハエ防除作戦が展開されていることもしばしば取り上げられた。  6月17日環境省、6月27日厚生労働省より、国庫負担による対策通知が出た。7月19日に予算委員会でハエ問題が取り上げられた。  また、東北地区の会員有志により展開されてきたハエ駆除は、7月前後から全国へ会員動員がかかり、延べ8,900人に及ぶ大駆除作戦が展開された。事前の調査に基づく発生源への重点処理を行った。これはレスケミカル、少薬剤、少ない薬剤につながったと思われる。  また、7月22日には厚労省にて、被災地居住地における害虫等の対策に係る関係省庁連絡会議を開催したということです。  次、12ページをお願いします。  JPCA防疫活動として、多くは東北の会員によって行われたが、大規模な仕事は、全国の会員のボランティアにより行われた。経費はNICCO日本国際民間協力会と行政の予算。延べ8,900人が動員され、事故・労働災害はなく終了した。  その仕事ですが、1番目として、再入居可能住宅の汚泥を除去したり、洗浄したり、住宅を殺菌・消毒した。  2番目に、被災冷凍庫から大発生したハエ幼虫の駆除を行った。  3番目、瓦れきの山から発生するハエの駆除を行った。  4番目、住宅地の側溝やごみ類の殺菌・消毒を行った。  5番目、蚊の調査と一部地域での駆除を行った。  6番目、調査と評価ですが、皆さんに御理解いただきたいのですけれども、この害虫駆除をするに当たり、いるからといって、すぐに車に薬を積んで散布することは、我々はいたしません。まず、どういう昆虫がどのように発生しているのかを調査します。これを事前調査と言うのですが、事前調査を始めて、その昆虫を同定して、対策を出し、作業に入り、作業終了後、今度は事後の調査、残ってないかという調査をして、それで終了でございます。  次、13ページをお願いします。  東北被災地の地理と害虫の特色として、津波に襲われた地区にどれだけ水産工場、食品工場があったかで、ハエの発生が大きく左右された。  また、岩手県の三陸海岸、宮城県北部のリアス式海岸は世界有数の漁場で、港には水産工場冷凍倉庫が多い。いずれももろく崩れ、大量の魚が流出した。これが強力なハエの発生源となった。  また、福島県はフラットな海岸線で、多くは水田一面雑草の生えた湿地帯になり、蚊が問題となったということです。  次、14ページをお願いします。  最後になりますが、大災害とPCOの今後として、2002年から2003年にかけ、全国的に結成された感染症予防衛生隊と、その後のトレーニング、団結力、鳥インフルエンザ口蹄疫発生時の出動経験が、今回の被災地での動員に力を発揮した。  また、PCOの日常業務では必要としない大型機材が要求されたが、会員及びその関係者の中には所持しているところもあり、平時からどこで機材調達ができるか、県単位での調査が必要である。  また、事前の調査が作業の効率化、レスケミカルにつながる。現場に即した調査法の確立、調査用機材または資材の備蓄が必要である。  そして、蚊の幼虫駆除は現体制で可能でありますが、感染症が発生し、成虫対策を行う場合は、機材であります三兼機、煙霧機等がなく困難である。三兼機というのは成虫対策のため、空中散布する機械のことです。  また、最後に感染症対策については、日ごろから地方自治体の関係機関との関係づくり早期対策には必要である。今回はNGOであるNICCOの資金援助もあり、JPCAの早急な動員が可能であったが、害虫は資金調達のもたつきと関係なく等比級数的に大発生する。  以上です。 ○(森高康行委員長) 伊藤会長、貴重な報告ありがとうございました。  続きまして、理事者の説明を求めます。 ○(健康増進課長) それでは、愛媛県地域防災計画等に基づきます「災害時の感染症まん延防止対策」について御説明をいたします。  資料の1ページをお願いいたします。  地震や台風などによる大規模な風水害等の災害が発生した場合、床上・床下浸水、家屋の崩壊にとどまらず、人命の損傷など多くの健康被害をこうむることが予想されます。そのため県におきましては、愛媛県地域防災計画を策定いたしまして、災害時の応急対策基本方針等を定め、防疫・保健活動として感染症の発生と流行を防止するとともに、被災者の心身の健康保持に努めることとしております。  県の活動といたしましては、1、災害規模に応じた防疫組織の設置、2、疫学調査の実施、3、感染症が発生したとき又はその恐れがあるときは、市町に対して、汚染場所・汚染物の消毒等防疫活動を実施するよう指示・指導する。4、市町において防疫薬剤資機材等の確保が困難な場合には、防疫薬剤資機材等の調達、供給を行うなどの対策を行います。  また、市町におきましては、県に準じて防疫組織の設置、汚染場所・物件の消毒等の防疫活動、飲料水の消毒及び衛生指導、防疫薬剤資機材等の調達などを行います。  参考に資料の2ページ及び3ページに、愛媛県地域防災計画の防疫・保健活動の抜粋を添付しております。  次に、資料の4ページをお願いいたします。
