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1. 香川県議会 2018-06-01
   平成30年６月定例会 資料

   
   取得元: 香川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） ◎朗読を省略した文書 　　　───────────────────────────── １　日取表 　　　　　　　　　平成３０年６月県議会定例会日取表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会期２２日間 ┏━━┯━━┯━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　月│　日│曜│会　　　議│　　　　　　摘　　　　要　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　６│２１│木│本　会　議│開会・提案理由説明　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│２２│金│休　　　会│議案調査のため　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│２３│土│休　　　会│　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│２４│日│休　　　会│　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│２５│月│本　会　議│代　表　質　問　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│２６│火│委　員　会│総務委員会　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨
   ┃　　│２７│水│委　員　会│総務委員会　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│２８│木│委　員　会│環境建設委員会　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│２９│金│委　員　会│環境建設委員会　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│３０│土│休　　　会│　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　７│　１│日│休　　　会│　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│　２│月│委　員　会│文教厚生委員会　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│　３│火│委　員　会│文教厚生委員会　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│　４│水│委　員　会│経済委員会　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│　５│木│委　員　会│経済委員会　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│　６│金│休　　　会│議案調査のため　　　　　　　　　　　┃ ┃　　│　　│　│　　　　　│県立体育館整備等に関わる特別委員会　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│　７│土│休　　　会│　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━┷━━┷━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┏━━┯━━┯━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　月│　日│曜│会　　　議│　　　　　　摘　　　　要　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│　８│日│休　　　会│　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│　９│月│本　会　議│一　般　質　問　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│１０│火│本　会　議│一　般　質　問　　　　　　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│１１│水│委　員　会│各常任委員会（態度決定）　　　　　　┃ ┠──┼──┼─┼─────┼──────────────────┨ ┃　　│１２│木│本　会　議│委員長報告・討論・採決・閉会　　　　┃ ┗━━┷━━┷━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　───────────────────────────── ７　閉会中継続調査申出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年７月１１日 　香川県議会議長　　花　崎　光　弘　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　　　西　川　昭　吾 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境建設委員長　十　河　　　直 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　高　城　宗　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済委員長　　　佐　伯　明　浩 　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書 　本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、 会議規則第９３条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┏━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　　　│地域の情報化について　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　総務委員会　　│地方税及び税外未収金の徴収体制について　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　