ただ今回のような
道路特定財源が激減いたしますと、こういう
ソフト事業だけでは、今後、なかなか地元の
業者さんも経営することが非常に困難であるということは
十分認識しておりますので、今後、その部分につきましても
対応策を検討していかなければならないというふうに考えております。
○（
中畑保一
委員） 今度の
暫定税率の
特定財源の件については、また後でちょっと聞きたいんだけれども、今、
現状認識を我々がしっかりしていなかったら、今度こういうふうなことが起きた場合に、どういう状況がこの
建設産業の中に生まれていくのかということがはっきりとわからないので、前もって言うのです。
建設業者の数が
ピーク時にどれだけあって、今現在どれだけに減っておるのか。
それと、もう一つ、ついでに。
建設業が果たしてきた社会への貢献というのは、
建設産業だけではないと思っているのだが。関連だけではないと。そこら辺もどういうふうに、どういうところまで持っておるのか。どういうふうに認識しているか。
○（
土木管理課長）
建設業者の数でございますが、手元に持っております、平成15年度に県内に本社を置きます
業者数7,115社ございました。19年度末で6,355社ということで、700社ほどの減少ということで、
公共事業の減少に比較して
建設業者の数はいまだに減少が少ないというような認識を、頑張って経営をされておるというような認識をしております。こういう
業者さんをいかに育てていくか、足腰の強い
建設業者にしていくかというようなことが今後の大きな課題になってくると思います。
ただ
委員の御質問にありましたように、
建設業というのは、
社会インフラの
整備だけではなくて、地域の雇用に非常に大きな影響を持っておりますし、
建設業の下にいるのが資材ですとか、運輸ですとか、いろんな
関連産業、すそが非常に広うございまして、地域の経済の大きな部分を占めておる産業であるというふうに認識しております。そういうものにひび割れというか、支障を来すようなことがないように、行政としても力を入れていかなければならないというふうに考えております。
○（
中畑保一
委員） 文句ばかり言ってもいけないので、また後で本題に入るのだけれども、7,115社登録あると言ったけれども、今、800万円以下は別として、それ以上は
一般競争入札という形になっているから。ただ過去の愛媛県の仕事に参加をされた県内の
業者数。大手はのけていいです。式典なんか大手にしてもらっている、それはいいけれども、愛媛県の、例えばそうしたらもっと絞って、
建設業者の
建設業協会加盟社が
ピーク時何ぼで、今現在幾らか。7,115社といったら、登録をとったものはみんな入っている。だから、これではちょっとわかりづらい。
○（
土木管理課長） 今、手持ちのあれですが、
建設業協会の
会員数が20年１月末で779社ございます。そして、県の工事のいわゆる
指名願を出しておる
業者さんが、
県内業者で1,976社ございます。
知事許可業者数の31％でございます。
○（
中畑保一
委員） 今現在779社はわかりましたが、
ピーク時は何社あったか。
○（
管理局長） 細かい数字はちょっと覚えていないのですけれども、先日の
新聞報道等では、
ピーク時1,000社を超えていた
会員数がおったというふうに承知しております。
○（
中畑保一
委員） 今、
管理局長からも追加の答弁をいただいたのですが、今、
建設産業というのは、愛媛県でも、東予、中予、
南予においては全く様相が違います。東予、中予においてはまだ、今、こういう
建設産業の
状況ゆえに、
建設産業を廃業しようかと思えば廃業でき得る
業者が数多くいる。
南予の方は、廃業しようにも廃業のしようがないという
業者が多い。そういうものが相まって、愛媛県の中にいっぱいおるのですけれども、今のように1,000社をはるかに超えていた
業者が、今、800社を切った。それは、今の国の施策、県の施策、いわゆる削りやすいところから削っていくというやり方で、
公共事業を抑制しようということから始まって、今、
業者は
青息吐息。
ただ先ほども
土木管理課長の説明にもあったように、
建設産業が果たしておるものは、
建設産業を取り巻く
関連業者の育成だけではないのです。一次産業、いわゆる農業をしている人、林業をしている人、それから海で水産をしている人、そういう
人たちの季節的な雇用も助けていた。例えば農業でいえば、
耕うん機を買うのも、トラクターを買うのも、コンバインを買うのも、今、小さな田しか持っていない人らではなかなか買えない。共同でみんなやれやと言ったって、なかなかそれだけのことにはならない。しかし、３カ月なり４カ月なり
季節労働で働かせていただければ、そこで得た収入でもってそういう機械を更新して買えて、まだ細々と農業もやっていくことができる。そしてまた、真珠でも
核入れの
季節労務者、そういう
人たちも、それが終わると、どこかで働かなければならない。そうでなければ生活が成り立たない
人たちの雇用にも貢献をしていた。
そういうことが、今の、もともとそういう人ではなしに、純粋に人夫として働いて、土木の人夫だけで食べていた人ですら、今、食べられなくなった状況の中で、そういうほかの人を入れるような余裕すら一切ないと。そういう中で
建設業者というものは、今、歯を食いしばって、特に
