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平成30年[閉会中]環境建設委員会[環境森林部、土木部] 本文 開催日:2018年03月22日

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  1. 香川県議会 2018-03-22
    平成30年[閉会中]環境建設委員会[環境森林部、土木部] 本文 開催日:2018年03月22日


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット都築委員長  これより質疑を開始いたします。  なお、本調査事件は本日の審査をもって終局いたしたいと存じますので、そのような心づもりで審査をお願いいたします。 松原委員  この1年間、閉会中審査で2件のテーマについていろいろ視察を行ってきましたが、きょうで結審できるように私からそれぞれ質問させていただきたいと思います。  まず、環境森林部地球温暖化対策についてお聞かせいただきたいと思います。約1年かけて県内・県外のいろいろな取り組み事例の視察をさせていただきました。地球温暖化対策については、水素ステーションから始まり、木質バイオマスボイラーバイオマス資源化センターなどを見せていただきました。先進的な取り組みを視察して参考になるとともに、その会社全体で環境対策に一生懸命取り組んでいることを感じ、環境に対する熱心な思いが参考になりました。特に木質バイオマスボイラーについて、多度津町の企業を訪問したときに、そのバイオマスボイラー建設費が7000万円だったということで、私も社長に、一体それだけの建設費をかけてそのコストに見合った効果があるのかということをお伺いしました。そうした高額な投資となると、それだけ経営者の判断が必要となり、環境対策に熱心に取り組む姿勢や考えがなければ、それぐらいの投資に結びつかないと改めて感じました。県内視察させていただいた各企業の環境対策については、大変参考になりました。  そこで、これから県としては、積極的に環境対策に取り組んでいる各事業所や施設などを広く周知して、より多くの事業所地球温暖化対策に取り組んでいけるような流れをつくることが重要と思っていますが、これまでどのように取り組んできたのかについてお伺いします。 中村環境森林部長  本県の平成26年度の温室効果ガスの排出量の割合は、事業活動により排出される温室効果ガスが過半数を占めていることから、事業活動での省エネルギーに関しては、普及啓発はもとより個別の診断や実地調査など一歩踏み込んで働きかけることで、効果的に進めるべきと考えております。  県では、事業所への地球温暖化対策働きかけとして、各事業所で有効な温暖化対策方向性を知ることで、より効果的な取り組みにつなげることを目的に、平成24年度から事業所を対象に省エネルギーの手法や効果を解説する「事業所向け省エネルギー講座」を高松商工会議所等と連携して開催しており、今年度は6月と11月に高松商工会議所大ホールで開催し、延べ138人に参加をいただきました。その中で、事業所エネルギー診断から改善策の提案、設計施工等を行っている事業者から、積極的に省エネルギーに取り組む県内の事業所の事例の紹介がありました。  また、県では「香川県生活環境の保全に関する条例」において、事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制等に関する事項を定める地球温暖化対策計画の作成、計画に記載した事項の実施状況の報告及び公表が義務づけられている「事業所計画書制度」の対象事業所に対し、県職員エネルギー専門家と一緒に事業所を訪問する現地調査を平成28年度から実施しております。昨年度は、12事業所現地調査を行い、その結果をもとに省エネ優良事例を紹介するなど、他の事業所が見て参考となるようなガイドブックを作成してホームページに掲載しております。今年度についても、12事業所の訪問を行い、昨年度作成したガイドブックの充実を行いました。  加えて、昨年6月に香川県環境保全公社内に「省エネ相談地域プラットホーム事業」の支援窓口を立ち上げ、中小企業を中心によりきめ細かな省エネルギーへの取り組みの支援を行っています。今年度は、8社10事業所エネルギー等専門家を派遣し、設備を高効率型へ更新するに当たり、次年度の国の補助金等を申請するための支援や、設備の更新をせずに運用改善により省エネルギー化を図るための専門的なアドバイスを行いました。