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1. 香川県議会 2017-04-11
   平成29年［閉会中］総務委員会［政策部等］　本文 開催日：2017年04月11日

   
   取得元: 香川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 花崎委員長　　これより、質疑を開始いたしますが、本調査事件は、本日の審査をもって、終局いたしたいと存じますので、そのような心づもりで、審査をお願いいたします。 山下委員　　当委員会では１年かけて３つのテーマについて調査研究してまいりましたが、きょうは結審ですので、私からは、本県における在留外国人の防災支援について、お尋ねしたいと思います。 　東日本大震災では行方不明者を含め２万人近くの方がお亡くなりになられまして、６年たっても依然として避難者数は１２万人という甚大な被害をいまだに引きずっている状況であります。そのような中で、外国人の避難者数までは分かっていないようですが、被災者数は７万５０００人と大勢の方が被災されたということです。 　そのような６年前の東日本大震災以降、熊本地震や、様々な災害が起きていますし、南海トラフ大地震も近い将来発生することが予測されています。 　このような中で、在留外国人の皆様方のなかには、日本に来てすぐの方もいますし、なかなか言葉や日本の習慣になじめなくてコミュニケーションがとれない状況も多々あるかと思いますけれども、東日本大震災から学んだものとして、そういう方々が災害弱者になる可能性が高いということだろうと思います。 　そのような中で、災害時に命を守るために外国人の方にも迅速にかつ安全に避難してもらう、または、どうすれば命を守れるのか、どこに行けば命をつなぐことができるのかということを知ってもらうことは重要なことだと思います。 　そこで、外国人住民の方々の災害面での支援、啓発や情報提供について、避難訓練の部分も含めて、どのように対応されているのか、どのような取り組みを行っているのか、まず、お伺いしたいと思います。 淀谷知事公室長　　山下委員の、外国人に対する防災面での取り組みについての御質問にお答え申し上げます。在留外国人数は増加傾向でございまして、２８年１２月末現在で１万７０２０人余ということで、約人口の１.１％でございます。 　県におきましては、平成２８年３月、総務省と同じ頃でございますが、かがわ多文化共生推進プランの策定をしております。互いの文化や生活習慣などを尊重して共にいきいきと安心で豊かな生活を営むことができる香川づくりを目指した取り組みを進めているところでございます。 　これらの取り組みの中でございますけれども、外国人住民に対する防災面における支援といたしましては、まず、９か国語での外国人住民のための防災ガイドブックの作成及び配付、それと、５か国語による我が家の防災対策リーフレットの作成配付、それと、これらの県のホームページへの掲載、あるいは、外国人技能実習生が来日した際に、香川県の概要や、国際化の状況、防災知識等について紹介する出前講座なども実施しているところでございます。また、昨年１０月には、香川県消防学校と防災センターで外国人住民に地震や消火活動、火災時の避難方法などについて実際に体験してもらったり、ＡＥＤの使い方や人工呼吸、救急搬送の行い方などを実地で学ぶ、外国人住民を対象とした防災・災害時訓練などを実施しているところでございます。 山下委員　　外国人住民の方々への取り組みをいろいろされているのは分かるのですが、災害が起きたときに一番頼りになるのは、ご近所やコミュニティのつながりではないかと思います。そういった意味で、その方々を対象にする部分も必要ですし、また、そのコミュニティとして、隣に外国人が住んでいたけれどもどんな方か分からなかったといったことでは、困ったときの助け合いができないと思います。 　だから、コミュニティとしてのつながりの強化が重要だと思うのですが、そういった面で、行政機関や地域の方々が、外国人住民の方々がどのような状況であるのか、また、外国人住民をとりまく状況を理解してもらい、コミュニティとしてどう取り組んでいくのかが重要だと思うのです。そこの部分に関して、今後どのように取り組まれていくのか、お聞かせください。 淀谷知事公室長　　山下委員の再度のお尋ねでございます。地域社会の一員という位置づけでございますので、在住外国人を災害弱者としないために様々な取り組みをしております。 　外国人住民に寄り添いながら、彼らと日本人住民とをつなぐパイプ役となる通訳ボランティアなどを対象に、被災地において外国人住民に分かりやすい情報の伝え方や外国人住民が必要としている情報の聞きだし方などについて学ぶ災害時通訳ボランティアスキルアップ研修などにも取り組んでございます。 　あるいは、地元市町の職員や地元の国際交流関係団体などを対象に災害時における必要な言語で情報を伝達する災害時多言語情報伝達訓練なども実施しているところでございます。 　いわゆる外国人被災者が日本人被災者と同じように災害情報などをすみやかに受け取り、正確に理解して被災を乗り越えていけるような体制づくりに取り組んでいるところでございます。 山下委員　　おっしゃっていただいたとおりで、今後、在留外国人の方も増えていくだろうと思いますし、技能実習などで日本に来られても、どうしても限られた範囲でのコミュニティになってしまうケースが多々あると思います。