南予なんか歯を食いしばって頑張っています。歯を食いしばらなかったら、一家心中するか、夜逃げするしかない。やめるにやめられない状態の
業者が山ほど
南予におって。そして、東予、中予、
南予と
有効求人倍率を比べてみても、川之江の方で1.68あったときに、今治の方で1.44あったときに、
南予の方では宇和島の
有効求人倍率は0.6しかない。そういう状況の中で、どうにも
南予の景気、ムードというのは一向に上がってこないという中で、そして土木全体も800社を切ってしまったような状況の中で、今度、
道路特定財源で、70億円割る12カ月で
単純計算しても１カ月5.8億円。これはいつ。29日受ける。29日は祭日なので、30日にやるかもしれないという話もあるし、また、今の
暫定税率ではなく、
道路特定財源の堅持云々くんぬん、もう一つのやつは５月12日というから、国の方においては、我々に漏れ伝わっておるのは、一遍に同時にやるのか、１つずつはようやらないのではないかと言っている。そうなってくると、ひょっとすれば、また、１カ月ではなくて、5.8億円ではなくて、逆に今度は11億6,000万円ぐらいの倍になるかもしれないと思ったときに、そのしわ寄せが即この
地方の愛媛県に来て、どうしようもないから、その中で愛媛県もやっていかなければならないとなったときに、今、
青息吐息の
業者らの首を絞めることにつながっていきはしまいかと。そうしたら、地域の景気の下支えではなくて、足引っ張りになっていきはしないかということを考えたときに、今の国の見通し。
例えば5.8億円、愛媛県においても穴をあけるのであれば、それは国の与野党の今の中でがちゃがちゃ言って決まらないから、そのツケが
地方におりておるのであって、国においては
地方に与えた、これが
一般財源化しようが、
道路特定財源堅持になろうが、
暫定税率堅持になろうが、今の財務省が言っているように、
一般財源化をやっても必要な道路はどんどんやるのだと言いながら、必要な道路と必要でない道路をどう見分けるのかというものがない中で、ましてや
地方の愛媛の、また、愛媛の中でも田舎の方へ行けば、ＢバイＣで費用対効果のみだけでやっていかれるようになってしまうと、これはとてもではないが、費用対効果でやったら、田舎の方の道路は、もうおまえらはそのままでいいと言われるようなことになってしまう。そういうおそれも抱きながら、国の動向も部長以下、
皆さん方も見ておろうと思うのだけれども、今の見通しとして、どういうふうな経緯をたどろうとしておるのか。
最大、愛媛がどれだけの、例えば１カ月計算しておるから、5.8億円だけれども、２カ月いったら例えば11億6,000万円になるのであれば、愛媛県の倒産
業者はふえるだろうなという読みをしているのか。発注のやり方の中で何とかやっていって、大丈夫なのですというのか。もう土木
業者は今、一生懸命頭をひねっているけれども、不安な毎日毎日を過ごしています。部長、国から来ておられるので、どういうふうな流れをたどろうとしておるのか。最大限どこまでの、例えば
一般財源化になったって、ある程度の必要な道路は出すのだと民主党も言っている。それで、財務省も出すと言っている。でも、部長の個人的な見解でいいけれども、どういうふうに想定されていますか。そして、どれだけの影響が、こういう数字でパーンと出るのではなく、実際のところ
業者が結構つぶれますねと。今、779社が、ひょっとしたら600社を切りましょうねとか、少なくてもここ１年の間に。そういうふうな今の考え方だけでいいから。マスコミがおって、ちょっと言いにくいかもしれないけれども。
○（
土木部長） 私も、国の動きがどうなるかというのは、はっきり言って、なかなか前が見えないと思っております。ただ、一つ言えることは、今回、こういう国会の中でのいろいろな審議の中で
暫定税率が切れて、
歳入欠陥になっておると。やはりその分につきましては確実に
補てんをしていただかなければ、本当に、これはもう愛媛県だけではなく、すべての
地方で予定をしていた歳入がこういうことでなくなるというのは非常にまずいことではないかなと思っております。
それで、先ほど中畑
委員の方からありましたように、
事業費的には３分の１以下にもなっておりますし、さらに厳しいのが、落札率も下がっておりまして、実は会社自体としてもなかなか利益が出しにくいような状況になっておるというふうに認識しております。そういうふうな中で、
事業費自体が落ちるということになれば、それはもうぎりぎりの状況で経営をされている
建設業の方には、もうどうしようもない影響を与えるのではないかというふうに危惧をしております。
具体的に何社というのは、ちょっとはっきり私も予想はつきませんが、ただそういう非常に厳しい
経営環境の中で過ごされておるということは認識しております。そういうふうな中で、まずはこの
不足分を確実に
地方自治体の方へ、国の責任でその
歳入欠陥分を
補てんしてもらうということが非常に重要だろうと思っております。
それから、次に、では道路の
整備はどうなるかということで、これにつきましては
一般財源化を含めていろいろな議論が出ております。必要な道路をやっていただくというのが非常に重要なことで、そういう意味では中期計画、これによりまして10年間を目途に実施していこうということ。その中で、実は宿毛までの
高速道路の位置づけや、本四の料金を値下げしようということが原案の中で入っていたわけです。これを５年に短くしよう。また、さらに