中には専門家の助言により、時間や日ごとの電気の使用状況の確認ができ、電気の使用状況があらかじめ設定した目標電力に近づくと警報を出して知らせるなどの機能を持つデマンド監視装置の導入を前向きに検討している事業所もあり、装置の導入によりエネルギー使用状況のより詳細な把握が可能となることから、次年度はその結果を受けて、空調機等の設備の効率的な運用について提案できるものと考えております。  また、中小企業等省エネルギー取り組みについて提案を行う際には、提案を受けている省エネ対策のイメージがつかみやすくなるよう、県内の事業所において実際に実施されている事例についても紹介しながらアドバイス等を行うように努めております。  今後とも、現地調査等を実施しながら、県内事業所における省エネ対策優良事例を幅広く収集するとともに、それらの情報を積極的に紹介等することで、より多くの事業所において地球温暖化対策が進むように働きかけを行ってまいりたいと考えております。 松原委員  順次取り組んでいただいているようですが、このような省エネ対策等の推進は、温室効果ガスの削減にもつながり、それを行う側も光熱水費などのコスト削減につながってくるという相乗効果もあるので、進めていかなければならないと思います。各事業所経営者事業所担当者から話を聞き、県からはいろいろな情報を提供する関係づくりがこれから必要になってくるのではないかと思います。そうした経営者に対する働きかけ考え方について再度質問させていただきたいと思います。 中村環境森林部長  県では、高松商工会議所等と連携して「事業所向け省エネルギー講座」を開催しており、その中で省エネルギーの手法や効果を解説するとともに、国の補助金を紹介するなど、事業者にとって有益となる情報の提供を行っているところです。また、中小企業等意思決定においては経営者による判断が大きいので、経営者省エネルギーに対する意識が向上することによって、省エネ取り組みが広がっていくものと考えております。  そこで、中小企業家同友会と連携し、中小企業等経営者経営力強化の手法として省エネを認識してもらうとともに、省エネによるコスト削減効果を認識していても人材不足情報不足資金不足等により取り組みが進まないケースに対応した、国の補助金等支援策を紹介するセミナー開催等を予定しています。加えて、経済産業省補助事業である「省エネルギー相談地域プラットホーム事業」は、省エネだけではなく中小企業等の経営問題の解決とセットとなった支援体制を構築することを目的としており、本県の省エネルギー相談地域プラットホームにおいても、省エネを進めていく中で経営の観点でのアドバイスが必要になった場合は、かがわ産業支援財団と連携して、経営の視点における省エネの進め方についてもアドバイスを行う体制を構築しています。  今後も、関係団体と連携しながら、中小企業のみならず県内の事業所における省エネ対策を促進してまいりたいと考えております。 松原委員  今回、このテーマに沿って視察させていただいたのは主に事業所でした。事業所に対しての取り組みは進めていただきたいと思います。また、県民全体にもそうした環境に対する意識を持って温暖化対策環境対策に取り組んでいく機運もつくっていかなければならないと思います。先ほどの説明でもありましたが、平成28年度から省エネ県民運動も始まっているということですので、これからは県全体で取り組んでいく環境や機運をつくっていくためにも、しっかりとそれらの施策を進めていただきたいと思います。  次に、土木部関係で質問させていただきたいと思います。こちらは「道路・都市計画行政について」というテーマで、整備中の県道で工事が終わっている箇所の視察をさせていただきました。県道の整備は交通渋滞の解消や利便性の向上、交通安全対策に寄与する重要な事業ですが、今回その中で交通安全対策について質問をさせていただきたいと思います。  昨年全国では交通事故による死者数が2年連続で減少して過去最少の3,694人だったということでした。この数字は68年ぶりに過去最小数を更新して、初めて3,700人を下回ったということでした。また、県内でも同様の傾向が出ており、事故死者数の48人は前年を13人下回り、40人台は県内でも67年ぶりの低い数字であったということで、知事が先頭に立って進めている交通安全対策が、こういうところでもあらわれてきているのではないかと感じました。  しかし、人数は減ってきているのですが、人口10万人当たり事故死者数は相変わらず高い水準が続いており、香川県は4.94人で、全国ワースト5位という結果であったようです。全国平均が2.91人ということで、平均からもかなり離れた高い数字にもなっており、また、一番多いところが福井県の5.88人でしたので、一番悪いところと余り変わらないということで、単位当たり事故死者数は依然高い状況が続いているようです。ことしも既に8人の方が亡くなられているということで、交通安全対策については、県も危機管理総局などいろいろな部局で対策に取り組んでいますが、ハード対策として、道路管理者としての交通安全対策も重要になってくるのではないかと思っています。  そこでまず、交通事故発生状況をどのように分析して、どのような対策を講じているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
