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平成24年環境・水資源対策特別委員会( 2月 1日)
平成24年エネルギー・防災対策特別委員会( 2月 1日)

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  1. 愛媛県議会 2012-02-01
    平成24年エネルギー・防災対策特別委員会( 2月 1日)


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    平成24年エネルギー・防災対策特別委員会( 2月 1日) エネルギー・防災対策特別委員会会議録   〇開催年月日 平成24年2月1日(水) 〇開会時刻  午前  10時1分 〇閉会時刻  午前  11時53分 〇場所    農林水産・建設委員会室 〇審査・調査事項等  〇 今冬以降の電力需給対策について 〇出席委員[12人]  委員長     篠原   実  副委員長    渡部   浩  委員      石川   稔  委員      泉   圭一  委員      大西   渡  委員      梶谷  大治  委員      笹岡  博之  委員      佐々木  泉
     委員      徳永  繁樹  委員      西原  進平  委員      毛利  修三  委員      横山  博幸 〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[3人]  参考人(四国電力株式会社 総合企画室経営企画部長)  佐伯  勇人  参考人(四国電力株式会社 原子力本部副本部長)    地紙  俊彦  参考人(四国電力株式会社 電力輸送本部系統運用部長) 長井  啓介 〇出席理事者[4人] (県民環境部)  原子力安全対策課長  大西 範幸  原子力安全対策推進監 山口 道夫 (経済労働部)  企業立地推進室長   杉野 洋介 (公営企業管理局)  発電工水課長     相原 博典                午前10時1分 開会 ○(篠原実委員長) ただいまからエネルギー・防災対策特別委員会を開会いたします。  傍聴人の方々にお願いしておきます。傍聴される方々は、開会中は所定の席を動かないで静粛に傍聴を願います。  なお、携帯電話等はぜひ切っておいてください。  初めに、本日の参考人としてお招きいたしました四国電力の皆さん方を紹介いたします。 ○(佐伯参考人) 私、経営企画部長をやっております佐伯と申します。本日はよろしくお願い申し上げます。 ○(地紙参考人) 私、原子力本部の副本部長をしております地紙と申します。よろしくお願いします。 ○(長井参考人) 系統運用部長の長井でございます。よろしくお願いいたします。 ○(篠原実委員長) 以上で参考人の紹介を終わります。  それでは、これより議事に入ります。  本日の会議録署名者に毛利委員、横山委員を指名いたします。  本日の議題は、今冬以降の電力の需給対策についてであります。  まず、議題について理事者から説明を願います。 ○(企業立地推進室長) それでは、お手元の資料に基づきまして御説明をさせていただきます。3ページをお開きください。  3ページから6ページまでは、政府の今冬以降の需給対策について公表されている資料をもとに整理をしております。  御承知のように、エネルギー政策は国の最も重要な政策の一つであり、エネルギーの需給対策も含めて国策として総合的に進められておりますが、先般の東日本大震災の影響で全国的に電力の需給不安が生じていることを踏まえまして、政府におきましては、昨年の11月に今冬の電力需給対策及びエネルギー需給安定行動計画を決定し、公表しております。  それでは、その内容について御説明をさせていただきます。  (1)の政府の今冬の需給見通しのうち、まず全般といたしましては、一般的に冬の電力需要は夏に比べて低い傾向にありますことから、停止している原発が再起動しない場合であっても、今冬の見通しとしては、全国的に見れば昨夏ほど深刻とはならないとの見解が示されております。  四国電力管内を見てみますと、各電力会社の需給見通しを示している一覧表の太く四角で囲んだところでございますが、2月の電力需給見通しが最も厳しく、需要と供給のバランスを示す供給予備率については2.1%でしかなく、最低限必要とされる3%ラインを下回っており非常に厳しい状況となっております。  続いて、(2)の今冬の需給対策の政府の基本的考え方ですが、まず供給面といたしましては、休止中の火力発電の再稼働、火力・水力発電所の点検時期の調整、自家発電設備からの購入といった供給力の積み増し努力の継続やそれぞれの電力会社が行っている日々の電力系統の運用において、電力会社間の機動的な相互融通を行うことで、需給が逼迫する地域の需給バランスを確保できるような対応を行うこととしております。  続いて、4ページをお開きください。  需要面の対策といたしましては、先ほど御説明した供給対策を実施した後でもなお存在する需給ギャップに対しましては、ピークとなる期間や時間帯の使用最大電力の抑制、つまり節電により対応することとなっております。その節電の実施に当たりましては、経済社会への影響を最小化するため、昨夏に東京電力と東北電力管内の大口需要家、これは契約電力が500kW以上でございますが、これに対して発動されました電気事業法の規定に基づく電気の使用制限は行わないこと。また、具体的な節電の要請に当たっては、経済活動や国民生活の実態に応じ、きめ細やかな対応を求めることを基本的な考え方としております。  このような基本的な考え方を踏まえ、政府は(3)に整理しておりますように、電力不足への具体的対策として、計画停電や電気の使用制限は行わないこととしておりますが、需給見通しの厳しい関西電力管内には10%以上、九州電力管内には5%以上といった数値目標を定めた節電を要請しております。また、四国を含むその他の地域には、国民生活及び経済活動に支障を生じない範囲での数値目標なしの一般的な節電を要請しているところでございます。  続きまして、5ページを御覧ください。  (4)の今夏のピーク電力1割不足への政府の対応方針でございますが、ここには具体的な数値は記載しておりませんが、ことしの夏には日本全体では9.2%の電力不足が見込まれるという試算を踏まえまして、方向性としては計画停電や電気の使用制限を回避することを目指すとしております。このため、節電や供給力の拡大策を今年度当初予算や補正予算で実施するとともに、規制制度改革の重点項目として、電力システム改革ですとか、再生可能エネルギーの導入、あるいは省エネルギー推進など計26項目を挙げまして、それを実行することによりエネルギー構造の転換を諮ることで、電力供給の確保に万全の対応をとるとしておりまして、この春には、昨夏やこの冬の対策の結果の分析を踏まえ、需要家別の具体的な需給対策メニューが提示されることとなっております。  次に、(5)の約2割のコスト上昇リスクへの対応につきましては、原発が再起動しない場合、火力発電の燃料コストが年間約3兆円以上かさむ可能性があり、電気料金にそのまま転嫁すれば約2割の電力コスト上昇を招く可能性があるとし、そういった事態になれば、経済活動の停滞、具体的には消費抑制や企業の収益悪化、企業の立地選択や雇用に大きな影響を及ぼしかねないことから、政府としては電力コストの上昇を極力回避することを基本方針としております。  方向性としましては、総需要の抑制策と電力会社の経営効率化により電力コストの上昇を抑える考えでありまして、総需要抑制策といたしましては、ここで記載は省略しておりますけれども、例えば家庭やビルディングでのエネルギー管理システムの導入、省エネ型冷凍倉庫などの省エネルギー設備の導入、住宅・ビルの省エネルギー投資の促進、省エネ製品・部品製造能力拡大のための投資促進、節電診断を活用した節電の取り組みの促進などが考えられております。  また、電力会社の経営効率化に関しましては、例えば各電力会社の燃料、工事、修繕等の調達コストの低減に向けた効率化、あるいは火力新規電源に係る入札の実施や調達物品等の仕様の統一化、あるいは電力会社による上流圏域プロジェクトへの参画による燃料調達コストの低減に向けた取り組みなどが考えられております。  なお、政府は総括原価方式であります現行の電気料金の制度運用に関する見直しを速やかに行うとしておりまして、現在、電気料金制度運用の見直しに係る有識者会議において見直し議論が進められているところでございまして、ことしの可能な限り早い時期に結論を得るとされているところでございます。  次に、6ページをお開きください。  (6)の原子力安全対策の徹底でございますが、政府といたしましては、先ほど御説明いたしましたさまざまな需給対策を講じたとしても、気温変動や施設トラブル等による需給ギャップの拡大や、電力供給全体のコスト増加の懸念が依然存在しているとの認識に立っております。このため、原発の再起動につきましては、安全対策を徹底した上で、地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含めて、政治レベルで総合的な判断を行うとしております。