事業規模をもう少し、もっと小さくしようという議論がありますが、それは実は愛媛県にとっては非常に危険ではないかなというふうに思っております。危険という言い方はあれなのですが、要するに愛媛県はやはり
道路整備がまだ全国平均から比べてかなりおくれております。平均の議論をしますと、進んでいるところがあるわけです。進んでいるところに実はたくさんの方が住まわれていまして、多数決したらどうなるのかというふうな話になってまいりますと、やはりそういうふうな中では、自分たちの周りの道路が
整備できていればもういいのではないかと言われる意見が多くなるのではないか、それを非常に心配しております。
しかし、もともと道路の
整備、こういう１万4,000キロの
高速道路もそうなのですが、それはやはり日本全国が同じ水準で、同じだけの競争力を最低限は与えてあげましょうと。これをつくることによって、日本全国がそれぞれ競争力のある国土として発展できる最低限のベースはこれですよというふうな思想でつくられたものだと思っておりまして、それを、あるところまで
整備できたから、あとは、それは
当たり前の話で、徐々に効果は悪くなります。でも、それをやめるというのは、やはり国の政策としては非常に問題ではないか。その問題がこれからの中期計画の見直し議論の中で出てくるのではないかということを非常に心配しております。これは、
高速道路料金の値下げについてもしかりであります。
そういうふうな意味合いの中で、先ほどもございましたように、
一般財源か、
道路特定財源かということよりも、確実におくれておる
道路整備を進めていくためには、どういうふうな財源でどうやっていけばいいのか。当然、もういいのではないかという意見もあれば、やはりまだまだ必要だという意見、それぞれの意見がありますが、しかしながら、やはり
地方として、愛媛県で、都会に比べてこういう
地方の方が車を利用する率は非常に高いわけで、それだけ多くのガソリン代を払って、実はそういうところにまだ
整備すべき道路がたくさんあると。そういうふうな中で、目的税としての今回のこの
道路特定財源、
揮発油税であり、
軽油引取税であり、その他もろもろの税率のあり方、要するに負担のあり方がどうかということをやはりきっちりと議論した上で、必要な
道路整備を確実にやるという仕組みをどう担保するのか、つくっていけるのかということがやはり一番大きな問題ではないのかなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、国、
地方、非常に厳しい財政状況の中で減税をする余地が本当にあるのかどうか。減税ということだけではなくて、確実に歳入を確保した上で、将来の地域がそれぞれ発展できるような税制といいますか、それから税制とともに道路の将来のビジョンを示す計画、これをきっちりつくっていただいた上で、国としての政策を進めていただく必要があるのではないかなというふうに思っております。
以上です。
○（
中畑保一
委員） 要は
建設産業というのは、いろんな地域地域には顔があって、地域によっては大きなその地域の地場産業であって、その
建設業界が生きてくれておるからこそ、飲食街も、タクシーも、そしてさっき言った農業、林業、水産業に携わる人らも大きな影響を、プラスの影響を受けてきた。それが壊滅的な打撃を受けることによって、その地域も同じように壊滅的な打撃を受けてしまう。
国もよく言うように、車が何台通るか、ＢバイＣだと言って、費用対効果のことばかり言っているけれども、県の方も市町の場合もそうなのだけれども、山の上の方に部落があって、下からそこへ延々と行く人ら、あなたらも通るといったって車は少ないのだから、いっとき我慢しておきなさい。海岸端のほうでも、ずっとはなへ行ったら、４ｔが精いっぱい。バスは通らない。空石の埋まる護岸でずっともう何十年、自分が生まれたときから住んでいる。よそはよくなるのに、あなたのところは端の方だから、あなたら余り車も通らないねというようなことで、そういう費用対効果、車の台数云々くんぬん言ったら、それは確かに低いけれども、でも政治というのは、行政というのは、光の
当たりにくいところに光を当てていく、このぬくもりある行政というものを国民は求めておるのであって、お金がないから、不便なところに住んでおるあなたらは、少なくとももう20年も30年も向こうまで我慢しておきなさいというような県政であって、市町政であって、国政であっては私はならないと思っています。
そういうところも十分考えていただきながら、この土木の
皆さん方は、
皆さん方は土木
建設産業だけを支えているのではないのだと。飲食業から、いわゆる商工から一次産業まで、すべての
皆さん方を我々は支えているのだというようなことで胸を張っていただいて、どうぞ、我々も強力なバックアップはします。与党と野党が政権をとった、とらない、その政争の具にするのではなくて、末端の地域の
皆さん方は、ガソリンは高い方がいいか、安い方がいいかと言ったら、ばかみたいな議論をしたら、安い方がいいと言うのに限っている、何でも。でも、そんなことで今、国の方ではごちゃごちゃやっておりますが、我々もできる限りのバックアップはしますけれども、県の
皆さん方も胸を張っていただいて、あなたらは、道路をつくったり、河川を掘ったりすることだけが