    葛西土木部長  交通事故発生状況、特に本県の喫緊の課題となっている近年の交通死亡事故の傾向について、平成25年から平成29年の過去5年間の交通死亡事故の傾向を見ると、全交通事故死者268人中、高齢者が165人と6割を超える高い割合を占めています。また、高齢者交通事故死者の7割を超える117人が歩行中または自転車乗車中に犠牲となっています。117人の内訳は、87人が歩行者、30人が自転車です。歩行者の87人中、7割を超える64人が道路横断中の事故でした。さらに、この117人のうち67人が夜間に事故に遭っている状況でした。  県においては、これまで自転車歩行者道の整備や交差点改良、歩道のバリアフリー化交通事故多発交差点等におけるカラー舗装化やわかりやすい路面標示などを進めてきたところですが、先ほど紹介した近年の傾向を踏まえ、今年度はさらなる対策として、道路横断中の事故が特徴的に発生している箇所に、乱横断を防止する柵の設置や車道・歩道間の柵の設置、車両から夜間の横断者視認性向上のための道路照明灯の設置など、より一層の交通安全対策の推進に努めているところです。  このうち、乱横断防止対策の例としては、道路横断中の死亡事故重傷事故が複数発生していた県道高松善通寺線香東川西詰めから西側約200メートルの区間において、ことし2月に歩道の車道側に乱横断を防止する柵を設置するとともに、横断原因の一つとして考えられたバス停の位置を、交差点横断歩道がある近くに移設するなど行ったところです。  今後とも交通事故の多い箇所や通学路など優先度の高いところから、地元市町関係者の協力をいただきながら、公安委員会教育委員会とも連携して、積極的に交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えています。 松原委員  香川県で、特に事故のときによく使われるキーワードとして、「夜間」、「交差点」、「高齢者」があります。交差点の事故が多いということで、柵の設置やカラー舗装などもふえてきていますが、交差点については、改良をすることも一つの方法だと思います。ヨーロッパでは、交差点で自然にスピードが落ちるようにちょっとした段をつけたり、坂にして自然にスピードが落ちるようにしています。そうした物理的な対策も効果を検証していく必要があると思いました。  もう一点、交通安全対策でお聞かせいただきたいのは、水路への転落事故についてです。  先日の一般質問の中でも項目に上げましたが、近年水路の転落事故による死亡者数がふえており、昨年は過去5年間で最も多い6人の方が犠牲になったということでした。また、ことしも既に2件の転落死亡事故が発生している状況です。その水路への転落防止対策ということで、一般質問では、岡山県の事例などを交えて知事にお伺いしたわけですが、その中で知事から、他県における対策の実施状況を調査したということや、本年度内に県が管理する道路で対策が必要な箇所を抽出していくということなど、前向きな答弁をいただいて、報道でも取り上げられました。そこで、他県への調査結果と、対策が必要な箇所を抽出する方法について教えていただきたいと思います。 葛西土木部長  全国の調査結果については、全国46都道府県に対して、都道府県もしくは市町村が管理する道路について、隣接する水路への転落防止対策実施状況アンケート形式で実施し、36府県から回答がありました。具体的には、水路への転落を防止する計画を策定し、対策を実施しているのは岐阜県1県のみで、市町村についてもアンケート先の県で把握できているのは岡山県内の2市でした。  また、回答があった36府県のうち大半が、水路管理者の同意が得られない、明らかに不注意での転落、落差が小さく危険性が低いなどの理由から全ての箇所では対策を実施していないが、千葉県、神奈川県等7県では把握している水路転落事故発生箇所全てで対策を実施しているとのことでした。その7県の対策方法を見ると、防護柵やふたかけなどで転落事故そのものを防ぐ対策のほかにも、照明灯注意喚起の看板などにより水路の存在を知らせ、転落しにくい環境整備を実施しているものでした。  次に、対策が必要な箇所としては、道路面や、歩道面から水路までの高低差があり、視線誘導標ガードパイプ防護柵がない箇所、具体的にはカーブや交差点部にある水路、ふたかけが部分的になっている水路の開口部、歩道に接している大きな水路などを抽出したところです。  