この際には、地元自治体に対して政府が前面に立って地元の理解を得るべく努力するとしております。  続きまして、四国電力のこの冬の需給対策につきまして御説明をさせていただきます。7ページを御覧ください。  まず、四国電力の総括といたしましては、暖房需要等により電力需要が増加する冬場に、伊方原発が全台停止という状況になり、需給バランスは危機的状況であると認識され、追加の供給力の増強対策により何とか需要を上回る供給力を確保する見通しとなりましたが、安定供給に十分な水準とはいえず、発電所のトラブルや気温影響等の不確定要素を考慮すると、依然綱渡りの需給状況であるとして、各電力需要家に夏場以上の節電への協力を依頼することとしております。  (1)に2月の需給バランスの見通しと供給面での対策について整理をしております。  まず、四国電力が年度当初に立てた供給計画といたしましては、左から2番目のグラフでございますが、伊方2号機57万kWでございますが、これが点検中であることは織り込み済みであったものの、1号機と3号機は運転しているという見通しでございましたため、その当時は供給力を575万kW、予備率は10.5%としておりました。しかしながら、原発の再起動の見通しが立たない中、1号機の57万kWと3号機の89万kWは供給力として当面見込めないことから供給力は429万kWまで低下し、このままでは昨年冬の最大電力需要の520万kWから見て91万kWの供給不足が生じることとなります。このため新たな供給対策として、長期計画停止中の阿南2号機、火力発電でございますが、22万kWの運転再開、自家発電等からの13万kWの受電、他社電源の作業調整による5万kWの追加、震災以前から実施している他電力会社への融通送電30万kWの取りやめにより70万kWを積み上げ、さらに高知県の本川揚水発電所の点検作業の繰り延べにより32万kWを上積みし、トータルで531万kWの供給力を確保いたしまして、予備率がプラス2.1%となったものでございます。  8ページを御覧ください。  (2)は、需要面での対策としての節電についてでございます。  四国電力では、政府の方針と同様に、この冬は数値目標を掲げないものの、生活や経済活動に支障のない範囲での節電を依頼することとしておりまして、一般の家庭や小口の需要家に対してはメディア媒体やチラシ配布等により協力をお願いし、四国内の契約電力500kW以上の大口需要家約1,300社に対してはすべて個別訪問を行いまして、この冬の需給状況を説明し、節電への協力をお願いしております。その際には、新たに節電の実績により一定の割引料金を適用する冬期賦課調整金額の案内を行いまして、4割に当たる500社余りと契約を締結したとお聞きしております。  さらに、昨年12月からは電気予報をホームページで公開し、電気の使用予測やリアルタイムの需給状況の情報提供も行っております。  なお、四国電力では(3)にありますとおり、この冬の需給対策に万全を期すべく、社長を本部長とする需給対策本部を昨年11月1日付で設置をされておられます。  続きまして、県の需給対策等について御説明いたします。  9ページを御覧ください。  まず、(1)の電力の需給対策に関する県の基本的考え方でございますが、エネルギー政策は需給対策も含めて国策として国がコントロールしておりますことから、国の検討状況をしっかりと見きわめながら、県としてできる限りの対策を講じていくこととしております。そのために、県としての需給対策といたしましては、(2)にありますように、まずは広報による節電、省エネの要請を行っております。具体的には、県の広報紙「愛顔(えがお)のえひめ」、FM放送などの県政広報番組や県ホームページによる節電の啓発などでございます。また、昨年11月には文書により各市町、経済団体、企業に対して節電や省エネを広く呼びかけました。  さらに、政府から電力の需給逼迫警報が発令された場合には、県においても一層の節電、省エネに取り組むこととしております。  受給逼迫警報につきましては、供給予備率が3%を下回る可能性のある危機的な状況となった場合に、政府から一層の節電を依頼するために発令されるものでございますが、10ページの上段のスキーム図を御覧ください。これは、警報発令の際の国・県・市町の対応について県において整備したものでございますが、マスコミや各業界団体などには国が主体的に対応することとなっておりまして、国から要請されております県の役割といたしましては、県内市町へ通報することと、事業主の立場として一層の節電に努めることとなっております。  対応スキームとしては、休日を含めまして各市町や県の各機関に確実に通報できる体制を構築しておりまして、各市町においては防災行政無線による住民への一斉通知や市町ホームページへの掲載などにより地域住民に一層の節電を呼びかける段取りとなっております。警報が発令されるような事態にならないよう願っているところでございますけれども、警報発令の際には、このスキームにある通り適切に対応の上、一層の節電を呼びかけ、危機的状況に対処したいと考えております。  次に、(3)の今夏に向けた県の需給対策の方針ですが、先ほども申し上げましたが、政府は今春を目途に節電の必要量も含めた需要家別の具体的な需給対策を提示する方針でありますことから、その動向を注視するとともに、今後国や四国電力とも連携しながら節電に関する啓発に努めていきたいと考えております。  (4)につきましては、震災以前から取り組んでいる節電・省エネへの取り組みを簡単に整理しております。県におきましては、これまでも地球温暖化防止対策の一環としての省エネ・節電に取り組んでおりまして、省エネ設備導入支援や各種啓発事業を実施してきております。また、庁舎管理の面からも県本庁舎ではESCO事業を導入し、省エネ管理の推進に取り組んでおります。  次に、11ページを御覧ください。  県では、需給対策の一環といたしまして、新エネルギーの導入促進にも取り組んでまいりましたので、そのうち電力に関する部分について御説明させていただきます。  まず、(1)ですが、県有施設へ太陽光パネルを可能な限り設置してまいりました。現在、計140kWのパネルを設置済みで、今後の設置予定が100kWとなっております。今後とも県施設を整備する際には、太陽光パネルなどの新エネ設備の導入に努めたいと考えております。  次に、(2)ですが、今回の震災を踏まえ、分散型エネルギーの重要性が再認識されましたため、住宅用太陽光発電導入に対する県単補助制度を今年度の9月補正予算で創設させていただきました。県といたしましては、市町とも連携して新エネルギーの導入拡大に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、この補助事業を有効に活用し、一層の導入促進を図りたいと考えております。  最後に、(3)の次世代エネルギーパーク計画の推進でございます。  太陽光等の次世代エネルギー設備や体験施設等を紹介する次世代エネルギーパークの整備を国が推進しておりまして、県が昨年8月に申請をしておりましたえひめ次世代エネルギーパーク計画が1月24日付で認定を受けたところでございます。県といたしましては、今回の認定を契機に地域資源を活用した次世代エネルギーの魅力や県内の取り組みなどについて、一層のPRに努めてまいりたいと考えております。  12ページの方に、この計画で紹介しております施設を掲載しております。県有施設では、えひめこどもの城の中にありますえひめエコ・ハウスと、昨年度に県産業技術研究所に設置しましたEV開発センターの2施設、市町施設では、伊方町の風力発電施設と西予市の木質ペレット利用による本庁舎空調施設の2施設、民間施設では、四国電力株式会社メガソーラー発電所株式会社えひめ飲料日本環境設計株式会社バイオエタノール実証・製造施設、株式会社ダイキアクシスバイオディーゼル燃料製造工場の4施設、計8施設でございます。  今後は、見学者の増加につながる対外的なPRを工夫するとともに、再生可能エネルギーの一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上で説明を終わらせていただきます。 ○(篠原実委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん方、議題に関する質疑をお伺いいたします。 ○(佐々木泉委員) 御苦労さまです。資料の5ページには今夏のピーク電力約1割不足とありますが、きのうの四国電力千葉昭社長の会見では、ことしの夏の最大供給力は564万kWとあります。昨年夏のピーク需要は幾らだったんですか。 ○(佐伯参考人) 昨年は気温が低うございましたこともありまして544万kWだったかと思います。 ○(佐々木泉委員) 544万kWだとすると、社長が言われる最大供給力564万kWに対して不足をしませんね。去年の夏も予測では570万kWと言っていたんですよ。それが544万kWになった。ことしはさらに節電意識が強まるでしょうから不足はしないでしょう。しかも政府の試算には全国で1割不足というシナリオのほかに、県のピーク時でも6%の余裕があるという別の未公表シナリオがありました。そのシナリオでは四国はどうなっていますか。