また、生活習慣や言語がなかなか通じないので、日本の元来の住民の方々ともお互いが遠慮しあい、距離を置いてしまうところがあると思います。 　折に触れてコミュニティという部分も重視して、防災面だけじゃなくて日頃からのコミュニケーションが重要だと思います。災害の時だけ助け合ってくださいというのもなかなかできないと思いますので、そのあたりは常日頃から取り組んでいただき、香川に住んでよかったと思ってもらえるようにしていただけたらと思っております。これは要望で終わらせていただきます。 五所野尾委員　　それでは、青少年の健全育成について少し質問をさせていただこうと思います。子供や若者が次代の社会を担い、その健やかな成長ということが我が国や香川県の社会の発展の基礎をなすということは申すまでもございません。 　しかし、青少年を取り巻く環境は悪化をいたしまして、若者の問題が深刻な状況にあるということが続いてきているわけでございます。また、青少年の社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援や、その他の取り組みは必要なわけで、そういった取り組みも国をあげてなされているところではございます。
   　それで、この総務委員会におきましては、閉会中の調査事件ということで青少年の健全育成を取り上げまして、東かがわ市本町のボランティアの土曜事業の取り組み、三豊市勝間校区会議のみんなで子どもを育てる県民運動、また、小豆地区の少年育成センターの補導活動など様々なところを視察させていただいたわけでございます。そして、いろいろな関係者のお話も直接聞かせていただきましたし、その現状についても調査してきたところでございます。 　そのような中で、いまの青少年を取り巻く環境を考えたときに厳しい状況が続き、深刻化しているところも多々あるようでございます。特に、最近では、子供の貧困も大きく取り上げられますし、児童の虐待もいつまでも続いているようでございます。また、ひきこもりなどもございます。また、ネット社会の進展によりまして、ネットいじめやスマホの自画撮りによる被害発生ということもございます。このように、新たな問題も次々発生してきているようでございます。 　そのような中で、県が平成１４年に策定したかがわ青少年育成ビジョンは、だいたい５年ごとに見直しをされながら進んできていると思いますが、総合的にこの問題について取り組みを推進してきたところなのです。現在のビジョンは、２４年４月に策定してからすでに５年近くが経過してまいりました。社会の変化などもございますし、そのような状況を考えますと、新たなビジョンの策定が必要な時期になってきているわけでございますが、お聞きしますと、県では２９年度において策定に取りかかるというお話でございますので、まず、策定に至った状況、どうしてこの時期に策定するようになったのかをお伺いしたいと思います。 川田政策部長　　五所野尾委員のかがわ青少年育成支援ビジョンの御質問でございます。委員のお話にあったように、県では、平成１４年にかがわ青少年育成ビジョンをつくりました。これは見直しの期間を定めておらず、必要に応じて適時見直すということであり、これまでに見直したのは１回です。その見直しが現在のビジョンができた平成２４年ということです。その時は、国で平成２２年に子ども・若者育成支援推進法が施行されて、その中で、都道府県子ども・若者計画を作って青少年対策を推進していきましょうという流れができたこともあって、その時にそれまでのビジョンを見直して、国の法律に基づく計画に位置づけて、子供の虐待や、当時、ネットでは有料サイトを知らないうちに見てしまうという問題があって、そのような取り組みも含めて計画を見直し新しく作ったところでございます。 　それ以降の状況をみますと、委員のお話のあったように、最近では子供の貧困の状況が深刻になってきておりますし、スマホによるいじめであったり、ネットで中傷したり、新しい課題もでてきているところでございます。 　そのような中で、国も法律ができたときのビジョンを見直して、そのような新しい課題に対応する子供・若者育成支援推進大綱を去年の２月に策定したところでございます。 　本県でもそのような新しい課題も出てきているのと、国のそのような動きも踏まえて、全国的にも中四国の半分ぐらいの県が昨年ビジョンを見直していますし、一部の県は見直さないというところもありますけれども、ほとんどの県がこれを機会に見直そうという動きもあります。本県もこれを契機に、新しい課題も出てきているので、今年度、ビジョンを見直して、新しいビジョンを策定することを考えているところでございます。 五所野尾委員　　この見直しの策定の理由や背景はよく分かったのですが、この策定では今後どのような方向性を持って行おうとしているのかということと、また、策定のスケジュールが分かりましたら、教えてほしいと思います。 川田政策部長　　策定の方向性とスケジュールでございます。前回の計画を策定した以降に出てきた課題がいま、本県でどうなっているかということに一番注目をしたいと思っております。そのような面で、例えば、昨年度、健康福祉部がいろいろ子供の調査を行ったなかでも、本県でもかなり子供の貧困の問題がクローズアップされておりますし、そのような現状等も踏まえて、また、先ほど申しましたネットでのいじめのような新しい課題に対して、県が今後どういうふうに取り組むかを考えていきたいと思います。