県としては、引き続きこれらの抽出箇所について水路管理者の理解をいただきながら、防護柵の設置や水路のふたかけ等による転落防止対策を行うとともに、警察や市町とも連携して、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 松原委員  これからそうした対策の必要な箇所について調査していくということですが、今部長の答弁にあった、道路から水路までの高低差について、調査するかしないかの設定基準になるという話ですが、事故は意外に水深が浅いところで起こっています。どうしてそんな浅い水深で、そんな事故が起こるのだろうかということもありますが、実際に起こっているのはそういったところが多いと聞きますので、ぜひその辺も念頭に入れながら進めていただきたいと思います。今対策が進んでいないということですが、一番多いのが地元の水利組合等の話で進まないということです。ふたをかけたら掃除ができないなどの直接的な理由もあるようです。しかし、例えば住民等から、ここは危ないから何とか対策してほしいということがあったにもかかわらず、今その地元の水利組合との話し合いができないから、行政側も、例えば県で言えば農林水産部になるのか、土木部になるのかということで横断的に話が広がっているうちに対策が進んでないということがほとんどだと思います。そうなった場合に過去の判例によると、やはり、管理者のほうに責任が及んでくることになるようで、これからしっかりと対策を行っていただきたいと思っております。 高木委員  環境森林部へ、水素エネルギーについて質問させていただきます。  国は、水素をエネルギーとして利用する「水素社会」の実現を目指し、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定して、技術的課題の克服と経済性の確保などの観点から、3つのステップで段階的に取り組んでいます。また、平成28年3月には、新たな目標設定取り組みを具体化するため、ロードマップの改訂を行っています。さらに、2050年を視野に入れて、水素社会実現に向けて、将来目指すべき姿や目標として官民が共有すべき方向性ビジョンとして、昨年12月には「水素基本戦略」を新たに策定して水素社会実現に向けた行動計画を取りまとめており、国は積極的に取り組みを進めています。  先日の新聞報道では、自動車会社インフラ事業者金融投資家が連携して、水素ステーションの整備を加速するための新会社を設立し、2021年度までに水素ステーションを全国で新たに80基整備する計画を発表しており、民間企業においても、水素社会実現に向けた動きが見られます。一方、本県でも昨年4月に移動式水素ステーションが県内で初めて開業し、5月にはこの委員会で施設を視察させていただきました。この施設は、高松帝酸株式会社が運営する移動式水素ステーションで、1時間当たり燃料電池自動車2台の水素の充填が可能ですが、設置・運営コストが高く、国の補助金を受けることにより何とか運営できているとの説明でした。運営コストが高い原因として、購入する水素やホース等コストの問題があり、今後、ホース等技術革新による価格の低下が待たれる状況とも説明を受けました。全国の動きを見ても、近い将来、水素エネルギーの導入が進んでいくと考えられ、本県においてもさまざまな考え方があると思いますが、今後のことを思えば積極的に進めていく必要があると思います。  そこで質問ですが、県として水素エネルギーの導入に対する考えや、これまでの取り組み状況などについてお伺いします。 中村環境森林部長  エネルギー源としての水素については、利便性エネルギー効率が高く、利用時に温室効果ガスを排出しないなど、多くのすぐれた特徴を有していることから、燃料電池自動車を初め、さまざまな研究が進められており、次世代を担う有力なエネルギー源の一つになることが期待されていると認識しております。一方で、技術面コスト面制度面インフラ面で多くの課題があることも認識しています。国においては、委員御指摘のとおり、昨年12月に水素社会実現に向けた「水素基本戦略」を策定しております。この「水素基本戦略」は2050年を視野に、将来目指すべきビジョンであると同時に、その実現に向けた2030年までの行動計画であり、この計画に従って、先ほど申し上げた課題の解決が順次図られていくことが必要であると考えております。  水素エネルギーの導入については、利用時に温室効果ガスを排出しないことから、地球温暖化対策の観点からも有効であると考え、平成28年度に本県で初めての移動式水素ステーションが整備される際に、四国の中枢拠点機能の確保や観光振興の観点なども勘案してその施設整備費用に対し支援を行ったところです。  