それから、委員の御質問は、
地域おこし協力隊などでも同じような事情があるという御趣旨だと思います。
地域おこし協力隊は、県が１名、市町が２４名、合計２５名となっております。県の
地域おこし協力隊の隊員は、市町の
地域おこし協力隊が円滑に活動できるように、定期的に
勉強会や
研修会を行っております。また、その場で各隊員の報告を受けたりしており、委員御指摘の部分も一部我々にも聞こえてくるところです。
協力隊員が、地域の文化や慣習になじめないことがないように、この
勉強会や
研修会の場を活用して、例えば、市町の
担当者に地域の文化や慣習について御説明いただいたり、地元の慣習等に詳しい方に相談することにより、こういうふうに問題解決できたといった経験について、
隊員同士が
情報交換を行うなど、問題が起きないよう、また、問題が起こっても解決できるように努めているところです。
それから、委員御指摘の、
農村地域に移住した
協力隊員が無
農薬農法のためにいろいろ
トラブルがあるといったことについては、例えば、この
勉強会や
研修会に、県の
農業改良普及センターの職員を講師として呼んで、
周辺農家の方々への配慮などの説明を行うことも考えられるので、今後、具体的に検討してまいりたいと思います。
木村委員 地域の
課題解決を図りながら、移住・
定住支援に一層積極的に取り組んでいただきますよう要望して、次の質問に移ります。
情報通信交流館ｅ－とぴあ・かがわについて質問させていただきます。
報告資料には、
情報通信交流館のすぐれた実績として、
利用者サービスの
維持向上面において十分御努力されているとのことでした。具体的にはどのような
取り組みが行われたのか、お尋ねいたします。
大山政策部長 指定管理者が行っております
利用者サービスの
維持向上の
取り組みですが、まず
イベント・
ワークショップでは、県民に
最先端技術を紹介するということで、
人工知能などを搭載し、人間とコミュニケーションできる
ロボットの展示を行ったり、ドローンの操作、
バーチャルリアリティーの体験、そのほか
自動運転の仕組みを理解するための
ワークショップ、さらには
映像製作やインター
ネットへの
映像配信を学ぶ
ワークショップなども実施したところです。また、
体験講座では、
情報通信技術の進展や
利用者ニーズの変化に対応して、
タブレット等の
基本操作を学ぶ講座や３次元プリンターによるもの
づくり講座、さらには
ネット上の空間で
ものづくりゲームを行う
創作講座や
ロボットプログラミングを基礎から学ぶ講座なども実施しました。さらに、
ネット社会の進展に伴い、ＬＩＮＥなど
ネットを通じて人とつながるスマホのアプリの利用が拡大しており、
子供たちが
ネット上の
トラブルや
サイバー犯罪に巻き込まれないように、学校に出向いて、
情報モラルや
情報セキュリティーの講座も行ってきたところです。
こうした
取り組みを行っていることなどにより、年間約１２万人の方々に御来館いただいているところです。
木村委員 これまでの
利用者サービスの維持・向上策はわかりました。
来年度から５年間の
次期運営事業では、どのような
取り組みを行っていくのか、お尋ねいたします。
大山政策部長 スマホの普及やＩｏＴの進展など、
情報通信を取り巻く環境は大きく変化しており、
人工知能や
ロボット等の
最先端技術の開発も進んでおります。
情報通信交流館は、県内の
高度情報化の
推進拠点として、県民がこうした
状況変化に対応できるように
体験講座や
イベントを引き続き実施していく必要があるのではないかと考えています。
また、先ほども御説明させていただきましたが、
ネットを通じて人とつながるスマホアプリの利用を拡大しており、県民が
コミュニティーサイトに起因する犯罪や
ネット上の
トラブルに巻き込まれないように、
情報モラルや
情報セキュリティーの講座なども充実させていく必要があるのではないかと考えております。
次期指定管理者の公募に際しては、来年度から５年間の
事業内容について、
事業者から具体的な提案をいただくことになりますが、こうした
状況変化に対応できるかといったことも適正に評価した上で、
候補者を選んでまいりたいと考えております。
木村委員 ｅ－とぴあ・かがわのパンフレットを見させていただいて、平成２９年度の
利用者数を見てみますと、
体験講座が５，０５６名、
校外学習が２，３３８人、
子供向けワークショップが２，６５８人と、多くの
子供たちが利用しています。２年後には小学校の授業で「
プログラミング」が
必須科目になるということで、いよいよ
義務教育からコンピューターを活用した論理的な考える力を育てる教育が始まります。そのような中で、今後、ますますｅ－とぴあ・かがわに求められる
子供たちからのニーズや
教育現場からの
リクエストが増していき、
体験現場としての役割が求められてくると思いますが、
プログラミング科目も見据えた
子供たち向けの
来場見学や体験に向けての新たな
取り組みをお尋ねいたします。
大山政策部長 先ほども申し上げましたが、現在、
子供向けに
ネット上の空間で
ものづくりゲームを行う
創作講座や
ロボットプログラミングを基礎から学べる講座なども実施しているところです。
委員御指摘の
子供たちからのニーズや
教育現場からの
リクエストにお応えできるように、
指定管理者とも相談して、きちんと対応してまいりたいと存じます。
木村委員 先ほど部長から説明がありましたとおり、
ロボットや
人工知能など、
情報通信技術は急速に発達・進展しており、
情報通信交流館が本県の
高度情報化の
推進拠点として担う役割はますます重要になってくると思います。今後とも、県民に活用される施設として、ＩＣＴの進展に対応した
事業運営を積極的にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
米田委員 １点目は、大きく抽象的ですが、
地域づくりの課題というテーマで質問させていただきたいと思います。
人口減少を喫緊の課題として
地方創生の施策を展開する中で、
地域づくりの重要性を強調されていると思うのですが、今、
施策展開に当たって地域の実情にどのように
危機感を抱いておられて、こういう状態だからここにこのようにてこ入れをして克服していこう、こういう地域にしていこうという
イメージ合わせをまずしたいと思うので、その点について考えをお聞かせいただいたらと思います。
大山政策部長 県全体として、
人口減少や
少子高齢化が進んでおり、これは県内の各地域でも同様な状況です。また、
核家族化や
ひとり暮らしの
高齢者、
高齢者夫婦のみの世帯などが増加している一方で、価値観の
多様化等に伴い地域のきずなが希薄化し、以前に比べて、互いに支え合う機能が低下している点に
危機感を持っております。
また、それぞれの地域で
先人たちが築いてきた歴史・文化や祭りなどが守っていけるのか、先ほどの支え合う機能の低下と重複しますが、防犯・
防災体制が維持できるのかといった点も
危機感を感じております。
どのような地域をつくるかですが、理想としては、
人口減少が抑制されて、一定の人口が維持されて、また、
人口構造もバランスのとれたものとなることが望ましいと考えます。あるいは、現実問題として
人口減少が避けられない中で、魅力ある
取り組みをすることによって、多くの人が訪れる地域にすることも理想であると考えます。しかしながら、全ての地域がそうなるわけではございませんので、地域に暮らす方々が生きがいを持って生き生きと
暮らしていける地域、困ったことがあれば助け合える地域をつくることも重要であると考えます。
米田委員 何でこういう質問をさせていただいたかといいますと、私の近所で、今、市内で最高層の１４階建ての
マンションが完成間近を迎えています。その建設に当たって、
周辺住民への説明会があって、マニュアルに沿って、
マンションでの自治会の結成も促していきますという話はされるのですが、それがうまく結成される状況にないという課題があるのです。今、そこに入居しようという人にとっては、地域の
必要性を余り認識しないからこそ、そのような傾向が強いのだと私は思います。
その一方で、周辺では何が起こっているかというと、高齢化が進み、
世帯人数も減って、ようやく
