愛媛県議会 2008-04-22
平成20年農林水産委員会（ 4月22日）
平成20年
農林水産委員会（ 4月22日）
農林水産委員会会議録
〇開催年月日 平成20年４月22日（火）
〇開会時刻 午前 10時
〇閉会時刻 午後 ０時９分
〇場所
農林水産委員会室
〇審査・調査事項等
〇 国の平成20年度畜産・
酪農緊急対策について
〇出席委員［７人］
委員長 赤松 泰伸
副委員長 徳永 繁樹
委員 阿部 悦子
委員 梶谷 大治
委員 寺井 修
委員 村上 要
委員 森高 康行
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［21人］
農林水産部長 上甲 啓二
えひめブランド推進統括監 横田 潔
管理局長 門屋 泰三
農業振興局長 加藤 勝
農業振興局技術監 平田 清夫
森林局長 仙波 隆三
森林局技術監 相原 誠一
水産局長 鶴井 啓司
農政課長 川口 和男
農業経済課長 山内 正吾
ブランド戦略課長 青野 昌司
農地整備課長 横山 定雄
農産園芸課長 池上 正彦
担い手対策推進室長 石井 卓男
畜産課長 戒能 豪
林業政策課長 篠原 誓治
全国育樹祭室長 三好 伊佐夫
森林整備課長 佐川 惠一
漁政課長 安野 幸造
水産課長 阪本 拓生
漁港課長 田中 純三
午前10時 開会
○（
赤松泰伸委員長） ただいまから、
農林水産委員会を開会いたします。
一言ごあいさつ申し上げます。
この１年、徳永副委員長とともに当委員会の円滑な運営に努めてまいりたいと思います。委員並びに理事者の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
最初に、前回の委員会で委員長一任となっておりました委員席は、ただいま御着席のとおり決定いたしましたので、御了承願います。
次に、本日の
会議録署名者に村上委員、梶谷委員の両委員を指名いたします。
議事に入る前に、理事者から報告したい旨の申し出がありましたので、許可します。
○（
農林水産部長）
農林水産部長の上甲でございます。よろしくお願いします。
まず最初に、
南予地方局林業職員の金銭着服に係る不祥事について、おわびを申し上げます。
農林水産業を取り巻く環境が非常に厳しい中、林業の振興に努力すべき職員が今回このようなことを起こしましたことは、まことに残念であり、林業を所管しております
農林水産部長として、県民や関係団体に改めて深くおわびを申し上げます。
これまでも職員の綱紀粛正については、機会あるごとに注意喚起をするなど、可能な限り取り組んできたところでございますが、再度団体の経理の仕組みなど、見直すべき点は見直し、今後、このようなことが二度と起こらないよう職員一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○（
赤松泰伸委員長） 次に、本日の委員会は本年度初めての委員会でありますので、
農林水産部長から自己紹介と、あわせて組織の改正の説明をいただいた後、順次自己紹介をお願いいたします。
○（
農林水産部長） 先ほども申しましたが、
農林水産部長でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、４月１日付組織改正の概要について御説明をさせていただきます。
本庁関係では、本年秋に本県で開催される第32回
全国育樹祭の開催に向け、
全国育樹祭開催準備室を
全国育樹祭室とし、準備体制の強化を図りますとともに、農政課に行啓の対応を行う
育樹祭調整班を設置いたしました。
また、県産
農林水産物等のブランド化に向けた戦略を一層強力に推進するため、管理局に
ブランド戦略課を設置しましたほか、農業の生産支援と
経営支援業務を一体的に取り組むため、旧
農産園芸課と
農業経営課を統合し、新たに
農産園芸課としてスタートさせたところでございます。
次に、
地方機関関係では、地方局の再編に伴い、それぞれの地域の実情に応じた産業振興を効果的かつ効率的に推進するため、本局の産業経済部に新たに産業振興課を設置し、農林水産と
商工観光部門を融合させた部局横断的な事業にも取り組むこととしております。
また、
農林水産関係試験研究機関においては、農業試験場を初めとする各機関を農業、果樹、畜産、林業、水産の５部門に再編統合の上、
農林水産研究所とし、各分野の連携、
企画調整機能の強化を図っております。
御案内のとおり、本県の
農林水産業は、農林水いずれの分野とも多くの課題を抱えておりまして、これらの課題に対処するためには地域や業界の声を聞くことが大事であろうと思っております。このため、できる限り私もいろんな産地の方々とお会いし、生産者の方々の生の声を聞きながら、少しでも生産者の所得の向上や農山漁村の活性化につながるような施策の展開をしてまいりたいと考えておりますので、
赤松委員長を初め委員の皆様には、この１年間どうか御指導、御助言のほどをよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、管理局長以下の理事者の紹介をさせていただきます。よろしくお願いします。
○（管理局長） 管理局長をしております門屋と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
○（
えひめブランド推進統括監）
えひめブランド推進統括監の横田でございます。よろしくお願いいたします。
○（
農業振興局長）
農業振興局長の加藤でございます。よろしくお願いいたします。
○（
農業振興局技術監）
農業振興局技術監の平田でございます。よろしくお願いいたします。
○（森林局長） 森林局長の仙波でございます。どうかよろしくお願いします。
○（
森林局技術監）
森林局技術監の相原でございます。どうかよろしくお願いします。
○（水産局長） 水産局長の鶴井でございます。よろしくお願いいたします。
○（農政課長） 農政課長の川口でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○（
農業経済課長）
農業経済課長の山内です。どうぞよろしくお願いします。
○（
ブランド戦略課長）
ブランド戦略課長、青野でございます。よろしくお願いいたします。
○（
農地整備課長）
農地整備課長の横山です。よろしくお願いします。
○（
農産園芸課長）
農産園芸課長の池上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
担い手対策推進室長）
担い手対策推進室長の石井でございます。よろしくお願いいたします。
○（畜産課長） 畜産課長の戒能と申します。よろしくお願いいたします。
○（
林業政策課長）
林業政策課長の篠原でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○（
全国育樹祭室長）
全国育樹祭室長の三好でございます。よろしくお願いいたします。
○（
森林整備課長）
森林整備課長の佐川でございます。よろしくお願いいたします。
○（漁政課長） 漁政課長の安野でございます。どうぞよろしくお願いいたします
○（水産課長） 水産課長の阪本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（漁港課長） 漁港課長の田中です。よろしくお願いします。
○（
赤松泰伸委員長） 以上で理事者紹介を終わります。
議事に入る前に、傍聴人の皆様に申し上げます。
傍聴人は所定の席で静粛に傍聴を願います。
また、携帯電話等はスイッチを切るなどしておいていただきますよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより議事に入ります。
本日の議題は、国の平成20年度畜産・
酪農緊急対策についてであります。
議題について理事者の説明を求めます。
○（畜産課長） それでは、お手元にお配りしております資料に沿って、本年２月21日に国から公表されました平成20年度の畜産・
酪農緊急対策について御説明させていただきますが、本題に入る前に、今回の対策の背景となりました現在の畜産を取り巻く状況を簡単に説明をさせていただきます。
それでは、１ページを御覧願います。
配合飼料価格の推移のグラフとその下の
畜産物卸売価格の推移のグラフを見ていただきたいのですが、まず、この配合飼料とは、家畜のえさとして多種類の穀物を
栄養バランスを考慮して配合したもので、それらの穀物のほとんどは海外からの輸入に依存しております。
今までにも
配合飼料価格は高騰することはあったのですが、それは海外の穀物産地における干ばつ等の気象の影響で一過性に高騰するものでありまして、グラフのように17年までは緩やかな値上げ基調ではあったものの比較的安定した価格で推移してまいりました。
ところが最近では、米国を中心とした
バイオエタノール向けの
トウモロコシ等の穀物需要の増加等から自給が逼迫したことに加え、国際的な投機資金が原油や穀物市場に流れ込んでいると言われており、さらにこれに加え中国やインド、ブラジル、ロシアなどの経済発展による船舶需要や原油価格の高騰が後押しし、グラフに見られますように平成18年以降の
配合飼料価格は急激に上昇を続け、当分は高どまりするものと予想されております。
畜産業界では、こうした
配合飼料価格の高騰に対処するため、２ページの下半分に参考として載せておりますが、国、
配合飼料メーカー、畜産農家の三者によりまして積み立てられました基金事業の
配合飼料価格安定制度がございまして、
配合飼料価格の高騰の際に補てん金が出て、農家経営への影響を緩和し、大きなダメージを回避してまいりました。
しかし、今回のような高値安定がずっと続きますと、この制度の性格上、対応ができなくなるという制度上の問題がございます。こういった状況を乗り越えるため、国におきましては、飼料価格の高騰に伴う
生産コストの上昇分を畜産物の小売価格に転嫁することも必要であるとして、各県とともに業界への働きかけを続けてまいりました。
しかしながら、現在、スーパーなどでも食料品価格は食用油や小麦を原料とする食品など多くの商品が値上がりしておりますものの、１ページのグラフでお示しをしておりますとおり、畜産物の卸売価格にはほとんど反映されておらず、その影響を畜産農家が一身にこうむっている状況にございます。
続きまして、資料２ページを御覧いただきたいのですが、
配合飼料価格の推移を表でお示ししております。この表の左より２欄目の