皆さん方の仕事ではなくて、
皆さん方の仕事というのは、農業も、林業も、水産も、こっち山の上に住んでいる本当の僻地の
皆さん方の生活もみんなが助けているのだ、飲食店も助けているのだというような大きな気持ちでどうぞ頑張っていただきたいと思いますし、愛媛県も財政当局は絞ってくるだろうけれども、
皆さん方も大いに抵抗していただいて、土木の予算をとっていただくことが愛媛県の過疎の発展につながっていくというようなことで、どうぞよろしくお願い申し上げたい。要望だけです。
○（明比昭治
委員） 中畑
委員が今、根本、基本的なことをいろいろ述べられましたのであれなのですけれども、愛媛県の土木の予算も
ピーク時には2,500億円ぐらいあった。これを見ると、４分の１近くになるような状況ですね。これは単なる
土木部だけの問題ではなくて、財政が厳しいからそれだけの圧縮をしてきた。その中で、
土木部の予算の中でも大半のウエートを占めておる
交付金がこうやってなくなってくると大変なことになるわけで、その
事業をなくする。それでなおかつ、その予算もなくて、
事業をふやすために努力すればするほど行政全般に影響を与えて、ほかの
事業を圧縮してこざるを得ないと、こういうような波及効果が生まれていって、マイナス要因というのは非常に大きなものがあるわけでございます。
今、県の状況について御説明いただいたのですが、愛媛県全体に国の
事業といいますと、他県にまたがることもあったりして、ずばっとは言いにくいかもわからないが、愛媛県に国の
事業としてこの
道路財源を使ってやられてきた
事業が、19年度でも、18年度でも、どのぐらい愛媛県で資本投下、
社会資本整備に充てられてきた、その影響がどのぐらいあるのか。県は今説明があったが、もう一つ、市町村もあるわけですね。まあ、村はなくなってきたが、市町のそういった
事業にもあるわけでございまして、それら合わせてトータルどれだけの落ち込みになってくるのかというようなことを我々は考えていかないと、先ほど来お話のあったように、土木
建設業関係も１割以上、転業、廃業していった。
ピーク時の予算からいったら１割下がってきたのだろうけれども、もっともっとこれは大変なことになるでしょう。１割も余って廃業してきた産業はないでしょう。他の産業ではないように思います。そういう意味で業界の
皆さん方も大変な不安をしておるし、それがまた、一般に与える影響というのは莫大なものが起きているのですけれども、国の
事業でどのぐらい愛媛県に投下されておるのか。また、市町の
事業も合わせてどのくらい影響が出るのか、その全体を教えていただけませんか。
○（
道路建設課長） 県の
事業に対する影響は先ほど御説明させていただいてございますが、市町への
影響額について、これは予算ベースで把握している内容なのですが、
道路特定財源と
交付金を合わせて、当初予算上、県全体ですけれども、102億円の計上をしていると聞いております。
暫定税率の廃止によりまして、
道路特定財源による減収が約27億円、それから
地方道路整備臨時交付金による減少が31億円、合わせて58億円の減収になるということは聞いております。そういうことになろうと思います。
直轄事業につきましては、現在、当初予算ベースで352億円の
事業を予定しておりましたけれども、これについては執行ができない状態になっております。
以上です。
○（明比昭治
委員） 市町の落ち込みも、愛媛県も、市町もやはり県と同じ予算の組み立てをしているわけですね。だから、これがなくなった場合は、県では今言う39億円ぐらいしか。借金、起債したりなんかすると、県では39億円しか使う財源はないよと、こういうようなことになるのですが、市町も同じだろうと思うのですね。だから、県内全部合わせたってですよ、県が予算を組んでおる
事業費よりも以下になるのではないか。全体の予算規模はですよ。県内全体でそれぐらいな仕事しかなくなりますよと、こういうことですから、これで
業者が、何ぼ災害が起きて、間に合うようにしておけよと言ったって、それは身が持ちませんよ。その辺の対応をしっかりと考えていないといけないかなというふうに思いますが、根本は
道路特定財源の行方の問題ですから、先ほど中畑
委員がおっしゃるように、国政で政権をとるかどうか、そういうようなばかげた議論を中心にしながら、国民の生活を犠牲にするようなことのない、本来は国であり、
地方でなければならないから、政治もそういうことをしっかり見据えた政治をやらないと、大変なことになるのではないかなというふうに思うのですけれども、いずれにしても、これが復活できることを望まなければいかんのですけれども、それに対する運動等についてはどう取り組まれておるのか、もう一遍聞かせていただけますか。
○（
本宮勇委員長） ちょっと済みません。最初の、
暫定税率の失効によって県が39億円しかできないと。それで、市町はどのくらいかというのも質問として、それはもういいですか。
○（明比昭治
委員） 予算規模はさっき言いましたから、それはもう結構ですから。
○（
本宮勇委員長） わかりました。
○（
道路都市局長） 一応、
道路整備の必要性は
皆さん重々御存じだと思いますが、単に道路をつくるというだけではなしに、医療の面であり、福祉の面であり、教育の面で非常に幅広く道路は貢献しております。それとは別に、先ほどから議論が出ておりますように、別の側面もございまして、やはり雇用を支えているという問題もあります。