│地域における犯罪抑止力の強化について　　　　　　　　　┃ ┠─────────┼───────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　│野生鳥獣対策の推進と希少野生生物の保護について　　　　┃ ┃　環境建設委員会　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　│河川砂防・下水道行政について　　　　　　　　　　　　　┃ ┠─────────┼───────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　│障害福祉について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　文教厚生委員会　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　│地域の特色を生かした小・中学校教育の推進について　　　┃ ┠─────────┼───────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　│企業立地の促進及び企業立地による地域活性化について　　┃ ┃　　経済委員会　　│地域資源（交通インフラ等）を活用した観光客誘致等の取り┃ ┃　　　　　　　　　│組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　│農畜水産物のブランド化の推進について　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年７月１２日 　香川県議会議長　　花　崎　光　弘　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　　五所野尾　恭一 　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書 　本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、 会議規則第９３条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　次期議会の会期及び本会議の運営について 　　　───────────────────────────── ８　発議案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年７月１２日 　香川県議会議長　花　崎　光　弘　殿 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　香川県議会議員　　大　山　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　悟　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　田　耕　造 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　島　　　啓 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　崎　道　広 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　野　康　祐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫　　　昭　二 　発議案第１号　　新県立体育館整備等に関わる決議（案） 　上記議案を別紙のとおり会議規則第２３条の規定により提出します。 　　　───────────────────────────── 発議案第１号 　　　　　　　　　　新県立体育館整備等に関わる決議（案） 　平成３０年６月４日に設置された「県立体育館整備等に関わる特別委員会」は、新 県立体育館の整備に当たり、施設の機能性や収益性を重視したアリーナ機能の充実、 建設コストや維持管理費を最適化した設計の実施など８項目による提言書を作成し、 この提言を踏まえた基本・実施設計業務が可能である設計業者を選定するよう、６月 １５日に知事及び教育長に申し入れたところである。 　その後、県は、新香川県立体育館基本・実施設計業務公募型プロポーザル参加者か ら提出された技術提案書やプレゼンテーション、参加者・配置予定技術者の実績等に 基づき、上記プロポーザル評価委員会による二次審査の選定結果をもとに６月２０日 に最優秀者等を選定している。
   　新県立体育館の整備が、後年の維持管理・改修費や機能性並びに利用者の収益性、 建築コストに大きな負担とならないためには、この技術提案書の内容が重要な意味を 持つことになる。 　スポーツの空間と音楽・イベントの空間を両立させ、多くの人々に愛され、開かれ た場にするためには、考え方やデザインだけではなく、技術的にもコスト的にも高度 な解決能力が求められる。 　また、特別委員会や各常任委員会等で指摘された問題点が解決されないまま、基本・ 実施設計の契約後に必要な設備が増加した場合には、建設コストだけでなく、後年の 維持管理・改修費も含めた将来の財政負担に大きな影響を及ぼすことになる。 　これまで他地域のコンペにおいて、魅力的なデザイン案が選ばれながら、建設費が 予定されていた費用の２倍、３倍にも膨らんでしまった事例、有名な建築家を選び、 費用が予定予算内におさまらず、コンペ時に提案された内容が実現できず、魅力のな い建築物ができてしまった事例は多数ある。したがって、県としては、建設工事費が １９０億円を超えないよう、十分な時間をかけ、外部の専門家による仕様書のチェッ ク等を細やかに行うことで、建設コストや維持管理費を最適化した設計を行わなけれ ばならない。 　必要な条件を満たしつつ、適正なコストで建設でき、後年度の負担を可能な限り抑 えられる建築物を提案するのは設計者の責任であるが、選ばれた案が真に適切な案か どうかを見きわめる作業は県の責任であり、我々県議会の責任でもある。 　よって、本県議会は、県に対し、公募型プロポーザルにおいて提案されたコンセプ トが大きく変更されないことを前提に、後年の維持管理・改修費の最適化、施設の機 能性や収益性を重視したアリーナ機能の充実をはじめとした上記特別委員会による提 言内容や各関係常任委員会等で指摘された内容が十分に反映されたものとなるよう、 関係者と十分な協議を行ったうえで、基本・実施設計業務の契約前に議会に納得のい く説明を行うよう求める。 　以上、決議する。 　　