自分たちが支え合う地域が必要だと認識し出しまして、
広場活動や
サロン活動をしています。私たちと同じ世代ですから、現役の若い時分には仕事に出て、なかなか地域で顔を合わせる機会もなく過ごしてきた世代です。そのような世代が、ようやく今になって、そうしたつながりの
必要性を感じて、活動を始めているのが現状です。今の世代が築いていることを、これからの世代にも同じ轍を繰り返さないように、早い時分に、
地域づくりの
必要性をどう伝えていくかが課題ではないかと私は考えているのです。
県の施策や市町と連携をした
地域づくりの施策の中でそうしたことを念頭に置いた発信がされているのかどうかが気がかりです。そういう意味で、県の施策の中でどのようなことに視点を置いて発信をしようとしているのか、してきているのか、
課題意識としてどこに視点を置いているのかという点についてお聞かせをいただいたらと思うのです。
大山政策部長 委員が言われた課題を伝えていくことは難しい点はございます。みんなが集まる場所をつくっていくことが必要だと思うのですが、引っ張っていく人がいないと、そういうことはなかなかできないのではないかと考えます。引っ張っていく人を育てていくためにも、
地域づくりの
人材育成は重要ではないかと考えます。
例えば、昨年度、
地域づくりを行っている方々が全国から香川県に集まって、
地域づくり団体全国研修交流会を開催しました。県外から２００人ぐらい、県内外含めて５００人ぐらいの規模が集まって、２泊３日でお互いの
地域づくりに関する
情報交換、分科会、
夜なべ談義をしたり、あるいは、現地を視察していただいた後に、全体会を開いて、それぞれ発表をしていただくような
取り組みをしました。いい経験になったというお話もいただいて、
人材育成の場としては、一定成功したのではないかと思います。これ１回を香川県で開催して終わりではなく、そういったものを続けていくことによって、引っ張っていく人を育てたり、
地域づくりをしていく人を育てていくことができるように、今年度も、香川県以外のほかの地域で行うのですが、そういったところへも行けるような新しい施策も講じております。そういったことを粘り強く行っていくことが重要ではないかと考えます。
米田委員 人材づくりについては同感ですが、その人がこういう
地域社会をつくっていこうと着目すべき点で、もう少し具体的な
イメージを持つべきでないかと私は思います。
私が参加をさせていただいた
地域づくりの
研修会でこのような話がありました。鹿児島県伊仙町は
合計特殊出生率が２．８１ですが、そこの８００名の住民にアンケートをとった中で、世の中は経済的な仕事の環境や収入の道を優先して考えがちですが、出てきた答えは自分の周りに子育てを応援してくれる人材・支援の輪がある、それから何とか子供を育てていけるという安心感があるというのが４割から５割でした。そういう若い人が持つ意識は何かというと、暮らしのいろいろな機能的な施設がたくさんあっても、それが生活の質の面での安定に資することがなければ、なかなか
暮らしやすくはなってこないのです。
利便性でいうと伊仙町は低いかもわからないのですが、人間的な生活をしていく上では安心できるということが、私たちがこの香川県で
地域づくりを考えていくならば、機能があっても機能しない状況ではなく、いろいろな人々の助け合いの中で生活をしていくことができる空間をどうやってつくっていくかではないかと感じているところです。それが、今、言われておりますが、私たちの
コミュニティーが壊れていっている状況でもう一遍復活をさせていくキーになるのではないかと思います。
百姓という言葉がありますが、
研修会の講師が、百姓の姓はかばねですから、１００のかばねが集うような地域が
地域社会の
イメージだったことから百姓という言葉はあるのだという話をされましたが、生活の質を確保する上でのいろいろなかばねが集うような
地域社会をどうやってつくっていくかということの
イメージ合わせを持って、展開すべきでないかと思っているので、今後の
施策展開で１つ必要な視点として持っていただくよう要望として申し上げておきたいと思います。
２点目は、市町の臨時・
非常勤職員をめぐる
地方公務員法の改正問題についてお尋ねをしたいと思います。
今、国会では、働き方改革や
高度プロフェッショナル制度導入云々という議論がされておりますが、その中で見逃すことのできない
竹中平蔵さんの発言を目にしました。彼がどのように言ったかというと、
東京新聞の記事ですが、時間内に仕事を終えられない生産性の低い人に残業代という補助金を出すのは一般論としておかしい、理性を信じれば２４時間働かされるような変な議論は出てこない、という発言をされています。これは、労働権がどういうものであるかを真っ向から否定をする発言ではないかと私は憤りの気持ちでいっぱいですが、こういう人が一つの大きな考え方として
政策決定の決定権を握っている状況を何とかしなければいけないのではないかと思います。
そんな中で、
公務職場でも
不安定雇用がたくさんつくられてきたと考えております。
官製ワーキングプアなどという言葉が出されたりして、国が発表した
統計数字でも６４万人が非
正規雇用として全国の自治体で働いていると公表されています。そのことを何とかしようと、今、
地方公務員法が改正されて動き出したわけですが、その
地方公務員法の改正も中身を見てみますとどんどんねじ曲げられていって、
労働者であるにもかかわらず、今まで
労働基本権が付与されていた
労働者でさえ
労働基本権が剥奪される法の枠組みにされつつあります。いろいろな矛盾を抱えつつ法改正がされて、制度がつくられようとしているというのが私の認識ですが、そのような中で
皆さん方と矛盾を共有し、
最低限土台のベースは共有しておかないといけないという思いで質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、国の統計にあらわれた６４万人を香川に置きかえますと、
香川県内の市町の臨時・
非常勤職員の数は、それぞれいろいろな
雇用根拠に分けられていると思うのですが、その数はどれぐらいになっているのか、そしてそれが進んだであろうと思われる２０年前と比べるとどのような推移になっているのか、そして原因は何だと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
大熊自治振興課長 本県市町における臨時・
非常勤職員数は、平成２８年４月現在で、その総数は７，７９１人です。
任用根拠別で見ますと、
地方公務員法第３条３項３号を根拠とする
特別職非常勤職員が２，７１２人、第１７条を根拠とする
一般職非常勤職員が１，７６９人、第２２条２項及び５項を根拠とする
臨時的任用職員が３，３１１人です。委員がおっしゃられました２０年前の数字が手元にございませんが、平成２４年、４年前と比べても１，０２１人増加している状況で、このうち
一般職非常勤職員が４５５人の増、
臨時的任用職員が４８３人の増で、全体的に増加しております。
その要因としては、教育、子育てなど増大する
行政需要への対応が求められる中で、こうした臨時・
非常勤職員が
市町行政の重要な担い手として活躍される場がふえたことによるものと考えております。
米田委員 今、数字を上げていただきましたが、わずか４年の間でもそれだけの数がふえています。そういった数字が証明していると思いますし、特に子育てという話もありましたが、２０００年代当初の
保育現場でいうとほとんどが
正規職員で担われていたのが、今では保育所の保育士の過半数が
臨時職員で担われている状況になっているのは
保育ニーズがふえたからというだけではなく、
正規職員から非正規に置きかえられたと私は分析をしているところです。
そのような中で、いろいろな
労働者の戦いによって、少しは改善が図られてきたことがございます。その中でも、
行政当局が
継続雇用であることを認めたくないがゆえに、実態は
反復更新を繰り返しているのですが、それを次の
雇用契約との間に
空白期間を設けるようなこそくなことが全国的に行われておりました。それによって、当該の
労働者は年金や