     国立感染症研究所感染症情報センターにおきましては、東日本大震災の被災地・避難所における感染症リスクアセスメント、いわゆる注意すべき感染症といたしまして、ここに掲げております急性下痢症インフルエンザあるいはRSウイルス等による急性呼吸器感染症、麻疹、破傷風、創傷関連感染症などを挙げて注意喚起を行っております。  先ほどの報告にありました衛生昆虫類が関係する感染症につきましては、多くは可能性が低いまたは可能性が非常に低いという分類になっておりますけれども、ハエ類に関しましては、消化器感染症の機械的な伝播に中程度の役割を果たす可能性があるとしております。  特に、人の生活に密接にかかわって行動するハエといたしまして、イエバエが知られておりますけれども、これは養豚場、牛舎、鶏舎など畜産施設に堆積した排泄物に発生する種類でありまして、家屋に侵入する性質があります。歴史的にも多くの感染症の媒介にかかわっていたことが知られておりまして、実際、我が国の腸管出血性大腸菌O157の伝播にもかかわっていたとの報告もありまして、資料6ページのように、厚生労働省国立感染症研究所においても、今回の震災にあわせまして注意喚起を行っているところでございます。  続きまして、資料の7ページをお願いいたします。  今回、岩手県の方から御提供いただきました情報について御紹介をいたします。  この表は、岩手県が平成23年3月11日から10月7日までの間に、感染症法に基づき調達・配備した対策物品の一覧でございます。岩手県におきましては、国と協議の上、感染症法に基づく防疫対策といたしまして、屋外消毒用薬剤防疫用殺虫剤、それから屋内・手指等消毒用薬剤等を購入して、市町村や医療対策班に配布・配備いたしました。  また、感染症法による昆虫等を駆除する場合の要件といたしまして、腸管出血性大腸菌感染症を機械的に媒介する可能性があるイエバエ及びその幼虫が該当すると考えまして、津波浸水した地域のうち床上浸水または床下浸水した家屋内部及びその周辺部であって、イエバエ及びその幼虫が発生している区域を汚染区域ということで指定しまして、市町村に対し、被災地居住地域における害虫対策等の実施を指示したということでございます。  また、保健所におきましては、市町村と連携して、地域住民ボランティアによる害虫駆除の調整に努めるとともに、必要に応じて害虫駆除を実施する地域住民ボランティアに対し、効果的な防除及び作業員の健康被害防止等に関する指導を行うなど、技術的な支援を行ったということでございます。  続きまして、8ページをお願いいたします。  愛媛県におきましては、健康危機管理に係る体制といたしまして、保健福祉部及び県民環境部の各課で役割分担をしております。保健福祉課におきましては、被害の拡大防止、原因究明、情報管理、県民への広報、報道機関への情報提供など、医療対策課におきましては、健康被害に対する医療の確保、医師会、医療機関への協力要請、連絡調整薬務衛生課では、救急用医薬品衛生資材等の調達、斡旋。健康増進課では、感染症を原因とする健康被害への対応、消防防災安全課では、被害者、医薬品等の搬送に係る消防との連絡調整環境政策課では飲料水の確保、水道事業者との連絡調整などを、各担当課で対応することとしております。  また、地域における健康危機管理の拠点として、保健所におきましては、健康被害発生時には、健康被害の状況把握、原因究明、健康相談の実施などを行いまして、事後対策としては、被害者の健康状況の確認などを行うこととしております。  なお、本県におきましては、過去10年間の感染症発生動向調査報告を見ますと、災害時に害虫等が原因と見られる感染者の届け出の増加は、特に見られません。また、感染症法に基づく消毒等の実績もございません。  今後の課題でございますけれども、近い将来発生が懸念されております東南海・南海地震におきましては、規模やあるいは発生する季節等によりまして、感染症発生の拡大が予想されます。多くの方が避難所生活を余儀なくされ、避難所等によっては、集団で生活する状況となりますので、感染症が発生した場合には蔓延のおそれが高くなります。また、災害の規模においては、初期の公衆衛生システムそのものが崩壊するという厳しい状況も想定されますことから、引き続き東日本大震災の対応について情報収集するとともに、今回の愛媛県ペストコントロール協会の御意見も参考に、災害時における感染症対策を検証してまいりたいと考えております。 ○(森高康行委員長) 以上で、参考人及び理事者の説明が終わりました。  参考人にも答え得る範囲で、答弁いただくようなこともお願いしておりますので、失礼にならないような質疑を期待します。  ただいまの議題に関する質疑はございませんか。 ○(青野勝委員) ペストコントロール協会伊藤会長大変御苦労さまでした。私ちょっと勉強不足で、申しわけないのですが、余り聞きなれない協会の名前だったんですけれども、愛媛県ペストコントロール協会の設立の経緯とか、それから運営と申しますか、経営的なことのよりどころというのはどういうところになるのか、お聞かせいただけたらと思います。 ○(伊藤参考人) 愛媛県ペストコントロール協会の設立についてですが、今から43年ほど前に協会組織ができ上がりました。以後、現在も続いているんですが、地域社会等への貢献ということで、行政の皆さん方が主催するいろんなイベントに参加させていただいたり、この愛媛県下の保健所、組織いろいろありますが、主に生活衛生課から、また、愛媛県民また11市9町の住民の人たちから、いろんな害虫に関する御相談を毎年いただいたりしております。 ○(青野勝委員) もう少し詳しくお聞きしますけれども、要請を受けて作業いただくようなボランティアの方々が多いのだろうと思いますが、例えば恒常的な事務所とか、それからスタッフとか、そういう形のものはどうでしょうか。 ○(伊藤参考人) 今のところ愛媛県ペストコントロール協会に加入している会員は10社、常時する作業員は約40名で運営しております。 ○(森高康行委員長) 恐らく、日ごろ何で生計が成り立っておるのかということを聞きたいのだと思います。 ○(伊藤参考人) 済みません。日ごろは、いろんな人が生活する環境、今、大きなくくりで言いましたが、人が生活する環境というのはこの県議会の建物もそうです。そして、建築物衛生法で定められている建物とか、それから一般の住宅まで、いろんな人が集まる場所すべてが私たちの仕事のターゲットです。愛媛県中、四国中、皆さんがお客さんを抱えて生活しております。 ○(青野勝委員) 各地域に、例えば家屋の防除なんかの企業がおられますが、そういう方々が集まられて協会を構成されているという、そういう解釈でよろしいですか。 ○(伊藤参考人) はい、そうです。つけ加えますと、今、日本ペストコントロール協会の指示で、47都道府県法人化に向けてとにかく頑張ろうという動きです。 ○(青野勝委員) その活動というのは、普段、例えば台風なんかによって、床下・床上浸水とかそういうものもありますし、行政で十分対応できない部分の感染症のおそれのある消毒などの活動を、県や市からの要請を受けてやっていく、そういうことですか。 ○(伊藤参考人) 皆さん御存じだと思いますが、平成16年に、愛媛県新居浜市、大洲市そして香川県高松市において、雨台風、20日間ぐらいずっと雨が続いた時期があったと思うんです。そのときに土砂災害がありまして、国道、高速道路が遮断され、新居浜市長から市全体の防疫活動をやってほしいと、高松市長また保健所長からも我々協会にそういう依頼がありまして、四国中の我々の会員が集まって、作業をさせていただきました。 ○(青野勝委員) 愛媛県の場合は、今回の津波のように大きな災害には至ってはないと思うんですが、大体、市や町の方からの要請があって活動をしていくということが多いのでしょうか。 ○(伊藤参考人) そうなると思います。 ○(河野忠康委員) 猛烈な暑さと物すごいにおいの中で御苦労でございました。多大な成功をおさめられたと思いますが、今の青野委員の質問に関連しますけど、そうすると今回の出動というのは、今お話ございましたけども、日本ペストコントロール協会の要請を受けて出動されたということになるのでしょうか。そのあたりちょっとお聞かせ願います。 ○(伊藤参考人) 日本ペストコントロール協会から、強制的ではないのですけれども、47都道府県の協会に打診がありまして、近隣の出動できる、特に関東に近い、東北に近い会員が多数出られたということでございますが、九州、沖縄の方から参加された会員もございます。 ○(河野忠康委員) そうすると、当然出動費、滞在費あるいは機材、薬剤、たくさんの費用もかかっていると思うんですが、その費用については、今回の場合は、今お話がございましたけども、NGOのNICCOですか、そちらの方からのいわゆる支出で賄えたという、そういう解釈でよろしいのでしょうか。 ○(伊藤参考人) はい、そうです。 ○(阿部悦子委員) 関連するんですけれども、薬剤を随分使われたと思います。この薬剤の費用はどこから出て、どういう薬剤をどのぐらいの量、東北3県でまかれたというふうに理解すればよろしいでしょうか。 ○(伊藤参考人) 薬剤の費用とかそのものについては、最初にNICCOの組織からお金が出まして、薬剤、機材のリース等いろいろあったんですが、その中から捻出させていただいております。  東北3県において、被害の種類とか、場所とか、発生する時期によって、対象物が、わかりやすく言えば幼虫とか、成虫とかなってきますけど、これがハエであったり、蚊であったりで、また違うんですが、統一して決まった薬剤をというものではなく、私が言いましたように、その都度、調査に基づいて、その対象にふさわしい薬剤を探して、そこに散布したということです。 ○(森高康行委員長) 費用などの数字があれば、数字がなければ結構ですけれども。 ○(伊藤参考人) 今のところ数字はございません。 ○(阿部悦子委員) それならば、薬剤にかかった金額はわかりますでしょうか。 ○(伊藤参考人) わかりません。 ○(森高康行委員長) 阿部委員、伊藤会長が全体を統括したわけではないので、その全体の動きの中に愛媛県として参加したわけですから、全体像を聞いても恐らく数字は持っていないと思います。 ○(中政勝委員) わかりにくいところがあるので、ちょっと具体的にお聞きしますけれど、普段の経営というのは、例えばシロアリとか害虫駆除を中心にやられておると解釈してよろしいのでしょうか。 ○(伊藤参考人) はい、そうです。 ○(福田剛委員) とてもひどいにおいの中、駆除に当たっていただいて、どうもありがとうございました。今は冬で余りそういったこともないと思うんですけれども、あと三、四カ月もすると、また、5月、6月というふうな暖かい時期になってきて、同じような問題が発生する可能性があるのではないかと思うんですが、そのあたりを……、もしくは去年きっちり駆除できたので、ことしはもう発生する可能性はないとか、そういった点を教えていただければ助かります。 ○(伊藤参考人) 今、福田委員おっしゃられたように、我々もそれを非常に心配しております。これは相手があるものですから、季節の変化、環境によって、さまざまな問題が出てこようかと思うんです。今回我々の協会も初体験して、ある程度の模索はでき、予防策は考えられるのですが、実際にその時期が来ないとわからないという状況です。 ○(阿部悦子委員) 岩手県における防疫実績というのが、7ページにあります。これは各県、被災地で、全く違ってくるのではないかと思うんですけれども、特に福島の場合は原発被災との複合災害であったということで、この防疫実績はどういうふうに変わってくるのか。