平成３０年７月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　川　県　議　会 　　　───────────────────────────── 【送付先】 　知事　　教育長 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年７月１２日 　香川県議会議長　花　崎　光　弘　殿 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　香川県議会議員　　西　川　昭　吾 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　篤　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　家　孝　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　山　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　川　芳　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　正　芳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　木　　　享 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　田　晴　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広　瀬　良　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫　　　昭　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　村　秀　樹 　発議案第２号　　地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 　上記議案を別紙のとおり会議規則第２３条の規定により提出します。 　　　───────────────────────────── 発議案第２号 　　　　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 　平成３０年６月１５日に閣議決定された「骨太の方針２０１８」では、財政健全化 の視点から、新たな経済・財政再生計画を策定し、２０２５年度の基礎的財政収支の 黒字化目標に加え、中間年の２０２１年度には、債務残高や財政収支赤字の対ＧＤＰ 比の引き下げなど、３つの評価指標を設定するとともに、来年度から３年間を、社会 保障改革を軸とする「基盤強化期間」と位置づけるなど、経済・財政一体改革を強力 に推進することとしている。 　国と地方が一体となって取り組むに当たり、地方の一般財源総額は実質的に同水準 を確保することとなっているが、近年、地方税収が伸び悩む中、地方交付税の減額や 臨時財政対策債の高止まりもあり、この傾向が続けば、地方財政の悪化を招く可能性 もあるほか、財政健全化目標の達成に向け、地方に対する歳出抑制の取組みが一層活 発化することも想定される。 　また、消費税率引上げ分の一部を活用して、全世代型社会保障とするための「新し い経済政策パッケージ」が盛り込まれているが、その多くは地方が主体であり、安定 的に財源が確保された中でこれまでにも増して財政規律に意を用いた財政運営を進め ていく必要がある。 　よって、国においては、下記の事項について、格段の措置を講じるよう強く要望す る。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　地方財政計画においては、平成３１年度以降も引き続き、地方単独事業を含めた 　社会保障関係経費の増など、地方の財政需要を的確に反映し、地方全体での一般財 　源総額を確保すること。また、来年度から創設される森林環境譲与税（仮称）を財 　源として実施する森林整備等に係る歳出については、地方財政計画に新たな歳出を 　確実に計上すること。 ２　地方交付税については、国が後年度の財源措置を約束した、景気対策や政策減免、 　財政対策等のための地方債の元利償還に対する措置を確実に履行するとともに、法 　定率の引上げなど抜本的な地方交付税改革や地方に対する義務付けの見直しがない 　まま、一方的に削減することのないよう適切な額を確保すること。 ３　持続可能な社会保障制度の構築は、将来の子どもたちのためにも極めて重要な課 　題であり、今後、制度の見直しや安定的な財源確保を図るとともに、地方の活力を 　失わせるような地方財政のしわ寄せが生じることのないよう、必要な措置を確実に 　講じること。 ４　地方自治体は、行財政改革や歳出抑制の努力を行う中で基金の積立て等により災 　害や税収の変動等に備えた財政運営の年度間調整をせざるを得ないのであり、短期 　的な基金積立金の増加をもって、地方交付税の削減や歳出削減を行わないこと。 ５　地方自治体にとって、大幅な税収減により、財源不足が拡大した場合には、地方 　債発行の増大につながり、地方の財政運営の健全性が阻害されることから、臨時財 　政対策債を廃止するとともに、地方交付税本来の機能を確実に発揮するため、法定 　率の引上げなど、財源不足に対応して必要となる地方交付税の財源を適切に確保す 　ること。 ６　地方歳出は、社会保障関係経費の自然増などを給与関係経費や投資的経費の削減 　努力などで補ってきており、従来のような歳出削減は極めて困難な状況にあること 　を踏まえ、国の赤字解消のために、効率化重視の視点のみでの歳出改革は行わない 　こと。 ７　「新しい経済政策パッケージ」の実施に当たり、幼児教育無償化や待機児童の解 　消など、地方が主体となる施策については、地方財政の運営に支障が生じないよう、 　国の責任において必要な財源を十分確保すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成３０年７月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　川　県　議　会 　　　─────────────────────────────
   【提出先】 　内閣総理大臣　　財務大臣　　総務大臣　　内閣官房長官　　内閣府特命担当大 　臣（地方創生）　　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）　　衆・参両院議長 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年７月１２日 　香川県議会議長　花　崎　光　弘　殿 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　香川県議会議員　　西　川　昭　吾 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　篤　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　家　孝　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　山　