配合飼料価格の欄を見ていただくとおわかりと思いますが、平成18年以降、飼料価格は上昇を続けております。網かけをしている部分を見ていただきたいのですが、直近ではトン当たり６万2,740円と平成18年の約1.5倍に値上がりをしております。
先ほどお話しいたしました
配合飼料価格安定制度によりまして、実質的に農家が負担する額は、上の表の右より２欄目の農家負担額のとおりでございまして、直近の20年４〜６月期では、補てんのなかった高騰する前の18年７〜９月期と比較するとトン当たり約１万円の負担増となっておりまして、農家経営は
飼料費上昇による負担増により非常に厳しい経営状況となっております。
こうした
本県畜産農家の厳しい現状を踏まえ、県におきましても、国が進める
配合飼料価格高騰に伴う
生産コスト上昇分の
畜産物販売価格への転嫁を消費者に理解していただくためのパンフレットの配布活動等への協力を始めまして、昨年末には知事が国に対し、
配合飼料価格安定制度や
畜産物価格安定制度の見直し、あるいはその弾力的運用について陳情するなど、機会あるごとに国に強く要望を行ってまいったところでございます。
こうした各県や生産者からの要望の結果、国におきましては例年３月に公表していた
畜産物政策価格の決定を本年は１カ月前倒しして２月に行うとともに、困窮しております畜産農家の経営を支援するための1,144億円の
各種緊急対策を打ち出したところでございます。
資料３ページをお願いします。
それでは、本題となります平成20年度畜産・
酪農緊急対策の畜産酪農の政策価格をここに一覧表にしてお示ししております。右端の備考欄に上乗せ状況を書いておりますが、平成20年度の政策価格は、過去には例がないほど、すべての保証や補てんの基準となる畜産物の政策価格が大幅に上乗せされた額となっております。
続いて、資料の４ページをお願いします。
これが平成20年度畜産・
酪農緊急対策の具体的な対策でございます。先ほど御説明いたしましたように、飼料価格は高騰しているにもかかわらず、
畜産物価格へのコスト転嫁が不十分な状況であるということで、すべての家畜の種類にわたりまして、当面の農家経営の安定確保に資するための各種対策がとられることとなり、緊急対策と一般対策とを合せますと総額1,871億円の対策となっております。
資料の５ページをお開き願います。
それでは、今回、国が示しております畜産・
酪農緊急対策の中でも、特に本県の畜産農家に関係することとなる主要な対策について、家畜の種類別に御説明を申し上げます。
まずは酪農に対する緊急対策ですが、北海道を除く特に
自給飼料基盤の脆弱な都府県の酪農経営の安定を図るために、
都府県酪農緊急経営強化対策が92億円で新設されました。これは、酪農経営における
飼料自給率の向上を図るため、その取り組みを行う酪農家に対し、１頭当たり１万6,500円の支援を行う事業でございます。これは、平成20年度の
酪農生産者と
乳業メーカーとの乳価交渉の際には、都府県の
酪農生産者は乳価の５円引き上げを要望していたにもかかわらず、
乳業メーカーとの交渉では暫定３円の値上げで決着していたところです。その差でございます約２円が本事業に支援されることとなりました。
次に、２）の
飲用需要低迷時の
セーフティネット対策ですが、16億円で新設されました。これは、この春以降、
乳業メーカーが
牛乳販売価格を値上げしたことにより、牛乳の消費が減少した際には余剰となった生乳はやむなく加工向けに仕向けることとなるわけですが、飲用向けに比べて安くなる加工用への仕向けによって減少することとなります
生産者手取り乳価を、この事業により補償しようとする、とも補償への支援事業でございます。
さらに、その下の３）では、酪農家にとって生乳の取引条件が不利となっている
加工原料向けを対象に、図の価格差としてお示ししております差額、いわゆる
加工原料乳生産者補給金単価ですが、これを現在の10円55銭から11円55銭に１円引き上げるための239億円の事業がございます。
これら各種事業等に総額505億円の緊急対策が打たれましたのが、酪農家の支援のための緊急対策でございます。
資料の６ページをお開き願います。
続いて、
肉用牛対策について御説明をいたします。総額は242億円の緊急対策となっております。
まず、１）の肉牛の子牛を生産する農家への145億円の対策についてですが、
肉用子牛価格安定事業は、県も補助を行ってきている基金事業でございまして、子牛の販売価格が
保証基準価格よりも低落した場合に、生産者に補給金が交付され、子
牛生産農家の収益確保を行うものでございます。今回、黒毛和種、乳用種、交雑種等すべての畜種において、保証価格が１頭当たり1,000円から3,000円の範囲で引き上げられることとなりました。これに投じられるのが145億円でございます。
次に、２）の
肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業ですが、この事業の母体となっております
肉用牛肥育経営安定対策事業には、県も従来から補助を行ってきており、農家からも大変感謝をされているところですが、本来肥育牛を出荷した際、販売価格が低くて粗収益が
基準家族労働費を下回った場合に、生産者にその８割を補てんして所得の補償をするものでありました。しかし、今回のようなあらゆる物財費が高騰するという事態には全く対応ができないため、今回の緊急対策では、従来の家族労働費の補てんに加え、
配合飼料価格の高騰等に伴った物財費の６割までが補てんできるように措置されたものでございます。
次に、資料の７ページですが、養豚対策について御説明いたします。
養豚対策としての
肉豚価格差補てん緊急支援対策事業でございますが、農家が肉豚を出荷した際、市場の平均価格が事前に定めております
地域保証価格を下回った場合に、その差額の９割を生産者と県による積立基金を原資として農家に補てんを行うという
価格保証対策を行ってまいりました。今回、この
緊急対策事業を受けまして、その
地域保証価格を70円を限度として引き上げることができることとなりました。このたびの対策で積み立てに必要となる原資は、すべて国の基金を充当することとなり、養豚農家の負担は必要とせず、この
地域保証価格の引き上げを行うことができます。
続いて、その下の養鶏対策について説明いたします。
鶏卵価格安定事業ですが、この基金事業は、国と生産者や農協が基金を積み立て、鶏卵価格が基準価格を下回った場合に、下回った額の９割が生産者に補てんされるという事業です。今回、その基準価格は166円から185円に引き上げられまして、養鶏農家に対する卵価低迷時の補償を行うこととなります。
次に、資料の８ページをお開き願います。
最後になりますが、畜種を横断した対策について御説明をいたします。
まず、
畜産経営生産性向上支援リース事業ですが、このリース事業は、機械等の導入において、従来であれば共同利用するものでなければ補助の対象にならなかったのですが、本事業では、
認定農業者等であって
生産性向上を図るために必要な機械であれば、個人の導入であっても購入費の３分の１が助成されるというものであります。この事業によって、現在、収益性が悪化している農家経営のより一層の
生産性向上を図ろうとするものであります。
次の２）の
生産性向上緊急対策事業は、
肉用牛農家や養豚農家が家畜の事故率を軽減するなど、生産性の向上を図るための取り組みに対し支援する事業です。
続いて、９ページをお開き願います。
今回の対策では、幾つか資金面についても対策の強化が図られております。
まず、配合飼料の高騰に対応するため、昨年度、創設されておりました
家畜飼料特別支援資金ですが、20年度においては、黒枠で強調して囲んでおりますように貸付限度額がそれぞれ２倍の額に拡大されました。
次に、その下の４）大家畜・
養豚特別支援資金ですが、厳しい畜産情勢によりまして、既存の借入金の償還ができない経営体に対し、長期・低利の借りかえ資金の融通を行うもので、本年度、新たに創設されました。
以上、このたびの緊急対策の概要を御説明いたしましたが、これら対策によりまして、本県が昨年度来要望してまいりました
畜産物価格安定制度の充実強化が図られ、畜産農家への幅広い支援が実施されることになったところです。
なお、国におきましては、飼料価格の高騰が続いておりますことから、価格転嫁に対するさらなる対策についても、５月末をめどに
配合飼料価格安定制度の見直しとあわせて、追加の対策を示すことになっているところでございます。今後、県におきましても、今回の国の諸施策につきまして生産者等への周知の徹底を行うとともに、国との連携を一層密にしながら、事業の円滑な実施に努めまして、
畜産農家経営の維持発展に努めてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。
○（
赤松泰伸委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
○（
森高康行委員） 本当に大変な状態で、ここの説明にもありますけれども、気候変動なら短期だけれども、こういう、いわば経済原理が変わってきた中でのことなので、本当にある意味恒久的なことも確保しなければいけないのかと思いますけれども、恒久的になると、公的負担をしてまでという議論も一面出てくるような心配もあるんですが、１ページにあります畜種の戸数が、地域によってやはりある程度偏在していると思うんですが、東・中・南予で農家戸数がどんな割合なのか。ざっとで結構ですから教えてもらえますか。
○（畜産課長）
畜産農家戸数は、現在、参考の表にお示ししておりますように788戸ということで、一般の耕種農家と比べると数は非常に少ない数になろうかと思いますが、畜産の発展とともに規模拡大が進んでおりまして、一戸一戸の経営体は非常に大きな規模になってきているというのが畜産の特徴かと思います。
そして、森高委員のお話にありました畜種別の偏在でございますが、酪農におきましては、圧倒的に西予市に集中していると言っていいと思います。県下の約半分が西予市にございます。
そして、肉用牛につきましては、やはり南予が非常に強い地域でございまして、大洲喜多、西予市というところが非常に盛んな地域でございます。
豚につきましては、立地条件等のこともありまして、中山間地に押しやられている格好ではございますが、県下一様に点在しているという状況になろうかと思います。
そして、採卵鶏につきましては、従来は東予地域が非常に強い地域でその傾向は現在もございますが、農家戸数が減少してまいりました関係上、県下一円に点在しているということになろうかと思います。