健康保険で不利益をこうむることがございました。一昨年の国会でのやりとりを通じて、そうした取り扱いはやめなさいという話になり、通達等がおりてきていると思うのですが、これは市町できちんと認識されているのでしょうか。もしされていないとしたら、市町に対して、それは恥ずかしいことですという丁寧な助言をすべきと考えますが、この点について状況をお聞かせください。
大熊自治振興課長 臨時・
非常勤職員の再度の任用に当たって、
退職手当や
社会保険料等の負担を回避する観点から、新たな任期と前の任期の間に一定の期間、いわゆる
空白期間を置くことについては、本来、業務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるべきという観点から不適切であることは承知しております。これにつきましては、委員御指摘のとおり
厚生労働省から、「
厚生年金保険及び
健康保険の被
保険者資格について、有期の
雇用契約や任用が１日または数日の間をあけて再度行われる場合においても、事実上の使用関係が中断することなく存続していると判断される場合には被
保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要がある」といった通知が出されており、こちらについては各市町に対してもこの通知の趣旨に沿った対応を助言してきたところです。
また、
地方公務員法が改正され、平成３２年４月１日から施行される新
地方公務員法においては、職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとする配慮義務も明確に規定されております。したがいまして、こうした中で、各市町におきましても不適切な
空白期間を設けることが問題であることは十分認識いただいているものと考えています。
ただし、現在、調査をしているところで各市町の
空白期間の設定状況については十分把握できておりませんので、仮に不適切な
空白期間を設定している市町があれば、県からしっかりと助言してまいりたいと考えております。
米田委員 ほかにも公営企業職員や現業職員は現行法のもとでも諸手当が支給できるとなっておりますが、実際の運用としてはそのことができていないところも散見しており、まだまだ多くの理不尽な取り扱いが存在していると私は認識しております。
その中で、きょうは臨時・
非常勤職員の労働安全衛生の問題について何点か聞きたいと思います。
市町の臨時・
非常勤職員の働く環境は、労働災害に遭った場合の補償体制についても
正規職員と民間との格差というより差別と言っていいぐらいの状況に置かれていると私は思います。
厚生労働省は、「労災保険は原則として１人でも
労働者を使用する事業は業種の規模を問わず適用され、
労働者とは事業に使用される者で賃金を支払われる者であり、アルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ありません」と
厚生労働省のサイトでも明示されており、給与体系や雇用形態が多様であっても労災保険の加入を指導しています。
ところが、臨時・
非常勤職員等の非正規地方公務員の公務災害補償制度、労働安全衛生管理体制については、任用形態によって補償制度の取り扱いがばらばらです。その上問題は、専門的には職権探知主義と言われておりますが、使用者がみずから労働災害の発生を探知し補償する、つまり職権によって公務災害を探知し認定する合理性がある一方で、職場の都合で公務災害として取り上げない、いわば労働災害隠しの意思を所属長が持ったら労働災害として認めないことも起こり得る余地があると私は考えます。
全国的にもそのようなことが問題にされているわけですが、市町では労災補償、労働安全衛生体制をめぐっての
正規職員との格差があると私は認識しておりますが、どのように把握されておられるのでしょうか。もし十分把握をしていないならば、市町の「働き方改革」を指導・助言する立場にあると思いますので、きちんと調査をすべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
大熊自治振興課長 委員御指摘のとおり、労働災害の関係もそうですが、臨時・
非常勤職員の安全衛生管理体制については、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則の規定によって健康診断やストレスチェックなども含めて定期的に行わなければいけないなど、さまざま定められていることは承知しておりますが、正直なところ市町の臨時・
非常勤職員の安全衛生管理体制についてこれまで十分調査できていなかったところが現状です。
ただし、こちらも委員御指摘のとおり、市町においてもしっかりと「働き方改革」を推進していくためには、まずは現状を把握しなければいけないところはおっしゃるとおりで、また、今後、会計年度任用職員制度を導入していくためには現在の状況を把握した上で適切に見直しを行っていくことが必要になりますので、今、調査を行っていますが、今後、しっかりと調査結果を踏まえて適切に助言してまいりたいと考えております。
米田委員 その調査の中で、１つ視点として認識を持っていただきたいと思うのは、労働基準法で規定された別表がありますが、その別表で記載された事業所は公務員の制度でなく労災保険に入らなければいけないとなっています。そういうのとそうでない場合というのもきちんと市町が認識をして体制をとっているかどうか、その点についてもぜひ念頭に置いて調査をしていただきたいと思います。
そこで、昨年だったと思いますが、県外では非正規の方が残念ながら心身を患ってみずから命を落としたというケースに対して遺族が労働災害でないかと申請をしようとしたら、それは先ほど言いましたように職権探知主義ですからできませんという取り扱いをした自治体のケースが問題になりました。その点について香川県の担当部局にお伺いをしたら、今のこの同じような条例、規則というような表記ですが、香川県はそのようには行っておりませんという、いいお返事をいただいたのですが、香川県はこのようないい対応をしていますということを市町に広めるべきだと思っているのですが、市町に助言をされましたでしょうか。
大熊自治振興課長 臨時・
非常勤職員の災害補償についてですが、委員からもございましたとおり、まず、常勤的
非常勤職員や再任用短時間勤務職員については地方公務員災害補償法の適用となり、水道、交通、清掃、病院、学校などの、いわゆる現業職員については
労働者災害補償保険法の適用となりますが、それ以外の職員については各自治体が定める「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」により補償されるところになります。こちらにつきましては、条例で定める補償については地方公務員災害補償法及び
労働者災害補償保険法で定める補償制度との均衡を失したものであってはならないことは明確にされておりますので、十分各市町でも認識しているものと考えております。
本県の市町における
非常勤職員の公務災害補償等に関する事務の状況ですが、高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市においては県と同様の規定を定めております。また、その他の市及び全ての町については、災害補償制度等に精通した香川県市町総合事務組合がその事務を代行する形をとっておりますが、いずれの団体も、
非常勤職員及びその遺族の生活の安定と福祉を向上することを目的とする条例の趣旨を踏まえた運用をするということで、本人や遺族の方からの申し出には真摯に対応するというお考えを聞いており、基本的に県と同じような取り扱いをしていると聞いております。
米田委員 そうでなくても格差があるわけですから、手をつけられるところはしっかりとすき間を埋めていくということでお願いしたいと思います。
質問は以上で終わるのですが、先ほど
木村委員が質問されました
定住支援策について１点要望をさせていただきたいと思います。
今年度から「
定住支援サポーター」を置いて、いろいろな相談に対応していくということでしたが、私が伺っております中で、移住をしている方の集まりの中でこのようにしてもらいたいという要望が１つありますので、申し上げておきたいと思います。