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　川　芳　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　正　芳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　木　　　享 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　田　晴　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広　瀬　良　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫　　　昭　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　村　秀　樹 　発議案第３号　　大規模な自然災害における防災・減災対策の強化を求める意見書 　　　　　　　　　（案） 　上記議案を別紙のとおり会議規則第２３条の規定により提出します。 　　　───────────────────────────── 発議案第３号 　　　大規模な自然災害における防災・減災対策の強化を求める意見書（案） 　本年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震は、２万棟を超える住宅の 損壊や断水、ガスの供給停止、交通機関の運休による帰宅困難者が発生し、ブロック 塀の倒壊により２名の尊い命が犠牲となるなど死者４名、負傷者４００名余を数える に至った。 　また、今般、梅雨前線の長期停滞の影響により、３日間にわたり降り続いた５０年 に一度という記録的な大雨により、河川やため池の決壊による洪水や浸水、土砂崩れ 等が発生し、愛媛県、岡山県、広島県など西日本各地で、甚大な被害をもたらした。 本県においても、土砂崩れによる家屋の一部損壊や床下浸水など、住民生活の安全・ 安心が脅かされる事態が生じている。 　本県では、大規模地震に対し、本年３月に、防災・減災対策を体系的に定めた「香 川県南海トラフ地震・津波対策行動計画」を策定し、ハード・ソフト両面から各種施 策を総合的かつ計画的に進めているが、これに加えて、全国で多発している内陸型地 震にも対応できるよう、防災・減災対策の強化を早急に推進することが喫緊の課題で ある。 　また、地震対策や治水対策など災害対策の推進に必要な財源の確保も課題となって おり、さらに、市町による迅速かつ適切な避難勧告等の発令が求められる中、災害救 助法の適用に至らない場合に生じる費用負担が、発令を躊躇させる一因になっており、 これら災害対策に対する国の安定的かつ継続的な財政措置が不可欠である。 　よって、国においては、今後起こりうる大規模な自然災害から、国民の生命、身体 及び財産を守るため、下記の事項について、総合的な措置を講じられるよう強く要望 する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　地方公共団体が行う防災・減災事業が着実に実施されるよう、対策に必要な補助 　制度や地方債制度を拡充すること。 ２　安全・安心を確保するため、住宅、学校、社会福祉施設、水道などライフライン 　等の耐震化に必要な事業費を確保すること。 ３　学校等における既存のブロック塀をはじめとする建物以外の工作物の安全対策に 　必要な財政措置を行うこと。 ４　帰宅困難者にも対応できる避難所等の環境整備や防犯体制の強化、在宅の要配慮 　者に対する支援活動等への財政措置を行うこと。 ５　地方公共団体管理の中小河川の治水対策の推進に対する財政措置を拡充すること。 ６　市町が、迅速かつ適切に避難勧告等を発令できるよう、発令に伴い市町が負担す 　る費用について、災害救助法の適用に至らない場合においても財政措置を行うこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成３０年７月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　川　県　議　会 　　　───────────────────────────── 【提出先】 　内閣総理大臣　　財務大臣　　総務大臣　　文部科学大臣　　国土交通大臣 　内閣官房長官　　内閣府特命担当大臣（防災）　　衆・参両院議長 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年７月１２日 　香川県議会議長　花　崎　光　弘　殿 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　香川県議会議員　　高　城　宗　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　野　朱里子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　田　耕　造 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　島　　　啓 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綾　田　福　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　久　浩　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　本　勝　規 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　本　敏　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都　築　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫　　　昭　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　村　秀　樹 　発議案第４号　　児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書（案） 　上記議案を別紙のとおり会議規則第２３条の規定により提出します。 　　　───────────────────────────── 発議案第４号 　　　　　　　児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書（案） 　本年１月に本県から東京都目黒区へ転居した５歳女児が、虐待により死亡し、両親 が逮捕されるという、大変痛ましい事件が発生した。 　これまで、本県の児童相談所では、対応件数の増加に対応するため、虐待の対応に 当たる職員を過去１０年で２０人増員し、体制強化を図るほか、市町等と情報を共有 のうえ、連携強化を図るため、家庭訪問における保護者への対応等について助言を行 うなど、市町の対応力の向上を図るとともに、警察とは、昨年３月に情報共有に関す る協定を締結し、情報共有を行うなどの取組みを行っているところである。 　本件については、先月、香川県児童虐待死亡事例等検証委員会の初会合が開かれ、 本県での一連の対応についての検証を行うこととしており、検証に当たっては、国や 都とも情報共有を行いながら、できるだけ早く報告書の取りまとめを行い、再発防止 に向けた取組みを徹底していくこととしている。 　児童虐待においては、当該児童の安全を最優先に確保する必要があり、一つの機関 だけで対応できる問題ではない。関係機関の密接な連携及び協力が不可欠であるだけ でなく、自治体間の連携や全国統一のルールづくりが喫緊の課題となっている。 　よって、国におかれては、二度と子どもの命が失われる痛ましい事案が繰り返され ることのないよう、下記の事項について真摯に取り組まれるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