そして、ブロイラーにつきましても、現在は46戸ということでございまして、これも特に地域限定はないという御理解をしていただけたらと思います。
○（
森高康行委員） やっぱり南予が畜産という大くくりで見るとウエートが高いという報告だったと思うんですが、県政としても、落ち込みの激しい南予をいかに今底上げしていくかということが、
農業基盤整備の分野、また、県単の土木の発注なども含めて、てこ入れがされているわけですけれども、
そこらあたりも踏まえた何か考え方というのは部として整理がされていっているんでしょうか。単に畜産という尺度だけではなくて、南予振興というか南予の落ち込みをこれ以上させないための対策でもあると思うんですが、
そこらあたりの考え方というのは部として何か議論がありますか。
だれに答えてもらうか難しいんですが。
○（
農林水産部長） 私も４月に来たばかりでございますので、まだまだ勉強中ではありますけれども、南予対策という観点で見た場合に、南予は基幹産業が
農林水産業でございますので、おのずから
農林水産業に対する底上げといいますか、振興を図ることが、南予対策の重点項目でもあります。
そういう意味では、今回のような、南予地域だからといって特別の
価格補てんとかということがあるわけではございませんけれども、県が取り組んでいる南予の
農林水産業の振興という面から見れば、あらゆる政策を動員して支援をしているということでございます。
○（
阿部悦子委員） この資料の１ページなんですけれども、参考というのが出ていまして、点々の括弧がありますが、一番下に、愛媛県の畜産の現況が（１）、（２）が畜産物の
国内自給率、肉類55％、鶏卵95％、乳製品66％、それから飼料の自給率25％、粗飼料が77％とありますが、
国内自給率はこれでわかるんですが、県内の自給率はどのようになっていますでしょうか。
○（畜産課長） 県内の自給率につきましても、国とほぼ同様と考えていただいていいんですが、若干愛媛県の方が低くて、全国平均が25％に対しまして23％程度、そして、粗
飼料自給率についても75％程度ということになろうかと思います。
○（
阿部悦子委員） 第一次産業県だと思うんですけれども、愛媛県は、この飼料の自給率、粗
飼料自給率を上げる施策といいますか、上げることが、今、森高委員が言われましたように、今の食料品の高騰、飼料の高騰については、もう世界的な流れの中で起こっていることでして、それに対応していくためには、あくまでやっぱり飼料の自給率を上げると。今後、将来的なことを考えたときに、それは大きな課題ではないかと思うんですが、愛媛県で飼料の自給率が全国平均よりも下回っているということをどういうふうに分析し、また、今後、上げていくために何か対策を立てられているのか伺います。
○（畜産課長） この点につきましては、阿部委員のおっしゃるとおりで、国も県も
飼料自給率を高めるということを一生懸命しております。そして、愛媛県は先ほど説明いたしましたように全国平均より若干低いんですが、大きく低いというのではなくて、若干低いという御理解をしていただきたいんです。なぜ愛媛県が低いかといいますと、やはり平地に恵まれていないということで、昔はあぜ草とか、そういうところの草を手刈りしておりました。そういうことに多くの手間をかけて、それをたくさんの農家の人たちが個々にやっていたからできたんですけれども、今は畜産農家の数が非常に減少しておりますので、機械化をしないと草づくりには取り組めません。そうなりますと、傾斜地ではなかなか草づくりができない。
愛媛県の地形は草づくりには適していないということになるので、なかなか取り組みが難しいんですが、それでも最近では米の減反地で牛のえさをつくるといった取り組みも始まっておりますので、全国平均を追い抜くように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（
阿部悦子委員） 先ほど県内の自給率が全国平均よりも低いという理由に、畜産農家が大規模化することで機械を導入することによって自給率を上げていくという方法なんだけれども、愛媛県の場合は中山間地が多くて狭いというお話だったと思うんです。
今、農業に関しても畜産に関しても集約化、大規模化あるいは法人化という国の政策があることが、また、それに輪をかけているということが考えられるんですが、どうなんでしょうか。国ももちろんそうなんですが、愛媛県としても、やっぱり大規模化、集約化を追うんじゃなくて、小規模な畜産農家を育成していく、あるいは支援していくという対策をとらないと、なかなか飼料の自給率も上がらないのではないかと思いますが、いかがですか。
○（畜産課長） その点につきましても、これは阿部委員のおっしゃるとおりだと思います。ただ畜種がございまして、草を食べて育てることができる和牛の繁殖牛などは小規模で草中心に、中山間地であっても、そこの草を利用しながら飼っていくということは可能でございます。県の事業でも、そういう農家が牛を導入するための事業等もありますので、高齢者の方とか、中山間地におられる農家がその事業で取り組んでいるところでございます。
ただ豚とか鶏ということになってきますと、えさも、草ではなくて穀物中心とした
配合飼料価格になってまいります。小規模ではスケールメリットが出ないということで、なかなか我が国の競争の中では飼っていけないということで、大規模化を進めているというのが現状でございます。
○（
阿部悦子委員） 日本全国での対策というのはあるんだろうと思うんですが、愛媛県の特殊性から考えて、私はやっぱり小規模な農家あるいは畜産農家に手厚くすることでなければ、なかなか地産地消ということは達成できないと思いますので、これは要望いたしますが、国が今回、国産飼料資源活用促進総合対策事業というのを組みかえ新規という形で出してきておりますよね。その中で、粗飼料の自給率向上総合対策などで、放牧の推進とか、それから飼料作物の種子の安定供給とか、さまざまな対策というか、メニューを発表していると思います。
また、未活用資源の飼料化への促進ということで、豆腐かすとかパンくずとか、それから飼料のための米の活用というようなことを出していると思うんですけれども、それは愛媛県では、竹ペレットはあると思うんですけれども、こういった取り組みについては進んでいるんでしょうか。
○（畜産課長） 今、阿部委員さんがおっしゃられたそれぞれの取り組みは愛媛県でも取り組んでおります。そして、放牧の推進ということも言われましたけれども、放牧につきましても、現在の畜産研究センターで過去にそういう試験もやっておりまして、県下各地で実証的なこともやってまいりました。ただ放牧については地域住民の理解というものが必要でございまして、全く家畜を見たことがない地域にいきなり牛を連れて行って放すということに対して、やはり説明して理解をしていただかないといけない状況がありますので、こういう取り組みには、畜産サイドだけではなくて地域ぐるみでの取り組みというものが必要ではないかなと思います。
そして、豆腐かすとか飼料米とかいう今まで使ったことのなかったものを家畜の飼料にということだろうと思うんですけれども、こういう豆腐かすを初めとした今まで使っていない飼料の利用も、農家段階では可能な限り従来から取り組んできたのですけれども、最近は特にえさが高くなったということで、国を挙げてこういうものに取り組んで、エコフィード対策事業というような事業で全国的に取り組みを推進しようとしているところでございます。
ただ最終的には、何でも家畜にやったらいいのかというと、家畜にとっても安全なものをやらないといけないわけですし、最終的には人が食べる畜産物は安全なものが生産されるということが非常に大事なことであろうと思いますので、そのあたりは給養して安全なものかどうかということを確かめながら、慎重に給養をしていきたいと考えております。
そして、飼料米につきましても、本年は全国各地で取り組みが始まっておりますが、ホールクロップサイレージといいまして、稲を丸ごと切断しましてビニールで巻きましてサイレージ化するような技術がございます。こういう飼料稲の栽培を、本県でもことし約40ヘクタール、栽培されるようになっておりますから、従来にはなかった飼料の利用形態が徐々に進んでいるというふうに御理解していただけたらと思います。
○（村上要委員） 関連してお尋ねいたしますが、食料も飼料もやはり自給ということが原則だと私は思うんです。そういう状況の中で、農業全体でいえば地産地消ということを言っていますが、その中で外国に飼料を依存していることで、飼料高騰によってこういう結果を招いています。そして、価格安定制度があるけれども、これでは追いつかないということで、こういう問題が起こっています。先ほど阿部委員が言われたけれども、本県の
飼料自給率は23％で、27年度、国は目標を35％と、資料に載っているんですが、どこまで置いておられるのか。
国の方でも先ほど説明いただいた
自給飼料基盤強化のための緊急対策68億円ということでやっているのですが、それについて愛媛として具体的にどう取り組んでいるのか、まずその点をお尋ねしたいと思います。
○（畜産課長） 外国から輸入しているから自給率が下がっているのだろうというようなことだろうと思いますが、飼料には、穀物を中心にする配合飼料というものと、牛などの反すう家畜にとりましては草がえさになります。そして、牛等につきましては、配合飼料と草と両方あわせて給養するわけでございます。また、豚とか鶏というのは、草は食べないで、配合飼料ばかり食べるということになるわけで、そこで問題になるのは、草については我が国でつくることが十分できるわけなんですが、配合飼料は、その主体が、トウモロコシでございまして、トウモロコシが配合飼料に約半量入っていると思っていただいたらいいんですが、このトウモロコシを栽培するためには広大な土地が要る。日本では平地の大部分は米をつくっているという歴史的な耕土の利用形態がございますので、なかなか我が国で穀物をつくるということは、非常に難しいであろうということは、だれしも考えられることだと思っております。
そして、最終的には、国は草につきましては100％の自給を目標にしております。実際、愛媛県も100％に向けて当然努力をしていかないといけないわけですが、穀物につきましては、これはなかなか困難であろうというのが正直なところです。それは先ほどの理由でございます。