その要望の柱は、仕事に対する支援が中途半端だという話が来ております。ｊｏｂナビかがわで紹介していただきますが、ある方はあっせんしてもらったところで、給料日に給料がもらえないという
トラブルが発生したとのことです。
トラブルが発生したが、一緒に対応してもらうことがなく、泣く泣くまた、香川から離れたというケースもあるようです。
また、
移住者への理解という面で、年配者のほうが閉鎖的かと一般的には思うのですが、その方々の話では今は若い１０代から３０代ぐらいまでの方から差別的な感じを受けているというお話がありました。学校や職場でのいじめが、そういう若い層で感じられていることが
移住者の間では問題になっていると聞いております。
それから、いろいろなアドバイザーの方も、本腰を入れて香川に定住している方もいらっしゃるのだろうと思いますが、指摘されておりますのが、一時的に香川に移住してきて、また、どこかへ移っていくような自分探しをされているような方や、フリーで本腰を入れて定住しいろいろな事業を手がけている方もアドバイザーのスタッフとしていらっしゃるようですが、その人たちの話を聞いても現実的でないという言葉も預かっておりますので、現状をもっとリサーチしていただいて対応していただきますようお願いして、質問を終わりたいと思います。
氏家委員 まず、県営水道事業の平成２９年度決算見込みについてお尋ねいたします。
先週の開会日におきまして、知事の提案理由説明の中で、平成２９年度の一般会計決算見込みの説明がありました。一方、水道や病院といった公営企業についても、例年この時期には、決算収支の見込みが立ち、報道等がなされてきたと承知しております。このうち３月末まで県水道局で行ってきた水道用水供給事業や工業用水道事業などについては、水道広域化に伴い、本年４月から、香川県広域水道企業団へ事業が移行したところですが、統合前の平成２９年度の水道事業の決算については、今年度に限り、県議会での認定審査や県の監査委員の監査に付することになるとお聞きをしております。
そこで、まず、昨年度まで県水道局が担ってきた水道用水供給事業など、３事業についての平成２９年度決算見込みはどうなっているのか、お尋ねいたします。
大山政策部長 水道広域化に伴い、本年４月から香川県広域水道企業団が事業を開始したところですが、委員御指摘のとおり、水道事業の決算については、今年度に限り、各構成団体で決算の手続をする必要がございます。
お尋ねの平成２９年度決算の見込みですが、水道用水供給事業、工業用水道事業、五色台水道事業の３会計とも黒字を確保できる見込みとなっています。具体的には、まず、水道用水供給事業は、収益が４５億９１００万円余に対し費用が４０億８２００万円余となっており、当年度の純利益は５億８００万円余となる見込みで、昭和５４年度以降３９年連続の黒字です。次に、工業用水道事業は収益が７億６９００万円余に対し費用が５億４６００万円余と、当年度の純利益２億２２００万円余となる見込みです。最後に、五色台水道事業は収益１６００万円余に対し費用が１４００万円余と、当年度の純利益は２００万円余となる見込みです。
これら３会計の決算については、今後、監査委員の意見を付した上で９月定例会に決算の認定議案として提案する予定でして、その際には、詳しく御説明させていただきたいと考えております。
氏家委員 先ほど、説明がありましたが、今定例会に提案されております生活基盤施設耐震化等交付金の補正予算は７億４０００万円余と多額です。国から多くの交付金が交付されたということでして、これを活用して施設整備を進める企業団にとってはよいことであるかと思いますが、当初予算での見込みと比べますと倍増しています。なぜこのようにふえたのか詳細な理由をお尋ねします。
大山政策部長 今定例会に補正予算案として提案しております生活基盤施設耐震化等交付金事業は、国からの交付金を県で受け、企業団に対しそのままトンネルで補助するものでして、御指摘のとおり２月定例会で御議決いただいた当初予算案の大体倍増する結果になりました。
大幅に増額する理由ですが、大きく２つございまして、１つ目は国の交付金の内示率について、当初予算段階では県の要求に対して７割という見込みを立てておりました。これは、過去３年間の平均の内示率が大体７割程度であることからそういう見込みを立てていたのですが、結果的には要望額の全額が認められたということで、その要因による増が約４億４０００万円です。２つ目は、広域化することに伴って情報システムの整備などが必要になってきますが、そういったものが今年度新たに交付金の対象とされたということで、それによる増が約３億円となっております。
交付金の確保は、広域化後の更新・耐震化などの整備を進めていくうえで重要です。先日も重点要望を行ったところですので、引き続き国に対してきちんと働きかけてまいりたいと考えております。
氏家委員 要望とさせていただきますが、企業団での健全な財政運営は、水道料金にも直結する重要な課題です。企業団議会で議論すべきものですが、先ほど説明のありました国の交付金の確保など、県としても、しっかりと広域化の所期の目的を実現していけるように取り組んでいただきたいと考えております。
それと、昨年来からずっと要望しておりますし、また、団体からもいろいろお話があったと思いますが、これから広域化していき、２年後に事務所を移設して、１０年後に水道料金を統一することになっていますが、地方経済の活性化の観点から、地元企業に今まで以上に仕事が回るようにしていただいて、これも
地方創生に必要なことですからお願いをしたいと思います。各方面から要望が来ていると思いますので、強く要望したいと思っております。
それでは、次に、瀬戸内国際芸術祭２０１９に向けた広報についてお尋ねします。
次回芸術祭に向けて、重点プロジェクトや作品の展示方法が決まり、今月７日には芸術祭のスポンサーやリーフレットに使用するメーンビジュアルが発表されるなど、準備が進んでいるようです。
前回の芸術祭では、２０代から３０代の来場者の割合が多く、海外からの来場者やこれまで芸術祭に来場したことのあるリピーターがふえたとお聞きしております。
そこで、開幕に向けた広報を行うに当たり、前回の来場者の傾向を踏まえ、どういった広報を行おうとしているのかお尋ねします。
窪文化芸術局長 次回芸術祭開幕まで３００日余、正確に言いますと３０４日という状況です。長くあるようですぐ終わってしまう期間かと思っております。次回芸術祭への期待感を高め、国内外からの誘客を促進し、開幕に向けた気分の盛り上げを図ってまいりますためには、芸術祭の開幕までの間に、国内外に対して積極的に
情報発信を行うことが重要であると考えています。その際、今御指摘にありましたように、来場者の傾向を踏まえた対応が必要と認識しております。
委員からもお話がありましたように、前回の芸術祭で来場者に行ったアンケートがあり、２０歳代が２４．７％、３０歳代が２４．１％、合わせて約半数を占めており、若い世代が多い状況です。また、海外からの来場者が１３．４％で、その前の開催の２．６％から大きく増加しております。さらに、全体の４０．９％がこれまでの芸術祭にも来場したことがあるリピーターでした。
このような来場者の傾向を考えますと、一般的なポスター、チラシ、新聞、雑誌などの広報ツールによる情報提供だけでなく、若い世代の利用が多く、また、国境を越えて広範囲に拡散できるＳＮＳやウエブサイトを積極的に活用していくことが有効と考えております。しかしながら、ＳＮＳはどちらかというと、今起こっていることをタイムリーに伝えることが得意なツールと言われております。これまでも、芸術祭の開幕前後になってから、また、本番に向けて、本番の期間に発信することが多かったわけですが、今回新たな試みとして、開幕１年前の今の時期から、来年に控える芸術祭の楽しみ方について、個々の読者に直接発信し、さらにその情報が拡散されていくことを期待した
取り組みを今月から開始しました。
具体的には、「せとうちのしおり～瀬戸内国際芸術祭２０１９の島と港～」というタイトルをつけて、毎週、来年の芸術祭開幕まで、ＳＮＳやウエブサイトにより、多言語で発信していく予定です。瀬戸内の島々の魅力を発信することで、芸術祭への関心や期待感を高めてまいりたいと考えているところです。