   １　児童相談所の体制強化を図るため、児童福祉司の配置基準の見直しや児童心理司 　の配置基準の法定化を行うとともに、職員の専門性の向上や弁護士の配置に必要な 　財政措置を拡充すること。 ２　管外の児童相談所へのケース移管や情報提供等を行う際に、切れ目のない相談・ 　支援体制を確保するための全国統一のルールづくりを行うこと。 ３　困難な児童虐待事案対応時には警察官の同行を求めるなど、警察との間で必要な 　情報が迅速で確実に共有できる仕組みを構築すること。 ４　児童相談所が児童虐待の防止等に関する調査をより的確に実施するため、様々な 　機関等に対して、関係資料等の提供を要求できるようにするとともに、要求を受け 　た当該機関等に応諾義務を課すよう法改正を行うこと。 ５　児童虐待や経済的な理由により親元で暮らせない子どもについて、都道府県が地 　域の実情に応じて取り組む里親制度の推進や児童養護施設等の整備に対し、十分な 　財政支援を行うこと。 ６　児童虐待の早期発見・早期対応を図り、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支 　援を実現するため、「子育て世代包括支援センター」の全国展開に向けた財政支援 　を強化すること。 ７　平成２３年に民法改正により新設された親権停止制度が、児童虐待の防止等を図 　り、子どもの権利利益を擁護する観点から適切に活用され、有効に機能しているか 　実態を把握し、検証すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成３０年７月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　川　県　議　会 　　　───────────────────────────── 【提出先】 　内閣総理大臣　　財務大臣　　総務大臣　　文部科学大臣　　厚生労働大臣 　内閣官房長官　　国家公安委員会委員長　　衆・参両院議長 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年７月１２日 　香川県議会議長　花　崎　光　弘　殿 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　香川県議会議員　　高　城　宗　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　野　朱里子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　田　耕　造 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　島　　　啓 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綾　田　福　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　久　浩　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　本　勝　規 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　本　敏　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都　築　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫　　　昭　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　村　秀　樹 　発議案第５号　　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書（案） 　上記議案を別紙のとおり会議規則第２３条の規定により提出します。 　　　───────────────────────────── 発議案第５号 　　　　　　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書（案） 　義足や人工関節を使用している方、内部障害のある方や難病患者、又は妊娠初期の 方など、援助や配慮を必要としていることが外見では分からない方が、周囲の人に配 慮を必要としていることを知らせることで、援助が得やすくなるよう、平成２４年に 東京都が作成したヘルプマークについては、本県も今年５月から配布開始するなど、 導入を検討・開始している自治体が増えている。 　特に、昨年７月には、ヘルプマークが日本工業規格（ＪＩＳ）として制定され、国 としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。 　このヘルプマークについては、援助や配慮を必要としている方が所持・携帯してい ることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持た ないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに 進めていくことが重要となる。 　しかしながら、国民全体における認知度は、いまだ低い状況にあり、公共交通機関 へのヘルプマークの導入などの課題も浮き彫りになっている。 　よって、国におかれては、心のバリアフリーであるヘルプマークのさらなる普及推 進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマークの普及や理解促 　進の取組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。 ２　関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普 　及、理解促進を図ること。 ３　鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連 　携が難しい状況にあるため、スムーズな導入が図られるよう国としての指針を示す 　こと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成３０年７月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香　川　県　議　会 　　　───────────────────────────── 【提出先】 　内閣総理大臣　　財務大臣　　総務大臣　　厚生労働大臣　　国土交通大臣 　内閣官房長官　　衆・参両院議長 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ９　請願陳情文書表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境建設委員会（環境森林部） ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃（受理番号）　　　３０－２　　　　　│（受理年月日）平成３０年６月１５日　┃ ┠──────────────────┼──────────────────┨ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（紹　介　議　員）　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　黒島　啓　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　谷久　浩一　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠────┬─────────────┴──────────────────┨ ┃　　　　│　　　　　　　　　　　　　　請　　願　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　├────────────────────────────────┨ ┃件　　名│　豊島の太陽光発電設置予定地の災害防止策等を求めることについて　┃ ┃　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃要　　旨│　成和商事株式会社が所有し、合同会社フォレストエナジーが太陽光　┃ ┃　　　　│発電を計画している小豆郡土庄町栄山２９３８番地では、産業廃棄物　┃ ┃　　　　│を不法投棄していることが発覚し、平成２９年１０月２５日に豊島住　┃ ┃　　　　│民により刑事告発を行った。現在、香川県の指導が入り、香川県及び　┃ ┃　　　　│土庄町職員の随時立ち会いの下、廃棄物の撤去が行われている。私た　┃ ┃　　　　│ちは、全ての廃棄物が完全に撤去されるよう、毎日現場に立ち監視を　┃ ┃　　　　│続けている。県は十分な検査をしていただきたい。　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　この土地の産業廃棄物を含む泥土は、極めて軟弱で、粘土のように　┃ ┃　　　　│見られ、雨で簡単に流亡する。三段目の法面は雨で崩れ、二度にわた　┃
   ┃　　　　│って環境省から回復の指導を受けており、産廃撤去とともにその回復　┃ ┃　　　　│を行っているところである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　国土交通省の「発生土利用基準について」によれば、この土地の土　┃ ┃　　　　│砂は、泥土に該当し、土壌改良などの何らかの対策を講じないと利用　┃ ┃　　　　│できない土壌である。このようなもろい泥土の地盤をそのままにして、┃ ┃　　　　│その上に太陽光発電所を建設することは、にわかに信じがたく、少な　┃ ┃　　　　│くとも例えばコンクリート擁壁を作るなどの流亡崩落の防止措置が必　┃ ┃　　　　│要であり、その上に土壌改良が必要だと考えられる。しかし、経済産　┃ ┃　　　　│業局は、このような状況にあっても設置業者任せで何の指導も行わな　┃ ┃　　　　│い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　│　現況のまま発電施設が建設された場合は、降雨による地盤の経年劣　┃ ┃　　　　│化等により、土石流災害、太陽光発電施設の崩壊等が起こり、環境破　┃ ┃　　　　│壊・環境汚染に結びつく可能性が極めて高いと考える。　　　　　　　┃ ┃　　　　│　ついては、香川県議会として、香川県がこの土地に盛土した泥土が　┃ ┃　　　　│災害に耐えうる土質であるかを調査し、関係機関にその対策を要望す　┃ ┃　　　　│るとともに、事業者に対して災害予防策の徹底を指導することを求め　┃ ┃　　　　│る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠────┼────────────────────────────────┨ ┃審議結果│採択　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　───────────────────────────── １１　参考資料 　　　　　　　　　　新県立体育館整備等に関わる提言書 　海と陸の交通が結節するサンポート高松に建設される新県立体育館は、平成２９年 １２月に策定された「新香川県立体育館整備基本計画」に基づき、平成３５年度の完 成に向けて、基本・実施設計業務の公募型プロポーザルによる設計業者の選定手続が 行われているところである。 　この新県立体育館は、本県スポーツの中核的な機能を有するとともに、人口減少や 少子化により地域力の低下が懸念される中において地域の活性化の拠点となるよう、 「競技スポーツ施設」、「生涯スポーツ施設」、「交流推進施設」としての機能を併せ持 つ施設として整備されるものである。 　とりわけ、メインアリーナの最大収容人数は１万人以上と中四国最大級であり、県 内外からアクセスしやすいサンポート高松の立地上の優位性を活かせるよう、集客力 のあるスポーツ競技大会はもとより、トップアーティストによるコンサートやＭＩＣ Ｅ等の誘致による地域経済の活性化に資する施設としての役割が期待されている。 　しかしながら、香川県の玄関である高松市にふさわしい外観は必要ではあるが、旧 県立体育館がそうであったように、後年の維持管理・改修費や機能性並びに利用者の 収益性、建築コストに大きな負担となってはならない。外見のシンボルではなく、日 本を代表する中身のシンボルを目指すべきである。 　平成２８年１１月にスポーツ庁から公表された「スタジアム・アリーナ改革指針」 では、スポーツの成長産業化を妨げている可能性のあるスポーツ施設に対する固定観 念や前例主義等に関するマインドチェンジを促すとともに、スタジアム・アリーナを 核とした官民連携による新たな公益の発現のあり方が提示されているが、新県立体育 館は、まさにこの理念を踏まえて整備されるべきものである。 　