県の方でお伺いします。 ○(企業立地推進室長) 6%足りるというシナリオでございますが、これは私どもの方には一切伝わってきておりません。 ○(佐々木泉委員) さらに、1月27日の朝日新聞の枝野産業経済大臣のインタビューでも、この夏の原発ゼロを想定して電力制限なしに乗り切る方針を語っています。未公表シナリオにしても、枝野インタビューにしても確認すべきじゃないですか、お答えください。 ○(企業立地推進室長) まず、申されます6%という試算につきましては、これは資源エネルギー庁といたしましてもそういったものは現実に残っているわけではないというふうなことで、途中計算のことか何らかのことで出たのかと思いますけれども、あくまで国として公表されましたのは、11月に開催されましたエネルギー・環境会議に出ております猛暑を考慮した場合の、先ほど言われました9.2%不足するというふうな試算と、そのときに出ておりますのは、あわせまして昨年のような電力制限令を発令したり、節電に取り組んでなおかつ気温も平年ベースであった昨年と比較した場合には4.1%だそうですが、プラスというふうな試算が出されておりまして、それ以外のものは公表されているものではないというふうに考えております。 ○(佐々木泉委員) 不足と余裕とでは正反対ですよ。ですから、しっかりした見通しを持つべきだと思います。  もう一つ、同じ資料の5ページの下側に約2割のコスト上昇とあって、電気料金への転嫁、値上げのことが書かれています。四電の千葉社長は昨年11月30日の記者会見で、これから三、四年も原発がだめなら料金改定をせざるを得ないとしていますが、ということは値上げは三、四年先のことなんですね。  それから、今朝の新聞の千葉社長の会見では、原発にかわる電源開発については今のところ検討しないということですが、その理由として、原子力が再稼働で戻ってきたときに、もう一度再稼働して使えるようになったときに、過大な設備を抱えることになり料金が上がる方向に動くと言っています。これを逆さまに読むと、原発に戻らなければ過大な設備を抱えることにもならないし、料金値上げの方向に働かないということですよ。その上、6月の県議会で私が指摘もしましたように、四国電力の宣伝費というのは相当ありますね。広告宣伝費31億3,100万円、販売促進費23億9,500万円、合計55億2,600万円も使っているということがあるわけですから、そういう点でも社内の見直しをぜひ進めてほしいと思うんです。  以上、原発なしでも電気は不足しないし、直ちに電気代値上げにはつながらないことは明らかだということを指摘して、私の質問を終わります。 ○(笹岡博之委員) 7ページなんですが、電力需給のことで、冒頭にもありましたけれども、2.1%の余裕というのが大変心もとないというふうに感じるわけですけれども、そういう中で、この供給対策の(1)と(2)の方で、一つ自家発電からの受電が13万kWになっておりますよね。これはまず四国電力管内でこれからふえる可能性があるのか、それともこれが精いっぱいなのか、そこから少し聞かせていただきたい。 ○(佐伯参考人) この10月31日にプレス発表した段階で13万kWということで予定をしておりました。その後、継続してお願いをするということをしまして、最終的に今この冬に電力供給いただいているのは、15万kWまで拡大することができました。ただ自家発電も自分のところで電力をお使いになっているところがありまして、いろいろなところにお声がけをして当たっているんですけれども、これについてはこれから追加的にキロワットを期待できるというところまでふやせるという見通しというのがなかなか難しいというのが現状でございます。 ○(笹岡博之委員) それはわかりました。  もう一つ、電力需給のことについては、短期的なまず2月をどうするかということが一つあると思います。それから、中期が夏まで入るのか、二、三年間ということがあると思いますけれども、原発は非常に不確定な要素だと思いますので、原発のことは除いたとして、それ以外でこれからふやせる要素というのをどういうふうにお考えなのか、そこを聞かせてください。 ○(佐伯参考人) 私どもとしては、特に今ストレステストを受けている伊方3号機の再稼働ということを供給力確保の最重要課題として臨んでいるんですけれども、今委員のおっしゃったのは伊方原発を少し横に置いてということでございます。  追加の供給力としてどうかということでございますが、今私どもが保有している供給力というのは限られておりまして、それを全部フル稼働している、火力をフル稼働しているというのが今の状況であります。一部どうしても定期点検をしなければならないというのがありますので、そういうのは残しておりますけれども、フル稼働している。そのほかに追加供給力として何か期待できるものがあるのかとおっしゃられますと、外から自家発みたいなところで供給をしてくるというのは今申し上げたとおりでありまして、結論から言いますと、原子力以外に決め手になるような追加供給力というのを増強するというのは非常に難しいということでございます。 ○(笹岡博之委員) 例えばガスタービンなり何なりというのを仮に建設をするというような話ですけれども。どれぐらいの規模かということにもよると思いますけれども、50万kWぐらいの規模のやつをガスタービンでやるとか、石炭火力でやるとかという場合の投資の金額、それと期間、どれぐらいで建設できるものか、それを教えてもらえませんか。 ○(佐伯参考人) 特に今ガスのことをおっしゃられましたけれども、ガスについてもやはりスペースの問題もありますし、ガス供給のこともありますし、具体的に、昨日千葉が会見でも御回答いたしました原子力にかわる新設の電源について、追加的に設置をしようということは今のところ念頭にないというふうに申し上げましたけれども、そういうこともありまして、今の段階では伊方原発の再稼働というのは最重要課題として全力で取り組んでいるということで、今の段階では委員の御質問にもありましたどのぐらいでということを具体的に検討している状況にございませんので、今お答えを持ち合わせません。まことに申しわけありません。 ○(笹岡博之委員) 最後です。揚水発電、これは夜間の余剰電力を使って水を揚げて使うという、そういうシステムというふうに聞いておりますけれども、火力等も基本的には1回火をつけたら休ませるということをしないで、ずっと回していかなければいけないという、そういうシステムになっているんでしょうか。そこを教えてください。 ○(佐伯参考人) 技術的なことになりますので、長井の方から。
    ○(長井参考人) 火力発電所ですけれども、プラントによってどの程度自動化しているかということがございますけれども、例えばこの間分解しました坂出の1号機という、ガスタービンコンバインドサイクル、最新鋭のものがございます。これについては、機能としてはDSSという言い方するんですけれども、デイリー・スタート・アンド・ストップ。昼間の供給力が要るときに向けて朝立ち上げて、夜とめるという機能がついてございます。その他のものについては、あるものは週間単位で運転して週末とめることができるとか、そういったことにはなりますが、今のような厳しい需給状況になりますと、大体もうすべての火力が入ったままで、しかも昼夜フル発電になると、こんな状況になります。そしてどういう形で、今だと夕方の需要が高いんですけれども、そういったことに対して対応しているかと申しますと、例えばダム式の水力発電について夕方のピークで集中的に発電すると。ほかのところは火力がフル発電で何とかもっている。ダム式の水力発電も水の量に限りがありますので、昼夜フル発電することはできません。したがって、ポイントでもっている。火力はフル発電でもっている。揚水発電についても、くみ上げ量に制約がございますので、万が一のときに持っておくということで、ぎりぎりもう全部吐き出して何とか供給力を昼も夜もいっぱいいっぱい保っているというのが現状でございます。 ○(横山博幸委員) では、2点質問させていただきます。  笹岡委員からも出ておりましたけれども、自家発電で15万kW供給できるということですが、1点目に、四国全体での自家発電の発電量というのはどれぐらいあるものですか。 ○(企業立地推進室長) 国のほうが認可をしておりますものを集計している資料がございまして、それによりますと四国管内では約220万kWとなっております。 ○(横山博幸委員) 電力が逼迫してきますと、当然自家発電に走ると思いますけれども、そういう予測的にはどうなんですか。将来予測的にいいますと自家発電能力、あるいは自家発電で対応していくというような方向性についていかがですか。 ○(企業立地推進室長) こういった電力側の状況が続けば、やはり業種によりましては一瞬の停電でも今製造しているものがすべてだめになるというふうな業種もございますし、そういった中で事業拡大と考えられる場合には、ある程度自家発電ということも当然お考えいただくのではないかというふうには思っておりますが、具体的な話としてはお聞きしておりません。 ○(横山博幸委員) では、自家発電については今後の課題となると思いますけれども。  今お聞きしてもかなり電力が逼迫しているということで、現時点で数値目標を立てられていない。