氏家委員 ２０代、３０代の若い世代が５割ぐらい、また、リピーターが４割ぐらいいらっしゃることを考慮して、次回芸術祭ではＳＮＳを積極的に活用するということですが、発信する内容についても工夫が必要であると思っております。具体的にどういう内容を発信していくのかお伺いします。
窪文化芸術局長 先ほど御説明しました「せとうちのしおり～瀬戸内国際芸術祭２０１９の島と港～」ですが、その内容として、「てくてく島さんぽ」、「話が聞きたくて」、「島の写真館」、「瀬戸内歴史探検隊」という４つのテーマを設けており、地域の方々が育み、築いてきた島の
暮らしの様子を発信してまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、例えば「てくてく島さんぽ」のコーナーでは、男木島の坂道が多く「迷路みたいな集落を歩く」楽しみ方を紹介したり、「話が聞きたくて」のコーナーでは、芸術祭をきっかけに起こった島の変化や、豊島の民宿に宿泊しながら、「島で暮らすように過ごす」ことの楽しさを、島で民宿を経営する方に直接取材したお話などとともに、日常を切り取った写真を中心に紹介することにより、芸術祭のより一層の楽しみ方を伝えてまいりたいと考えております。
このような発信の手法を、専門用語で「オウンドメディア」というそうですが、瀬戸内の地域が持つ自前の素材をもとに
情報発信し、読者をファンにしていく手法とされております。今月８日の配信初日には、フェイスブックのアクセスが１万５０００を超え、手応えを感じているところです。
このように、島の変化や
暮らしを生の声で伝え、島の文化や自然などとともに芸術祭の開催趣旨や楽しみ方を知ってもらうことが、芸術祭のブランド
イメージをより一層高め、新たなファン層の獲得や来場者がリピーターになるきっかけにつながると考えております。県としては、次回芸術祭に向けて、さまざまな広報ツールによる
情報発信のほか、パブリシティーを重視した情報提供やメディアの取材誘致、国内、海外に向けたプロモーション活動にもしっかり
取り組みますとともに、世界中からアクセスが可能なインター
ネットを活用し、ウエブサイトやＳＮＳも積極的に活用しながら、効果的な広報活動を行ってまいりたいと考えております。
氏家委員 芸術祭も４回目を迎え、芸術祭の認知度を高めるとともに、芸術祭の開催意義を的確に伝えることも重要であると思います。ＳＮＳなどの新しい広報ツールを積極的に取り入れながら、効果的な広報活動を展開し、芸術祭を盛り上げていくとともに、芸術祭の価値や魅力を伝えることにより、一人でも多くの方に芸術祭の本質を伝えられるようにしっかりと取り組んでいただきたい。強く要望して、質問を終わります。
広瀬委員 １点目は、先ほど部長から説明いただきました東京讃岐会館について質問させていただきます。
御説明にありましたように、再開発でできる新しいビルの１階２階を権利床として使うということで、１階には展示・
イベント・交流スペースや讃岐うどんなども食べられる一般レストラン、２階にはオフィス・ビジネススペースや高級レストランという案が提示されたわけですが、いただいた資料に、基本的な考え方として、施設で確保する５つの機能があります。
「観光・移住・県産品等の
情報発信・収集」、これは１階の展示・
イベント・交流スペース等でできることだと思いますし、「香川の企業のビジネス支援」は２階のオフィス・ビジネススペースで行うことだと思います。また、「県民・県人・県関係者の交流」も
イベントスペース等でできると思いますし、また、「近隣住民等が香川を体感」は、
イベントスペース、あるいはレストランなどで香川の食を楽しむなどできると思うのですが、５番目として「産学官連携での
地方創生」があるのですが、これがどういうものなのかについて御説明いただきたいと思います。
大山政策部長 委員御指摘の点は、平成２８年度の検討委員会報告で挙げられたものの一つです。
「産学官連携での
地方創生」という部分は、平成２８年度当時、
地方創生の
取り組みの大きな柱の一つとして、地方大学の振興が挙げられておりました。そういう中で、例えば県内の大学が東京にサテライトオフィスを設けることで東京の大学との交流を図ったり、あるいは県内大学のＰＲをしていくということを想定してここに挙げられたものです。現時点で、直ちに県内の大学がここをサテライトオフィスとして利用することは正直難しいと考えており、先ほど申し上げた面積の積算でも具体的にサテライトオフィスとして積み上げることまではしておりません。
ただ、そうは言いながら、今年度、内閣府の事業ですが「地方と東京圏の大学生対流促進事業」があり、それに四国の大学では唯一香川大学が採択され、具体的には芝浦工業大学と香川大学の学生が両方の地域間を相互に対流・交流する
取り組みを推進していくことになったところです。こうした動きもありますので、将来的には、権利床の中の「オフィス・ビジネススペース」に県内大学のサテライトオフィスが設置されることも考えられなくはないのではないかと思っております。
広瀬委員 初めてお聞きしましたが、なかなか楽しい企画ではないかと思いますし、今後、具体化していただきたいと思います。
もう一つ、東京の周辺の方や東京に住んでいる県人の方、あるいはビジネス関係の方、そういった方々にとっては、役に立つ施設ができそうだというのはわかるのですが、香川県の一般の県民も、ここに行けば楽しくて役に立つことがあるというものがあったほうがよいかと思うのですが、そういったことに関しての考えはおありでしょうか。
大山政策部長 新たに取得する権利床のうち、今、お話もありましたが、展示・
イベント・交流スペースは、本県の観光に関する情報や、本県の住みやすさなどの移住に関する情報などを発信して、本県の交流人口の拡大や
移住者数の増加などを目指すものです。また、レストランは本県の食を味わっていただくとともに、県産品を直接見ていただくことで、県産品の振興等を図ろうとするものです。さらに、オフィス・ビジネススペースは、県内の中小企業が東京に進出する際の活動拠点であったり、県内企業の商品の展示販売、商談スペースなどを提供するもので、県内企業の振興のために設けようとするものです。
加えて、展示・
イベント・交流スペースやレストランでは、現在、東京讃岐会館で行われている省庁の県人会や県内高校の同窓会、あるいは関東笑狸会という香川県で支店長や支社長として勤務されていた方の集まりを、展示・
イベント・交流スペース等で引き続き行いたいと考えており、香川県と東京をつなぐ場としての役割も果たしてまいりたいと考えております。こうした機能・役割をこの権利床が果たすことによって、権利床が香川県また県民のためになるようにしてまいりたいと考えております。
一方で、委員御指摘の、香川県民が訪れて役に立つ機能という視点も重要であると思います。例えば、県民が上京した際に、東京の知人とここのレストランで食事をしたり、あるいは展示・
イベント・交流スペースで待ち合わせをした上でいろいろなものを見ていただくことも考えられます。
まだ権利床の運営を始めるのは数年先ですので、御指摘の点につきましては、さらに検討を深めてまいりたいと思います。
広瀬委員 香川から東京に行った人がわざわざ、この讃岐会館で東京の人と待ち合わせなくても、どこにでもいろいろあるかと思いますし、余りいい案ではないように思うのですが、今後まだ先は長いので、一般の県民も行きたくなるような、行くとおもしろい、役に立つものがあればさらにいいと思いますので、その辺、検討いただきたいと思います。
２番目の質問ですが、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について２月定例会の一般質問で取り上げさせていただいたのですが、そのときにはＳＤＧｓと言っても国民にも県民にも周知されていないし、何のことかというのが一般の方々のお話だと思うのですが、その一般質問ではＳＤＧｓという、国連が定めたいろいろな１７の目標を世界の国々がやっていこうということで、いい内容ですし、香川県でももう既にさまざまに取り組んでいることがかなりあるわけです。そういった中で、ＳＤＧｓという枠組みの中でやっていくことにどれだけの意義があるのか私もよくわかっていなかったのですが、そういったことを知事には答弁していただいたのです。まず、ＳＤＧｓの意義について、政策部長としてどのように捉えているかお伺いします。