現在、本県の投資的経費の約38％、土木予算の57％を実に道路予算で賄っているということですので、この予算が、
暫定税率が飛びますと、先ほどから出ておりますように、ほとんど道路はできない状況ですから、産業を担っている投資的経費がほとんどなくなるということになってまいりますので、大変なことだろうと思います。
そのために、道路本来の目的でありますとか、今言った雇用の面とか多大な影響がありますので、現在、先ほど
道路建設課長が説明いたしましたように、
暫定税率及び
関連法案が通らなければ壊滅的な打撃を受けると。この配付いたしました資料によりまして、さまざまな各方面にも御説明をしております。
さらに、直近のものといたしましては、去る16日に愛媛県の関係六団体の方にお集まりをいただきまして、県の方から説明をいたしました結果、これは県として、県六団体として国に要望しようというふうな決議もしていただきました。それをもちまして、去る17日、18日と全国大会にも臨んでまいりました。
今までにもこういったように、国に対してさまざまな要望活動もしておりますが、さらに今言った実情を県もいたしますが、
委員の
皆様方も含めまして、一丸となって県民の方に御説明をいただいて、どうしてもやっぱり
暫定税率は要るのだというふうな理解を求めていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○（西原進平
委員） 済みません、私、
建設委員会は初めてで、今の流れがよくわかっていないのですが、今、御説明いただくことはわかるのです。国に対して要望もしていかなければいけないだろうと思うのですが、現実問題、もう５億円消えておるのですよね。これからまた、これが４月29日になるか、５月になるか、その先になるか。だから、５億円が10億円になっていくわけですよね。それで、これが全部だめだったら減ってくるわけでしょう。そのときになったときのシミュレーションというのは、もうしておるのですか。そのときには、今まで予算を組むときに全部
事業執行で予算を組んでおるでしょうが、それがなくなってしまうのだから、それは全部やめてしまうのか。金が来ないことにはどうにもならないのだから。それで、そのときにそれをやめてしまう。では、どこをやめて、どうするのというシミュレーションはできているのか。そしてまた、その中で、これは道路予算だけだけれども、県の中でほかのところからもらってきて、どこまでやるのかとか、そういうシミュレーションはできているのですか。
○（
管理局長） 現在、確かに５億円余り減収の状態が続いております。それをどうするかというのは、とりあえずは国に対して減収した分を
補てんしてくれと要望しております。国の方もそういう方向の施策を打ち出していただいておるので、何とかそういう方向に持っていきたいと思うのですけれども、仮にすべて
暫定税率が復活しないというか、失効したままであるということになると、とりあえず財源が確保できるものしか執行できないわけなので、国の状況待ちになりますけれども、最低限度、
土木部の中で調整できることはしますけれども、どうしてもやらないといけない
事業というのがありますから、その分は全庁的な調整になってくると思います。まだそこまでの最終的なシミュレーションはできておりません。
○（西原進平
委員） よくわからないのだけれども、これができるかできないかは、だれが言うのか。これが通るか通らないかというのは。国土交通省が何ぼ言ってみたってしようがないな、そこで決めるのではないのだから。国会で決めるのだから。民主党さんは嫌だと言うのだから。これはもう何ぼ、嫌だ、嫌だと言うものを頼みに行ったって、そんなものどうにもならないではないか。ましてや、29日に帰ってきて、
衆議院で、それだけ本会議で民主党さんがようやるのかという。そういうものがある中で他力本願みたいなことばかり言ってみたってしようがないので、それだったら県は県で独自でいくというか、やれることをしっかりやって、シミュレーションをつくっておらなかったら、あれよ、あれよと一緒ではないか。
○（
管理局長） 西原
委員おっしゃるように、確かに国会頼みの状況には間違いございません。ただ、その中で、お金がないからもう仕事できませんよと言うのは簡単なのですけれども、いかにその影響を少なくするかというのは、これから考えていかないといけない。最低限何をしないといけないかというのは、まず選び出さないといけない。それが、１カ月の
暫定税率が失効しておる分でどうなるか。丸々失効してきて、いわゆる39億円しか
事業費ができないということになると、これはもうとてもではないけれども、通常の維持分だけでも間に合いません。債務負担している分は絶対やらないといけませんけれども、通常の維持分だけでももう間に合わない状況になっていますので、そういう中で、まず
土木部の中で優先順位をつけて、河川とか砂防なんかも調整には入りますけれども、それ以外にもっと全庁的なスタンスで、いろんなところに影響を及ぼさざるを得ないかなと知事もおっしゃっていましたけれども、そういう調整に入らざるを得ないと考えております。
○（西原進平