その資料はあるのかどうか。あるとしたら、どういうところがその複合災害の、福島の特徴なのかというのを教えていただきたいと思います。 ○(健康増進課長) 宮城、福島に問い合わせをしたんですけれども、今のところ詳細の取りまとめができていないという理由で、岩手県以外の情報はいただいておりません。 ○(中政勝委員) 災害が起こったとき、最初は、やはりけがへの対応というのが非常に多いと思いますが、それに対しての準備、例えば破傷風などへの対応、そういうようなことは普段からできているのでしょうか。 ○(森高康行委員長) 愛媛で発災した場合という前提ですね。お答えはどうでしょうか。 ○(健康増進課長) 抗毒素等の準備は、感染症指定医療機関等に保管して準備をしております。 ○(中政勝委員) 実際に災害が起これば、保健福祉部だけの問題ではなくて、例えば汚物の問題、トイレの問題、いろんなことが起こると思います。それが害虫のもとになってくると思うんです。そういう面では、例えばトイレをマンホールトイレにするというようなことはどうですか。そういうようなところまでは、保健福祉部の所管ではないですか。 ○(森高康行委員長) ちょっと難しいですが、どうですか。普段から衛生管理について、災害の発災に備えた意を用いておるのかというような趣旨だと思いますが。何かお答えできますか。 ○(管理局長) 生活環境関係の整備につきましては、保健福祉部ではなくて県民環境部の方ではなかろうかと思います。私どもの方は、むしろそういったところから何らかの病害虫が発生した場合、それを駆除していくといったようなところを受け持っておりますので、こちらの管轄とはちょっと違うかと思います。 ○(兵頭竜委員) 先ほどからいろんなお話を聞いて、いろいろ考えているところでございますが、やはり愛媛県においては南海・東南海地震の対応ということで、感染症対策などもこれからしっかりつくり上げていかなければならないというような話も最後にありました。また、資料の7ページに、岩手県における防疫実績なんかの表もありますが、こういったものの配備とか整備とかをどのようにプラン化されて、県の方で利用されているのか。そういったことがもう大体決まっているのか。もしわかっていれば教えてください。 ○(森高康行委員長) 日常の整備状況ということだと思いますが。 ○(健康増進課長) 愛媛県地域防災計画の中で規定をしているんですけれども、こういう災害時の感染症発生時の防疫対策につきまして、防疫用の薬剤・資機材等の調達につきましては、基本的に市町が行うということになっております。ただ、被害が甚大でありまして、市町で供給できない場合には、県に要請いただいて県が調達するということになっております。現実のそういう薬剤等を備蓄しているわけではございませんので、他の県だとかあるいは国等と相談しながら、そのときに協力依頼をして資機材を調達するということになろうかと思います。 ○(兵頭竜委員) 愛媛県は急峻な地形で、海岸部があり、山間部があり、また、人が離れて暮らしているところもあります。いろんな条件がある中、先ほど言われた市町との連携がやはり一番大事だと感じてもおるし、そういった万が一の災害時には、市町との連携が必要だと思っておりますので、そういったことを県でもまたしっかり把握されて、これからの防災対策に役立てていただきたい、これは要望として伝えておきます。 ○(逢坂節子委員) ペストコントロール協会、これは全国組織というふうに認識してよろしいですね。委託を受けて、調査をされて、大変御苦労をされて処理していただいたことに対して、心から敬意を表したいと思っています。こういうふうな処理をしていただいたことをもとに、最後のページに、「大災害とPCOの今後」というところで総括されております。兵頭委員とちょっと重なるところもあるんですけれども、例えば機材とかの調達に関してもそうですが、この評価をもとに、県として、今後、震災における、こういう災害における心構えと言いますか、対応と言いますか、対策をどのように考えられていくのかということをお聞きしたいんですが。 ○(管理局長) これまで、今回の東日本大震災のような大規模な災害がなく、過去10年間、こういった形で噴霧した事例がなかったというようなこともございましたので、今回の事例をもとに、さらにペストコントロール協会のいろいろな御意見とか、あるいはその知見とか、そういったものもいただきながら、今後、十分検討していかなければならない問題ではないかというふうに認識しております。これをもとに検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○(逢坂節子委員) こういうふうな評価を参考にしていただいて、しっかりとした対策、防災計画というものを立てていただきたいと思います。  先ほどからスライドを見せていただきまして、本当にこういうふうな状況の中でよく頑張っていただいたという感想を持っているんですが、一番気になっておりましたところ、これは、ペストコントロール協会の方々だけでは本当に無理というか、これから先、こういう状況の中で災害が起きたときには大変なところがあると思うんです。そこはやはり国が……、これを見ましたら、なかなか国の対応が非常に遅かったとあります。マスコミによって国会も委員会で審議されるようになったということを書いておりますけれども、そういうところはやはり積極的に、国そして各都道府県、自治体が、行政の方が、積極的に問題視して動いていかなければならないところがあると思うんですが、理事者の方はどう思われますか。