また、そのような支援をするような人をどう育てていくかも重要と考えております。 　策定にあたっては、今年度の上半期に現場で本県の現状をよく知っている人に集まっていただいて、本県に置かれている課題や、それに対してどうしていくべきかといった議論を上半期にいろいろしていきたいと考えております。それを踏まえてたたき台を作り、秋ぐらいにはある程度の素案を固めた後で、学識経験者等から構成する香川県青少年問題協議会や県議会の御意見もお聞きしながら、策定を進めてまいりたいと考えております。形としては、今年度中には策定したいと思っているところでございます。 五所野尾委員　　方向性とスケジュールについて説明をいただいたわけですが、この香川県の将来を担う青少年の育成という重要な課題に取り組もうということでございますので、大切なビジョン策定だと考えております。それで、いまも話があったように、広く県民の声を聞くということも大事ですし、また、専門の識者の声も十分聞いて、行っていただきたいと思います。 　特に私が思うのは、青少年の健全育成は、総合的な取り組みが一番大事じゃないかと思います。どこかの部門だけが頑張ってもなかなか成果は出ませんので、県の組織や様々な関係者が総合的に取り組めるようなビジョンを作っていただきたいということを要望して終わります。 高木委員　　教えていただきたいのですが、淀谷知事公室長から御説明いただいた語学指導等を行う外国青年招致事業についてです。 　外国青年を招致するということは、グローバル化の時代と外国語教育にとっては大切なことだと思うのですけれども、どのような募集方法で外国青年を募集されているのかということ、それと、例えば、英語の先生や学校の先生であれば試験や面接があると思うのですが、そのようなチェックについてはどのようにされているのかということを、分かる範囲内で教えていただければと思います。 淀谷知事公室長　　語学指導等を行う外国青年招致事業の関係でございます。ＪＥＴプログラムというプログラムがございます。この事業を、地域レベルでの国際交流の新展開での教育の充実を図ることを目的に、総務省、文部科学省、外務省の３省と自治体国際化協会の協力のもとに実施しているものでございまして、採用については、直接雇用の場合もございますし、教育委員会等を通じて採用している事例もございます。 高木委員　　本当に、語学教育は大切なことだと思いますので、積極的に推進していけばいいと思います。それから、私からの要望ですが、国際化への取り組みの中で、世界各国との相互交流や協力を積極的に進めることは大切なことだと思います。私も、議員になって約６年弱になるのですけれども、この間に、ローマの日本大使館や、バンコクの日本大使館、この前は、アルゼンチンのブエノスアイレスの日本大使館に行きました。そのなかで、日本をより一層理解するためには、例えば、日本庭園を設置するなどといったことではないかと思います。最初にローマの日本大使館に行った時には、日本らしきものはあったのですけれども、普通、日本の家の中で設置しているような庭園とは程遠かったのです。 　私の地元の牟礼では、灯ろうなど、日本庭園にふさわしい製品を多く作っております。高松市においては、鬼無や国分寺で、盆栽に力を入れています。その盆栽についても、輸出するためにいかにして検疫をクリアするかというところに尽力されていると思うのです。そのように尽力されている中で、私自身、アルゼンチンの日本大使館の大使と話をしておりましたら、ブエノスアイレスの日本大使館の大使公邸はアメリカ大使館に次いで広いということでありまして、そのようなところではかなりパーティーなどをしているようです。 　それで担当は、商工労働部内の各課や県産品振興課などと横の連携を図らなければいけないと思います。私の知り合いの息子さんも石屋さんをされていますが、世界へ行くために英語を勉強しています。 　私自身お願いしたいことは、可能な限りの情報提供です。例えば、各大使館のメール番号です。日本が承認している国が、確か、１９６カ国あるはずです。これは、瀬戸内国際芸術祭でシュンロンさんの子供の像で初めて知りました。 　大使館や大使公邸に日本庭園をつくっていけば、いま、地場産業は落ち目なところがあるのですが、地場産業の活性化にも貢献できるし、牟礼の灯ろうや高松市鬼無や国分寺の盆栽などが設置されれば、より一層日本文化を理解しやすくなると思います。ぜひ、そのようなところを各担当部局の横の連携をして取り組んでいただきたいということを要望して質問を終わらせていただきます。 花崎委員長　　以上で、質疑を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認め、質疑を終局いたします。 　お諮りいたします。 　昨年５月臨時会以降、閉会中に調査を行ってまいりました青少年の健全育成について、国際化の推進について及び犯罪抑止対策の推進については、本日をもって、その調査を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認め、本件に関する調査は、本日をもって終局いたします。 　なお、委員長報告については、私に御一任願いたいと存じます。 　これをもって、総務委員会を閉会いたします。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....