○（
循環型社会推進課長） それでは、本日の議題であります
えひめ循環型社会づくりについて御説明を申し上げます。
説明の構成は表紙の裏に目次がございます。まずⅠとして、本県の
廃棄物処理の現状と計画、Ⅱで
循環型社会づくりに向けた本県の対応、Ⅲで
関係事案の動向といったことで説明をさせていただきます。
それでは、１ページにございますⅠの本県の
廃棄物処理の現状と計画でございます。
１ページには、廃棄物の排出の推移と平成22年度の目標値を記載しております。11年度から16年度、18年度への推移を載せておりますが、まず16年度のところを見ていただきますと、１の
一般廃棄物の排出量は62万ｔとなっております。２の
産業廃棄物の排出量は951万4,000ｔとなっております。合計で約1,000万ｔの廃棄物が排出されております。
このうち、１の
一般廃棄物の排出量の推移でございますが、11年度が62万6,000t、16年度が62万tで、18年度の速報値が54万8,000ｔと、11年度から18年度にかけまして、約１割以上減少しております。
リサイクル率につきましても、11年度の12.6％から18年度は17.9％と向上しております。
そういった中で、22年度の計画でございますが、旧計画と新計画がございます。旧計画は、11年度から16年度までの動向を踏まえまして、17年度に作成した計画でございます。18年度の速報値を見ていただきますと、その結果、17年度に策定した22年度の目標値に対しまして、18年度において、排出量は旧計画の55万ｔに対して54万8,000ｔ、
最終処分量も旧計画の８万5,000ｔに対して７万2,000ｔと、おおむねもう旧計画を上回っている状況となっております。そういったことで、20年２月に目標値の見直しを行いました。
新計画でございますが、22年度の
一般廃棄物の排出量を50万ｔにしようということで、１人１日当たりの排出量について18年度速報値の1,011ｇから950ｇ、
リサイクル率も17.9％から24％と目標値をさらに高めております。この24％は国の目標値と同じでございます。
次に、２の
産業廃棄物でございますが、
産業廃棄物の11年度から16年度の状況を見ていただきますと、排出量は減少傾向にあるものの、
リサイクル率は伸び悩んでいるという状況にございますが、22年度の目標値としては、排出量を914万ｔに削減、
リサイクル率も25.9％から33.4％に向上させることとしております。
次に、２ページにまいりますが、こうした排出された廃棄物がいわゆる
中間処理等をなされて
最終処分、
再生利用に行く過程を２ページに
一般廃棄物、
産業廃棄物の別にフロー図に載せております。
３ページがこういったフローに伴う
処理施設の施設数でございます。なお、この施設は
一定規模以上の許可対象の施設でございます。
３ページの
一般廃棄物処理施設でございますが、家庭系の
一般廃棄物処理は
処理責任を有する市町村が整備をいたします。このうち焼却施設や
粗大ごみ施設は22、23施設とありますが、現在の市町の数と同数程度ございます。
資源化施設は７施設で、現時点では少ないんですが、今後、
再生利用のために伸びていくものと見込んでおります。
最終処分場でございますが、25施設とあります。この中に管理型が13施設、非管理型が12施設になっております。いわゆる
管理型処分場がほとんどのものを処理できる処分場でございますが、これが13施設ということで、現在、民間の
最終処分場にも
委託処理をしている市町があるといったことでございまして、今後の施設整備のあり方について検討を要すると考えております。
次に、
産業廃棄物処理施設でございますが、先ほど
産業廃棄物の排出量が950万ｔと申しましたが、本県の
産業廃棄物排出量の約７割が紙産業とか化学産業から排出される汚泥でございます。そういった特徴がありますことから、本県の
産業廃棄物処理施設は、汚泥の脱水施設、乾燥施設が254施設と非常に大きな数字になっております。
次に、木くずまたは瓦れきの
破砕施設が142施設あります。いわゆる
建設リサイクル関係での施設でございますが、ここ数年木くずを燃料や再生材とするための
木くず破砕施設の設置が増加しております。
以上が廃棄物の現状でございます。
続きまして、４ページのⅡでございますが、
循環型社会づくりに向けた本県の対応ということで、いわゆる
地域循環のイメージをこの絵で説明をいたします。
４ページに、
コミュニティ資源循環というものがございます。これがいわゆる循環の起点でございますが、不用となったものを近所で融通し合ったり、廃食用油を
バイオディーゼル燃料として利用するなどといった地域での生活圏、いわゆる
コミュニティが対象範囲ということで、まずは
コミュニティの中で
資源循環を行う。
次に、
地域資源循環がございます。これは
コミュニティだけでは当然循環できないものに対しまして、循環の範囲としては単独の市町村もしくは数市町村並びに県内におきまして、いわゆる都市部と農村部が連携して
循環資源の活用を推進するといったことです。この
地域資源循環までが県内で取り組むべき
資源循環と考えております。
次に、この
地域資源循環の範囲では愛媛県内に先端技術がなかったり、または量的な問題から本県だけでは循環できない場合がございます。それが
ブロック内資源循環でございまして、いわゆる
四国内または西日本などのブロック、さらには国内で循環を検討する。具体例でいえば、廃家電とか
ペットボトルを本県で収集して全国のほかのところでいろいろ処理をするといった状況でございます。
最後は、
国際資源循環でございまして、
循環資源の特質とか地域特性に応じて、
コミュニティから再資源までの間の中で重層的に、できる限り廃棄物を資源として循環させていくといった社会を築く、
循環型社会づくりを行うというイメージでございます。
こういったイメージを法律的にどういう体系としているかというものが５ページでございます。
まず、基本的な枠組みは13年１月に施行されております
循環型社会形成推進基本法です。ここで
循環型社会形成に向けた基本的な枠組みを定めております。その下に、廃棄物の
適正処理を主眼にいたしました
廃棄物処理法、発生抑制や
リサイクルの推進、いわゆる３Ｒ、リデュース・リユース・
リサイクルを主眼にいたしました
資源有効利用促進法があります。この２つで支えておりまして、その下に個別物品の特性に応じた規制がございます。これが
容器包装リサイクル法、
家電リサイクル法などの５つの法律で、個別の特性に応じてございます。
こうした法の中で、いわゆる循環された再生品を行政が
再生利用するために、
グリーン購入法が制定されておりまして、この法体系のもとで
循環型社会づくりを推進することとしております。
それでは、６ページでございますが、計画達成に向けました本県の施策の強化と
推進体制でございます。６ページの表はこれまでの
取り組み状況で、今後どう進めていくのかというのが７ページでございます。
施策の方向としては、この表の中に４区分がなされておりますが、この４区分を大きな
ポイントとして考えております。
そういった中で、まず１つが
環境意識の高揚でございますが、これについては、これからは、今までの理解から進みまして、実践へステップアップするのが
ポイントだと考えております。特に、現在、
家庭ごみの６割を缶や
ペットボトル、レジ袋などの
容器包装廃棄物が占めておりますので、この減量化や
リサイクルの実践活動を促進していきたいと考えております。
次に、多様な
リサイクルシステムの定着促進でございますが、これにつきましては、
地域住民等との協働促進が
ポイントだと考えております。いわゆる
分別収集の徹底、さらには
ごみ処理有料化の推進、地域住民による
資源ごみの自主的な集団回収の支援などを行ってまいりたいと考えております。
３番目の
環境ビジネス支援制度の拡充でございますが、これにつきましては、
資源循環促進税の有効活用が
ポイントだと考えております。本県での
リサイクルの定着には、やはり
環境ビジネスとして成り立つことが肝要だと思っております。そういったことに対しまして、