委員） 要望でいいですけれども、いつお考えになるかわからないけれども、１年あるから12月ごろにいろいろ考えたらいいかもしれないけれども、こんなものさっさとやっておかなかったら、何にもならないよ。もともとつくるときからこれは危ないのわかっておるのだから、その辺はもう並行してやらないとどうにもならない問題ではないかと私は思うよ。だから、これから考える話ではないと思いますので、早く考えてちょうだい。要望でいいです。
○（
中畑保一
委員） 今の関連なんだけれども、大体29日、新聞報道、マスコミ報道では、29日は祭日なので30日にと。もう一方の方は５月12日以降にと言っているけれども、さっきも言ったように、与党として２つもなかなかやり切れないのではないかと思うと、今、福田総理がああいうふうに言われたので、自公連立政権と民主を中心とする野党の
皆さん方と協議も始まるだろうと期待を持っておるのですが、そういう中で調整をある程度つけるものはつけて、５月12日以降にこれが衆院で同時に可決をされたとして、これの影響が出る愛媛県の
事業が、これが例えば可決を受けてから愛媛県として、さあ発注をとまで持っていこうと思えば、
委員会で一遍聞いておきたいと思うのだけれども、もう一回聞くのだけれども、５月12日以降可決をされて、与野党協議の中である程度可決をされたとして、大体どのくらいの時期から発注にたどり着けるとお思いですか。早くて、いつぐらいから発注にかけられそうですか。中の調整もあるだろうから。
というのは、
業者というのは、こういうことになっておるので、大体いつごろ県が発注してくれるだろうか。それによって、人夫さん休んでくれよと、頼むわと。何もすることないのだと。あなたらの生活もあるから、かばっておってあげたけれども、掃除や倉庫の整理なんかも済んでしまった。うち、あなたらの給料を払ってしまったら、本当にいってしまうと。だから、あなたらちょっと休んでおって。海岸の人らはもう魚を釣って食べて、お百姓さんらは家の菜っぱでもつくっていなさいよ。とにかくもう休んでおってという。そして、いつごろからなら発注できるから、頑張ればとれるという見通しというものが
業者サイドにもある程度、漠然としてでもいいけれども欲しい。その不安なものをずっと持っている。
だから、これは
委員会なので、遅くても５月12日以降、与野党協議の中で採決。自民党が公明党と一緒になって調整をかけて、それで
衆議院再可決。問責決議案云々くんぬんもらえば別として、なったとして、５月12日、13日ぐらいになったとして、早ければ、早くてこのくらいの時期というのが、１カ月おくれなのか、２カ月おくれなのか。いや、そんなことない、頑張って５月末ぐらいにはやったりしますからと
皆さん方が胸を張れるのか。
○（
技術企画室長） 発注時期につきましては、例年でございますけれども、５月の連休明け、予算配当後に発注を開始しております。今回の分につきましては、今後の国会審議の動向にもよりますが、一応、
暫定税率が再可決された場合ということで、現在、早期発注できるように準備は進めております。
委員が言われるように、この場でいつからというのはちょっと言えないのですけれども、できる限りそういう再可決に対して早期に発注して、なるべく迷惑をかけないことでの準備までは進めるように対策を。
なお、一応、道路以外の、河川とか砂防とか港湾など内需型
公共事業につきましては、できるだけ早く、早期に発注していきたいというふうに今のところは思っております。
以上です。
○（
中畑保一
委員） 要望で。
昔から言ったように、今年も200億円を超える繰り越しがあろうと思うのだけれども、いろいろなもので。それで何とかやっている人らも、昔から言ったように、早着、早着と言った。早着はなかなか難しいので、繰り越しである程度対応できるものはできてきたのだけれども、４分の１半期内には予定されておったものは発注できますように。大変だろうと思う。さっき部長が言ったように、国が本当に見てくれるのかと。それぞれの県が迷惑をこうむった分、
補てんしてくれるのかと。それがまだはっきりわからない状況の中で、やってくれなかったらどうするのだと。だから、どの
事業を抑えろ。これからずっと後の
事業でまた調整したらいいというようなことで、とりあえず業界のために発注してやれというような気持ちでおっていただけると。だから、期日ははっきり言えないけれども、私も５月末いっぱい内には努力していただけるのだろうなという期待を持っておりますので、大変だろうと思いますが、よろしくお願いします。
○（
本宮勇委員長） 所管事項も含めて質問は。
○（
菅秀二郎委員）
皆さん、民主党を背負っている私は甚だ物が言いにくいのですけれども、私は
理事者の方がるる数字を挙げて説明されておるのに余りの興味はないのです。どの話を聞いても、もうこれでは万歳であるとおっしゃいます。
それで、国会審議の動きを見ると、ちょっと
建設委員会とは性質は違うのですけれども、日銀総裁人事にしてもしかりなのですけれども、どうも今の
衆議院を、政権を担っている自民党さんほか、公明党の
皆さん方は、参議院で、野党、少数与党になったという御認識がないのではなかろうかと。私は国民の
皆さんと親しく接する立場にあるのだけれども、本当に民意は25円10銭等々、この恐らく５日後に山口２区の補欠選挙の結果によって大きな政治の流れが来ようと思うのですけれども、この
委員会がちょっと５日早かったので、もう一つ方向づけしにくいのだけれども、ちょっと私、そんな中で、多くの自治体さん、99％の自治体首長さんがこぞって、この