そこで、以下の提言を踏まえた基本・実施設計業務が可能である設計業者を選定す ることを本委員会として申し入れる。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　イベント主催者の視点に立ち、外観のデザインなどの芸術性よりも機能性や収益 　性を重視してアリーナ機能を充実させるとともに、戦略的な広報活動を行うことに 　より、全国的にも先駆的な魅力ある施設として、イベント主催者から選ばれ、継続 　的に利用される施設とすること。 ２　施設の持続可能な運営を目指すため、建設コストや維持管理費を最適化した設計 　を行うとともに、管理運営方法や年間稼働日数の確保策を検討すること。 ３　ＪＲ高松駅やことでん高松築港駅からのスムーズな移動が可能となり、初めて訪 　れた方にもわかりやすく安全で快適な動線を確保できるよう、調査・研究を行い、 　来館者の利便性を向上させること。 ４　県民にとって地域を代表するシンボルとして親しみやすく、将来にわたって喜ば 　れ、評価されるような体育館となるよう、完成後の活用策やイベントの誘致方法に 　ついても検討すること。 ５　集客力や収益性を向上させるため、ＩＴや最先端技術を活用した情報発信戦略を 　行える施設とすること。 ６　スポーツ産業の持つ成長性を取り込みつつ、「するスポーツ」、「みるスポーツ」、 　「ささえるスポーツ」の観点から、サポーターなどの多様な主体も巻き込みながら、 　地域経済の持続的成長を実現していく施設とすること。 ７　収益性の向上や効率的な管理の観点から、運営・マーケティング等を専門的にマ 　ネージメントできる知見を持った人材・団体から意見を聞き、基本設計等に反映さ 　せること。 ８　以上の提言内容を審査委員に正確に伝えること。 　　平成３０年６月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県立体育館整備等に関わる特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　大山　一郎 　　　───────────────────────────── ◎議決一覧 ┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━┓ ┃番　　　号│　　　　件　　　　　　　　名　　　　│審議結果│　議決月日　┃ ┠─────┼──────────────────┼────┼──────┨ ┃第　１　号│平成３０年度香川県一般会計補正予算　│原案可決│　７月１２日┃ ┃　　　　　│議案　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼──────────────────┼────┼──────┨ ┃第　２　号│香川県地域経済牽引事業の促進区域に　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│おける県税の特別措置条例議案　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼──────────────────┼────┼──────┨ ┃第　３　号│香川県病院等の人員及び施設の基準等　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│に関する条例の一部を改正する条例議案│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼──────────────────┼────┼──────┨ ┃第　４　号│香川県森林整備活動支援基金条例を廃　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│止する条例議案　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼──────────────────┼────┼──────┨ ┃第　５　号│財産の取得について　　　　　　　　　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┠─────┼──────────────────┼────┼──────┨ ┃第　６　号│香川県公安委員会委員の任命同意につ　│同　　意│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼──────────────────┼────┼──────┨ ┃第　７　号│香川県人事委員会委員の選任同意につ　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼──────────────────┼────┼──────┨ ┃発　議　案│新県立体育館整備等に関わる決議（案）│原案可決│　　〃　　　┃ ┃第　１　号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼──────────────────┼────┼──────┨ ┃発　議　案│地方財政の充実・強化を求める意見書　│　〃　　│　　〃　　　┃
   ┃第　２　号│（案）　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼──────────────────┼────┼──────┨ ┃発　議　案│大規模な自然災害における防災・減災対│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃第　３　号│策の強化を求める意見書（案）　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼──────────────────┼────┼──────┨ ┃発　議　案│児童虐待防止対策の抜本強化を求める　│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃第　４　号│意見書（案）　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┠─────┼──────────────────┼────┼──────┨ ┃発　議　案│ヘルプマークのさらなる普及推進を求め│　〃　　│　　〃　　　┃ ┃第　５　号│る意見書（案）　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　┃ ┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━┛ 　　　───────────────────────────── Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....