目標数値を検証の上決定・公表されると書いておりますが、既に四国電力さんは過去のデータも全部お持ちでしょうから、早目に電力さんみずからが数値目標を立てて県民に早期に公開をして、全体で節電の努力をしていくということが必要だと思うんですが、この点について見解いかがですか。 ○(佐伯参考人) 繰り返しになりますが、今、伊方原発3号機の再稼働について全力を挙げているところであります。全国レベルですが、夏の需給に向けて整備をされる。私どもそれに合わせてということになりますし、今委員がおっしゃったように、夏特に工場の生産計画というのはある程度リードタイムを持って電力需給がどうなるかというのはお示しする必要があろうかと思っていますので、そのあたりは全体を見、かつ追加の供給力というのをどういうふうに構えられるかどうかというあたりは、全体的に検証した上でなるべく早くということで努力をしたいということでお答えを申し上げたいと存じます。 ○(横山博幸委員) 私の知人の製造業の方は100万kW使っています。既に夏場の事業計画も含めて非常に困惑しておるわけです。電力代が上がることはもちろんですけれども、電力供給されなかったら国際競争力に勝てないということで、早目の対応というか、早目の情報入手が非常に重要になってくると思うんです。これは言ってみれば産業界全体にわたることですから、県も協力して、その点については情報を早く発信される方がいいと思いますので、その点については要望でございますけれども、よろしくお願いします。 ○(篠原実委員長) これは企業立地に直接係りますから、企業立地推進室長から御見解を。 ○(企業立地推進室長) 確かに企業にとりましては非常に大きな問題であると思います。  そういう中で、この冬は四国電力が目標数値は定めない一般的な節電というふうなことが示されまして、そういうことでお願いをしておるところでございますけれども、先ほど委員も言われましたように、早く必要な場合には県民の皆様にお知らせするということが大切なことだろうと思いますので、国が、先ほど言われましたように春にいろいろな需給対策メニュー等を示すという中には、節電目標も含めて示すというふうに言うておりますので、そういった国がどういった目標を立てるかというふうなところの情報もつかみながら、できるだけ早く情報提供に努めていきたいと思っております。 ○(徳永繁樹委員) 今の横山委員の質問に関連をしますけれども、東予圏域からも同じような話が来ております。円高もある、また、電力の需給のことも勘案しますと、もう海外の方に出ざるを得ないというふうな話も出ております。  今、横山委員の方からは、県から四国電力の方にというふうな話がありましたけれども、県としてそういう企業分からの要望といった声をどういうふうにとらえていて、県の施策としてどういうふうに支援をしていくのか、今現状どういうふうなお考えがあるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。留置対策ということでも結構です。 ○(企業立地推進室長) まず、個々の企業の方が電力不足で、それを心配しておるというふうな声は聞いておりまして、県の方で今年度から始めました重立った企業さんにつきましては、県が担当者を決めて定期的に回っていって、いろいろな情報をそのときにつかんで、そういった内容について生かせるものは生かしていくというふうなことで取り組んできておりますけれども、個々具体的にこの企業様が今こういうことで電力不足で困っているというふうなところまで踏み込んでまとめはできておりませんが、新聞報道等にも出ておりましたように、その業種によって、少しの電力不足が命取りになるというふうな企業がありまして、そういったところからはかなり前から心配しておるというお声も聞いておりますので、そういったところにつきましては、まず今私どもでできることは、こういった国等で対策されておる内容につきまして御説明をさせていただきまして、県の節電の取り組みでございますとか、そういったところについて情報提供というところが現時点としてはやっておるぎりぎりのところでございまして、新たなそういった企業に対してどういうふうな支援措置を講じるかというふうなところまで検討はできていない状況でございます。 ○(徳永繁樹委員) 資料の10ページ、県におけるその他の節電・省エネへの取組ということで、これは部局が違いますけれども、県民環境部の方で今いろいろな省エネ設備の導入支援をしてきていると思うんですね。その効果というふうなことは把握されているのですかね。導入状況とその効果というのは、企業立地推進室の方としてはどうなんでしょうか、把握はなさっておりませんか。 ○(企業立地推進室長) 委員お話のとおり県民環境部の方で、そういった省エネの取り組みの際の補助金でありますとか、そういったもので支援をしておるという施策があるのは承知をしておるんですけれども、その状況をまとめて私どもの方で分析というところまでは行っておりません。 ○(徳永繁樹委員) 企業を誘致するというふうなことも非常に大切なんですけれども、愛媛から一生懸命頑張りたいというふうに言ってくださっている企業がいろいろな条件がそろわないから出ていくというふうなことをぜひ防いでもらいたいというふうに思いますし、その声に真摯に向き合ってもらって、積極的な支援をお願いしておきたいと思います。 ○(泉圭一委員) この冬、これからここ数週間大変寒い中で、何とかこの冬は電力も持ちこたえるんではないかという流れの中で、この夏、どういうふうに乗り切るかというふうなことが喫緊の課題であろうと思っています。  先ほど来ずっと話がある7ページの分の70万kWプラス32万kWというふうな中で102万kW確保が供給としてできておるんですけれども、いわゆる他社の電源とかを含めて、いわゆる102万kWというのは今後も、夏も含めて確保はできるというふうなことでよろしいんですか。 ○(佐伯参考人) この102万kWについては、基本的には夏にも期待はできる。ただ自家発電から受電をしている、ここで記載しておりますのは13万kWと書いてありますが、個々についてはまた夏に向けて御相談を申し上げて御了解をいただいた上でのことになりますので、このところについては今の段階では確約ができるところではありませんが、あと社内で確保している阿南2号機を復活させましたが、そのあたりとか、従来融通送電しておりましたものを停止したというのは継続することになりますので、それを供給力としてカウントできるということになります。 ○(泉圭一委員) 報道によると、火力発電、阿南2号機なんかは非常にメンテナンスもかかるし、不安定でとまりやすいというふうなこともあったりする。22万kWというのは非常に大きい電力なんですけれども、そこら辺のメンテナンスも含めて、この確保というのは間違いないんですか。 ○(佐伯参考人) 阿南2号機はことしの冬の供給力が厳しいということで、急遽去年の9月から改修工事を始めて、正直申し上げますと応急処置的なことをやって動かせるようにしたというのが実態でございます。そういう意味で、夏に向けてある程度のまた追加の補修をしなければならないといったようなことになるかもしれません。いずれにしても、供給力として万全の発電所というわけではございません。  それと、追加で申し上げさせていただきますと、火力発電所については、法定で定期点検というのがある一定期間インターバルをとってする必要があるんですが、春から順番に定期点検を今のところ予定はしています。夏で申し上げますと、昨年実は伊方原発の3号機が稼働する予定があったんですが延期になりました。その関係で、坂出の発電所の2号機を、法令上でいいますと、そこで定期点検をしなければならなかったものを特例措置で、いわば法的に特別申請をして延期を1年間させていただいて、供給力として発電所を動かしたというような状況もございます。  それが、またことしの夏になりますと1年が経過しますので、またもう一度法令を超えて、そうしたことができるのかといったようなことの課題もありますし、そもそもこういった定期点検を本来はしなければならないものをずっと機械として、まあ言うたらこき使っていることで、しばしば新聞でも出ますけれども、火力発電所のトラブルがあったりしますけれども、そういったことで急遽火力発電所が故障するといったようなリスクもございますので、そういった意味で考えますと非常に綱渡りにならざるを得ないというのが夏の状況でございます。 ○(泉圭一委員) 2割コスト削減へのリスクの対応というようなことの中で、総括原価方式の見直しも国が始めておるというふうなことを言っております。東京電力においても、もうもたないというふうな流れの中で家庭の電力料金を上げようかというふうなこともありますし、東北電力においても最終的には2,500億円を超える赤字というふうなことになっておるというようなことです。  いわゆるすべての経費を含めて、それに電気代を加算して電気料金が決まるというふうなことでの総括原価方式というふうなことである、それが見直されるというふうなことになってくるんではないかと思っておりますけれども、そういった中で四国電力としては、家庭用の電気料金を上げないために今後、いわゆる電力会社としての経営の効率化、いろいろな会社としてのすべての経費の削減、電気料金を上げないためにそういったことにこれから取り組んでいかれる思いはあるんですか。 ○(佐伯参考人) おっしゃるとおりでございまして、今燃料費の負担が非常に多うございまして、きのう、第3四半期までの決算の発表をいたしましたが、第4四半期の1月から3月までの間は、御承知のように2号機もとまってしまいましたので、すべての原子力発電所がとまるということで、原料費がもろにかぶさってくるということで大変な状況になります。  それを賄うためにということになりますが、一方で電気料金について、東京電力の経営のことに関連して有識者会議というのが開かれて、今検討がなされているところです。それは検討の結果でルールがある程度出てくると思いますが、それに従ってやっていくんですが、その一方で燃料費の高騰というんですか、負担増に対してというのは経営効率化というのをしっかりやっていくと。電気料金はなるべく上げなくて済むようにしようというのが私ども会社としての方針でございますので、そこは御理解をいただきたいなと思います。 ○(篠原実委員長) 10分休憩いたします。11時から再開。               午前10時50分 休憩            ――――――――――――――               午前11時1分 再開 ○(篠原実委員長) 再開いたします。 ○(毛利修三委員) 新たな電源開発についてですが、先ほども記者会見の話が出ておりましたので、参考人の四国電力にあえてお聞きしたいんですが。私も会見の全体をお聞きしているわけでもありませんので、流れがわからぬところはありますが、マスコミの報道では、再稼働の見通しが立たないこの時点で、それを前提にしての新たな設備投資は検討も含めてあり得ないというような趣旨だったと思います。確かに再稼働を前提としていないというそこだけとったら、これは理解できる面はありますんですが、ただ同様に今、原発の耐用年数の話も出ております。きょうの新聞でも40年を超えた原発の再稼働はあり得ぬというような国の方針も持ち出されておりますし、伊方原発の場合も30年を超えたものもあるわけでございます。  そういうことを考えたら、今の時点で新たな電源について少なくとも検討はすべきであると。国も大きな方針としては新たなエネルギー政策をと言っておりますし、愛媛県も行政として限度はありますが、このような新たなエネルギー政策を打ち出しております。そういうときに一番大事な四国電力がこういう姿勢でと思う面がありますんですが、新たなエネルギー政策はどのようにお考えでしょうか。 ○(佐伯参考人) 私も昨日の千葉社長の会見に同席しておりませんので、正確にどういう流れであのような、新聞記事で読ませていただいたんですけれども、発言をしたのかというのはわかりません。推測は入るかもしれませんが、大きいなとらえ方としては、やはり電源開発について短期でどうするか、短期の電源をどう手当てするかということと、中長期でどういうふうに電源を手当てしていくかという大きな二つの見方というか、視点が必要なんだろうと思っています。  昨日の発言は、短期的な再稼働ができないからということで、期近のところでそれに対応、それを代替するような点検をどうするのかというのをどう考えているのかというようなことに関しては、たちまち今は考えていないということだったんじゃないかと思います。  一方で、委員が今おっしゃったエネルギー政策があって、40年の問題もありますし、その先のどうするのかといったようなところは、エネルギー政策でことしから本格的に国の委員会の方で議論されていますし、夏までにある程度の方向が出るというふうにも聞いてはおりますが、その中でどういうふうな原子力の位置づけになるのか、代替エネルギーとしてどう考えていくのかといったあたりの方向性が出た段階では、次に原子力がやはり40年でどうかとか、40年プラスアルファでもそんなに長くはできないというようなことになると、次の代替エネルギーについてどう考えるかというのは当然のこととして検討していかなければならないというふうに思っております。  そういう趣旨でよろしかったでしょうか。 ○(毛利修三委員) そのとおりだと思うんです。ただ問題は、あの事故が起こったんでここでそういう話が出ておるわけでございますわね。そしたら、検討が必要と思うとかいうんじゃなしに、もう検討するときに入っておるんじゃないかと、そういう気がしております。どうなんでしょう、その進みぐあいは。 ○(佐伯参考人) 正直申し上げて、例えば私などはそういうことを担当する部署ですので、頭の中でいろいろなことを思いめぐらすというのは必要だろうと思っているんですけれども、政策自体がはっきりよくわからない、いろんな御意見があるという中で、どういう方向づけになるのかというのもまだまだ見えない中で、あるところに焦点を当ててこうしようというところまでの検討は、もう少し道筋がわかってからかなというふうに思っています。 ○(梶谷大治委員) けさも八幡浜では魚市場の十日えびすという、例年やる水産関係者が一堂に会して豊漁を祈る式典があったわけですが、その席で仲買人あるいは八幡浜等々の小売人等々が皆さん集まりまして、いろいろな話を聞く中で、電力がこれからどうなるのかというような、そういう不安を皆さんおっしゃっておられました。そして、私の方も、八幡浜市、伊方町の方に水産商品を製造する、そういう企業が数多くあり、電力不足という心配があるもんですから、10日間ぐらいかけて各企業の皆さん方に節電はどうなっておるかというようなことをお聞きして回りました。  そしたら、皆さんがおっしゃるのは、もうこれ以上の節電はできませんと。精いっぱいの節電をやっております。これ以上の節電ということになると夜間に製造を行うと。夜間の電力というのは余裕がありますから。そうなると人件費、給料を夜間の手当てをしないといけない。そうなると企業がいわゆる左に回ってしまうと、それもできないと。もう精いっぱいの節電をやっておるんですというような意見がございました。  そういう意味で、きょうも十日えびすに集まっておる方々がおっしゃることは、とにかく早く原発を動かしてやと。わしらはもう心配で心配でならぬわいというような意見をおっしゃっておられる方々も数多くいました。  そういうことで、きょうは幸いにいたしまして、原子力安全対策推進監も出席でございますので、国の安全審査、ストレステストを今伊方原子力発電所に対してやっている最中だろうと思うんですが、ストレステストが今どういう状況の審査をやっておるのか、いつまでかかるのかと、そういったことを県はどうお考えなのかということをお聞きしたいと思います。 ○(原子力安全対策推進監) 国の方ではストレステストの各電力会社から提出されてございますので、今審査が進められてございます。  この中で、関西電力の大飯発電所3号機、4号機に対するものが、昨日も報道ございましたが、IAEAが来日いたしまして大飯の発電所を視察し、全体の取り組みを見るという中ではございますが、現在審査が最も進んでおります。  その審査につきましては、意見聴取会という公開の審議会形式で専門家の意見を聞きながら進んでおりますが、これまで示されております今後の見通しについては、次回の開催日、2月8日に大飯の3号機、4号機の保安院の審査の結果が示されるだろうと。前回素案が示されましたので、この際の意見を受けたある程度煮詰まったものが出されるのではないかというふうに県としても見ております。  一方、伊方発電所につきましては、大飯3号機、4号機に続いて審査が進捗しているのかなというふうに見ておりますけれども、2月8日の際にも引き続き審議が継続されるものを考えてございます。現在は、伊方発電所に対します審査と申しますのは、まだ審査のまとめの段階まではまだ至っておりませんで、主に論点が整理されている段階でございまして、大飯の3号、4号の審査が上がれば、引き続き伊方原発の審査の取りまとめに向けた動きというものが見えてくるんではないかというふうに考えてございます。 ○(梶谷大治委員) 予想ではなしに、どういう状況であるかということの確認というのは、県としてはできるんじゃないでしょうか。それをやっておられますか。 ○(原子力安全対策推進監) 審議会自体は公開で行われておりまして、その終了ごとに次回なりの見通しは示されております。県といたしましても、ストレステストに関します意見聴取会についてはすべての会に担当を派遣いたしまして情報収集を図っているところでございます。明確な見通しというものは、そういった中ではなかなか得られにくい状況ではございます。 ○(梶谷大治委員) 東京電力の福島の原発事故、あれだけの大きな事故が起こったわけでありますので、国民が原子力に対して不安を持つということも理解できますし、ましてや伊方原発の地域、20キロ圏域、30キロ圏域がありますけれども、愛媛県民が伊方原発に対して不安を持つということも十分に理解できます。我々の生命あるいは生活が安心・安全ということが何よりも大きく大事であるということは私も理解しているところでありますが、それと同時に、やはりいい悪いは別にして、伊方原発がもう三十数年にわたって伊方町にあって、その中で地域住民が経済的な恩恵を受け続けてきたということも事実なんです。