○（村上要委員） 日本は資源が少ない国ですから、農業に限らず工業にしても、原材料の輸入というのは、いたし方ない部分もあります。草については100％自給に取り組んでいこうということで、穀物については、そうはいっても外国に依存しなければならないということなんですが、例えば先ほど飼料米の栽培などの議論もあったんですが、昨年、通りがかりですけれども大潟村の視察をしたり、説明を受けたということもあったんですが、あの広大な土地でも、まだまだ栽培、耕作されていないところがある。本県でも耕作放棄地がたくさんあって全国で３位ということが伝えられているんですが、そういう状況の中で、例えば広大な土地、オーストラリアとかアメリカでトウモロコシをたくさんつくるのは、それはもちろん適しているんでしょうけれども、国内でも、あるいは本県内でも、耕作放棄地の中で、そういう穀物、飼料米を栽培することは、可能であると思うんです。
ですから、結局外国に穀物を依存することによって、穀物の価格高騰でこういう影響があるということは、できるだけそういったことを少なくしていく、自給率を高めていくということで、もう少し知恵の絞りようがあるんではないかなという気がするので、そのことについて、これからは一時的なものではないわけですから、具体的に愛媛として、どんなことを今、検討されて、どうしようとされているのか。突然のことで、わかりにくい部分、戸惑っている部分があるかもわかりませんが、それが見えないと、単なる
価格補てんだけやっても、自転車操業になってしまいやしないかといった危惧を持っていますので、国は国の方針としてやるけれども、具体的に本県としては、どの程度まで、どういうことをやろうかということの基本があるのか、御説明いただきたいと思います。
○（
農業振興局長） 家畜の飼料増産につきましては、本県におきましても、あるいは全国的におきましても取り組んでおりまして、具体的には愛媛県飼料増産行動会議というものを設置しておりまして、私が一応その行動会議の幹事長というふうなトップに立って主催をしているところでございます。
本県の飼料増産行動会議におきましては、具体的には重点４項目というのを掲げておりまして、まず１点目が、先ほども畜産課長からございましたが、稲発酵粗飼料、ホールクロップサイレージでございますが、これの作付の拡大を図ると。２点目が、県産の稲わらの利用拡大を図る。３点目が、放牧を推進する。４点目につきましては、飼料生産の外部化。この４つの重点項目を掲げまして、それぞれ県段階、それから地方部局段階におきましても、飼料増産行動会議を設置いたしまして、地域における取り組みを進めているところでございます。
それから、先ほども担当課長から御説明ございましたが、
飼料自給率につきましては、本県、全国平均より若干低いという状況でございまして、これにつきましても具体的な目標を掲げまして、トータルの
飼料自給率、現在23％程度でございますが、これを平成27年度におきましては本県30％、国の目標は10ポイントアップの35％でございますけれども、本県におきましては、それはちょっと難しいということもありますので、現行より７〜８ポイント
飼料自給率を高めるということを目標に掲げまして、取り組みを進めているという状況でございます。
○（
阿部悦子委員） 関連するんですけれども、今年度の当初予算で、
自給飼料基盤強化対策事業費が117万円、昨年度が197万円でしたけれども、これ、落ちているんですよね。かわりにバイオマスペレットの利活用の事業が213万円とありますけれども、これはそういう目標を掲げて、これくらいの予算で、予算全体が厳しいのはわかりますけれども、もっと本気で取り組んでいただけるような予算を、今後、確保していただきたいと思いますし、それから飼料用稲ですよね、今、村上委員がおっしゃったように耕作放棄地がふえているわけですから、この飼料用稲をつくることによって耕作放棄地をそのままにしておかないということも進めていただきたいと思うんですが、中四国農政局の畜産課が事例集を中四国で発表していますけれども、愛媛県が非常に少ないんですね。周桑地区で１件紹介されていますけれども、非常に少ない。この飼料用稲に関しては、今後、どういう施策をお持ちでしょうか。
○（畜産課長） 飼料用稲と飼料米、この２つがございまして、飼料米というのは、穂の先につく人間が食べる米と同様なものを家畜に回すということで、飼料用稲と言われるのは、穂も幹も早く言えばすべて、やや未熟な段階で刈り取って家畜のえさにするという二手がございます。
そして、基本的には水田は耕種農家が持っておりまして、畜産農家は意外とほとんど水田を持っていないわけで、意思決定するのはやはり耕種農家の水田を持っている側ですから、なかなか畜産サイドだけではうまくいかないということがございます。
そして、もう一つ御理解していただきたいのは、現在の畜産農家は自家労働力で手いっぱいの家畜を飼っているというのが実情で、早く言えば、草をつくる余裕をつくり出すためには、家畜の飼い方を機械化して合理化したり、家畜の頭数を減らして、そこで余剰労力を出すということをして、初めて草をつくる労力ができるわけです。
ですから、畜産農家みずからがつくる方法と、もう一つは、今の水田を持っている農家が畜産農家のために、人用の米ではなくて家畜用の飼料をつくるというコントラクター組織という外部の組織をつくって、そういう取り組みをしていただくという、２つになろうかと思います。事例的には本県においても、そういう組織が愛南町で誕生しておりますし、これから食料難で米を日本が再びつくり始めるのか、あるいは今、米を食べなくなった日本で余ってきた水田で家畜の飼料をつくることになるのか、そのあたりが両方のせめぎ合いの中で決まってくるのではなかろうかと考えております。
○（
阿部悦子委員） 決まってくるというよりも、やっぱり誘導施策を打ち出していかないと、そう簡単には、今まで米をつくっていたところ、あるいは耕作放棄地が、飼料米の米をつくるとは思えないんですよね。ですから、本当にやっぱり予算化していく。
国では、この緊急対策での予算が非常に大きいわけですけれども、これが県の施策への予算化には反映されないということなんでしょうか。
○（畜産課長） いいえ、反映されないというのではございません。草をつくることについては、機械導入も含めまして、農家の希望とあわせて取り組むわけなんですが、結局、取り組むためには、水田を持っている農家がつくろうとしてくれないと、畜産サイドの関係者が農家には働きかけしているんですけれども、なかなか心が動かない。
というのは、長年人の大切な米を生産してきたという自負が米づくりの農家にはございまして、何で家畜のえさをつくらないといけないのかという考えの方が意外と多いので、水田で家畜のえさとなる飼料用稲あるいは飼料米をつくるということについては、なかなか進んでいかないというのが愛媛県の現状ではないかと思っております。
○（寺井修委員） ９ページの
家畜飼料特別支援資金が45億円ついているんですけれども、19年度の利用率はどれぐらいなんでしょうか。
○（畜産課長） この
家畜飼料特別支援資金45億円ですが、現在、この特別支援資金は、残念ながら利用はございません。
ただＬ資金と言われる農業経営基盤強化資金がございまして、こちらで今借りているという状況で、52件、９億6,000万円ほどの融資額で借りているものがございます。
○（寺井修委員） ９ページの表を見させていただいたんですが、19年度で資金使途、償還期間から据置期間、それから貸付限度額はことしで倍になっている。利子補給率が農協近代化資金の基準金利と一緒ということなんですけれども、貸付利率が1.75％から1.25％に落ちています。19年度に利用されている方が20年度に1.25％に落ちるという、こういう制度はやはりおかしいのではないのかと思うんです。
1.75％の貸し付けを去年借りたのに、ことしは1.25％に変わっているのは、何かの形で返っていくわけですか。
○（畜産課長） 寺井委員のおっしゃった、19年度に1.75％だったにもかかわらず20年度には1.25％に落として、同じ事業なのにどうしてかということでございますが、これは基準金利が変わった分の差がここにあらわれていると御理解していただけたらと思います。
○（寺井修委員） わかりました。
それともう一点、養鶏の方とお話する機会がありました。愛媛県内にも養鶏の組合がありますが、今、大規模の経営の中で鶏卵の単価が下がったりして、その養鶏の組合自体がもたなくなっているんです。養鶏農家自体が組合として維持できなくなるようなことがあるようで、何か制度がないものかと思って、これを見ているのですが、余りそういう今度の国の制度にはないんですか。
○（畜産課長） 寺井委員のおっしゃっておりますように、割と養鶏には事業がないというのが結論になろうかと思います。卵は物価の優等生だとかいうふうにもてはやされまして、卵価が上がっていない。そして、国も卵価を初め
畜産物価格にコストアップ分を転嫁しないと、いつまでも国が事業として
緊急対策事業等で金を入れるのは不適当であるというふうな理解をしておりますし、卵価を最終的には消費者の理解のもとに上げる方向でやらないと、養鶏農家は先ほど寺井委員さんがおっしゃったようになかなか立ち行かなくなる事態になってくるであろうということは想像ができると思います。
○（
阿部悦子委員） 済みません、先ほどの飼料をもう少し聞かせていただきたいんですが、竹ペレットの利活用が２月議会の委員会ではかなり語られまして、議論がありました。
竹ペレットもひとつ飼料の自給ということに寄与するだろうというお話だったと思うんですよね。これは目標値とか、愛媛県の場合は自給率を30％、国の自給率よりも５ポイント下げているわけですけれども、竹が山林を非常に荒廃させている一つの原因であって、竹林は物すごく愛媛県には多いと思うんですけれども、そういう意味で決して、愛媛県が竹ペレットを利用できれば、そんなに目標値を下げることもないんじゃないかなと、単純なんですけれども、思うんですけれども、竹ペレットの飼料用の利活用についてはどのような進捗状況で、目標値を持っていらっしゃるのかどうか。
○（畜産課長） 竹ペレットは、確かに現在、バイオマスペレット利活用対策事業に向けまして、豆腐かすとしょうゆかす、それとまぜ合せましてペレット化をして、家畜に給養する試験をやっております。竹の粉末に豆腐かす、しょうゆかすをまぜますと、マメ科植物で家畜が食べるアルファルファという牧草があるんですけれども、非常にたんぱくが高くて、乳牛等の飼料には適した高品質のえさなんですけれども、それに相当するえさができ上がります。そして、単価的にもアルファルファよりも安くでき上がるものですから、今、治験をやっていて、実際に給養している農家では非常に好評でございます。