大山政策部長 持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの意義についてですが、ＳＤＧｓは２０１５年９月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」で示された、２０３０年を期限とする国際社会全体の開発目標であると存じております。貧困、教育、経済成長、あるいは気候変動などに関して１７の目標が設定されており、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に、国際社会が一致して取り組むことに大きな意義があると考えております。国連の採択を受けて、国が平成２８年１２月に策定した「ＳＤＧｓ実施指針」では、ＳＤＧｓの１７の目標と１６９のターゲットのうち、国内で特に注力して取り組むべき優先課題として、「あらゆる人々の活躍の推進」、「健康長寿の達成」等が示されておりますが、本県が直面し解決に向けて取り組んでいる課題と合致するものが多くございます。本県としても、ＳＤＧｓの達成に向けた
取り組みを進めていくことは重要であると私も考えております。
広瀬委員 ここからが質問の本題に入るのですが、今月１６日の新聞報道で私も知ったのですが、１５日に内閣府が「ＳＤＧｓ未来都市」ということで全国の２９都市を選定したという報道がされていたのです。自治体によるＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた
取り組みを提案する２９都市をＳＤＧｓ未来都市として選定し、特にその中でも先導的な
取り組み１０事業を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として選定したとありました。
２９都市の中に香川県は入っているのかと注目してみたら、香川県としても入っていないし、香川県下の市町としても入っておらず、北海道から九州までいろいろな都道府県や市町が選ばれている中で、四国では徳島県の上勝町が１つだけ入っていたわけです。県レベルでどういったところが選ばれているかというと、北海道や神奈川県、長野県、広島県、県レベルではその４つぐらいです。私もこの報道を見るまではこういった募集が出ていることも知らなかったのですが、県としてこれについてどのように取り組んだのか、応募したのかどうかを含めて御説明いただけたらと思います。
尾崎政策課長 委員御指摘の公募につきましては、ことしの２月９日に提案募集の通知が内閣府からございました。その応募の要件等で検討した中で、まずは補助金については補助制度がございまして、具体的に交付対象経費等もありますが、１つには、２月９日という当初予算編成後に通知が参ったことがあり、既存事業の振りかえはできないこと、新規に事業を立ち上げることが採択される要件であること、また、初年度は補助金を交付し、２年目以降は県独自の財源で行ってくださいということで、財源面の問題がありました。もう一つは、補助金の交付決定は、この夏ごろということで、さらに繰り越しは認めないということで、事業期間の問題もありました。また、平成３１年度、平成３２年度にも同様の募集を行うような情報もあったことから、県の中で整理をした上で行っていこうということで、本県としては提案を見送っているところです。
広瀬委員 今後、香川県としてもこのＳＤＧｓに取り組んでいく上では、こういう事業に積極的に取り組んでいくことが大切だと思いますし、今のお話だと今後もチャンスはあるかもしれないということなので、こういったものがまたありましたら、応募する形で取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
尾崎政策課長 ＳＤＧｓの
取り組みについては、先ほど部長が答弁したように、本県の直面している課題と合致するものが多いので、現在、庁内各部局と協議の上、各種施策とＳＤＧｓの目標について整理をしているところです。その中で、既に
取り組みを進めることができているもの、今後、
取り組みをしていくべきものなどを把握しているところです。今後、同様の提案募集が来年度以降もあるかどうかについては、内閣府としては、財務当局との調整が必要ですが、３年間は同様の募集をしていきたいということを伺っておりますので、ＳＤＧｓで掲げられている課題には、本県が直面している課題と合致するものが多くありますので、本県としても、国の支援メニューで活用できるものがあれば、その活用を検討してまいりたいと考えております。
広瀬委員 今のところは、多くは大企業でしょうが、企業もＳＤＧｓに取り組んでいるかどうかが、その企業の評価につながるということが起きているようにもお聞きしました。いずれ、地方自治体として、どれだけこのＳＤＧｓに取り組んでいるかが評価されるような、取り組んでいないといろいろと不利になるようになってくるかもしれません。そういった意味でも、今後もしっかりとＳＤＧｓへの積極的な
取り組みをお願いしたいと要望して質問を終わります。
西川委員長 暫時休憩いたします。
午後は、１時ちょうどから再開いたします。
（午前１１時４４分 休憩）
（午後 １時０３分 再開）
西川委員長 質疑、質問を続行いたします。
香川委員 女性の活躍推進の
取り組みについてお伺いします。
平成２７年度に女性活躍推進法が制定されました。また、先月、「政治分野の男女共同参画推進法」ができ、女性の政治参加を後押しするものもできました。女性の活躍が進むことは、女性だけでなく、男女がともに仕事と生活を両立できる
暮らしやすい社会、男女共同参画社会の実現にもつながると思います。
そこで、本県において、女性活躍推進について、これまでどのように取り組んできたのか、また、今後はどのように取り組むのか、お伺いします。
大山政策部長 女性活躍の関係でのこれまでの
取り組みですが、県内各地で男女共同参画に関する講演会を開催してきました。あわせて、平成２７年度には、企業のトップと女性社員を対象に、女性活躍のための
ネットワークをつくっていく「女性が輝く
ネットワーク構築事業」、また、平成２８年度には、女子学生がみずからのロールモデルを発見し、インタビュー動画を作成する「女子学生による私の未来発見事業」、平成２９年度には、女子中高生等の理工系の進路選択、理工系の職業に対する興味、理解を深める「未来をつくるリケジョフェスタ」、さらには、平成２８年度、平成２９年度の２カ年ですが、子育て中の男性等の家事・育児等への参画を促進します「家事場のパパちからスクール」などに
取り組み、女性活躍推進の機運の醸成を図ってきたところです。
これまでの
取り組みによって、女性活躍推進の機運の醸成は、ある程度、できてきたと考えており、今後は、地域の具体的な課題を解決する活動への支援に重点を置いてまいりたいと考えております。また、企業・団体・地域における政策・方針決定過程への女性の参画を進めますため、女性リーダーとして責任を果たせる人材を育成する必要もあると考えております。
こうしたことから、今年度新たに「男女共同参画における
課題解決活動支援事業」を立ち上げ、地域団体などが取り組む、具体的な
課題解決のための活動を支援することとしております。また、女性リーダーとしての責任を果たせる人材を育成するため、これからリーダーを目指す女性、スキルアップを図りたい女性などを対象に、今年度新たに、「女性リーダー養成事業」を開催することとしております。さらに、昨年度初めて開催した「未来をつくるリケジョフェスタ」は、女子中高生の進路選択に当たって一定の効果があったということで、今年度も開催したいと考えております。
こうした
取り組みを通じて、あらゆる分野における女性の活躍推進に取り組んでまいりたいと考えております。
香川委員 いろいろ努力をされているようです。
お伺いしたいのですが、先ほど言いました「政治分野の男女共同参画推進法」が今回成立しました。これを見ますと、この法律の１番の目的として、「男女の