国なり行政のこれへの対応が、非常に遅かったと思うんですが、その点はどのように思われますか。 ○(森高康行委員長) お答えは難しいのかもわからないですけど、感想でも結構ですから。 ○(管理局長) 今回、東日本大震災に関するその対応につきましては、愛媛県でございましたので、被災地においてどのような状況であり、それを国がどのように把握して、どのような対応をされていくかということを、我々としましては、関心を持って見ておりましたけども、これに対して、国の対応が遅い、早いという具体的なことを申し上げる立場にはないのかなというのが正直なところでございます。 ○(阿部悦子委員) 関連でもあるんですけれど、中央構造線活断層系、日本全体の地盤が、地殻が動いているときであり、地震が多発、東南海・南海地震がこれから見込まれるという時期に、愛媛県の場合、複合災害を見込んで、今後、対策を立てていくということは必要であると思いますし、12月議会でも本会議でそのようなやりとりもあったかなというふうに思っています。  今あるのは震災等対策編、風水害等対策編、それから原子力災害対策編、災害対策に関してはこの三つで、これだけではとてもじゃないけれども複合災害には対応し切れないということで、知事部局で、今後、複合災害への対策をどうするのかということ、例えば福島のような災害、実績も出せないというような、まだまだ混乱の中にあると思いますが、きょうの話を伺って、そういうことも含めた複合災害に備えるための対応を、今後、愛媛県はどうされるのか。その計画をどのように描いていらっしゃるのかというところを聞きたいと思います。 ○(森高康行委員長) 恐らくこれは県民環境部の所管だと思いますが、愛媛県の地域防災計画の見直しの作業がなされていると思うので、保健福祉部の方で、もしお答えできるようであったら発言を求めたいと思います。 ○(管理局長) 地域防災計画の見直しの中で、まさに検討していくべき課題であるというふうに認識をいたしております。 ○(岡田志朗委員) 先ほど来写真とか見させていただきましたが、ウジ虫が大量に発生して、それを処理されたということで、あとさなぎもたくさんということで、その後の処理といいますか、殺虫した後、そのウジ虫やさなぎをどのように処分されるのでしょうか。 ○(伊藤参考人) 残念ながら、そのままです。(「えっ」と呼ぶ者あり)はい。あの大量のウジ虫を、掃除したり処理したりすることはできません。本当は写真ももっといっぱいあるのですが、適当な写真をお写ししました。皆さんが想像できないような、調査する時点でも本当に服を何枚も着て、顔を隠して車に乗らないとその地域に行けない状態で、殺虫作業をした後、虫をどうこう言うレベルの話ではないです。その地域へ作業に入ること自体が困難なんです。もっとわかりやすく言えば、異臭で、酸素が吸いにくい、においが体に立ち込むということです。御経験あるでしょうか。有機物が腐ったにおいが体に立ち込んでくる、御経験されたらよくわかると思います。とても入れる状況ではありません。 ○(岡田志朗委員) 委員長ともちょうど一緒だったんですけど、6月の頭の時期だったと思います。石巻の魚の処分と言いますか、岸壁に大量の冷凍の魚がありまして、それを海洋投棄するため、ビニール袋を外す作業をしに、現地に行かせていただきました。本当に今言われたとおりで、においは、体にしみ込みます。レンタカーも、においがつくと事故扱いになりますというようなお話でしたので、今の思いというのはわかります。  今度は県の方にお聞きしますが、宮崎県の口蹄疫だったり、鳥インフルエンザだったりというような場合、大量なものを殺処分した後埋めますよね。これは保健福祉部と直接は関係ないのかもしれないのですが、伊藤会長が言われましたように、今回についてはもうそのままだったということでありますが、本来であれば、同じように、後の感染を防止するため、どこかに穴を掘って埋めるというようなことをされるのではないかと思うんです。愛媛県において、万が一そういうものがあったときに、それぞれの地域で埋めるところをどうするかという対応は、もうできておるんですか。 ○(薬務衛生課長) こちらの方では、ちょっとそういうことを把握しておりません。多分、環境の方ではないかなという気はいたします。 ○(森高康行委員長) 1時間たちましたから、暫時休憩いたします。               午後2時  休憩            ――――――――――――――               午後2時9分 再開 ○(森高康行委員長) 再開いたします。  質疑を続けます。 ○(兵頭竜委員) 伊藤会長、いろいろと御苦労さまでございました。  ちょっと1点お伺いしたいんですが、最終のページにもあるように、「事前の調査が作業の効率化、レスケミカルに繋がる。」ということで、かなり重要だというようなふうに感じております。  それでずっと話をお伺いしていた中で、まず、第1次調査チームを5月5日から8日まで派遣されたと書いてあるんですけれども、震災が3月11日ということで約2カ月後に調査チームが派遣されたということになっております。この初動体制について、これは季節的なものもあるかもしれないのですが、早かったのか、このタイミングがよかったのかというのが、もしわかれば、そのときの感想なども含めてお伺いできればと思います。 ○(伊藤参考人) 調査隊が出たのは、一番いいタイミングだったと思います。