ただ竹が愛媛県に非常にたくさんあるんですけれども、竹の場合にはそれを運び出すシステムというのが木材のようには確立されていないということがございます。そして、竹をそのままやったのでは食べられない。先ほど言いましたように粉末にしないといけないわけです。粉末にするために機械にかけないといけないから、大量のものをつくるためには、粉末にする機械をたくさんそろえないと、たくさんのえさができないということがございますので、一気にやれといってもなかなか難しいというのが現実でございます。
○（
阿部悦子委員） 先ほど言いましたけれども、このバイオマスペレットの対策事業費、もう212万円ですからね、これはやっぱり、今後、予算面では考えていただきたいところだと思うんです。これではできないでしょうという感じですね。
それから、先ほどの人間が食べていた米を家畜用にということに抵抗があるというふうなことも言われましたが、これは質問なんですけれども、家畜用の米をつくったら、後、人間が食べる用の米に転作するというか、水田をもとに戻すことは可能なんですか、どうなんですか。
○（畜産課長） 家畜用の飼料稲にしろ、飼料米をつくる稲にしろ、これは米の品種の違いでございますので、再び人が食べる稲を、例えばコシヒカリとかそういう品種につくるのに戻すことは、もう何の問題もございません。
○（
阿部悦子委員） そうしたら耕作放棄地、田んぼも随分放棄されていると思うんですよ。この自給率を考えたときに、今の世界情勢も考えたときに、米をきちっとつくっておくという、すごく目標を持たないといけない時代に、やっぱり耕作放棄地を、今つくっているところというよりも、むしろ耕作放棄地対策として、この飼料用の米づくりということに力を入れていただきたいと。これはもう要望いたしますけれども、本気でやっぱり飼料の自給に取り組んでいただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
○（
赤松泰伸委員長） 暫時休憩いたします。
午前11時15分から再開いたします。
午前11時３分 休憩
――――――――――――――
午前11時11分 再開
○（
赤松泰伸委員長） 質疑を続けます。
○（梶谷大治委員） どなた様にお尋ねしたらいいのかわからないのですが、畜産農家の戸数が788戸ということは理解できたんですけれども、愛媛県全体の150万県民の中で、第一次産業に従事されて、畜産も入れてでございますけれども、農林水産、農家戸数というか、第一次産業従事者の数を教えていただけませんでしょうか。
○（
赤松泰伸委員長） もう所管事項も含めての質疑に移ります。
○（農政課長） 平成17年現在ですけれども、第一次産業の人口が29万6,500人。
県でございますか。
○（梶谷大治委員） 愛媛県です。
○（農政課長） 県でございますね。済みません、失礼しました。
第一次産業が、17年現在６万4,126人でございます。
○（梶谷大治委員） 人数はわかりましたが、これは愛媛県の人口からいえば何％ぐらいになるんですか。
○（農政課長） 人口が今、147万人と見て、4.4％ぐらいです。
そのうち農業者が５万8,965人、林業者が1,078人、漁業者が9,083人でございます。
○（梶谷大治委員） 愛媛県、私も南予出身でございまして、私のうちは三崎で柑橘をつくっている農家ですから、柑橘農家の苦労等々もよく理解しているところでございまして、２月県議会が終わってから後、時間もあったものですから、八幡浜、西宇和の農家の皆さんとか、あるいは昨夜は八幡浜の水産業者の会がございまして、水産業者の皆さん方のいろいろな話も承る機会があったわけでございますけれども、本当に大変な状況でございます。きょう、テーマが畜産という、畜産を取り巻く状況についての県の御説明をしていただいたわけでございますけれども、畜産に限らず本当に農業全般が大変な状況であるという、そういうことではないかなと思います。
そういう中で、この１年、農林水産委員として皆さん方と一緒に愛媛の農業を勉強させてもらうということに、私としては非常に心ときめいているところでもあるわけでございます。
とにかく食料自給率のことをきょうもある委員がおっしゃっておりましたけれども、40％を切ったと。しかし、その40％を、とにかく日本全体でいうならば人口の３％の第一次産業従事者、その３％が97％の日本人のいわゆる食を賄っているということだろうというふうに思うわけですけれども、その３％の中身を検証しますと、とにかく70歳以上が１％、60歳以上が１％と。このまま推移すれば、10年後には１％がいわゆる99％の食を賄わないといけないというような、そして、今は39％ですけれども、これが30％あるいは25％ぐらいの食料自給率になってしまうんではないかというぐらい、国の農政というか農業というものが大変な問題を抱えているわけですよね。
そういう中で愛媛県の農業、これは、きょうもある理事者の説明の中で、国の方針に基づいてというような説明がされておりましたけれども、国の方針というだけでは、もうとにかく太刀打ちできないという厳しい状況というものがあるということを認識していただいて、むしろ愛媛県が国のいわゆる農業のリーダーを担うというぐらいの気概を持って、ひとつ愛媛の農業というものを考えていただきたいなと。そういうふうに皆さん方に、農林水産関係者の理事者がおみえでございますけれども、皆さん方はやっぱり選ばれた人として愛媛県の農林水産の理事者になられているわけでございまして、そういう意味で県民の期待というものも非常に大きいものがあります。
特に南予は第一次産業というのが大きな産業を占める。南予の活性化ということが今言われておりますけれども、南予の活性化というのは、もう理屈も何も要らないわけで、第一次産業が元気になれば南予は元気になるわけです。そういう意味で、やっぱり第一次産業、南予の活性化というのは、とにかく
農林水産業が元気にならないことには、もうどうしようもないわけでございます。（「質問」と呼ぶ者あり）
皆さん方に、この１年、私も農林水産委員として…。
○（
赤松泰伸委員長） はい、要望はわかりました。
御質問はございませんか。
○（寺井修委員） 宇和島市の食肉センターの閉鎖計画があるらしいんですが、それに伴う馬の屠畜対応についてなんですが、宇和島市の食肉センターが３年後の平成23年３月末で廃止されるということを聞いております。現在、食肉センターを利用している家畜の行く先としては、大洲にあるＪＡのえひめアイパックス株式会社がありますが、牛と豚については受け入れが可能と聞いております。馬については受け入れができないということで、ＪＡえひめアイパックスは馬の屠畜がなぜできないのか、また、県として何がしてやれるのかということと、資料を調べてきたんですけれども、平成３年に食肉加工施設整備事業で加工施設、平成７年に食肉品質向上等施設整備事業で牛の屠畜解体施設を国と県費と自己資本で、補助も出しています。馬でいえば60頭か90頭らしいのですが、宇和島市で生産者が食肉用として馬の飼育をしているみたいです。高知に解体の屠畜施設があるのと九州にあるらしいんですが、何かその辺で県も指導ができないかと思うんですが、どうでしょうか。
○（畜産課長） 寺井委員さんのおっしゃられた話は、若干聞いておりまして、食肉センターはおっしゃられるように23年３月末で閉鎖することが決まったということでございました。先ほどお話にありましたＪＡえひめのアイパックス株式会社ですが、これは県のほとんどの家畜を屠畜しているところでございますけれども、ここは基本的に整備している施設は牛のラインと豚のラインということでございまして、実は大家畜というくくりの中では牛も馬も一緒の大家畜なんではございますけれども、重さが例えば400〜500キロという同じ重さの家畜でも、つり下げたときには高さが違う。立って歩かせたときも背の高さが違う。こういうことで、牛のラインで屠畜することを馬でやろうとすると、これはもう全くできないということでございます。
そういうことでＪＡえひめアイパックス側は、もしやるとしたら施設をつくらないといけないんだけれども、つくるとしたら、ちょっとした施設でも数千万円はかかるということで、現在、年間に屠畜をしている馬の頭数というのは、宇和島ではこの近年調べてみますと50〜60頭という範囲で、どんどんふえてきているというわけでもございません。50〜60頭のためにアイパックスで施設をつくれということを、県としてそこまで強行には言えないということがございます。
また、高知県、九州のお話がありましたけれども、おっしゃられるように高知県には競馬場がございまして、高知県の２カ所、高知市内にある屠場と旧の中村にあります四万十市の屠場と２カ所ですが、これは馬の屠畜が可能な状況であり、九州は熊本等、馬刺しの産地で、常時当たり前に馬の屠畜をやっているというような状況がございます。こうした中で、例えば愛媛の馬を実際に九州へ連れて行けということは、距離的になかなか難しいと思うんです。宇和島地域鬼北あたりの方が大洲へ連れて行くのと、例えば高知の中村へ連れて行くのであれば、そう難しい話ではないと思います。
この食肉センターを持っております宇和島地区広域事務組合というところがございますが、基本的にはここが閉鎖をすることを決めたわけですから、馬を搬入する方の行き先については、宇和島広域事務組合、その組合長には宇和島市長さんがなられていますが、宇和島広域事務組合がそれをお世話する、交渉するというのが筋ではなかろうかと考えておりまして、その動きの中で県が高知県あるいは市に対して働きかけることについては、当然、方向が決まったら積極的にやっていきたいと考えておりますので、そういうような状況と考えをしております。
○（寺井修委員） たちまち生産者の方、馬を飼育されている方が、３年後の閉鎖が目の前に来て大変困っているということで、組合長の宇和島市長も先頭に立って動かなければいけないと思いますけれども、県としても何とかいい形で生産者が困らないように指導していただきたいという要望をしますのでお願いいたします。
○（
森高康行委員） 議題が、畜産・
酪農緊急対策やバイオエタノール等のことかなということなんですが、私は原油高も一因としてあるように思いますし、温室をやっておられる方々の花とか野菜とか、やはり果樹なども大変な影響があるということですし、漁業者がやはり魚が減って、油が上がって大変だという声も聞きます。県として原油高の与える影響というのは、試算や何か状況把握はされていますでしょうか。
○（
農産園芸課長） 委員お話のとおり非常に原油、とりわけ重油、Ａ重油の値段が上がってございまして、平成16年は37円であったものが18年には65円、この20年４月に至っては80円を超したという状況でございます。