資源循環促進税を活用いたしまして、地域の特色を生かした本県での
リサイクルビジネスの進展を支援してまいりたいと考えております。
次に、
環境優先行政の実践でございますが、ここでは市町との連携強化が
ポイントだと考えております。行政が率先して
グリーン購入とか
エコイベントを実践するために、市町との連携を一層強化してまいりたいと考えております。
こういった
取り組みを行います
推進体制でございますが、この計画の
推進組織であります
えひめ循環型社会推進会議が現在運営されておりますが、本年度は専門部会を設けまして、レジ袋を初め関心が高まっている
容器包装廃棄物の３Ｒに対します具体策の検討を行いたいと考えております。
次に、８ページからは現在行っております施策の事例とか実情の紹介をいたします。
まず、８ページから９ページでございます。
この８ページに載せておりますえひめの
循環型社会づくりについては、当課の
ホームページの中に、ごみの事情とか３Ｒイベントとか12区分を載せております。これが当課の
ホームページの冒頭のページでございますが、この中に
市町村情報というのがございまして、９ページにございますような、ごみを出すときの決まり事とか、住民に対します補助金や奨励金の制度とか、ごみを減らし
リサイクルをするための活動といった松山市などの情報を事例として載せております。
次に、10ページでございますが、いわゆる四国・
九州アイランドリーグでの四国の
チーム別の
リユースカップが今シーズンから導入されました。球場でこういった四国の各
チーム別の
リユースカップを販売しております。これは四国４県が連携して働きかけたものでございますが、こういったものを球場で使うということで、
ごみ減量化の意識啓発として期待しております。
次に、11ページが市町別の
家庭ごみの
分別排出の区分でございます。表にありますように、20市町の
ごみ分別の区分表を載せております。かなりいろいろばらつきがあるんですが、表の上から９番目の四国中央市の５区分から始まりまして、２番目の今治市、10番目の西予市、14番目の松前町の15区分というように、５区分から15区分までさまざまでございます。
リサイクルの推進を掲げますと、分別の徹底が不可欠でございます。効率的でかつ住民にわかりやすくて理解の得られやすい
システムができるよう、我々としても情報提供とか適切な助言を行ってまいりたいと考えております。
次の12ページでございますが、現時点で
ごみ処理の有料化を行っている市町の状況でございます。現在、20市町のうち16市町が、
指定ごみ袋の販売など
ごみ処理の有料化を行っております。この
ごみ処理の有料化に関しましては、国も推奨しておりますが、
分別収集とあわせまして、市町村の実情を踏まえながら、適切な助言をしてまいりたいと考えております。
次に、13ページでございますが、愛媛県
資源循環優良モデル認定制度の概要ということで、本県は平成13年から優良な
リサイクル製品等を認定しております。認定一覧がございますが、これまでに23の
優良リサイクル製品を認定しておりまして、現実に県の共通物品として利用されているもの、また
公共小売資材として利用されているものがございます。
次に、14ページでございますが、市町別の
グリーン購入の
取り組み状況でございます。
本県は当然
グリーン購入に取り組んでおりますが、市町段階では現時点において13市町で
取り組みがなされております。順次
取り組みは進んでおりますので、今後ともさらにこの
グリーン購入について推進してまいりたいと考えております。
以上が県施策の
取り組み状況及びその現状でございます。
これからそういった
取り組みの中で、どのような動きがあるか
関係事案につきまして、15ページから御説明を申し上げます。
15ページに
容器包装リサイクル法の動向がございますが、ガラス瓶、
ペットボトル、
リターナブル瓶といったいわゆる
容器包装については、消費者が
分別排出して、市町村が集めて、最後の処理は
一定規模以上の
製造メーカー等の負担で再商品化するという
システムでございます。
この
システムで、いわゆる
容器包装が再製品化されておりますが、現時点において注目をいただきたいのが16ページでございます。再
商品化事業者による
落札単価がございますが、表を見ていただきますと、プラスチックだったらトン当たり落札するのに19年度で８万9,200円とか、６万2,800円とかでございます。
ここで注目をしていただきたいのが19年度の
ペットボトルの
落札単価で、マイナス３万8,900円となっております。これを平成９年当時までさかのぼってみますと、平成９年当時は７万7,100円で、高額な
リサイクル処理費用がかかっていました。それが18年度はマイナス１万7,300円、19年度はマイナス３万8,900円で、これはいわゆる
リサイクル費用がかかったのではなくて、逆に
ペットボトルがそのまま原材料として売られているということです。市町村が集めたものを、業者が費用を出すのではなくて、そのまま
リサイクルとして買っております。
逆有償ということですが、こういったように市町村が集めた
ペットボトルが売られるようになりました。現在、18年度から逆有償になっておりますので、19年度には売られた分の余剰金が、市町村に対して配分されるようになっております。ちなみに、19年度には、18年度実績の金額2,400万円が県下市町に配布されております。
次に、17～18ページの
家電リサイクル法の動向でございますが、（２）全国の施行状況の（１）廃家電の引取・再商品化のところに、小さいけれどもグラフがございます。これは全国ですけれども、引き取り台数は年々増加をしております。中に
折れ線グラフがありますが、いわゆる再
商品化率で、廃家電の再
商品化率も年々増加をしております。
そういった中で、（２）の不法投棄の状況でございますが、現在若干落ち込みはあるというものの、やはり廃家電の不法投棄は存在するという状況になっております。自動車の場合は、自動車
リサイクル法は先払いということで購入時に
リサイクル料金を先に払います。廃家電の場合は、いわゆる廃棄する際に消費者が
リサイクル料金を負担いたします。そういったことで、廃家電の不法投棄も多いということで、全国知事会を通じまして、廃家電に関しましても
リサイクル料金の先取りをするように要望しておりました。
この
家電リサイクル法が施行後５年を過ぎまして、国も見直しをいたしました。その結果を18ページに載せております。これは中央環境審議会が20年２月に国に対して提言した概要でございますが、
リサイクル費用の回収方式についてというのがございます。そこで、前払い方式に移行すべきという主張の理由である
家電リサイクル法ルートへの適正排出の促進や費用負担の公平化、家電不法投棄対策については、下記の措置を講ずることにより対応可能ということになりまして、前払いにつきましては当面の間は見送られました。（１）から（４）までの個別課題への対策をとるということで国に提言をいたしておりまして、家電
リサイクルの前払いについては当面見送りになったという現状でございます。
19ページ以降につきましては、要は
循環型社会に向けまして、ごみを減らすとか、再使用、再利用を進めていきますが、どうしても廃棄物として処理されるものは出てまいります。その廃棄物を適正に処理するということが前提になければならないと考えております。
その
適正処理の状況について簡単に御説明いたします。
まず、19ページでございますが、これは全国で推計しました廃棄物焼却炉等から出ますダイオキシンの量でございます。表の中にありますように、廃棄物焼却炉、産業分野、またその他ではたばこの煙からも若干出るということで、全国でこれだけのダイオキシンが出るという表でございます。合計欄の、平成９年の7,680～8,135ｇという数字は、平成18年には289～317ｇと極端に減少しております。大体96％ほど減少しております。
その一番の要因が、
廃棄物処理分野での減少でございます。
一般廃棄物焼却施設、