候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。」と書いていますが、要するに国会議員、県議会議員、各市町村議会議員の割合をできれば半分にしたいという目標の法律ができたようです。
現状を見ますと、国会議員で１３．７％、地方議会の都道府県議会が９．８％、市区議会１４．８％、町村議会が９．８％と低い状況です。これをこの法律では半分にしたいと言っているわけで、目標が高いというか、すごい法律だと思っているのですが、この法律に関して部長はどのようにお考えですか。
大山政策部長 その法律は、確かに委員の御指摘のとおりですが、県として取り組む男女共同参画は、先ほど女性のリーダーのお話をさせていただきましたが、必ずしも政治分野に限ったことではなく、いろいろな分野で女性がリーダーとして活躍することが大事ではないかと思っております。例えば地域活動、自治会活動、ＰＴＡ活動等から、企業内で管理職を目指すといったいろいろなことがあると思うので、幅広く女性のリーダーを育てていく事業ができたらと思っております。
香川委員 もちろんそうですが、ただこれは法律です。罰則などはないのですが、これは究極の目的の形かという気もします。要するに、この法律は、単に議員だけではなくいろいろな役人、大臣、官僚のトップまで全部含めてのことで、社会のリーダーをつくっていこうというもので、案としてはいいのですが、どのような形でやっていくのかが、なかなかわかりにくいということで、この法律自体どうなのかという気はしております。
ただ、そういう社会のリーダーをつくるためには、どうしても先ほど部長がおっしゃったように、いろいろなところで社会のリーダーをつくっていかなければなりません。この席にも、今、４名の女性課長がいらっしゃいます。優秀な方でして、女性の方がこれから活躍できる場をどんどんつくっていかなければいけないと思うのですが、その中で、今、言っていました「女性リーダー養成講座」は、どのような内容で行うのか、お伺いします。
大山政策部長 この「女性リーダー養成事業」ですが、リーダーになることに自信がない人が、自分らしいリーダー像を見つけ、行動を開始していくための知識やスキルを身につけることを内容としています。この事業を立ち上げた背景になっているのが、女性で昇進を希望する人が少なく、１割にも満たないといったデータもある中で、なぜ、望まないのかというアンケートもあって、「仕事と家庭の両立が困難になる」という答えが一番多いのですが、「自分には能力がない」や「責任が重くなる」といった答えが次いで多かった中で、女性自身の意識への働きかけも大事ではないか、女性の背中を押してあげるような施策も必要なのでないかということで、このような事業を立ち上げた次第です。
具体的には、２０名ぐらいの定員で連続４回の講座を行うことを考えております。講師には、香川県出身で、２１世紀職業財団が東京にあるのですが、その財団の前会長の岩田さんを初め、トップレベルの講師を招くことを予定しています。９月から１２月まで月１回のペースで行っていきたいと考えており、７月の初旬から募集を開始したいと思っております。
香川委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
またもとに戻るようで申しわけないのですが、先ほどの国会議員の数ですが、ルワンダやボリビアの国会議員は、女性のほうが多いようで５割を超えております。キューバで４８％、スウェーデンで４３％ぐらいです。日本は１４０位で、自分で手を挙げて地方議員、国会議員になろうという方が少ないのだろうと思います。これは国の伝統的なものもあるのでしょうが、男の人はこういう仕事、女の人はこういう仕事という、男女の固定概念がまだまだ日本の社会には根づいているのかという気がしております。こういう概念を変えない限り幾ら法律をつくってもうまくいかないと思います。さきの法律では、先ほど言いました
候補者自体を均等にしていこうということも書かれているようですが、そこまでいくには大変だと思います。まずは地道な努力、先ほどのリーダーの養成講座や社会的変革など、時間をかけてやっていかなければいけません。県庁内でも女性をこれからどんどん取り上げていかなければいけないという気がしておりますが、残念ながら理事者側の席には女性の方はなかなかいらっしゃらないのです。能力の問題もあるのでしょうが、女性が男性に負けないように能力を発揮できるような社会をつくっていただきたいことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
山田委員 「かがわ文化芸術祭」についてお尋ねしたいと思います。
こんなことを言う私ですが、恐らく「かがわ文化芸術祭」には、今まで一度も足を運んだことがないと思うのです。ただこの前、職員の方々とお話をしておりますと、この芸術祭は、ことしで６０回目を迎えるそうです。
６０年前といいますと昭和３３年です。終戦直後の混乱からようやく世間も落ちつきを取り戻してきた時期でなかろうかと思います。ただ、高度経済成長はまだ始まっていないので、県民生活は、物心両面でまだまだ貧しい時代でなかったかと思います。今と比べればはるかに貧しい時代であったことは容易に想像がつくわけです。そのような時期に、文化や芸術を通じて県民を元気づけよう、士気を鼓舞しよう、精神の高揚を図ろうという思惑でこういう
イベントを企画されたのだと思います。途中、「芸術フェスティバル」などと名前を変えた時期もあったようですが、この手の
イベントとしては、全国的にも歴史の古いものの一つと数えられるのではないかと思います。
この芸術祭ですが、せっかくの機会ですので、内容や中身について、これまでどのようなことをやってこられたのか、お尋ねしたいと思います。
窪文化芸術局長 委員御指摘のように、「かがわ文化芸術祭」の歴史をさかのぼりますと昭和３３年です。ちょうど県庁舎の東館が完成したのが昭和３３年で同じ歴史をたどるわけですが、昭和３３年に開始された当初は、「香川県芸術祭」と称し、県内の創造的、意欲的な芸術文化活動を奨励し、本県の芸術文化の振興に資することを目的でスタートしたとされております。その後、３０回目を迎えた昭和６２年から、フェスティバル性を高め、「香川芸術フェスティバル」と改称され、さらに５０回目を迎えた平成２０年になりますが、芸術祭のあり方について委員会を設置し検討した結果、より広範な県民とともにある芸術祭に軸足を移し、誰もが気軽に参加できる文化芸術の祭典を目指すこととし、「かがわ文化芸術祭」として再スタートし現在に至るわけです。
このように、「かがわ文化芸術祭」は、広く県民が文化芸術についての理解と関心を深めるとともに、創造や表現への意欲を高め、文化芸術に親しむ機会の充実を図ることを目的とし、実施に当たっては、文化芸術の関係者による実行委員会を設け、実行委員会の主催公演・行事のほか、文化団体等の参加公演・行事、県民ホールや県立ミュージアムなどによる事業のうち「かがわ文化芸術祭」の共催事業として特別に位置づけるもの、この大きな３つの枠から構成されており、昨年は、合わせて９５のプログラムを開催しています。委員も多分、このプログラムのどこかでお越しになって見られているものがあろうかと思っております。
平成３０年度は、６０周年に当たるということで、特に記念行事の予算をお認めいただき、県民挙げての文化芸術の祭典と位置づけ、多彩な催しを展開する予定です。
山田委員 プロ、アマ問わず大勢の県民が参加し、さまざまなジャンルの催しが開催されていることを、今、御紹介いただきました。県民の中にはこの
イベントを楽しみにしておられる方も少なくないだろうと思いますが、ことしは６０周年を迎えるわけです。周年記念のときは、目玉となる特別な企画を用意しているのが通常ですが、どういうことを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