このＡ重油の使用料につきましては、一番多いのはやはりバラ栽培で、次いで温室ミカンあと冬春キュウリ、冬春トマトということでございます。10ａ当たりのバラに換算してみますと、重油の使用料というのが、180万円がキロ60円の月に対して、80円になって240万円ということで60万円のコスト増という状態でございますし、温室ミカンにつきましては150万円が200万円と50万円増ということで、この20円の増加で急激に農家経営が圧迫をされているという現状でございます。
まずは温室ミカン、また、バラもそうでございますけれども、ハウスの中で二重被覆を行って、できるだけ保温効果を高めるなり、また、ハウスの外張りに反射用のフィルムを設置して熱の逸散を防ぐと。また、省加温の技術を導入するとか、一番プリミティブな方法ではありますが、暖房機を清掃点検する。できるだけコスト、そういうＡ重油の使用料を減らしていくということも進めております。
また、バラ農家では、ヒートポンプというものを導入しようという機運がございます。既に今治のバラ農家でも入っておりますし、夜間の電力、安い電力を利用して、Ａ重油とあわせてそういったヒートポンプによる暖房効果を上げていくという考え方で取り組んでおられるところがございます。
あわせましてペレットストーブ、これについても現在、かなり実用化ができる実用的な機器も出ているということで、導入に際しては、国で新たに20年度から事業が創設されておりますので、そういったところで新たな代替燃料による暖房なども進めてもらいたいと思っております。
また、できるだけ暖房経費の要らない品種、品目への転換ということも一つ重要ではないか。とりわけ温室ミカンにつきましては、愛媛県ではすぐれた中晩柑類も出てきておりますので、そういうものに長期的な展望に立って順次更新をしていくということも重要ではないかと考えております。
○（
赤松泰伸委員長） 水産関係は。
○（漁政課長） 水産関係では、一番影響が大きいのが底びき網漁業で、操業日数の減少が見られているんですが、影響といたしましては、年間約170万円ほど燃料費が増加するというようなことになっております。
取り組みとしては、通常航海のときに減速の励行や休漁日の設定や効率的な操業などの省エネルギー対策の普及指導をしております。それから、既存の制度資金、無利子の沿岸漁業改善資金を活用した省エネ型エンジンの導入等を図っております。
国も緊急対策として制度を設けておりまして、その活用についても県等と連携をしながら指導を進めているところでございます。
○（
森高康行委員） 畜産については、言葉は悪いですけれども、つかみ金を投げてでも、とにかく農家を守ろうという方針の報告があったと思うんですが、どうも今、バラ、ミカン、漁業や水産の方を聞きますと、どうもまだそのパンチからいくと低いように、正直、今、報告を聞いて感じるんですけれども、一次産業が、先ほども言いましたが、南予にとっていかに大きいかということが、県政の大きな柱であり、南予振興というレベルからも、若干畜産・
酪農緊急対策と比べてもトーンが低いように思うんですが、これは、
農業振興局長、国の流れも踏まえてどうなんでしょう。
○（
農業振興局長） この場でも、るる先生方からも指摘がございますとおり、原油高あるいは世界的な穀物高というのは、これはひとつ構造的な問題に陥っておりまして、恐らく一時的な現象ではないということでとらえたほうが正しい理解ではないかというふうに思っております。
先ほどもお話のありました原油高につきましても、原油高騰対策ということで国でも幾つか対策を打っておりますが、今回の急激な穀物高、飼料高に対応する畜産農家対策に比べまして、原油高対策の方が若干手薄、弱いのではないかという御指摘につきましては、そういった面もある程度あるという気もいたします。
ただ原油高につきましては、先ほども説明のあったとおり、農業分野、水産業の分野、それから当然林業の分野でも、燃料等を使う場合には影響する話でございまして、非常に幅広く
農林水産業に影響が及ぶということでございますので、ピンポイントのインパクトのある施策が打ちづらいという面はあるのかなという気もいたしております。国といたしましても、県といたしましても、できる範囲の対策は打っているつもりでございますが、さらに農家、漁家の方々から要望があれば、それを踏まえまして、原油高騰対策につきましても検討を加えてまいりたいと思っております。
○（
森高康行委員） 言葉じりをとらえるつもりはないんですが、要望があったらこたえるという姿勢では、みんな廃業していくでしょう。自分の息子にはやらせたくない。大学を出て、いいところへ就職しろ、できれば役人になれというのが、流れとしてあるわけですから、私は土木でも常に申し上げているのですが、財政状況はわかるんだけれども、せめて測量とか設計とか、将来に備えて仕事があるということであれば、我慢して後の対策をすると思うのですが、こんなに原油の高騰が続いたり、こんなに飼料の高騰が続くのなら、やめようというのが経済原則からして当然だと思うんです。
しかし、一次産業を守るというのなら、夢と希望をどうやって与えるかということでないと、日々の生活に追われているのですから、要望などを言うような暇は農家や漁家にはないのです。寺井委員の話にもあったけれども、意見を聞いてみたという、我々も現場で聞いています。やはり聞く姿勢を農林水産部が持って、現実はどうなんだという把握からしていかない限り、私は、一次産業は衰退する産業であるという構造は促進されると思うし、南予の振興策という県の柱も失敗するのではないのかなと思います。
ですから、要望にとどめますけれども、もう一遍姿勢を、漁民の意見を聞こう、農民の意見を聞こうというところから出発しない限り、私は愛媛の産業を守れないということを要望しておきたいと思います。
○（寺井修委員） 関連ですが、先ほどヒートポンプのお話が出たんですが、前回の
農林水産委員会でヒートポンプの深夜電力の問題が出て、四国電力へ県としても、折衝ではないんですけれども、深夜電力の単価の値段の話をしていただけるというお話をいただいていたのですが、その後、どういうふうな形になって進んでいるんでしょうか。
○（
農産園芸課長） 先般の委員会でもお話が出た件でございます。要は四国電力は夜間電力の割引だけで、あとは通常の１日のタイプしかないと。それに対して、九州電力については夜間電力プラス昼間も若干通常の１日の単価よりも安目の設定、タイプを持っているということで、とりわけバラ農家では、暖房に加えて夏季の昼間の冷房も使いたいということですから、そういったタイプを設定してくれないかという要望を県としても四国電力にやっていこうということで、現在動いているところでございます。農電協会というのが県にございます。これには四国電力も入っておりますし、いろんな資材の関係者も入っております。それから各県にございます。できましたら四国４県でそういった足並みをそろえて四国電力へ要望しようということで、現在調整中でございまして、愛媛県と香川県と高知県につきましては、おおむね合意ができておりまして、あと徳島県がそこに入っていただければ、４県ということで四国電力へ要望する段取りで進んでいるところでございます。遅くとも今月末もしくは５月の上旬には要望書を手渡したいと考えております。
○（寺井修委員） 今月末ということでございますので、もうあと10日もありませんけれども、できるだけ生産者の要望にこたえられるような形で、四国４県の知事会議もありますし、いろんな形でやはり強い姿勢でお願いをしたいと思います。これは要望で構いません。
○（
阿部悦子委員） 関連なんですけれども、私、去年の６月議会と12月議会にピークオイル問題を取り上げまして、世界の石油埋蔵量がもうピークを超したと、これからはもう下がることはないと、上がる一方ではないかという、これはもう世界的にそういう方向での緊急対策をとっている都市が随分あります。国もあります。それについて愛媛県も対策をとるべきだと、私は６月と12月議会に言いましたけれども、それについては一切県として何をなさったのかということは聞きませんが、余りにもなさ過ぎると、これは申し上げておきたいと思うんです。
もう一つ申し上げたいのは、一般質問でも言いましたけれども、有機農業推進基本法が一昨年できまして、そして、県でも有機農業推進計画を立てましたけれども、石油を使わない農業、これが本当に環境配慮の農業であり、そして、石油に依存しない農業を愛媛県に根づかせていくという趣旨の計画であるはずなんです。ですから、石油を前提にしてきた今までの近代化農業、何回も言いますけれども、大規模・集約化された、あるいは法人化された農業の方向ではなく、特殊な地形にある愛媛県では、特に有機農業を推進させていくと。石油に頼らないという農業が今、本当に大きなビジネスチャンスでもあり、それから環境対策でもあり、ピークオイル対策でもあるということは、私はずっと申し上げてきたはずなんです。
でも、ほとんど一考だにされなかったということを残念に思って質問をいたしますが、この３月、有機農業基本計画、愛媛県もつくりましが、このパブリックコメントを募集しまして、どれぐらいの反応があったのか。何件パブリックコメントが寄せられて、どういう意見であったのか、それについて伺いたいと思います。
○（
農産園芸課長） パブリックコメントにつきましては、２月20日から３月10日までの間、実施をしております。全部で58名の方々から65件の御意見を寄せられてございます。最も多かったのは遺伝子組換え作物に対する対応をどうするのかというもの、２点目としましては、学校給食への有機農業の導入及び有機農業を通じた食育の推進、３点目としましては、消費者に対する有機農業、有機農産物の理解促進を図ったらどうかという御意見でございました。
○（
阿部悦子委員） それに対して、県の考え方を一つ一つお答えになっていますけれども、これ、65件という件数は多いんですか、少ないんですかということと、そして、そういう寄せられた御意見に対して、案から計画が制定されて、どのあたりが変わったかということを伺いたいと思います。
○（
農産園芸課長） パブリックコメントに寄せられました58名のうち、生産者につきましては25名、消費者の方が33名ということでございます。この数字が多いのか、少ないのかというのは、にわかには判断つきかねますけれども、広く生産者から消費者まで、この有機農業に対する関心の高さを感じているということでございます。