今年度については、昨年4月の開業に先立ち、知事や市長、燃料電池自動車ディーラー水素ステーション製造メーカーなどの関係者が出席して開所式をとり行い、移動式水素ステーションのお披露目をしたほか、充填の実演や燃料電池自動車の試乗なども行ったところです。また、水素ステーションを活用して、運営事業者である高松帝酸株式会社や、地元の水素エネルギー供給事業者燃料電池自動車を取り扱っているディーラーなどと連携しながら、県の環境イベント等において水素ステーションの見学や燃料電池自動車の展示・試乗会を行い、県民に広く水素エネルギー燃料電池自動車を知ってもらう機会を提供したところです。 高木委員  水素エネルギーの導入に対する県の考え方や個々の取り組みについては、今の部長の答弁でよくわかりました。今後、国は水素社会の実現を目指して、これまでよりもより積極的に取り組んでいくと聞いており、本県も水素エネルギーの活用に取り組んでいくべきと考えますが、今後、具体的にどのような取り組みを進めていくのかについて再度お伺いします。 中村環境森林部長  まずは県民に水素エネルギーについて知ってもらうことが一番重要であると考えております。県の環境イベント等において、水素ステーション燃料電池自動車の展示・試乗、燃料電池仕組みについて学習する水素エネルギー教室の開催などにより、水素エネルギーを身近なものとして感じてもらえるような取り組みを引き続き行ってまいりたいと考えています。  また、産業面における技術的支援も重要であると考えており、県商工労働部においても、先月東京ビッグサイトで開催された「第14回国際水素燃料電池展」への出展による、技術マッチング支援エネルギー分野技術開発を支援することを目的として、かがわエネルギー産業フォーラムを立ち上げ、エネルギー産業に関するシンポジウムやセミナーの開催、他県の先進企業との視察を実施していると伺っており、環境森林部としても、商工労働部と連携して県内の水素エネルギー分野における関連産業を支援してまいりたいと考えております。  水素エネルギーは、次世代を担う有力なエネルギー源の一つであると考えており、昨年12月に策定された「水素基本戦略」や、国や民間事業者での水素に関する研究開発などの動向を注視しながら、今後、県としても水素エネルギー普及啓発技術支援など積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 高木委員  積極的に取り組んでいただきたいと思います。この後のエネルギーをどうするかを考えたときに、無尽蔵につくれる水素は非常に有効だと思っています。神戸市には川崎重工などもあり、積極的に取り組んでおり、国とあわせてオーストラリアからのローコストの石炭からつくった水素を活用しようという動きがあり、太陽光発電バイオマスからも水素をつくる仕組みができつつあります。そのような中、県としての課題は、水素自動車の価格と水素ステーションの少なさですが、これがローコストになれば普及すると思いますので、時代やニーズに合わせて取り組んでいただきたいと思います。  要望ですが、現時点では、コストの課題や国の定める水素貯蔵タンク安全基準の課題があります。水素エネルギーは、次世代を担う有力なエネルギー源であると思いますので、今後、今の答弁どおりに積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、県としての積極的な姿勢を示すため、公用車についても、水素自動車だけではなく、電気自動車も含めて購入を進めていただきたいと思います。  地中熱の普及促進に当たっては、一番の課題は申請だと思います。環境省だけではなく、国土交通省経済産業省にも補助制度がありますが、申請に関する指導を行っていくことで自然エネルギーの普及につながると思いますので、積極的に取り組んでいただくことをお願いします。  土木部へは、県管理道における電柱の申請制限について質問させていただきます。  30年以内に70%の発生が予測されていた、南海トラフを震源とする地震の発生確率が80%に上がりました。私が調べたところでは、1605年の慶長の地震以来、92年から147年周期で巨大地震は発生しており、1946年の昭和南海地震から70年たっていますので、私は、この80%の確率というのは、信憑性があると考えております。  南海トラフを震源とする巨大地震を含む、大規模地震災害が発生した際には、高速道路や国道、県道などの主要幹線道路の通行確保が重要だと思います。