産業廃棄物焼却施設、小型廃棄物焼却炉というような廃棄物焼却炉がございますが、平成９年の7,658gから平成18年の218gと、もう３％程度しかなくて、97％の減です。こういったことで、ダイオキシンは全国的に見て非常に減少しております。それだけ廃棄物焼却炉の改造がなされたということでございます。
では本県はどうかということが、20ページでございます。３の排ガス中のダイオキシン類濃度平均値ですが、市町村の焼却炉とか
産業廃棄物焼却炉については、年１回以上ダイオキシン濃度をはからせておりまして、集計した平均値を出しておりますが、12年度と最後の18年度を比べていただきましたら、ダイオキシン類濃度は非常に減少しております。そういったことで、廃棄物焼却炉から発生されるダイオキシンに関しましては、大幅な成果が出ているものと考えております。
次に、21ページの
産業廃棄物最終処分場でございます。実はこれも当課の
ホームページでございます。
最終処分場の水質検査でございますが、やはり
最終処分場がございますと、地域住民の方は放流水について非常に心配いたします。当課といたしましては、県下の
産業廃棄物最終処分場に対しまして、みずから採水に行き、検査しております。その検査結果につきましては、すべて
ホームページで新たな検査結果を公表しております。その事例が22ページのオオノ開発の事例でございますが、こういった形で水質検査の基準と水質検査結果について公表しております。
ちなみに、ここの中でたくさんあります何々未満という表現でございますが、この未満というのは定量下限値ということで、これ以上の数値は測定できないという最低限の数値でございます。
最後になりましたが、不法投棄対策の動向でございます。環境省発表で都道府県別に載せておりますが、全国ベースでは18年度の不法投棄の件数は、過去10年間で最も少ない投棄量となっております。愛媛県は全国で21番目の投棄量で、過去10年間では２番目に少ない状況となっております。19年度はまだ確定値は出ておりませんが、18年度をさらに下回る見込みとなっております。
以上、
えひめ循環型社会づくりの説明を行いました。できる限り委員の皆様方に実情を知っていただきたいという思いから、資料が多目になりまして、逆に説明が概略になりましたことをおわび申し上げます。
今後、県民の信頼を得るために、不法投棄の撲滅、廃棄物の
適正処理をさらに徹底することはもちろん、本県の実情に応じました
循環型社会の形成に努めていく所存でございます。御指導、御支援を賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。
○（
河野忠康委員長） ありがとうございました。
それでは、委員の皆さん、ただいま御説明をいただきました議題に関して質疑をお願いしたいと思います。どなたからでも結構です。
○（横山博幸委員） それでは、11ページのごみの分別と焼却炉の能力の関係についてお聞きしたいと思います。
この表でわかりますとおり、ごみの分別が５種類から15種類と非常に多岐にわたっておるということですが、分別の状況、中身によって、いわゆる焼却炉のエネルギー、カロリーがかなり違ってくるということです。分別の中身によっては、さらにエネルギーを投下しないと焼却炉の能力が足りないということで、いわゆる排出物にまた影響してくると考えておりますけれども、県は各市町のカロリー報告を受けておりますか。
○（
循環型社会推進課長） 各市町の
廃棄物処理施設につきましては、いわゆる時間当たりの燃焼量といいますか、規模については把握しております。横山委員がおっしゃいますカロリーは非常に大事なことでございますが、もともとある程度ごみの組成を考えた上で設計しておりますので、時点、時点のカロリーについてはちょっと把握をしておりません。
横山委員のおっしゃいました分別と焼却炉の能力が関係してくるというのは、多分廃プラ、プラスチック関係がかなりのカロリーを要するということについて御心配があったのではないかと思いますが、基本的に生ごみが多くございますので、現時点では、廃プラがあるからといってカロリーオーバーといったようなことはないということです。
○（横山博幸委員） そうですか。わかりました。ありがとうございます。
もう１点、先ほど
ペットボトルは逆有償になっているということですけれども、ごみの所有権については全国でいろいろと議論もされております。自治体によっては条例で所有権は回収した行政にあるということで整理をされておりますけれども、一方、集荷場所で新聞とか
ペットボトルとかの早期回収を許可なくやっている業者がいて非常に問題になっております。愛媛県の場合は法的に整備されておりますか。
○（
循環型社会推進課長） 今の御質問については、東京だったと思いますが、いわゆる荷抜きに対して、市町村の地域でごみの収集場所に置いていた空き缶等を荷抜きするということに対しまして、条例で告発をいたしました。
一審では有罪のもの、無罪のものと分かれて、所有権がどこにあるのか不明確な点があるという形になっておりますが、どうも高裁では、条例である程度、ごみの区分を定めているというような解釈がございまして、有罪になる人の方が多くなったという実情は聞いております。
やはり愛媛県でやるためには、ごみを収集している市町が条例でいわゆるごみの所有権を定めなければならないと考えておりますが、現時点において、確実に荷抜きを防げるような条例ができているという話はまだ聞いておりません。
○（横山博幸委員） 自治体、市町では具体的にかなりの問題になったと思うんですね。ですから、県として、今後、その条例をつくるよう指導されるのか。やはり、県がモデル的なものをつくらないと、なかなか市町村で法的な整備というのは専門家もいないし、非常に難しいと思うんですけれども、県としての見解としてどうでしょうか。
○（
循環型社会推進課長） 非常に難しい問題でございまして、最初、東京の簡易裁判所で、告発されたときに、相手方は条例は憲法違反であるというような主張でした。要は住民が出したごみであるから所有権はない、その中で取得したものだから、それを取り締まるのは何事だということで、憲法違反であると主張しておりました。最初、簡易裁判所では、そのあたりの配慮もあったのか、いろいろ無罪も出ましたけれども、高裁でまた有罪になるというようなことで、まだ取得物に対する見解が全国的に確実に固まっている段階と判断できません。これにつきましては、もう少し推移を見させていただきたいと考えております。
○（白石徹委員） １ページの
産業廃棄物の数値ですが、11年度から16年度の間に
リサイクル率が0.7％向上した。これからの６年間で7.5％向上させる、今までの５年間で0.7％しか向上しなかったものを逆に７％向上させるというのはかなり強いリーダーシップというか、施策を打ち出していかないといけないのではないかと思うんですが、そうかといって新しい法律ができるわけでもない。今の法律の中でどのような施策を具体的に考えておられるのか。今の段階であれば教えてください。
○（
循環型社会推進課長） 本県の
産業廃棄物の
リサイクルでございますが、その背景にありますのは、先ほど申しましたように
産業廃棄物の７割が汚泥でございまして、非常に水分を含んでおります。先ほど脱水
処理施設が250程度あるとお話しましたけれども、いわゆる水分脱水ということで、廃棄物がかなり減量化されます。私の感覚では、950万ｔの廃棄物のうち半分が水分脱水で飛んでしまうと考えております。
その水分を出した残りの廃棄物に対する
リサイクル率でございますので、本県の
リサイクル率を高めるというのは非常に難しいという背景がございます。
ちなみに、国の目標の
リサイクル率は47％でございまして、本県が33％ですから、本県は低いです。これから進めていこうという現在の
取り組みにおいても、やはり当然のごとく紙産業の廃棄物が一番多いです。それにつきましても、紙産業を支援するために新たな紙産業における資源の
リサイクルを行っております。
それとあわせて、廃棄物を出す製造事業者だけが