魚もだめ、ミカンもなかなか低迷しておるというような状況の中、原発がとまってしまうということになれば、そこで働いておられる1,500名の方々というのはやはり八幡浜市、伊方町の方々であるわけで、そういう意味で経済的に極めて大きなダメージを受けるわけです。  それだけではなしに、やはり原発関連で、八幡浜市の試算では年間にやはり六十数億円経済効果があるというふうに言われておりますし、伊方町を合わせると100億円を超える経済効果、それはいわゆる民宿であったり、ホテルであったり、あるいはバス会社、タクシー業者、そして飲食店、スナックと、そういう等々の経済効果が打撃を受けて、八幡浜市はまさに終わってしまうと、極端に言えば。そういう経済的な大きなダメージもあるわけでございます。  そういう意味で、最近伊方町の方でもやはり原発、もう動いてもらわないといけないという声も大きくなっていることは事実です。そういう意味で私は先ほどストレステストの結果を早く待ちたいというふうに、私一人の考えではなしに、地域の皆さんはそう思っておる人は多いと思うんです。そういう意味で、県もストレステストの結果に、国の方針が出る前に、もう少し早く何か結果を出してもらうような努力をしてもらいたいなということを要望しておきたいと思います。 ○(原子力安全対策推進監) 伊方発電所が伊方町、八幡浜市、それから地元に対しての非常に大きな経済的な影響を持っているという事実については、私どもとしても十分認識してございます。  一方で、やはり発電所の存在の前提としては安全確保が最も大事なことだというふうに考えてございまして、県民環境部の私どもといたしましてはやはり安全確保が図られているということの確認に対して、まずは全力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○(石川稔委員) 7ページなんですけれども、四国電力がこの冬の電力供給対策ということで、10月31日付で出されましたが、これから3カ月が経過しておるわけですけれども、ここの特に(1)のところ、3カ月たってもこの数字には全く変動はないんでしょうか。  先ほど自家発電のところが13万kWから15万kWになって2万kWだけふえたというふうなこともございましたが、ここの数字はすべて現段階でも間違いはございませんか。 ○(佐伯参考人) 今、委員がおっしゃっていただいた供給側の数字が531万kWで、先ほど私が追加で申し上げました2万kWということで、そこの供給側は基本的に変わっておりません。  一方、最大電力で一番左のところがございますが、これは特に今までの最高のところで、こういうふうに非常に寒くなったりするというようなことで予想はしておりまして、520万kWというのは前提にしておりました。ちなみに、御参考に申し上げますと、この冬で最大電力が出たのは先週の1月25日に499万kWという数字が出ました。それは需要側では変わってないというんでしょうか、そういうのは実績ではございます。ただ今言われています、あすからまた非常に寒くなるとか、一たん寒さ緩んでまた来るとかというような予報がありますけれども、2月中は非常に厳寒の予想が出ておりまして、520万kWで出るのかどうなのか。節電というのはある程度効果というのはあるかとは思いますので、ここまでどうかわかりませんけれども、これに近いところまで行くという可能性というのは十分にあるのかなということで、特にこの供給力の531kWの中には、先ほど来申し上げています、急遽復活した阿南2号なんかもありますし、定期点検を飛ばしている発電所もありますので、発電所側ではしっかりそんなトラブルが起きないようにということでハッパをかけてやっているというのが今の状況でございます。余計なこと申し上げました。 ○(石川稔委員) 自家発電は全体から言うたら2万kWなんていったら小さいかもわかりませんけれども、供給力は533万kWとかというふうにはとらえられないんですか。 ○(佐伯参考人) そういう意味です。ここの時点は、このときの計画の数字で531万kWと申し上げておりましたけれども。 ○(石川稔委員) だから、現在の段階、きょう時点では533万kWということで理解していいんですね。 ○(長井参考人) 電気予報で毎日毎日供給力の状況をホームページ等で御紹介してございますけれども、現行534万kWでございます。  それにつきましては、先ほど言いました自家発電が4社であったのが6社にふえたということで、プラス2万kWも含めてということで、534万kW、きょう時点でございます。  2月に入っても大きくは動かないと思ってございますので、基本的には534万kWで推移すると考えてございます。  ただ、ざあっと雨が降ったりすると水力の供給力がぐっとふえますので、そういうふうなことに恵まれますと供給力がふえる可能性がございますが、基本的には534万kWでございます。 ○(石川稔委員) 初歩的なことを聞いて大変申しわけないんですけれども、この表に書いております伊方1号機57万kW、伊方3号機89万kW、これはいわゆる定格出力というふうなことだろうというふうに思いますが、例えば伊方1号機で57万kWの能力があるわけなんですけれども、このうち幾ら一般に供給しているのか。逆に言えば、発電をするために四国電力の中でどれだけの電気を消費しているのかということをお聞かせいただきたいんですが。 ○(長井参考人) 伊方発電所で発電した電気、あるいは火力発電所で発電した電気ございますけれども、発電所の中でいろいろな例えばモーターがあったりということで、所内電力というのが基本的にはございます。例えば所内電力の率というのは大体4%から6%ぐらいあります。それから送電線を送っていくと送電ロスがございます。そういうようなことで、最終的にお客様にお届けする電気というのは1割ぐらい減ります。ただし、ここで書いている最大電力、需要の値というのはお客様に届いた電気の数字ではなくて、それを送るために必要な発電機の数字を積み上げたものでございます。したがって、発電機の供給力として520万kW相当が昨年は最大出ましたよということでございますので、それに対して伊方発電所の供給力は57万kWあるいは伊方3号が89万kWとかということなので、それは符合がとれておるところでございます。 ○(石川稔委員) つまり57万kW発電する伊方1号機をとめたからといって、57万kWが一般家庭で不足するのではなくて、その9割ということですよね。 ○(長井参考人) もちろんそういうことになります。そのかわり、ここに書いている520万kWという最大電力も、実はお客様側にお届けしている電気の状況は、具体的な数字はわかりませんけれども、1割少ない電力なんです。 ○(石川稔委員) つまり、僕数字に弱いんですけれども、57万kWの9割ですから50万kW少しということですよね、一般家庭にあるいは工場に供給しているのは。そういうことですね、はい。  要は何を言いたいかというと、伊方1号57万kW、伊方2号も57万kW、伊方3号も89万kW、そのトータルがとめてしまえば不足するんではなくて実質はその9掛けで済むということですよね。 ○(長井参考人) 電気の世界というのは非常にわかりにくいんですけれども、最大電力の520万kWというのは、四国の中の冬の最大で電気が必要なときに520万kW発電しないとお客様の必要を充足しないという数字でございます。でも、実際にお客様が使っているのは、当然送電ロスとかというのを差し引いた1割減の数字をお客様は使っておるわけでございます。  もし、例えば520万kW相当の発電機がございまして、これが例えば1割欠けることになれば、お客様にお届けする電気もやはり1割欠けるということになりますので、定規の尺度が変わるということにはなりますけれども、基本的には苦しさは一緒でございます。 ○(西原進平委員) 供給対策の中で、震災以前から実施している融通送電の停止というのがあるんですけれども、これは四国は四国だけよというふうに考えていいのか、それとも今まで現実お送りしておったわけで、日本全国みんな一緒と考えれば、35万kWがどこかがなくなっているわけでしょう。そういうのは今後もうこれは停止が続けられるものなのか。全国的に考えていって、そうはいってもこれ全部とめたらほかのところ困るよねといって、少しでもそちらへ分けないかんのか、そこら辺のお考えはどういうふうに。 ○(佐伯参考人) この融通送電については、具体的に契約のことですので相手方の取引先については控えさせていただきますが、これは震災の前から契約を結んでいまして、これこれの期間についてはこれこれのキロワットについて私どもとして供給先のところにお約束をしてお送りします。それは一定量を一定期間お送りしますという約束を数年間にわたってやっています。  それはなぜかといいますと、私どもとして順次電源開発をしてきましたけれども、需要の伸びはある程度の段階的にいきますけれども、スケールメリットもある程度考えていかないと発電所が割安につくれないということで、ある程度の規模でつくると余力が出てきます。その余力を活用することによって、ひいて言えば、私ども四国管内の中での電気料金の費用の削減につながるということで、そういう基本的な考え方で定期的に一定の期間を設けて一定量を取引先のところへ供給しているというものがこれです。  