この中で最も多かった遺伝子組換えに関する対応ということでは、基本的に有機農業そのものが遺伝子組換え技術を利用しないということが大原則になっていますから、この計画の中であえて遺伝子組換えについての言及はしておりません。
ただ、この問題につきましては、国が一定のルールに基づいて、全国的なルールでの対応が必要であるということで、今回の計画には盛り込んでございません。
そのほか食育の問題とか、消費者に対する有機農業、また、有機農業の流通体制の整備といった問題につきましては、既に計画案の中におおむね盛り込んであるというふうな理解のもとで、案を修正するということはしておりません。
○（
阿部悦子委員） 遺伝子組換えは、私は違う意見を持っておりますけれども、一応それでお答えとして、学校給食への御意見、それから有機農業を消費者にどのようにＰＲするのかという御意見が多かったということについては、どのような御判断というか、お考えでしょうか。
○（
農産園芸課長） まずは消費者の方々だけではなくて生産者の方にも、有機農業そのものについての理解を求めていくという姿勢が非常に大事ではなかろうかという点と、もう一つ、有機農業の一番の課題というのは、安定生産、安定品質ができる技術確立がまだ十分されていないという点がございます。ですから、この計画に基づいて、今年度よりそういった啓蒙部分と、もう一つは技術確立の部分に積極的に取り組んでいくようにしております。
○（
阿部悦子委員） 安定生産が確立されていないということですけれども、愛媛県の場合の有機農業の農地面積は当初県が発表されたよりも本当は広かったということなどもわかってきていると思うんですけれども、私は有機農業をしている生産者をたくさん知っておりますが、十分確立されていると。それが周辺になかなか伝えられていないということなんだと思うんです。
ですから、有機農業推進計画を県がつくられて、安定生産が確立されていないというお答えをいただくと、これは有機農業が広まらないと思いますよ。十分確立をされていて、その人たちが今回、どなたがパブコメを出されたかまでは定かにわかりませんけれども、そういうスタンスで出されているというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
そして、有機農業の生産物をどのように消費していくかということに関しては、私もこのパブコメを読ませていただきましたけれども、学校給食にまずは教育的な配慮からも入れていくと。それから、病院とか、県の施設とか、福祉施設とか、そういうところに入れていくということの御意見がたくさんあったと思うんですけれども、いかがですか。
○（
農産園芸課長） 農業といいますと、なりわいといいますか、それでなりわいを立てていくという考え方でございます。ですから、食料につきましては農産物も含めて、安定生産、安定供給というのが、やっぱり業の中では非常に大事であろうというふうに思っております。
有機農業の実践をされている中では、確かに独自の販売ルートを持って業としてやっておられる方もございます。しかし、それを広げていくという観点におきましては、やはり取り組める一般的なマニュアルといいますか、技術というもののノウハウというのが身につけられるような技術体系というのがどうしても必要である。ですから、それについては実践者の方々に調査をさせていただいて、その中で広く使えるもの、その組み合わせというものが必要であろうと。
ですから、県の試験研究機関だけでなくて、そういった方々の応援を得ながら、これが有機農業への一つの技術ですよというものを早期につくっていきたいと考えております。
○（徳永繁樹委員） 年度当初の委員会ですので、ひとつお伺いをしたいわけなんですけれども、今、県政いろいろな問題があります。農林水産部におかれてもいろんな問題があろうと思います。ただ縦割りの行政では、もう立ち行かなくなっていくという現状があると思うんです。
佐賀県に視察に行ったときに、部局横断的な組織が恒常的に立ち上がっているという一つのいい例を見させていただきました。今回、今年度から、部長も冒頭にお話をされましたけれども、
ブランド戦略課というものがこの部にできたと。経済労働部では、町並みであるとか人情であるとか地域資源を掘り下げて世の中に送り出していく。そして、農林水産部では農林水産物に特化して世の中に送り出していくということで、私自身理解しているのですが、これが両方力を合わせないと大きなものにはならないんではないのかなと私自身は考えています。その辺は
ブランド戦略課長、どのようにお考えなんでしょうか。
○（
ブランド戦略課長） 県では今、愛フード推進機構を立ち上げて、愛あるブランド産品を世に出しているところでございまして、その要素といたしましては、安全・安心、品質、産地・特産の３つの愛を有する産品をということでございます。
先ほど言いました安全・安心情報、品質の情報、それから産地・特産品の情報、これらの情報をこの物にくっつけて付加価値をつけていって、それでもってストーリーをつくっていく。すなわち愛を断片的に情報発信するのではなくて、愛の物語をやっぱりつくっていって、それで消費者の方に正しく愛媛の産品を理解していただくということが一つのブランドの戦略であるというふうに思っておりますが、とりわけそうなってきますと、その物がいいこと、品質がいいこと、おいしいことというのは当然のことであるんですけれども、例えばどんな人がその産品をつくっているのか、つくっている人の顔が見えるということで、安心であるとか、場合によっては安全であるという情報が伝わるということでございますし、また、産地ということになりますと、やはりどんな場所、どんな風光明媚なところであるのかとか、どんな自然、どんな環境、どんな人情、どんな歴史・文化があるところなのかということの情報を正しく伝えるということが非常に重要な要素ではないかなというふうに思っております。
となってまいりますと、いわば観光といいましょうか、地域もしくはそこに住んでいる人の情報を発信するということと、その物の情報を発信するということとは表裏一体であるというふうに考えるのが自然でございまして、そういう面で、いわば観光と物産、農産品というものは表裏一体であろうと考えてございます。
そういう中で、観光も今、行ってその産地の物をその場所で食べたいというニーズで実は観光は動いて、それが今の流れでございまして、その場所に行ってその物を食べるということでございますので、やはりそのベースは地産地消といいましょうか、その土地で生まれたしゅんの新鮮な物をどうやって食べていただくかということになりますと、まず地元の人にもコンセンサスを得ておく必要があるわけです。だから、地元の人が地産地消について正しく理解していただいて、ということは自分の地域の農産品に対する理解、それから自分の郷土といいましょうか、ふるさとに対する理解、そういうものをベースにした上で、こういったブランドの振興事業もやっていくべきだろうと思っておりますし、また、観光も、そういう中では、ぜひそのベースに立って、よその地域の人に愛媛県に来ていただいて、しゅんの物を味わっていただくような方向に持っていければなと思っております。
そういう面で、経済労働部とも、それから市町とも、各観光関係者ともお互いに連携をとりあって、このブランドの振興利用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○（徳永繁樹委員） 農林水産部の中でも、グリーン・ツーリズムを推進するのは農政課長のところですね。そういうふうに分かれているわけなんですね。南予の活性化については、南予活性化対策本部というものが多分部局横断的な組織なんだろうと思っています。しまなみについても、東予地方局の今治支局の中にあると聞いていますけれども、それが本当に機能しているのかどうなのかというところから再点検を始めていただいて、やっぱりいい資源、いいポテンシャルを持ったものがいっぱいありますので、そういうところを
ブランド戦略課がコントロールタワーになっていただいて引っ張っていただきますように要望したいというふうに思います。
○（管理局長） ちょうど
ブランド戦略課ができます際に、この課をどこへ置くかという問題がございました。今、委員が言われたように、当然この課の場合には農林水全部が対象になってまいります。そして、当然いろんな課との協調、連絡、これがないと成立し得ない課でございます。
そういう意味合いがありまして、管理局の中へ入れまして、逐次調整をしていくというふうな考え方でいくということで、そういう形にさせていただきました。
○（
森高康行委員） 育樹祭の取り組み状況を、簡単でいいですから、いろいろ新聞等で拝見するので教えていただきたいということと、あわせて言っておきますが、部長から当初報告のあった件ですね。農林水はいろんな関連団体、任意団体が多いと思うんです。やはり職員も給料が下がった中で歯を食いしばって頑張っていると思うんだけれども、今回のことも御家族の病気があったり、いろんな要因があったようなことも読みましたが、こういうことが起きてはならないということから、やっぱりチェック体制や持ち方の問題など、もう性善説に立っていてはいかんと思います。人間は間違いを起こすものだという前提に立った取り組みをしない限り、残念ながら繰り返される危険性も正直あると思います。ですから、二度と起きないような対策を、検討中であれば検討中で結構ですが、方向として出ているようだったらお知らせを願いたいと思います。
○（
赤松泰伸委員長） まず、育樹祭。
○（
全国育樹祭室長） 育樹祭の取り組み状況でございますけれども、御承知のとおり今年の10月25日に久谷でお手入れ、26日に県武道館で式典ということが決まっております。先般、４月15日でございますけれども、知事を会長といたします実行委員会第２回総会を開きまして、実施計画の承認をいただきました。
今後は、実施計画に沿いまして具体的な計画等を実践に移していただきたいというふうに考えおりますが、農林水産部だけではなかなか難しいので、今のところ５月末か６月上旬でございますけれども、育樹祭の式典を全庁的に対応いたします育樹祭の愛媛県実施本部を設けるということとしております。
それとあわせまして、これは農政課の所管でございますけれども、行啓ということもこれは大きな仕事でございますので、行啓に対応する県の行啓本部、これも全庁体制で設けるというようなことにしております。
そういうことで、そういう本部を中心としながら式典に向けて具体的な取り組みを実施いたしたいと考えております。
○（森林局長） 今回の不祥事についての対策の問題でございます。