リサイクルに取り組むのではなく、新たな技術等を導入し、
リサイクル率を高めていくといった
廃棄物処理業者の方々の活性化を支援することの両方で、さらにこれから
産業廃棄物の
リサイクルを進めていきたいと考えています。
○（白石徹委員） 今、お聞きした中で、
廃棄物処理業者が業種転換するというか、環境省でいうリ・スタイルに取り組んでいる業者の動向はどんな感じですか。
○（
循環型社会推進課長） 収集、運搬等いわゆる処分を行っている
廃棄物処理業者は、県下でおおむね250業者ほどで、
産業廃棄物の処理をしている事業所がございます。その中には、当然専業ではなくて建設業との兼業等もあります。
現在、その
産業廃棄物処理業界の経営収支がどうかということについては、申しわけございませんが現時点では把握しておりません。今取り組んでいるのは、今のままでいくと
リサイクル率も上がらないだろうから、全国のいろいろな
リサイクル技術を一度県が研究して、県内の中小の
廃棄物処理業者が活用できないか、新たな
リサイクル技術を導入した経営ができないか現在進めている段階でございます。
○（白石徹委員） 先ほどの政策の中にもありましたけれども、そういう今おっしゃった事業者がネットワークを組んで、
地域循環圏というか、地域エリア、全県、全国とか、少し広いエリアで業態を変えていこうと取り組んだときに、今のところは
リサイクルする物については他県からの持ち込みもオーケーですが、どうしても業態を移行する中で、当然廃棄物も微妙に今の県の条例による監視を強めなくてはいけない。しかし、今の条例で監視を余り強めると業態の転換を殺してしまうというか、プラスアルファ四国全体で
循環型社会を取り組もうというような大きな考え方も阻害してしまうという懸念があるのではないかと思いますが、その辺の所感があればお願いします。
○（
循環型社会推進課長） 今、
白石委員がおっしゃっているのは、県の要綱による県内産廃の参入の原則禁止との兼ね合いかと思います。原則禁止と申しておりますが、先ほど委員がおっしゃっておりますとおり、現実問題として、
リサイクルにつきましては、実情を把握した上で適正に本県内で処理できるのであれば、ほとんどそれは認めております。
リサイクルにつきましては、当然ある面、積極的な対応を国、４県とも行っています。ただ、
リサイクルか
リサイクル以外かということに関して、当課として県外産廃の搬入禁止をしている根本は何かと申しますと、本県にあります管理型
最終処分場、いわゆるごみが一番最後に処理をされる埋立地でございますが、この埋立地は県内の製造業が活性化すれば、必ず最終的に出てまいりますので、
産業廃棄物を捨てるところは、県内で確保しなければならないと考えております。
余り多くない
管理型処分場に県外の埋め立て物が無制限に入ってくると、短期間では収入が上がるかもしれませんが、長期展望に立った場合には、県内の経済に対して支障を来たすといったことで、本県で県外からの廃棄物を埋め立てるという行為に関しましては、これまでと同様、規制はやっていきたいと考えております。
○（白石徹委員） これは要望で結構なんですが、私も課長のおっしゃるお考えと同感でありますし、規制はするべきだと思いますけれども、愛媛が持っている固有の技術とか、処理技術を、幅広くエリアを広げた中で、それぞれの県もしくは地域が利用し合うような時代がもう来なくてはいけないのではないかと思っています。この条例は守るべき条例でありますけれども、考えるべき条例でもあると思います。時期をまた見定めながら進めていただきたい。要望で結構です。よろしくお願いします。
○（
河野忠康委員長） ここで、休憩をとりたいと思います。
10分後に再開します。
午前11時１分 休憩
――――――――――――――
午前11時８分 再開
○（
河野忠康委員長） 再開します。
議題について質疑はありますか。
○（岡田志朗委員） 今の
循環型社会推進課長のお話によりますと、愛媛県内の
産業廃棄物は製紙関係が多くて、そのうちの半分が水分なので、排出量を減らすことは非常に難しいという話がありますが、その関係で、今再生紙の問題が出ています。
つい数日前の愛媛新聞にも出ていたんですが、地域内循環のことを考えれば、再生紙を利用するよりも、愛媛にある森林の間伐材、間伐ができていないところを間伐したり、今、山に投棄されている間伐材を利用するとかして、
産業廃棄物とは言えないんでしょうけれども、山からの間伐材等を製紙原料として使う方がはるかに有効だと思います。再生紙は、中国が欲しければ売ればいいわけです。
そういう意味で、そういう部分をこの排出量とか
再生利用量などのカウントに足すことができれば、排出量の削減等ができますし、現実論からしても、地域内の循環のことや再生紙を使うためのエネルギーが相当要るということを考えても、はるかにそっちの方が有効だと思うんですけれども、今現在、そういう対応はあるのでしょうか。
○（
循環型社会推進課長） 間伐材のいわゆる再生という問題につきまして、昨年度、特別委員会で林業政策課長のお話がございましたが、発生した間伐材を山からいわゆる
リサイクル事業所まで運ぶ運賃が非常に高額になるといったことで、なかなか収支的に合わなくて困難だと伺いました。
だから、岡田委員がおっしゃるように、地域の中でできる限り
コミュニティ循環ができるようになれば、そういった運賃コストも省略されてまいりますので、間伐材利用も進んでいくのではないかと考えております。
特に、この木くずにつきまして、最近重油が非常に上がっておりまして、
産業廃棄物業界の中におきましても、建築解体等の木くずについては変な言葉ですけれども、奪い合いということも聞いております。再生材について、現時点で具体的にどうすればいいかという方法論までは持ち合わせてございませんが、そういうことです。
○（岡田志朗委員） 今、例えば大王製紙などでも、逆に、現在そういうものをチップとして利用する予定量が集まらない。それは価格の問題等もあるのかもしれませんが、ちょっとどこか考えれば、需要と供給的には現実には利用可能だと思うんです。今、課長が言われたように、どこかで出すということができれば大丈夫だと思います。
今、建設材にＢ材、Ｃ材というような、Ｃ材価格であれば十分できるという話もあります。この点、前向きに、特に愛媛県内はほとんどが製紙関係ということであれば、ここをいじるというか、注目するのが一番だろうと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
ちなみに、今流行のマイはしですが、あれも考えれば国産の割りばしを使って、今度はそのまま何か燃料なり原料で使うことができれば、地域内循環としては、マイはしよりもプラスなんですよね。
今、
佐々木委員に聞いたら、中国からの原料がマイはしになっているということで、なおさらそういうふうに思います。確かにぱっと見にはマイはしの方が循環型のように見えるけれども、よく考えると地域内の割りばしをどんどん使う方が循環にはプラスするんだという考え方もありますので、そこらをあわせて検討いただきたいと思います。
○（三宅浩正委員） きょうの資料によりますと、今後の施策の評価というのが７ページに出ておりまして、その中でそれぞれの市や町における
分別収集や
ごみ処理の有料化を進めて、強化していきたいということでございます。12ページに今の導入状況が出ているようですけれども、４つの市や町でまだ導入してなくて、かつ今検討されているということでございますが、実際見本と申しましょうか、４つのところで今どういった方向で御検討が進んでいらっしゃるのか、何かもし御存じのことがありましたらお教えいただきたいのです。
○（
循環型社会推進課長） 申しわけございません。検討中のところがここにも書いておりますが、13番の久万高原町が22年開始に向けてということ等は聞いておりますが、それ以外については、ちょっとまだ具体的なことは承知しておりません。ただ、要は
ごみ処理の有料化につきましては、県としては前向きに取り組むという体制で臨みたいと考えておりますので、その旨の必要な助言もしてまいりたいと考えております。