それが、お約束はしていたんだけれども、こういう非常事態になったので、それは先方さんからすると、供給力としてカウントしていたものなんだけれども、こういう非常事態なので許してくださいということでお願いをして、今はとめさせていただいている。それが仮に伊方が正常に戻って運転ができるようになって、私どもとして四国の供給に、先ほど申し上げたところの余力ができるとすれば、またそこのところの契約に基づいて融通はさせていただくという形です。 ○(西原進平委員) それはわかったんだけれども、そうではなくて、結局、供給する電力というのは日本全国で必要であって、だから四国は四国だけで考えて、四国電力は四国なんだから四国から外へ電気出さないよというようなことができるのか、それとも現実問題、関西も中国も困ったよということになってくると、そこへ何とか融通せないかぬようになるのかという、そこら辺はいかがなんですか。 ○(篠原実委員長) 西原委員が言われておるのは、四国電力は四国の管内を責任持って供給をしていくということですよね。もしこれが、中国電力、関西電力が緊急の停電要請なんかになったときに、それでもうちは四国の管内だけで、うちもぎりぎりだから、あんたら知るか、そっちで好きなようにせんかいというようなことになるのかと言われるような趣旨だと思うんですが。 ○(西原進平委員) そういう趣旨ですね。 ○(長井参考人) まず、電力の系統でございますけれども、60Hz、50Hzというのに分かれておりまして、60Hz系統、これは中部、関西、それから四国、中国、北陸、九州、これは送電線で電気的につながってございます。基本的には四国電力は四国電力の供給を全うするというのが第一義でございます。ただし、例えば当社の管内で大電源が脱落したと、電気が足らなくなった。そしたらもう四国は停電せよというわけではなくて、もしそのときのどこかの会社に余力があれば、その会社の出せる範囲で協力し合いましょうという運用をしてまいります。したがいまして、四国電力、今申し上げましたように余力はほとんどない状況でございます。しかしながら、他電力で何か不測の事態が起こって、かつ例えば四国の中が温かくて、需要に少し余力があれば、四国の需給安定が保てる範囲でお助けするということはあり得るし、逆に我々が苦しければ助けてもらうということで、全体としてできるだけ頑張っていきましょうということになります。  それで、最後の最後にやはり全体で足りなければ、それはしようがないということになります。だから、それはそのエリアがということになりますけれども、基本的にはお約束している融通というのはとりあえずもう切るということでやっていますけれども、緊急事態には相互で助け合うということになります。 ○(大西渡委員) 供給についてはいろいろ御説明いただいてわかりましたけれども、いわゆる節電の件です。節電依頼を一般、小口需要家、大口需要家とされておりますけれども、これはどのぐらい効果があるものですか。 ○(佐伯参考人) ことしの冬につきましては、12月の後半から電力需給が厳しくなるであろうということと、2月いっぱいは電力需給が厳しくなるであろうということで、他電力で一部数値目標を掲げて、より厳しい需給状況のところがございましたけれども、私どもとしてはプラスの供給予備率が2%程度あるということで、節電要請というのはなるべくはしたくなかったんですけれども、やはり厳しい状況ということで、生活とか経済活動に支障のない範囲でできる限りの節電をお願いしますということで、一般的に申し上げたところです。  ここの資料にも記載いただいたような方法で行いましたが、今、委員からお尋ねのところで、これは12月からほぼ1カ月余りたった段階で、まだまだこの冬終わってみないと分析ができないんですけれども、今までの段階でいうと、去年に比べると気温がやや平均的には高いというところが一つあります。それと節電の効果もあるんでしょうということで、これは概算の評価なんですけれども、平均でいうと、キロワットでいうと20万kWぐらいはこれまでの1カ月は下がっているんです。それを今までの経験則で気温も評価したりしますと、大体半分ぐらい。だから具体的に言いますと、10万kWくらいは気温の影響があるんだろうと。あと、これは逆算になりますけれども、そういうのは積み上げができませんのであれですが、半分ぐらいの10万kWぐらいは節電の効果があるんではないかというふうに、今のところは分析しています。いずれにしても2月が終わってみないことには冬全体が評価できませんので、瞬間的な仮の数字としてお答え申し上げました。 ○(大西渡委員) この節電のところで、一般の家庭、小口の需要家というところと大口の需要家、これは500kWが1300社というふうに先ほど説明があったんですけれども、この一般と小口と、それから大口の需要家と比率はどうなっているんですか。 ○(佐伯参考人) やや概数になってしまうかもわかりませんけれども、全体の需要合わせて、大体、小口のお客様が3分の1ぐらいです。大口のお客様も大体3分の1ぐらいだと記憶いたしております。残る間には、高圧といいまして、大口というのは契約燃料が500kW以上の大きな工場とか、大きなビルとかというところですけれども、その間に小口という、いわゆる一般家庭であったり、少し動力を使っているとかというのは小口というんですが、その間に高圧と私どもでは呼んでいますけれども、契約キロワットでいうと50から500kWというのが間におりまして、それを一般的には私どもの分類では高圧の需要家というふうに言っております。それぞれ大体3分の1ずつぐらいです。 ○(大西渡委員) 大口の需要家に対してはウォームビズの導入とか、不用な照明の消灯とか、いろいろここに具体的に書いてありますけれども、恐らく四国電力では、この家庭は物すごい使うと、この家庭はそうじゃないなんていうのはある程度峻別できておると思うんやけれども、一般家庭の中で非常によく電力を使う人たちに対する節電、こうしてくれ、ああしてくれという具体的なことは指導されておるんですか。 ○(佐伯参考人) 個々にお願いする節電対策と申しますのは、一般家庭もですし、大口のお客さんについても一緒でございます。今、委員がおっしゃられた一般家庭で実績に基づいて、使い過ぎですよみたいなことということだったと思うんですけれども、いろいろ生活の御事情もありましょうし、そこのところまでは踏み込んでできないのかなということ、そういうことでございます。 ○(横山博幸委員) 県の節電、省エネなどの取り組みに関して少しお聞きしたいと思いますけれども、県はESCO事業を初め、かなり古い時代からESCOに特に取り組んでおられますけれども、文部科学省の節電指針を見ますと、学校の古い照明器具、少し細かくなりますけれども、それの交換をするべきだというふうに言っておりますけれども、この点について、教育委員会とかそういうところへ指示を出されているのかということと、もう一つは、省エネでは非常に注目されておりますLED、これに関して、このLEDへの交換に関して、現時点で助成制度はあるのかどうか。なければ、今後そういう対策をとっていかれるのかどうか、この2点についてお願いしたいと思います。 ○(企業立地推進室長) まず、1点目の文部科学省の関係でございますけれども、教育委員会に対して私どもの方からそういう指示という形でやっていることは今のところございません。  それと、LED等についての助成でございますけれども、私ども経済労働部の方でLEDを設置するというふうなことに対して何か支援をするとか、そういった助成制度みたいなものはございませんけれども、県民環境部の方でさまざまな省エネルギー対策地球温暖化防止対策等に取り組んでおります中で、先ほど少し話も出たんですけれども、そういったLEDということだけに限らず、例えば企業でございましたら太陽光発電でございますとか、LEDの省エネ照明設備でありますとか、二重サッシ等の遮断設備であるとか、そういったものを2つ以上組み合わせて導入する際に補助をする制度等がございまして、そういったものがある程度活用されているところでございます。 ○(横山博幸委員) 担当部署が違うからでしょうけれども、文部科学省は担当の部署にそういう指示を出しておるんでしょうね、恐らく。部署が違うからお答えにならなかったと思いますけれども、よく理解できました。 ○(佐々木泉委員) 先ほども紹介しました朝日新聞の1月21日付で枝野経済産業大臣が原発稼働がゼロでも産業への影響を与えない範囲で何とか乗り切るための最善を尽くす努力によって可能性がある、こういうふうに述べているので、きょうの議論の基調は不足の方でしたけれども、余裕があるシナリオもあるんですよ。  それで、そういうところを念頭に置いて進めていただきたいというのが一つと、もう一つは、省エネというか、節電の対策の一つとして、電気予報ありますね、これをぜひ改善をしてほしいというのが提案になるんですけれども、前の日の電力がどのくらい使われたかというのは数字として出ておりませんね。出ておりますか、電気予報に。 ○(長井参考人) 電気予報のつくりでございますけれども、折れ線とそれから棒グラフでございます。棒グラフというのは当日の電気の使われ方になります。それから、折れ線の方が前日の実績でございます。