皆さんにお渡ししたこの資料の中には、ネズミのことが書かれていないのですが、ネズミというのは心臓があって呼吸するわけですけど、ちょうどこの水で壊滅してしまいました。ネズミは1匹も見られなかったという調査結果がございますが、タイミングは非常によかったというふうに考えております。 ○(兵頭竜委員) もう1点、お伺いするのですが、この3月という季節、発災後の気候的なことも関係するのか。もし津波の時期がもうちょっとおくれて暖かい季節だったら、もうちょっと早かったのかとか、そういった部分はあるのですか。 ○(伊藤参考人) それは大いにあると思います。衛生害虫という昆虫の種類というのは、7種類ございます。ネズミ、ゴキブリ、ハエ、蚊、ノミ、ダニ、シラミという種類が、この日本国では衛生害虫として取り扱われております。時期が違えば、いろんな問題が、また違う問題が出てくると思います。 ○(中政勝委員) 伊藤会長にお聞きしますが、瓦れきに、これまたいろんなものが混在していますよね。こういうところで、その害虫というのはどのように発生していくのでしょうか。 ○(伊藤参考人) 瓦れきなんですが、どこに何があるかということは、もう100%アバウトで、魚が見えたり、ウジがたかっていたり、肉眼で見えるものは相手が見えるからいいのですが、この瓦れきの中にいろんなものが混ざっていたり、水がたまったりということで、そこには、大がかりなくくりで薬剤を散布しないといけないという感覚で薬剤を散布しております。 ○(中政勝委員) 瓦れきの後始末をしないといけないときが来ていますが、何か御意見はございませんか。 ○(森高康行委員長) 後始末というのは、受け入れとかですか。 ○(中政勝委員) はい。 ○(森高康行委員長) そういう側面での意見があるかということですが。 ○(伊藤参考人) そこは、ことし懸念しているところでございます。まず調査から入らないといけないと思います。これも今から経験していくことでということになってくると思います。 ○(青野勝委員) 県のペーパーを事前に読んだときに、管轄は違うと思うんですけれども、やはり愛媛県地域防災計画の抜粋のことが目につきまして、今回、大震災を受けて防災計画の見直しが行われていると思いますし、必ずもっと強化されるんだろうと思います。今まではこういうことでよかった、こういう防災計画で対応できるような災害しかなかったと申し上げるべきなのかもわかりませんけれども、3月11日のような大震災の被害を受けたら、この計画ではやはり心もとないというか、逢坂委員も指摘されましたが、受け身の姿勢から、もう少し、県の対応にしても積極的に役割を明確にして、積極的な対応をしていくべきだというふうに思います。むしろこういった平時の対応、平時というか、大規模災害ではない対応というのは少々置いておいてでも、大規模災害に対する役割、それぞれの役割というのを明確に計画の中に書いていく必要があるのではないかと思います。  例えば2ページの県の活動で、市町からの要請に基づいて、職員を派遣するとか、発生状況を調査した上で、市町に対して、指導・指示を行うとともに、支援するとか、何か直接的な対応というものがないわけで、大災害の対策としては少し悠長過ぎるかなというふうな感じがしますので、それぞれの分野でやはり細かい点も出てまいりますので、全般を通して、特にそういった積極的な対応をするというふうな形で、ぜひ防災対策の見直しをしていただきたいと思います。  私がおります常任委員会の所管ではありませんので、あえてここで申し上げておきたいと思います。 ○(森高康行委員長) ということですが、お答えがあれば、いかがですか。特段ありますか。 ○(管理局長) 貴重な御意見をいただきましたので、そのような方向で検討していくつもりでございます。 ○(阿部悦子委員) 私が、この今いらっしゃる皆さんに御質問をしても、地域防災計画の見直しの進捗状況は所管外ということで、今のようなお答えが先ほどからあるわけですけれども、やはりそこの基本的な県の計画抜きにきょうのようなお話を私たちがしても、ちょっと物足りないという気がするわけです。そこで皆さんのお答えのできる範囲内で教えていただきたいんですが、今、雪の被害で、各家庭や集落なんかで常備薬が切れてしまって、病院へ行くのも困難というような方々がたくさんいらっしゃるという報道を聞くわけですけれども、そういうことに対しての県の備えということ、県庁、保健所でどのようになさっているのか伺いたいと思います。 ○(薬務衛生課長) 県の方では、緊急に医薬品が必要になった場合にということで、7,000人分の緊急用の医薬品を備蓄しております。不足等があれば、愛媛県医薬品卸業協会というところと協定を結んでおりますので、不足分を順次補ってくれるというようになっております。 ○(阿部悦子委員) ですけれども、集落の孤立とか、愛媛県では雪でああいうふうな形にはならないでしょうけれども、風水害とか、原子力災害とか、さまざまな災害の場合、その7,000人分の緊急医薬品がちゃんと届くのかどうか。豪雪地域にもそのような備蓄もあるとは思うんですが、結局届けることが難しいのではないかと思うんです。その辺のことは何か考えておられるんですか。 ○(薬務衛生課長) 7,000人分は1カ所でなくて、5カ所の保健所に備蓄しておりますので、ある程度の地域で対応できるのではないかと思っております。 ○(阿部悦子委員) そんなに簡単でしょうか。集落の寸断とか、道路の寸断とか、地震の場合でしたら、それこそさまざまなことがあるわけで、県内全体で7カ所というのは少し大ざっぱな……、(「5カ所」と呼ぶ者あり)ごめんなさい。5カ所というのは大ざっぱな気がするんですけど、そういうことを考えたときに、何日も寸断されてしまう場合もあるわけで、毎日飲まなければいけないお薬があるわけですから、愛媛県で医療用のお薬がそれぞれの人に届くように……、そういうものが届くのかどうかということへの備えというのは、どうですか。