○（
河野忠康委員長） 久万ですが、まだ有料になってなかったですか。
○（
循環型社会推進課長） 大体本県の場合、いわゆるごみ指定有料袋、それを買っていただくということでございますが、まだ…。
○（
河野忠康委員長） 失礼しました。済みません。
そのほか議題に関していかがでしょうかね。
○（山本敏孝委員） この説明資料の６ページですか、バイオマス利活用の推進に対して今後の方向性、効果ということで考えておられるようでございますが、昨年の末ですか、北海道にバイオマス
リサイクル施設の非常に画期的なものができたと聞いたんですけれども、県としてその施設は見られましたか。
○（
循環型社会推進課長） 現場には行っておりませんが、新しい技術があるということで、ビデオを見ました。
○（山本敏孝委員） 今、南予のエコランド構想もその北海道のバイオマス
リサイクル施設をモデルにしてやっていこうということで、先ほどもお話がありましたけれども、いわゆるごみの７割が汚泥関係ということでございますし、また、愛媛県には非常にこれらに類する廃棄物が多い。
例えばミカンのかすの汚泥にいたしましても、年間4,500ｔあるということでもありますし、それから下水の汚泥、さらに生ごみとか製紙、こういうものをやっていって、愛媛県だけでもこのエコランド構想が実現できれば、今の焼却施設とか、埋め立てとかに頼らないでも、京都議定書でいうＣＯ2の削減にしても、愛媛県だけでも約半分ぐらいに減らすことができるという考え方に基づいておるわけなんですよね。
そこで、ミカンかすにしても、200℃に熱を上げて、それから30気圧ですか、それをかければ、いわゆる飼料と燃料とに分離できるという技術もあるようでございますが、こういうことはどんどん県も力を入れていただきたい。そこで大きなネックになるのは、先ほども数字が出ていましたけれども、愛媛県でも今現在は焼却施設は市町単独でやっていますよね。まだ新しいのもあるし、かなり古くなっているのもある。それで、市町としては、生ごみとかの汚泥関係も焼却できるものは、本来ならばバイオマス施設があれば、そこでやればいいんだけれども、焼却施設を使える間は使おうということで、そのあたりがうまく機能していない現状があるわけなんですよね。
だから、このあたりはやはり市町と南予エコランド構想をやっている事業体の中に県が入って、うまく調整をしていかなければ、このすばらしい施設もなかなか前向いて実現していかないという点もあると思うんですよね。私は、そのあたりはまた県が将来のことを見越しながら、ひとつ調整役に入っていただき、御努力いただきたいということを要望しておきますから、よろしくお願いいたします。
○（
河野忠康委員長） それでは、所管事項も含めて御質問を受けたいと思います。
○（佐々木泉委員） 伊方原子力発電所と地震の問題についてお伺いしたいと思います。
３月28日に新しい耐震指針に伴う安全性の評価の中間報告が出ております。これまでは地震の加速度は最大473ガルと言っていたのを、今度は570ガルに変更いたしました。これまでいろいろここでやりとりし、質問しても、県も473ガル以上にはならない、どんなに強い地震でも473ガルと言い続けてきたわけですが、今度は570ガルが起こり得るということで、県の立場としては何だったのか、立場がないのではないかというような大きな変更だったと思います。
これは四国電力の主張を国が追認して、これをまた県がうのみにする結果だと大いに反省すべきだと思いますが、いかがですか。
○（
原子力安全対策推進監） 耐震安全性につきましては、伊方原子力発電所における安全性に係る最重要の問題であると考えておりまして、これまでも四国電力に対しましては、耐震安全性に係る新しい知見が出る都度、しっかりと適切に対応するよう指導してまいりました。
これに対しまして、四国電力は、例えば兵庫県の南部地震、あるいは敷地前面海域における新しい知見をもって再評価を適切に実施してきたと考えております。
今回の四国電力の基準地震動の見直しにつきましては、一昨年に改定されました耐震安全性の審査指針に基づいて、そしてさらに昨年の中越沖地震を踏まえて、その結果を反映させて、この基準地震動が策定されたものでございまして、そういったことにかんがみれば、適切な評価がその都度なされているということであります。今回の数値は大きくはなっておりますけれども、そのことをもって過少な評価であるとは考えておりませんので、私ども県としても、今後はこの新しい基準地震動が妥当なものなのかどうか、これから確認していく作業に入りたいと思っています。
○（佐々木泉委員） 四国電力が473ガルだと言っている、それは四国電力の考え方でやったんだから、一つの行き方だと思いますね。それに対して、国がいや500ガルだ、あるいは県から見ると500何十ガルだったというならわかるんですよ。もうきっちり同じ数字で、四国電力に聞いても、国に聞いても、県に聞いても473ガルだということをやっていくと本当に大変なことになる。
地震については、四国電力も国も大失敗を繰り返しています。その最大のものは、原発の前面海域の活断層が１万年以上動いていないという誤った判断で原発を設置したことです。これは実は１万年どころか2000年ごとに動いているという指摘があったんですね、当時も。それをさんざん無視しながら、ついに認めざるを得なかった。
この2000年説を証明したのが高知大学の岡村眞教授です。2000年ごとに動いていることがはっきりして、この前動いたのはいつかというと約2000年前で、そうするとそろそろ危ないというのが現状のようです。その岡村眞教授が、もしこれが動いたら1,000ガルは覚悟しなければいけないと言っている。今度見直す以前から言っているわけですね。だから、全く材料がなかったわけではない。
ところが、四国電力の計算では、岡村眞教授の説を無視して、ずっと473ガルと言っていたのを、今度見直しても570ガルでいいというわけです。これを見ると、県も四国電力に570ガルで追随するつもりなのかどうなのか。いつか1,000ガルが認められることになったら、また立場を失いますが、県が独自で計算する考えはありませんか。
○（
原子力安全対策推進監） 今回見直しが行われました基準地震動につきましては、先ほども申し上げたとおり新しい指針から中越沖地震を踏まえた見解でございます。また、評価の不確かさも考慮したと聞いてございます。
一方、国の地震調査委員会での審議はもとより、先日、国自身が発表しましたけれども、伊方前面海域において国自身が調査船を出して、断層調査をされるということになってございます。
それから、この国の委員会の結果につきましては、原子力安全委員会がまさにダブルチェックをするということで、保安院の審議会のメンバーとは異なるメンバーで原子力安全委員会での審査が行われると聞いてございます。
このように安全確保に一義的な責任を有します電力会社が見直しをまず行い、そして一元的に規制している国が安全審査を行うという体系が今回も機能していると判断いたしますので、現時点では県自身が独自に個別の計算をすることは考えておりませんけれども、この国の審査状況を十分見きわめた上で、私どもの伊方原発環境安全管理委員会の下に置いております技術専門部会で耐震工学や地盤工学の専門家を含め、先生方に妥当性をしっかり確認していただき、検討していこうと思っております。
○（佐々木泉委員） 安全管理委員会で見直しするということで、安全管理委員会の議論も、ひところに比べて委員の充実などがあって、かなり見ごたえ、聞きごたえのあるものになっていることは認めるんですが、四電と国に任せておいて、その結果をチェックするというのは、結局それ以外の議論が耳に入らないことになる。これが恐ろしいんですね。
例えば四国電力は新しい地震をマグニチュード7.6で想定しています。しかし、この海域では国の地震調査研究推進本部はマグニチュード８を考えているし、県もマグニチュード８を頭に置いていたはずです。ところが四電は7.6です。マグニチュードが１違うと、地震のエネルギーは32倍になり、0.2違うと２倍になります。この7.6と８の差が0.4ですから、地震のエネルギーは４倍になるわけですね。起こり得るマグニチュード８の地震に比べて、四電が想定しているマグニチュード7.6というのは４分の１のエネルギーだということです。これはおかしいんではないかという声が出ています。マグニチュード８で予測すべきではないのでしょうか。