     したがって、きのうは24時間こんな感じで電気が使われましたよ、きょうは、これはリアルタイムにデータとして出すの難しいので、1時間ごとに棒グラフでこうこうこうなっていましたよということで、きのうと比べたらきょうという見方ができるようになってございます。  月曜日だけは日曜日と比べてもしようがないので、金曜日と比べるという形で、きのうに比べたらきょうだということが見られるようになってございます。したがいまして、きのうのこの伸びの勢いでいうたらどうやというふうな、お客様側からの受けとめもできるんじゃないかと考えております。 ○(佐々木泉委員) そこをもう少しわかりやすく、今の電気予防ではきょうの能力はこれだけと、それできょうの最大需要はこのくらいと、だから余裕があるとか、厳しい、やや厳しいというような形で出していますよね。天気予報もきょうの天気予報はやるけれども、きのうの最高気温は何度だったかと、最低気温は何度だったかというサービスしているわけですから、電力会社もきょうこれだけ厳しいというんじゃなくて、きのうはその予測に対してどうだったかという実績を一目でわかるように書いておってもらったらいいじゃないかと思うんです。  余談になりますけれども、記録ダイエットというのがありまして、体重を記録するだけで、それを見てはっとして下がるということがあるんだそうですよ。だから、そういうのを見れば啓発にもなるし、また、私は新聞の報道で、最初の伊方原発全機停止1週間で、需要電力は520万kWを予測していたんだけれども、平日は460万kW、土日は420万kWということで推移してきたと。先ほどのお話の中で、今回の1月25日が499万kWとありますけれども、それがずっと続くわけじゃなくて、土日には下がるし、変動もあるわけですから、そんなふうに前日の需要はどうだったかということも含めて、ぜひわかりやすく発表していただくように、これは要望したいと思うんですが、もし御返事できればお願いしたい。 ○(長井参考人) 電力需要なんですけれども、これは生き物みたいなものなんですよ。どんなふうな生き物みたいなものかというと、天候、曇りや晴れや、それから気温、これによって、あるいはイベントがあるなしで大きく変わります。例えばきょうやや曇天です。きのうは晴れていました。そうすると、それでも電気の需要のカーブは全然変わるんですよ。そういう意味では、なかなかきのうのが参考になることもあるし、ならないところもあるという難しいところはございます。  それから、最大電力について冒頭でお話ございました。これについても、毎年毎年の最大電力の実績を見ていても年によって物すごいばらつきがございます。  そういうようなことで、例えばきのう何度だったから大丈夫であったり、それから去年何度だったから大丈夫だったというのがなかなか言いにくいところですので、我々どんなことをやっているかというと、前日の段階で、例えばきょうだったらきょうの段階であしたの需要予測をします。だけど、天気予防も当然変わります。したがって、明日朝の段階で、朝の需要の立ち上がりも、最新の天気予報も見て、そして需要が何ぼになるかというのを想定して、最新の状況で需要予測をしています。  こういうような形でやってございますので、できるだけリアルに本当のしんどさというのがわかるように、今お見せするようにしていますので、こういった取り組みを続けていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○(佐々木泉委員) でも、これだけ逼迫していて大変な状態だということで協力を求めていながら、前の日がどうだったかというのはやはりやっておく方がいいじゃないですか。これだけ使うと思ったけれどもこれだけで済みましたと、どうもありがとうございましたというのがやはり電力会社としてはサービスじゃないかな。 ○(笹岡博之委員) 節電の取り組みのことで、今、松山市の高井というところでゼネコンと国とがスマートシティーの実証実験をやっています。3月までですけれども、これはもうよく御承知だと思いますけれども、そのことなんかも踏まえまして、スマートメーターでありますとか、スマートブリッド、スマートシティーに対しての四国電力の取り組み、これはもう中長期では欠かせないことだと思いますけれども、そこのところの見通しの一端を教えてもらいたいと思いますけれども。 ○(佐伯参考人) 最近スマートという名前が非常に流布されております。私の方のところで取り組んでおりますスマート関連でいいますと、スマートメーターについては導入をしていこうということで、今実証試験を始めようとしているところであります。先行の電力会社は実証実験を既に始めておられるところもあるんですけれども、各電力でばらばらにメーターをつくってもいけないということもありまして、仕様というんですか、中身は自動検針する機能があったり、開閉機能があったり、最終的にはお客さんに今の使用状況をお知らせする仕組みみたいなことまで含めてスマートメーターといっておりますけれども、そのあたりのところも含めて、来年度から2年ぐらいかけて実際に設置して問題が起きないか。これは非常に電気料金の債権債務を決める非常に重要なところ、計量器になりますので、そのところを慎重にやらないといけないので実証実験をきっちりやって、順次設置をしていくというようなことを考えているところで、スマートコミュニティ等々については他の地域でも検討もされておりますので、その行方も見ながらどういったことで展開していくといったようなところを注視しているというのが今の状況でございます。 ○(笹岡博之委員) そのスマートメーターをとりあえず導入することが具体的に決まっているというお話だったと思うんですけれども、それによっての節電効果というのはどれぐらいを期待されておるんですか。 ○(佐伯参考人) スマートメーターによってお客さん側で、今の使用状況がどうであるからそれを抑えていこうとか。それには、一方で言われているのは、電気料金のメニューを多様化して、ピークになったところでは非常に電気を高くするとかというようなアイデアが諸外国であるようですけれども、その値のところというのがどれぐらい需要家側で省エネのところまでつながっていくとかというのは、私どもとして確たるものは持っていません。そのあたりはもう少し普及していく中でどのぐらい効果が出るのかというところは見きわめないかぬのじゃないかなというふうに思っているところです。 ○(石川稔委員) 5ページお願いします。  国の対応として、コスト上昇リスクへの対応というようなことがありますけれども、この数字をそのままうのみにすることはできないと思いますが、四国電力ではどのくらいの電力コストを見込まれておられるのか。  それと、時間がないので全部聞きますが、四国電力で今、石炭あるいは原油、原発という発電するものがありますけれども、1kW当たりそれぞれどの程度のコストなんですか。 ○(佐伯参考人) 燃料費のコストアップについて、ここに3兆円と全国の数字が出ておりますけれども、私どもで一般に申し上げているのは、3機全部とまってしまうと1日当たり3億円ないし4億円ぐらい。これは代替できる燃料によって少し幅がありますけれども。原子力も定検がありますのでずっとベタではありませんけれども、そういうことで仮にずっと1年間とまってしまった状態が続くとすると、掛け算ですると1,000億円を超えるという燃料費がかさむ。それだけ収支が持ち出しになると、燃料費が持ち出しになるというようなことになる、これはあくまで試算であります。  きのう千葉社長が申し上げたところでは、第3四半期までですから、4月から12月の間で、その間で予定以外に伊方原発がとまったのは3号機が7月ぐらいから予定以外にとまりましたし、1号機が11月ぐらいでした。その分の費用増分が350億円ぐらいということです。  第4クオーターやりますと、もうそれがベタっと1日三、四億円の話が出てくるということになります。それぐらいの目安で御理解をいただいたらと。  あと、各発電に係る発電コストについては、燃料でいうと、原子力というのは燃料費というのはほとんど1円以下であります。あとのところの石油であったり、石炭であったりするのはどれぐらいなのかな。いずれにしても、原子燃料はほとんど燃料費というのはなくて、プラスアルファでいうと燃料費が7円とか8円というようなプラスアルファになるということになります。代替で石油を使うと。 ○(篠原実委員長) きょうの質疑は以上で終了させていただきます。  次回の研究テーマ、出席理事者については委員長に御一任願うということで御異議ございませんでしょうか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(篠原実委員長) それでは、そのようにさせていただきます。  次に、調査報告書であります。  本年度は、当委員会の経過と概要については、2月議会の最終日に文書で提出したいと思いますので、この報告書の内容について私に御一任願うことに御異議ございませんでしょうか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(篠原実委員長) そのとおりに決定させていただきます。  本日はこれをもちまして閉会いたしますが、四国電力の参考人の皆さん方、大変御足労おかけしました。ありがとうございました。                午前11時53分 閉会...