今回の不祥事を受けまして、４月18日付で副知事からの綱紀粛正通知が出てございます。この中では具体的に、これまでにないことでございますけれども、関係団体の事務についてダブルチェック等の適切な事務処理体制、これを早急に点検見直しをしろということが明らかになってございます。
また、そういった団体の事務を県が持つべきなのかどうか、そういった根本に立ち返って改めて見直しをしていくという方針で、今、総務部サイドから全庁に対して各団体の詳細調査を進めてございます。その中でも、基本的にこれまでの性善説の立場から、ある意味言葉は悪いですが性悪説、委員おっしゃいましたような、いわゆる間違いは起きるものだと。そういう前提のもとに徹底的な検証を行うという方針で臨んでおります。
また、こういった中で、特に私ども火元でございまして、森林局にも各種団体ございます。そういう観点で、昨日、森林局でも単独の検討班会議を立ち上げまして、既にこれまでやっている５年間についての照合、さらには今の監査体制、組織内でのチェックの方法、こういったことすべてについて詳細に調査を昨日指示をしたところでございまして、こういった結果を受けて、本庁での検証とあわせて森林局でも独自に早急に調査いたしまして、必要な対策を講じて、二度とこのようなことが起こらないような対策をしたいと考えてございますので、御理解を賜りますようにお願いします。
○（村上要委員） 先ほど冒頭に部長からあって、今、森林局長からも答弁があったんですが、４月18日付でも綱紀粛正をということでありましたが、その以前に１月23日付で土木部の公金詐欺事件に絡めて全庁を挙げて再発防止ということに取り組まれていたにもかかわらず、このようなことが発覚をしたということについては、非常に私も残念でありますし、県民の皆さんに県行政に対する信頼を失墜させたということで厳しく受けとめていただかなければならないと思っているんですが、きょうの新聞を見ますと、今回、森林局内部の31団体について、森林局関係の課長が集まって協議をされたということですが、全庁挙げてということになると、例えば農林水産部でも農業関係、水産関係もあるんですが、それも含めて、この際にやっぱりなぜなのかということで１月23日付の通達でも明確に適正執行を点検しなさいと。それから適切なチェック体制が確立されているかどうか確認しなさいと。こういうことの具体的な指導が出ているにもかかわらずそうなったことについて、一度あることは二度ある、また三度ということではなく、そこまでなっているのになぜこういうことになったのかということについての真剣な反省と、それから、農林水産部局内の体制も、先ほど森林局関係はやったけれどもという報道がありましたが、他も含めて本当にやらないといけないと思っています。その経過を含めて１月23日付の通達を受けて具体的に本当にできていたのかどうか疑問がありますので、県民の皆さんにもその御説明もしなければならないと思いますし、決意を含めた答弁をいただいたらと、思います。
○（森林局長） 委員御指摘のとおり１月23日にも綱紀粛正通知が出てございまして、その中で、すべての職場において業務処理方法を細部にわたって点検をしなさいという通知が出てございます。通常こういった綱紀粛正通知と申しますのは、毎年年末に１回出るわけでございます。今回は本年になってはや２回目ということでございまして、非常に遺憾に思っております。
言いわけにはなりますが、八幡浜の問題を受けまして、農林水産部内におきましてもプロジェクトチームを設置して、再発防止の検討をしてまいりました。ただこの段階でのチェックと申しますのが、県の修繕費等の需用費支出、これに重点的に検討を行いまして、実績確認や支出伺での検収の方法や写真等の添付など、そういったことを新たに打ち出しまして徹底を図ってまいりましたが、この中で今回のような任意団体のチェック、これにつきまして十分な検証は行われなかったということで、この点については深く反省をしてございます。
ただ今回の原因を見てみますと、通帳と印鑑を同一人が保管していた。さらには、事務局内でのチェックそのものが働いていなかった。基本的に私どもも考えられないような事象で驚いているわけでございますけれども、先ほども森高委員の御質問にお答え申し上げましたように、今回、私どもとしては、まず森林局が範を示して基本的な抜本対策を打ち立てたいと。それと全庁は総務部サイドで全庁調査、そういった中での再発防止の確立を進めてまいりますので、そちらとの連携を図りながら、私どもでの検討の成果を相互にお知らせする中で、全庁的に二度と起こらないような対策の確立に努めてまいりたいと考えております。
○（農政課長） 農林水産部としては、18日に発表した後ですが、直ちに本庁農林水産部が所管する外郭団体につきまして、18日現在で通帳残高と帳簿残高をすぐチェックせよということで全団体をチェックした結果、残高は一致しておりましたので、これは特に問題ございませんでした。
それで、先ほど森林局長が申し上げましたように全庁的な支援を受けまして、農林水産部といたしましては、先ほども申しましたように団体の経理につきまして、今回問題となった通帳と印鑑の同一管理者の担当についてはどうなっているのか。それからＡＴＭ、キャッシュカードをつくっているケースであるかないかどうか。それからダブルチェック体制がきちんととられているかどうかなどについて、点検をせよということを指示しますとともに、過去５年間の事業が適正に行われているかということをさかのぼって点検するよう指示いたしました。それを踏まえまして、今後、県がその団体の事務局を担当することの必要性について鋭意検討をしていくこととしております。
この調査によりまして、改善すべきは改善して、万全に再発防止に向けた取り組みを行ってまいりたいと思っております。
○（
赤松泰伸委員長） よろしくお願いします。
○（
阿部悦子委員） 委員長。
○（
赤松泰伸委員長） 阿部委員、最後の質問にしてください。
○（
阿部悦子委員） 済みません、２問あります。１問は…。
○（
赤松泰伸委員長） 最後の１問にしてください。
○（
阿部悦子委員） 答弁漏れがありましたので、それを１つお願いしたいのと、あと質問があります。
○（
赤松泰伸委員長） はい。
○（
阿部悦子委員） 答弁漏れの方は、一番最初の私の質問なんですけれども、畜産物の
国内自給率はここに書いてありますが、県内自給率は幾らでしたかということをお聞きしたのを忘れていたんですが、多分御答弁がなかったと思うので、そこを教えていただきたいと思います。
それから、もう一問は、ここに書いてあるのは国内ですよね。（「県内の説明あったよ」と呼ぶ者あり）
済みません、県内もおっしゃいましたか。県内の自給率。（「あったよ」と呼ぶ者あり）
済みません、失礼しました。わかりました。
飼料だけではなくて。飼料はあったけれども。
○（
赤松泰伸委員長） 畜産課長、時間がかかりますので、もう一回答弁してください。
○（畜産課長） 多分この畜産に関したら、畜産物の自給率ということになろうかと思いますが、これはなかなか輸出入、外側から入ってくるものと自分のところでつくるものと、自分のところからまた出していくものと両方あるから、これははっきり言って数字がないんです。申しわけございません。
○（
阿部悦子委員） では、お答えはなかったということですね、やはり。
ですけれども、飼料はあったんですよ。
○（
赤松泰伸委員長） 簡潔にお願いします。
○（
阿部悦子委員） しかし、肉類55％と
国内自給率が出ている以上、県からの積み上げではないかと思って聞いたんですけれども。
○（
農業振興局長） 済みません、日本トータルの自給率というのは、国内での生産量、輸出入量の足し算引き算で出るんですけれども、先ほど言いましたとおり県内自給率がある程度一定の前提をもって試算をしなければいけないということなので、それぞれの品目ごとの自給率は試算ができると思いますので、では、後ほど委員に、委員長の御了解を得て、お示しをさせていただければということで。
○（
阿部悦子委員） はい、お願いします。
それで、最後に質問します。
畜産の飼料の問題で１つ伺いたかったことがあります。
遺伝子組換えの飼料がもう既に入ってきているかと思うんですが、さっきのパブリックコメントでも、遺伝子問題は消費者、生産者の大きな関心事だと思うんですが、畜産の飼料に関しての遺伝子組換えの関係はどういうふうになっているのか伺っておきたいと思います。これ、最後の質問にします。
○（畜産課長） 遺伝子組換えにつきましては、家畜の飼料に使われているかどうかということになりますと、これははっきり言って使われております。
というのは、人の食べる食品につきましては、これは管理がなされておりまして、遺伝子組換えをしている穀物、していない穀物、それがわからない穀物というふうに３本立てで流通管理がされているんですけれども、家畜の場合は、この規制がございませんので、国から認められた遺伝子組換えされた作物については、トウモロコシや大豆、こういったものが現実に輸入されて家畜に飼料として与えられているということは間違いございません。
○（
赤松泰伸委員長） 最後の質問です。
○（
阿部悦子委員） 国の…。
○（
赤松泰伸委員長） 最後ではなかったんですか。
○（
阿部悦子委員） でも、それは関連ですから、最後まで質問させてください。１問ですから。
○（
赤松泰伸委員長） 整理してください。
○（
阿部悦子委員） 国が、この遺伝子組換えの飼料については許容基準１％以下というふうにも書いている文書がありますけれども、では、それもわからないということになりますか。
わからない。では、何％ぐらいということの数値もつかめないということになりますか。
○（畜産課長） 配合飼料中に何％遺伝子組換えの飼料が入っているかということだろうと思うんですが、わかりません。
○（
赤松泰伸委員長） 以上で質疑を終了いたします。
次に、常任委員会の県内視察についてであります。
県内視察は、経済企業委員会と合同で５月27日火曜日、28日水曜日に１泊２日の行程で借り上げバスを利用して実施したいと考えております。
視察内容等につきましては、経済企業委員長と協議の上、決めたいと思いますが、内容等詳細につきましては、私に御一任いただくことでよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
赤松泰伸委員長） それでは、内容が固まり次第、御連絡申し上げますので、委員の皆さんの御参加をお願いいたします。
それでは、以上をもちまして、本日の
農林水産委員会を閉会いたします。
午後０時９分 閉会...