お聞きしたいのは、マグニチュード８で予測すると何ガルになるか。また、岡村眞教授が1,000ガル説ということを言っていますが、どう見ますか。教えてください。
○（
原子力安全対策推進監） 今おっしゃられた敷地前面海域のマグニチュード８もしくはそれ以上というお話は、平成15年に地震調査研究推進本部が申されたものであると理解しております。
この中で、当該推進本部はマグニチュード８またはそれ以上の規模の地震が想定される中央構造線が約130㎞あるいは360㎞のときに断層が動いた場合についてお話しされていると理解しておりまして、今回四国電力が評価をしておりますのは、敷地前面海域の限られた距離のところでございます。そこについては、今回マグニチュード7.6ぐらいになっていると聞いてございますけれども、推進本部がおっしゃっているマグニチュード８程度についても、別途四国電力として評価をしておりまして、この断層の長さが長くなったとしても、今回算定されました570ガルの中におさまるという結果になっているということでございます。それについては、私どもとして今後、技術専門部会で確認をしてまいる所存です。
それから、高知大学の岡村教授がおっしゃっておられます1,000ガルについてのお話でございますが、これにつきましては、昨年９月に開催いたしました伊方原発環境安全管理委員会におきまして、耐震工学が御専門の愛媛大学の森先生から発言をいただいております。四国電力と岡村教授ともに、地震を起こす活断層の長さ、それから活動度の理解に大きな違いはない。しかし、この地震の大きさから揺れの大きさを推定する根拠に違いがあって、どちらかといえば四国電力に科学的、合理的な根拠があると理解している。しかしながら、３月の中間報告で出される基準地震動については、十分時間をかけて議論することが必要であるとおっしゃっています。
私どもも全く同じでございまして、今般開催いたします技術専門部会におきまして、この基準地震動について十分御議論をいただいた上で、伊方発電所の耐震安全性の確認を含めて、それらの確認をいたします。
○（佐々木泉委員） ちょっと今の御答弁には問題が幾つかあると思うんですね。例えば、今度出た中間報告では、活断層が130㎞ないし360㎞動いたらどうこうというのを新たに分析したわけではないですね。中越沖地震の以前に出た所見が、この全体が動いても大丈夫という四国電力の所見です。12月の当委員会では、推進監自身の答弁で、マグニチュード８でも473ガルにおさまると評価されている、国も確認していると言って、そのときはマグニチュード８でも473ガルにおさまるという答弁でした。今、急に570ガルになるというのは、ちょっと大丈夫かなという感じがいたします。
それと、今度全国18地域の原発で地震規模の見直しが行われましたけれども、例えば福島の第一、第二原発などは伊方より小さく予想していた従来の370ガルを今度は600ガルにしているわけですね。６割以上アップしている。そして、伊方を追い抜いたわけです。
しかし、伊方は全国で見直し幅が小さい方から２番目で、見直し率も下から２番目です。新しい地震規模は、福島の第一、第二が62％アップに対して、伊方は21％アップです。どう見ても
過少評価ではないかと思うんですが、そうは思いませんか。
○（
原子力安全対策推進監） この敷地の前面海域には中央構造線という大きな活断層が走っているということで、四国電力も、国の研究機関も相当な回数の調査をしておりまして、その相当な回数の調査の結果をその都度四国電力が取り入れてきたものですから、徐々にその数値が上がってきておりました。そして、今回の見直しで570ガルという新たな数値が出たわけでございますけれども、そういった過去から調査をして、それを反映してきたからこそ、今回は２割ぐらいのアップになったんだと思います。私も直接他の地域がどのような審査をされているかわかりませんけれども、そういったことも背景の一つではないかと思います。
○（佐々木泉委員） 今ちょっと含みのある御答弁があったと思うんですけれども、地震と原発の関係というのは３つの角度で見る必要がある。第１は、地震の規模がどうなるかということで、今お答えいただいた内容があると思うんですね。２つ目は、原発がどこまで耐えられるかという問題で、３つ目には、それをだれが判定するかという問題があると思うんですね。結局、地震がどうなって、原発がどうなって、それをだれが判定するかということですが、地震の規模についての議論にはかなり開きがあるように思うんですけれどもね。
２つ目の原発の耐震性について尋ねますが、地震動が473ガルから570ガルにふえても安全性は変わらない、大丈夫だというのが四国電力の立場です。きのう私どもの仲間が四国電力の本社で交渉を行いましたが、もう大丈夫、大丈夫の繰り返しで、みなあきれたわけですけれども、地震の想定が大きくなっても、伊方原発が耐え得るというのは本当に釈然としないんですね。
１、２号機のできた当時の想定は200ガルだったんですよ。それが３号機と同じ473ガルにも耐えられるとなって、今度は570ガルでも大丈夫と。伊方原発は見直すたびに頑丈になっていくんですね。200ガルから570ガルというと約３倍近いでしょう。一体何ガルまで来れば運転不可能なダメージを受けるのか、何ガルで崩壊の危機にさらされるのか、こういう点はしっかり見ておく必要があると思うんですが、いかがでしょう。
○（
原子力安全対策推進監） 伊方発電所を含めました原子力発電所の設計に当たりましては、原子力安全委員会が定めました耐震設計審査指針に基づいて設計を行うことになってございます。
その中で、耐震指針では具体的にどうしているかといいますと、まず各発電所周辺における地震の状況や過去の地震活動をもとにして想定される地震動を設定いたしまして、その後に、その地震動を設定する際の不確かさや崩落する地震動を策定いたします。そして、その上で、その地震動による各機器の強度評価を行うという流れで指針ができておりまして、やはりそういった設備を設計するに当たっての基本的な考えは非常に合理的で妥当なものだと私は考えております。
したがいまして、今御質問がございました何ガルで運転が不能になったり、何ガルで崩壊してしまうのかということについて検討するものではありません。その数値そのものはありませんけれども、今回の中間報告の値である基準地震動そのものが妥当な数値なのかどうかということをしっかり評価をする、そちらが大変重要であると考えております。
○（佐々木泉委員） 一般の人にはわかりにくい議論なんですね。普通の住宅ですと、壊れるまで揺らすわけですよ。壊れてここまで大丈夫ということを起振機などでやっているわけですね。この場合は、ここまでは大丈夫ということを先に決めて、もっと強い地震が来るよと言ったら、また大丈夫とこうなる。この調子でいくと、どんどん揺れが大きくなってもまだまだ大丈夫と。
ちょっと今思いついたんですけれども、１、２号機と３号機では、当然後からできた３号機の方が丈夫につくられていると思うんですが、揺れに対する強さは違うんですか。200ガルと473ガルで、片や30年の老朽原発、片やまだ13年ぐらいということで、同じはずはないと思うんですけれどもね。１、２号機と３号機で地震に対する丈夫さは違うのかどうか。
○（
原子力安全対策推進監） 今回は３号機の設備についての結果が出されておりますが、１、２号機と３号機では、当然設計も違いますので、一般論としてはそういった揺れは違ってくるものだと思っております。昨年の中越沖地震を踏まえて、非常に簡易的な評価ではありましたけれども、中越沖地震で実際に発生した地震動なども入れて評価も行っているというときに、各号機で違いがあったと思いますので、その設備による揺れは違うものであると思っております。