    ○(薬務衛生課長) 委員おっしゃられているのは、慢性疾患とかそういうようなことだろうと思いますけれども、そういう医薬品につきましては、やはり医療機関での処方が必要かと思います。医療機関でもらえるようにということで、今、私が申しましたのは緊急時のお話でしたので、医療機関等いわゆるかかりつけ医とのコミュニケーションというようなことになろうかと思います。 ○(阿部悦子委員) 薬務衛生課としては、救急用医薬品衛生資材等の調達となっています。医薬品等の搬送に係る消防機関との連絡調整というようなものがありますが、これも県民環境部ですか。医薬品を調達するのは、こちらの所管ではないんですか。 ○(薬務衛生課長) 搬送につきましては、そちらの分担に書いてあるとおりです。 ○(阿部悦子委員) そうしましたら、もう一度聞きますけれども、今、豪雪地帯で困っている人たちがたくさんいるような状況がありますが、緊急時、雪以外の災害が起きた場合には、どこが所管して、その人たち、県民の命を守るのかということを伺います。 ○(薬務衛生課長) 道路の確保につきましては、やはり土木部とかそちらの方になろうかと思います。(「そんなことは聞いてない」と呼ぶ者あり) ○(森高康行委員長) 健康衛生局長、どうですか。 ○(健康衛生局長) 個人の方が飲まれている慢性疾患のお薬という御質問ですよね。高血圧のお薬とか、そういったことだと思うんですけど、今回の震災でも、やはりそういったお薬がなかなか当事者の方の手に渡りにくいというようなお声も聞いておりますので、そういったときにはどうするか、今回のような、本当に想定外の大災害のときにはどうすべきなのかということは、これから検討していきたいと思います。  ただ、あちこちにたくさん備蓄するというのも経費もかなりかかりますし、管理の問題もありますし、なかなか困難だとは思うんですけれど、被災された方が健康を損なわれないように、なるべく早くお手元に届くようなことを検討していきたいとは思います。 ○(福田剛委員) 保健福祉部の方がきょうはたくさん来ていただいています。恐らく東日本大震災のときには、皆さん1週間とか現地に行かれていると思うんです。この資料の8ページに、保健福祉部の役割として、例えば、保健福祉課であれば「原因不明の健康被害への対応」ということが書かれていますが、多分支援で派遣とかという形で行かれたと思うんですけれども、実際、現場に行ったときに、プロフェッショナルとしての、そういった、ここに書いているような支援ができたのかどうか。  また、愛媛県で、万が一起こった場合に、自分自身の安全もままならない状況の中で、ここに決められているようなその役割というのをうまく果たせる可能性というのは……、どのくらい自信を持たれていらっしゃるのかというのを聞かせていただければ助かります。 ○(森高康行委員長) 保健福祉課長、いかがですか。 ○(保健福祉課長) 私、実際には現地に行っていないのですけれども、うちの管轄では、保健師が行っておりましたので、そういった報告については取りまとめるようにしています。そういった状況も踏まえて、いろんな部署で担当を決めておりますので、これからは、そういった経験を生かしてまいりたいと思います。まだこれからなので、余りいい答えにはならないんですけれども。 ○(戒能潤之介委員) 伊藤会長にちょっとお伺いします。東日本大震災で御苦労された話をお伺いしたんですけど、東日本でも津波がなかったら、恐らく状況は全く変わっていたと思うんです。もちろん、津波対策はしておかなければいけないと思うんですけれども、阪神・淡路大震災から17年たって、南海地震を本県も想定したときに、基本的には直下型の巨大地震、建物の崩壊等々になってくるだろうと思うんですが、17年前にペストコントロール協会として阪神・淡路の方に行かれたのか。  もし行かれていたり、データがあったとしたら、今回の東日本との差というもの、例えば害虫防除の関係とか、恐らくかなり違うと思うんです。東日本はこうだったけれど、阪神・淡路の方はこうだったみたいな、本県が参考にしていく上では、むしろ阪神・淡路の方のこういう対策の方が、生かしていくべきものになっていくのではないかという気もするんですけど、御経験上あれば、その辺の差みたいなものをお聞かせいただきたいと思います。 ○(伊藤参考人) 貴重な御質問で、実際、この愛媛県で起きた場合は、一体どういうものが参考になるかとか、私も考えてみたんです。愛媛県の環境というのは、御存じのように宇和島地区は海岸も多いです。これは東北地方のものが参考になると思うんです。そして、11市9町の行政を中心としたまちづくりがあるんですけれども、建物、道路、交通網等、兵庫県にはほど遠いんですが、松山が一番よく似た環境にあります。  兵庫県の西宮あたりにちょうど被災に遭った友達がいまして、実際、私は、3日前に2日間、淡路を通って、いっぱいお話を聞いてきました。とにかく衛生というものに、すぐには対応できないんです。兵庫県の場合は、交通網が御存じのように非常に困難な状態で、地元の人さえ自由に行動できない、車両等はほとんど動けない環境でした。  