窪文化芸術局長 今年度ですが、９月３０日から１２月３１日までの約３カ月間開催予定です。特に今年度は、例年以上に、特別な催しを予定しておりますが、まず６０周年を記念し、その歴史を振り返り、未来に向けての展望について語り合うシンポジウムを９月３０日の日曜日に開催することとしております。また、かがわ文化芸術祭実行委員会の主催する事業として、郷土芸能や舞踊、演劇などの分野において、県内外で顕著な活動を行っておられます個人や団体が、これは性別を意識したものではございませんが、赤組白組に分かれてパフォーマンスを披露し競い合う「紅白対抗かがわ舞台芸術祭」を１１月１８日に、また、同様の形式で音楽の分野を対象にして、音楽の分野で活躍されておられる方々も赤組白組に分かれて競い合っていただきます「紅白対抗かがわ音楽祭」を１２月１６日に開催することとしました。いずれも、勝敗は、来場者の投票で決めるということで、出演者と来場者が一緒になって楽しめる企画になろうかと思います。
これらに加え、特別共催事業として、香川出身のオペラ歌手が一堂に会する特別なコンサートを１２月９日に開催します。林康子さんなど世界で活躍するオペラ歌手を数多く輩出しております香川県ならではの企画で、東京でもなかなか見られないオールスターによる共演が実現することになります。また、県内で活躍するアーティストをキャラバン隊として派遣して、
イベントを行う「かがわアートキャラバン」を土庄町で実施しますほか、台湾漆芸の生みの親と言われております香川出身の山中公さんは台湾では有名な方なようですが、仮称ですが、山中公さんの没後７０周年を記念した「台湾・香川漆芸交流展」を１１月に県文化会館で開催する予定です。また、県内の文化団体に参加を募る特別参加公演・行事については、現在募集中です。これらの行事を３カ月の期間中に県内一円で開催し、一人でも多くの県民の皆様に文化芸術に触れる機会の充実を図っていただくとともに、今年度からスタートしておりますかがわ文化芸術振興計画の中で、文化芸術を担う人材の育成を図っていくことも方針として決めており、
人材育成の場にもつなげていきたいと考えています。
山田委員 ６０回目の芸術祭の内容については、今、御紹介いただきましたが、周年記念事業ですからとにかく盛り上げないといけないと思うのです。一言申し上げたいのですが、会場に来場された方々がただ見て帰るだけでなく、その方々も出演者の側に立つことができる企画もあっていいのではないかと思うのですが、何かないですか。
古川文化芸術局次長 先ほど、局長から御紹介しました６０周年の記念の催しの中では、「紅白対抗かがわ舞台芸術祭」と「紅白対抗かがわ音楽祭」について、現在、出場者の募集を行っているところです。また、「かがわアートキャラバン」についても、地域でパフォーマンスステージや
ワークショップを行っていただける出演者を公募しているところです。また、「かがわ文化芸術祭」全体のポスターのメーンビジュアルとなる原画を公募しておりますほか、「かがわ文化芸術祭」の会期中に県民が主体的に参加して実施する公演や行事を参加
イベントとして募集しており、そういった
イベントについては一体的な広報を行うこととしております。「かがわ文化芸術祭」には、県民がさまざまな形で参加していただけますので、幅広い皆さんに気軽に参加していただき、歴史ある文化芸術の祭典を一緒になって盛り上げていければと考えております。
山田委員 今、触れられませんでしたが、今回は映画の上映会も行うらしいです。歴史は古くないのですが、香川県では「さぬき映画祭」を毎年２月に行っております。私も映画は嫌いなほうではないので、一、二度足を運んだことはありますが、そのうち行かなくなりました。「さぬき映画祭」は、シナリオを募集したり、自作映画のコンテストのようなことを行ったり、将来映像メディアに進出したいというある特定の愛好家のためのマニアックな
イベントにだんだんなっているのではないかと思うのです。だから、費用対効果の面でいうと、余りお金をかけても、せいぜい観客動員数として５，０００人ぐらいしか来ていないという話ですし、私から見たら残念です。それはそれでいいじゃないか、意義のあることだとおっしゃるかもしれないのですが、「さぬき映画祭」とのさび分けはどのようになるのですか。文化庁が主催で日本映画の黄金期、昭和２０年代後半から４０年代前半の数々の名画を全国の劇場に貸し出して、巡回で行っているものがございまして、香川県では高松の県民ホールで毎年夏の１日限りですが、懐メロ映画の上映会があります。私は、毎年ではないですが、時々行ったりするのですが、中高年のカップルや家族連れが大勢来ていて、県民ホールの大ホールが超満員になることはないのですが、それでもほぼ埋まるぐらい大勢来ておられまして、香川県に映画ファンはいると思いました。ですから、若いある特定の愛好家のためだけの上映会などではなく、香川県がロケ地になった映画や、香川県出身の監督やゆかりの俳優の映画などはたくさんあると思いますので、そういうものもこの「かがわ文化芸術祭」の中に入れていただけたらと思います。県内各地の小さな町民ホールのようなところで上映するのでいいと思うのです。あちこちで分散して、そういう
イベントも入れていただけたら、来場者数は飛躍的に伸びるのではないかと思っております。要望です。
とにかく、県民の方々が一人でも多く参加でき、楽しめる「かがわ文化芸術祭」にしていただきたいと思います。ことしは必ず１度は足を運びますので、頑張ってください。応援しております。質問を終わります。
平木委員 「かがわ文化芸術祭」についてですが、私はこれを物すごく評価しているのです。瀬戸内国際芸術祭などいろいろな形で、新しい切り口で文化を育てていくのも大事だと思っていますが、この「かがわ文化芸術祭」は、まさしく我々郷土の人たち、郷土を愛する人たちの芸術祭・文化祭で、それも６０年も続けた伝統があることを考えると、郷土の文化を愛する人たちをつくることは大事なのです。その割には瀬戸内国際芸術祭に押されて県の中でも認知度が、また、我々に対しても認知度が低いのではないかと思います。そのように考えると、認知度、心を高めるためには、局長を含め県の方がもう少し燃えて引っ張っていかないと、ただ単に記念だから行うのではおかしいのではないかと思います。私の好きな言葉で、「１年の計は田を植うるにあり、１０年の計は木を植うるにあり、５０年の計は人を養うにある。」という中国の言葉があります。１年の計は田を植うるにあるということは、一年一年県民の生活をどう守るのか、幸せをどう守るのかということです。さりとて１０年先もきちっと見据えておかなければならない。そして、それらを全てするのは人だから、人づくりこそ最も大事であるという言葉ですが、私はその上に「１００年の計は文化をつくるにある」と思っております。この文化こそが我々郷土の人たちそれぞれ、県民、国民の長い生きざまを支えるものであると思います。特にこれはそういう部分で大きな意味を持っていますので、もう少し熱っぽいものを感じてこないと、瀬戸内国際芸術祭のような熱っぽさをここで出せるように、窪局長にお願いしたいと思うのです。その決意のほどを聞かせてください。
窪文化芸術局長 「かがわ文化芸術祭」ですが、６０年の歴史を持つことは重いものと考えています。今回、今年度からスタートします香川県文化芸術振興計画を策定しましたが、香川の中に文化活動や文化資源はたくさんあって、それを生かして地域の活性化、地域の元気につなげていくことが、今、求められていると思います。
この「かがわ文化芸術祭」につきましては、折しもことしは６０年ですので、この機会に県民にも知っていただき、参加していただいて、文化芸術を生かした地域の活性化に精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。
平木委員 置県百年記念香川県文化芸術振興財団の予算はどんどん減っています。瀬戸内国際芸術祭の予算はふえているのです。瀬戸内国際芸術祭を責めているわけではなく、局長を筆頭に皆さんがもう少し置県百年記念香川県文化芸術振興財団の「かがわ文化芸術祭」を育てるという気を前面に押し出すべきではないかと思いますので、強く要望して質問を終わります。
西川委員長 以上で、政策部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
西川委員長 異議なしと認め、政策部関係の質疑、質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会します。
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