○（佐々木泉委員） そうしたら、これで終わりますけれども、まとめて聞きましょう。
重大な問題なので、これはやはり時間をかけてやらないといけない問題ではあると思うんですが、世界最大の活断層の一つですよ、中央構造線は。100何十㎞とか300㎞とかおっしゃったけれども、全体の長さは1,000㎞。今日の知見からいえば、わずか数㎞のこういうところに原発を立地するのは、不適地ではないかと思うんです。
一番近いところで６㎞、メインのところからは８㎞ぐらいの、全国の原発の中で島根の原発に次いで２番目に活断層に近いというところですからね。もしこれが不適地でないとしたら、不適地というのはなくなるんではないかというぐらい一番不適地なところだと思うんですが、そうは思いませんか。そうでないというなら、その理由を示していただきたい。
そして、最後に、やはり今度四国電力から出されたのは簡単な３ページの、しかも骨子なんですね。本体は手に入れられているのかどうか、ここに来ているデータというのをもっと公表して、公開の討論会を開くべきではないかと思うんですね。先ほどからのお話ですと、環境安全管理委員会でやるからいいということだったんですが、以前プルサーマルをやったときもずっとそういう御答弁だったんですよ。安全管理委員会でやるからいいと。
ところが知事の決断で、やはり事の重大性と、それから県民が関心を持っていることから公開討論会をやって、これが大成功。どこが違うかというと、プルサーマルに反対の学者を呼んで両方の話を聞いたんですね。ところが今の環境安全管理委員会というのは、はっきりプルサーマルを心配しておられる方はいるかもしれないけれども、反対の論陣を張る人もいません。地震の専門家も何人もいるわけではない。ぜひ公開討論を検討すべきではないかと思うんですが、この２点についてお願いします。
○（
原子力安全対策推進監） まず最初の世界最大級の活断層に立地しているのかということですけれども、伊方発電所につきましては、設置する前にしっかり調査をして、その調査の結果が国によって審議されておりますし、また、先ほど来申し上げておりますが、それ以降に新たな知見が得られるたびにいろいろな再評価もなされております。
また、今回の中間報告によりましても、今まで評価をしていた一番発電所に影響を与え得る活断層については、後で変更はないということでございましたので、私どもとしましては安全上重要な設備の耐震安全性は確保されているのであろうと理解しております。
それから、こういった地震学者を含めた公開討論会みたいなものを開く予定はないかということでございますけれども、これはやはり規制をする部門であります国がしっかり評価をする。しかも原子力保安院と原子力安全委員会とが今回はダブルチェックし、しかもお互いに違った委員でやるということでまず審査がなされます。
ですから、私ども県といたしましては、技術部会で確認しますけれども、この技術部会の審議の状況、それから配付した資料、当然、議事録を公開していくこととしておりますし、その中で広く県民に周知を図っていきたいと考えておりますので、現時点で公開討論会を開催することは考えておりません。
○（横山博幸委員） 環境緑化について、考え方をお聞きしたいと思うんですけれども、国の指針で工場立地法に基づいて工場の敷地面積に対する緑化基準を設けておりますけれども、これは各県によって若干パーセンテージが違うように感じておりました。愛媛県は10％でしたかね、その比率と、今後、具体的にこの施策についてどう進めていかれるのかお聞きしたいと思います。
○（
環境政策課長） 基本的には、工業立地法に関する立地規制に係りましては、経済労働部が所管いたしておりまして、審査していると聞いておりますので、我々としてはもう緑化はできるだけやっていただきたいという環境担当部局からの御提案はしているという形ですので、やってもらいたいと思います。
○（白石徹委員） 県民活動の関連で、ＮＰＯも随分それぞれ成熟化をしてきていると思います。指定管理者制度に移行したときに、それぞれの地域でいわゆる協働という名のもとに、ＮＰＯに事務を移管したり、その時期にはある程度協働というのは結構言われてきたんですけれども、この何年かは、いわゆる市民団体への協働という意味での事業が低迷しているように感じるのです。そのあたり、今現在、県が考えておられる協働の施策についてお伺いできればと思います。
○（
県民活動推進課長） 県が行っておりますＮＰＯと行政との協働を推進するための施策でございますが、今現在、提案型協働事業のモデル事業をやっております。18～20年度と３年間推進をしておりますモデル事業でございますが、このモデル事業の実施によりまして、県庁全体でもＮＰＯとの協働の意識を高めて、協働の推進を図っていく、また、ＮＰＯ自身にも行政との協働のノウハウをつくっていただこうという事業でございます。
20年度でございますが、委託モデル事業になりますが、１本100万円を上限として６事業の実施を予定いたしております。現在、委託モデル事業を行うために、各部課からモデル事業を提案するためのいろいろなテーマを募集いたしておりまして、それを取りまとめまして、広く広報させていただくことで、ＮＰＯからの企画の提案を募集いたします。今の予定で５月１日から末日まで、企画、提案を募集する予定にしております。５月９日には昨年度実施いたしました協働事業の成果の報告会と、それから今年度実施いたします協働事業の説明会を開催することにしておりまして、ＮＰＯ関係者の方々、また、市や町の行政関係者の方にもたくさん参加をしていただいて、協働とはこういうものという実例の報告も聞きながら、さらに進めていくことにしております。
協働を進めること自体、重要なことでございますけれども、パートナーとなるＮＰＯへの支援にまず取り組む必要があるということで、本年度新たに、あったかえひめＮＰＯ応援基金というものを設けまして、ＮＰＯ法人自体の活動支援にも取り組んでいくこととしております。
○（白石徹委員） 今お話いただいたＮＰＯ基金は、本当にいい施策を進めていただいていると思いますし、さまざまな協働作業の事業化にも取り組んでいただいております。
その中では、ＮＰＯ法人もしくはボランティアから提案してきなさいというパターンが多いわけですけれども、逆に、行政からこういうことを協働作業にしようという内部からの提案は、身をそぐような思いでしなくてはいけない部分もあるかもしれませんが、ぜひ進めていただきながら、協働の進捗状況を評価する指標も県で持っておくべきだと私は思うのです。
いわゆる市場化テストなんかを今やっていますけれども、どの程度協働を取り入れることができたかという指標も、その課、その部で、そろそろ持っていてもいいのではないかと感じています。これは要望で結構なんですけれども、今後、行政側から逆に民へ向けて、こんなのはどうでしょうかという協働作業のメニューを出すような動きもお願いしたいと思います、やっているかもしれませんが。やっているという顔ですね。済みません。
○（
県民活動推進課長） 済みません。先ほどの説明は、ちょっと足りなかったかと思うんですけれども、このＮＰＯと行政との協働を進めるための、促進するためのモデル事業でございますが、行政、県の側から、まず、こういうテーマで協働事業の企画をしてくれませんかという御提案をしております。それとは別に、自由テーマで、ＮＰＯの方々からこういうテーマで行政との協働事業をやってみたいという提案と、両方を公募で受け付けるようにしております。
おっしゃるように、行政側も、これからはいろいろな事業を行う場合にＮＰＯとの協働を念頭に置いた上で進めていくという姿勢が大事だと思っておりますので、このモデル事業を通じてそうした意識も高めていきたいと考えております。
○（白石徹委員） 済みません。失礼しました。
それでは、しっかりとした評価を、そしてその評価を広く広報するように、ぜひお願いさせていただきます。しているかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
○（佐々木泉委員） 消防の広域化についてお伺いしたいんですが、本県での検討の現段階と今後のスケジュールはどうなっていますか。端的にお答えください。