愛媛県でそうなった場合は一体どうだろうかということ、我々が防疫活動をするのに、愛媛県で、特に宇和島地域でそうなった場合はどうかと考えてみたんです。できるのであれば、交通が遮断しましたら、とにかく回復していただいて、車両等を入れると。ありがたいことに、この愛媛県で、もし災害があったとしても、西日本の我々の仲間は即駆けつけてくれる状況にはあります。だから、そういう面は安心しているんですが、交通網を回復させることがまず一番であろうと思います。  話は余談になりますけど、40名、車20台を集めまして、新居浜市全体の殺菌消毒活動をさせていただきましたが、そのときの経験が役に立ってくると思います。御存じのように、高速道路、国道、市道が、遮断され、完全に新居浜市は孤立しました。その状態で我々が動き出したのが、発生してから約2週間後です。自衛隊とか土木業者による道路整備であるとかで、車が通れるわずかなスペースができ、その組織の活動で動けるようになったんですが、まず、それをしないとどうにもならないと思います。だから、今委員がおっしゃるような意見もよく理解できます。いざ鎌倉となったときはどうするのかということは、やはり交通網、それが一番ではないかと思います。そのぐらいのことしか私は言えません。 ○(森高康行委員長) ほかにどうですか。  よろしいですか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(森高康行委員長) それでは、議題については以上ですが、ほかに何か質問があればと思いますが、ございませんか。 ○(逢坂節子委員) 新型インフルエンザというものの対策、今、学校でもそろそろ、宇和島でもインフルエンザが相当出ております。そのうちに、愛媛県内ずっと広がってくるとは思いますが、インフルエンザ対策、昨年はワクチンが非常に少なくて病院自体も苦慮していたみたいです。患者の方というか、県民も心配していたんですが、ワクチン対策と広がらない対策、そして新型インフルエンザが発生した場合の対策を、ワクチンを含めてどのように考えられているかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○(薬務衛生課長) ワクチンのことに対しましては、去年は委員おっしゃられるとおり少し足りないというようなお話がありましたけど、ことしは十分足りております。抗インフルエンザ薬の方も十分にあるというように聞いております。(「新型インフル」と呼ぶ者あり) ○(森高康行委員長) お答えはそれだけですか。 ○(薬務衛生課長) はい。 ○(逢坂節子委員) マスコミ等でも言われておりますが、これから新型インフルエンザがもし出てきた場合の対応、ワクチンも違うと思いますし、その対応策はどのように考えられていますか。 ○(健康増進課長) 新型インフルエンザ対策につきましては、昨年9月に、国の方で前回の新型インフルエンザ対策を踏まえまして、行動計画の改正がございました。それを受けまして、今、愛媛県でも行動計画の改正作業を進めているところですけれども、今回の改正ポイントは、一つは前回非常に危惧したんですが、幸いに弱毒性でよかったということではございますけれども、強毒性に備えた対策で、海外発生期の時点から水際対策を強行にやっていくということです。それから、国内に入ってきた際にはもう急速に広がりますので、今までは特定の医療機関での発熱外来ということでの受診だったんですけれども、その対策をなるべく早く切りかえて、柔軟な対応をしながら、一般の医療機関で対応するというような計画に、今変えようとしております。  それとワクチンにつきましては、これは愛媛県だけでの対応ではございませんけれども、WHOも含めまして、今一番恐れられております鳥のH5N1型の人にうつったウイルスをもとに、ワクチンの開発を世界的に行っているということで、日本におきましては、発生したらなるべく早くワクチンができるようにということで、国の方でも準備を進めているというふうに聞いています。 ○(森高康行委員長) ほかにございますか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(森高康行委員長) それでは、ほかに質疑等もないようでありますので、以上で質疑を終了したいと思います。  参考人におかれては、いろんな貴重な経験をもとにした報告及び答弁、御苦労さまでございました。また、理事者の皆さんもいろいろありがとうございました。  次に、次回の議題、出席理事者等についてでありますが、私に一任願いたいと思いますので、御意見があれば、また個別に私のところに寄せていただけたらと思いますが、御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(森高康行委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、調査報告書についてであります。  本年度の当委員会の経過と概要については、2月議会の最終日に文書で提出したいと思います。  なお、報告書の内容については、私に一任願うことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(森高康行委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  それでは、以上をもちまして環境・水資源対策特別委員会を閉会いたします。                午後2時35分 閉会...