暫定税率どうのこうのという、この
道路特定財源の問題について、廃止なんかもってのほかだという大応援団を組んでおりますけれども、これはどうも国交省の一大踏み絵に近いような傾向があるのではなかろうかと。私らは民主党からいろいろな関連、メールも党本部から入りますけれども、自信を持って、こちらの
理事者の説明とは物すごい温度差があるのですよね。この辺でもう一つ、西原
委員のお尋ねにも関連するのですけれども、疑うようですけれども、本当に39億円しか予算執行できない状態になりますか。どうも恐怖感をあおるような傾向で。
○（
土木部長） 私たちは、決してこの39億円の予算執行でいいとも思っておりません。それで、別に
皆さんの不安をあおっているわけでもないのですが、ただ現実にこれだけ愛媛県の財政が厳しい状況の中で、道路で要するに税金として70億円の税収がカットされると。そうした場合に、ではそのお金をどこからひねり出せるのだというふうな中で、まずは道路として、ではこれが減った場合の影響を試算してみました。決してこれがいい話ではなくて、こういうふうな話になれば、
建設業という業界だけではなくて、与える影響というのはもう非常に大きくて、本当にとんでもない状況になるのではないかなと思っていまして、それはもう最悪避けなければいけないだろうと。
ただ
特定財源という、要するに本来道路に使いなさいという財源がまずこれだけ減ってしまうというところでは、当然、道路への影響としてまず出すべきだろうと。では、これがどうしようもないということであれば、次の段階で何を切るのですかと。福祉を切るのか、教育を切るのか、当然そういう議論が出てくるわけではないかなと思っております。
職員の給料カットでも、やっと45億円、何とか捻出するだとか、そういうふうな中で、この70億円というのは決してそんな安易に県の財政状況で
補てんできるものではないというふうに思っておりまして、ここでありますように、なぜ39億円で、どうして619億円、非常に伸びが違いますのも、実は最低限、維持修繕だとか、そういうものはやらざるを得ないのです。県単でそれをやるときには国の補助だとか起債がきかないという、そういう制度がありますので、そういうふうなことを加味して、こういうふうなことになるだろうというシミュレーションをしておるわけです。
まず、やはり
特定財源として、特定の目的に使われるものがなくなった場合に、その特定のものに対してどういう影響があるのか。決してこれでいいというわけではありませんが、それをシミュレーションしたということで、もし詳細について非常にわかりにくいということであれば、また詳細のデータもお出しいたしますが、先ほど申し上げましたように、619億円から39億円になった、その原因の一つとしては、どうしても維持修繕系に先取りしなければいけない。そういうふうな中で、制度がございますので、そこでこの程度しか
事業ができないという形に試算したところでございます。
以上です。
○（
本宮勇委員長） ほかに御質疑ございませんか。
○（明比昭治
委員）
道路財源のことはまた別にいたしまして、こういう状況で国政が非常に混乱をしておるといいますか、いろんな、道路だけの問題でなくて、年金も医療も経済も、各般にわたって、農業、食料の問題も含めて、本当に各だらしない、こんなことでこの国の将来が非常に憂える状態にあるのですが、しかし、経済活動を活発にしていかざるを得ないかなというふうに思うのですが、そういう中で、こういう状態ですから、諸物価が高騰し、建設資材等についても高騰しておるわけで、ますます経営圧迫の要因が非常に多く芽が出ておると、こういうことでございます。
そういうときに、それでもやっていこうという取り組みに対して、行政も必要あらば機敏に対応していく必要があると思うのですが。というのは、許認可の権限のある、例えば都市開発の問題とか、建築許可の問題とかあります。これは安全を無視して早く出せということではないですが、できるだけ速やかに許可をして、必要なときに必要なもの、求められておるものにこたえていくということにしないと、行政に建確に出したら、半年から待って引っ張られたと。そのおかげで当初見積もった資材やなんかの予算が倍になってしまったと、こんなふうなことで非常に迷惑千万だという話をよく聞きます。先ほど言ったように、安全を無視してするわけにはいかないが、できるだけ速やかにそういうことに対応できる、それぞれ取り組みされておると思うのですけれども、それぞれ持っておる部署での許認可権での対応の状況を聞かせていただけませんか。
○（
建築住宅課長） まず、建築確認の件でございます。
一昨年の構造計算書偽装事件を受けまして、昨年６月から建築基準法の確認審査が厳しくなったということで、昨年来、建築確認件数の落ち込みですとか、建築確認が長期化するということで、全般的に御迷惑をおかけしております。まことに申しわけございません。
確認検査につきましては、昨年、年末から年度末にかけまして、件数自体ではほぼ前年同月比並みぐらいまで回復してきているという状況でございます。
確認の期間でございますけれども、法施行後は審査側、設計者側、お互いふなれな部分もございまして、県の物件でいいましても３カ月ぐらいかかっているものがございました。年末ぐらいから、大体２カ月ぐらいという形で徐々に短縮されてきております。