○（
消防防災安全課長） 消防の広域化につきまして、昨年12月本会議におきまして、県としての広域化の枠組み案を御説明しておりますが、県下１ブロックを第１案、県下３ブロック案を副案として提示しております。これを県内各市町の首長さんに説明して協議をしておりました。
その結果、４分の３の市町からは、さまざまな課題はありますけれども、県下１ブロックを基本として今後検討していくということで理解を得ましたけれども、残りの市町におきましては、まだまだ詳細な課題分析が必要だということがありまして、合意が得られなかったということです。現在は詳細な課題分析を行うために、各消防本部の総務課長等に集まっていただきまして、検討事項を絞って協議しているところであります。
今後のスケジュールとしましては、検討整理を行った上で、消防広域化等検討部会と検討協議会を開催いたしまして、なるべく早い時期に愛媛県としての広域化推進計画を策定したいと思っております。
その後、推進計画が作成された後には、関係市町が広域消防運営化計画を策定して、平成24年度末までに広域化を実現するということが広域化の基本指針で示されているところであります。
○（佐々木泉委員） 広域化の必要性や長所、短所について説明を願うという質問を用意していましたが、時間の関係上、短所のところだけ説明願います。
○（
消防防災安全課長） 今回の消防の広域化は、消防の署所や消防職員を削減することなく、本部の統合によるスケールメリットを受けることを基本としています。ですから、基本的にはデメリットはありませんけれども、面積が広大になる中で、消防本部と現場の効率的な連携体制の確立とか、消防団や市町の防災・国民保護担当部局との連携の確保とか、当事者であります消防職員の処遇などの課題について、今後、協議を重ねていくこととしております。
○（佐々木泉委員） もうちょっと時間をかけて詳しい説明を聞きたかったんですが、３ブロックになると、例えば久万高原町とかも一緒になると思うんですが、大体６分で消火しないと大変なことになるというのに、駆けつけるにはまず６分というのは無理だと思うんですね。短所とかの問題については詳しくまた聞かせていただきたいと思います。
国は、広域化を強制するわけではないと説明して、国会議論でも何回もそれを言っています。ですから、県として広域化の計画をつくったところでも、市や町が従う必要はないということで取りやめることもあるのですか。
○（
消防防災安全課長） 消防組織法におきましては、自主的な市町村の消防の広域化を推進するとされておりまして、消防の広域化は市町が自主的に行うものであり、強制されるものではありません。
県では、消防の広域化を必要と認める場合には、その市町を対象として推進計画を定めることとなっているということで、県としては今後、少子高齢化や過疎化、将来発生が予測される大規模地震への対応などについて検討した結果、将来の消防力の維持強化を進めるためには広域化は避けられないものと考えておりまして、同様の考えを持っております市町も多いことも事実であります。
○（佐々木泉委員） たしか市町村合併のときも、市町村の自主性に任せると言いながら、かなり強力に進めてしまったという反省があります。そういう点から見ると、この消防というのは、それぞれ地域に長く根づいてきた消防体制というのがあるわけで、当事者の意見もよく聞くなりして、そこから離脱できるようにもしていかなければいけないと思います。
最後に、本県の消防力の基準の到達度というのはどうなってますか。毎回お伺いしているんですけれども、現状ではどうですか。
また、広域化によって、消防力の基準の算定方法などが変わってくるのかどうか。心配しているのは、よく大きく広域化すると、これまでずっとおくれていたのに、急に到達度が高くなったりするおそれもあると思うので、そのあたりを確認しておきたいと思います。これで終わります。
○（
消防防災安全課長）
佐々木委員が言われた消防力の基準は、現在は消防力の整備指針というものに変わっておりますが、この整備指針は、市町村が適正な規模の消防力を整備するに当たって、消防庁が定めたもので、３年に一度しか実態調査はしておりません。平成18年度に実施した調査では、充足率は、消防署所の数、消防署、出張所の数が94％、消防の職員の数が70％等、消防ポンプ車、消防ポンプ自動車が103％などの数値になっております。その後、平成18年度から整備しておりますから、ほとんどの項目では常時充実していると思います。
消防力の算定につきましては、消防事務を一体となって実施している市町全域を一つの市町として取り扱うということで、具体的には、消防署、消防の出張所の消防署所の設置数、消防ポンプ自動車の配置数につきましては、市街地人口をもとに算定いたしますので、広域再編を行ったとしても、市街地が変化しない限り設置数の減少等の変更はないということになっております。
○（山本敏孝委員） 私は
佐々木委員とはちょっと反対の考え方で申し上げたいと思うんですけれども、この広域消防は、できればやはり地域に密着してきめ細かく小規模単位でやる方がいいのは事実ですけれども、私どもの地域でも、消防団の団員の平均年齢が60歳を過ぎている。だから、この少子高齢化の中では、そういうところで果たして実際に機能できないような地域もたくさんできた。
だから、時代が変わり、そういうふうな時代を迎えた中で、しかし、この南海地震も予測される中で、その地域の安全をどう確保するかということは、少々そういう不便さがあったとしても、やはり機動力のある機器の整備などを行いながら広域化していくのはやむを得ないと私は思います。そういう点は自信を持って進めていただきたい。
額につきましても、やはり国も財政力がなくなってきた。県にもそういうことがフォローできない。そうすれば、やはり市町で自立できる将来的なものをつくっていくためには、最低10万の市町をつくらなかったらだめです。そうでなかったらできないということははっきりしているわけなんですよね。だから、それをできないところは、合併特例債も10年間の期限立法ですから、これができなくなった後はやっていけない、成り立っていけない、行政サービスもできない、そういうことが目についている。
だから、私は、これはあのときに、もっと国が強制的に10万ぐらいの縛りをかけてやるべきだったと逆に思いますので、意見として申し上げておきます。
○（岡田志朗委員） いろいろ言っても、消防団を経験したのは多分僕だけではないかなと思うのですが、その消防団のいろいろな会議やそれ以外でもいろいろな地域の会議に行ったときに、一番の問題は、特に消防団あたりは多いんですが、結婚してないことです。晩婚化とか、出生率の低下とかというよりも、まず結婚をしてないというのが多くて、どこへ行っても地域の中で最大の問題は結婚問題です。
そのことに関して、県の中で対応する部局があるとすれば、この
県民環境部ではないかと思うのです。これは本当に県民生活の中では一番最大の懸案なんです。他県にはそういう対応をしている県もあるのではないかと思うんですが、そこらに対してどのような考えをお持ちで、どう対応されるか。きょうはまずこれを投げかけておきます。
○（
管理局長） 子育て対策については、知事も少子化にかなり力を入れるようにという指示があるんですけれども、今のところ一番の総合窓口は子育て支援課になっていると思います。
○（岡田志朗委員） その結婚問題についてもですか。
○（
管理局長） 子育て対策の関連でしか、ちょっと今のところ考えられてないかと思いますが。
○（岡田志朗委員） 大事な問題ですので、前向きにとらえていただいたらと思います。
○（
河野忠康委員長） それでは、以上で本日の質疑を終わります。
次に、常任委員会の県内視察についてでありますが、県内視察については総務企画委員会と合同で５月27日火曜日でございますが、28日の１泊２日で実施したいと考えております。視察内容について、特段と申しますか、御希望がございましたらおっしゃっていただけたらと思います。
〔「一任です」と呼ぶ者あり〕