今回の法改正で、構造適合性判定機関で審査をするということで、ダブルチェックが入るようになっております。これにつきましては、先般、御要望もございまして、判定機関の判定員と直接やりとりができるようにということで、３月10日から周知をして、各特定行政庁、民間の確認検査機関の方で対応していただいて、最終的には指定しております民間の確認検査機関の判定員と直接内容について確認ができるという体制をとっているところでございます。
あと、国の方で構造計算の認定プログラムというものを、第１号を２月末になりますが認定をしております。また、これは順次、ほかのプログラムについても認定がされてくるというふうになってきておりますので、プログラムが認定されれば、審査の時間の方も短縮をすることができますので、そういったものの普及を、今後、待っているという状況でございます。
県としましても、審査体制ですとか、構造の審査の研修に行かせるとか、審査員のレベルアップなり、体制の充実に努めていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
○（
管理局長） 全般的に許認可の関係でございますけれども、４月からの
地方局の機能強化といいますか、再編に伴いまして、かなりの部分を
地方局の方に権限委譲いたしまして、出先で即断即決できるような体制をとっております。
許認可には標準処理期間というのを定めておりますから、特別の問題がなければ、一応その標準処理期間でやるようにという県の方針ですので、そういう面で、出先の方で案件を密に連絡をとりながらやっていければ、スムーズに許認可できるのではないかというふうに考えております。
○（明比昭治
委員） この点はもう要望にして、前に出ておる足を、右足を出しておるときに左足で踏まないようにひとつ努力してもらいたいなと、こういうふうに思います。
○（
本宮勇委員長） ほかに御質疑ありませんか。
○（西原進平
委員） 愛媛県にお金がないからということで、県有地をどんどん売っています。これも背に腹はかえられないことなのでしょうが、持田にしましても売りました。売ったところへ、あのえらい大きな住宅地にマンションが建っていくとかいうのがございますけれども、今も続いているけれども、今までの要するに県有地の売却について、都市計画という観点からかかわりを持っているのですか。それとも、それは今までは関係なかったのですか。
○（
都市計画課長） 直接的にはありません。ただし、都市計画法の中で、例えば時代の流れに基づいていろんな改正が行われております。その中で、立地する施設というものにつきましては、そのたびに、その地域に合ったような規制はかかってきます。例えばマンション等の場合は、当然マンションが都市計画法上、立地できるところでしかということでございます。
また、役所等、あるいは公共公益施設に至りましても、都計法の改正で、いわゆる協議、許認可が必要になるということで、それは個別法の地域における立地状況、これによって売った土地の利用がどの程度制限されるかということでございます。
もう一度、答えとして、県が売る段階での使用の用途については、結果として、売ったところの土地にかかっている既存の土地の用途の規制がかかっておるというような状況でございます。
○（西原進平
委員） お話わかりました。それで、法律的なものはそれでいいのでしょうと思います。ただ、少なくとも県都松山でございますから。そして、ましてや県一という土地でございますから、そういう意味では、この県都松山としての。松山というと松山市になるかという感覚ではなくて、県都として景観なり、まちづくりなりというのもぜひとも考慮していって、大いにかかわっていっていただきたい。それは法律をクリアするというだけでなく、まちづくりという観点からやっぱり関与していっていただきたいなというふうに御要望を申し上げておきます。
○（
本宮勇委員長） ほかに御質問ありませんか。それでは、質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
次に、常任
委員会の県内視察についてであります。
実施の時期につきましては、５月27日火曜日から28日水曜日で、２
委員会合同により１泊２日の行程で、借り上げバスを利用して実施することにさせていただきます。
班編成につきましては、第１班は総務企画
委員会と環境保健福祉
委員会、第２班は農林水産
委員会と経済企業
委員会、第３班は
建設委員会と文教警察
委員会となっております。
視察内容等について御要望があれば、お願いをいたします。
〔「
委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○（
本宮勇委員長） それでは、視察内容を検討して、視察先や時間等、詳細につきましては私に御一任願うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
本宮勇委員長） それでは、そのようにさせていただきます。
詳細な日程が決まり次第、御連絡をいたしますので、
委員の
皆さんには参加をよろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして、本日の
建設委員会を閉会いたします。
午前11時20分 閉会...