一昨日の新聞に、県と四国地方整備局、香川県建設業協会が大規模災害に備え、瓦れき撤去など緊急車両の通行を確保する、「道路啓開」に関する協定を結んだとの報道がありました。県では、来月の4月1日から緊急輸送道路に指定された県管理道を、電柱の新設を制限する区域に指定すると聞いております。  そこで、区域を指定するまでの経緯や選定理由、指定の効果などについて、お伺いします。 葛西土木部長  まず、経緯については、平成25年9月2日に道路法の改正・施行により、道路管理者は、道路法第37条に基づき、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため、区域を指定して道路の占用を禁止し、または制限することができることとなりました。この法改正を受け、国は、平成28年4月1日から、国管理道のほぼ全線を対象に、電柱の新設の制限区域を指定したところです。他県では、静岡県において、平成29年3月31日から、県管理道のうち緊急輸送道路の全線を対象に、都道府県として初めて電柱の新設の制限区域を指定しました。その後、各県が指定を行い、平成29年12月末時点で12都府県が指定を行っている状況です。  本県においては、昨年3月に緊急輸送道路の通行確保のための応急対応などを定めた「道路啓開計画」を策定したところです。この計画とあわせて、緊急輸送道路の効果を発揮させるため、来年度4月1日から県管理道の緊急輸送道路全線を対象に、電柱の新設の制限区域を指定することとして、現在、占用制限を行う区域について公示を行っているところです。  次に、指定区域の選定理由について、指定する区域は、緊急輸送道路が災害時の救援活動や物資の輸送に必要な路線としてネットワークを形成していることから、同路線の全線を指定するものです。  また、指定の効果については、災害発生時において緊急車両等が支障なく通行でき、救援活動や物資輸送を円滑に行うことができるなど被害の拡大の防止につながることが期待されているところです。  今後、県内の緊急輸送道路網が一体となって効果が発揮できるよう、緊急輸送道路を管理する高松市や丸亀市など4市に対してこの指定を促し、被害の拡大防止に努め、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えています。 高木委員  香川県の人口予想について、国の中位推計では、2060年に60万人です。香川県の目標はそれを76万人に抑えようとしていますが、国の推計では毎年約8,800人、県の目標でも5,000人減るのです。人口減少をカバーするのは、入り込み客増を図り、域内人口をふやして経済活性化することと言われています。香川県においては、瀬戸内国際芸術祭や高松空港の海外路線の増便などで本県の入り込み客は増加しつつあり、良い傾向であると私は思います。この勢いで数を伸ばし、維持するためには、本県の魅力をふやすべきだと考えています。  そこで、電線の地中埋設について、単に緊急輸送路の安定した確保だけではなく、すばらしい瀬戸の景観を醸し出すことによる魅力増を図って観光振興に生かすためにも、県内の観光地や景勝地において電線の無電柱化を進めるべきだと思います。以前、視察で山梨市に行った際、町中の駅から市役所へ行くあたりに全然電線がなく、富士山がすばらしい景観でした。そのような例を見ていると、幹線道路のみならず景勝地においても無電柱化を進める必要があると考えますが、その件について部長のお考えをお聞かせください。 葛西土木部長  景観形成や観光振興の面からの無電柱化の推進については、道路法第37条の道路の占用の禁止または制限区域等ではうたわれていませんが、平成28年12月16日に公布・施行された「無電柱化の推進に関する法律」では、国及び地方公共団体が無電柱化の推進のために必要な措置を講ずるものとして、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成の3点が挙げられているところです。  このうち、良好な景観形成等については、同法で国が定めなければならないとされている無電柱化推進計画の策定中の案において、「世界遺産・日本遺産等の周辺や重要伝統建造物群保存地区、景観法、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律など、その他著名な観光地における良好な景観の形成や観光振興のために必要な道路の無電柱化を推進する。」と記載されており、3月12日にパブリックコメントを終えたところで、作成中と聞いております。  県では、景観等のための無電柱化を図るべき区域をどういうところに絞っていくかということも重要であるので、この国の動きの方向も見ながら進めていきたいと思っていますが、まずは大規模災害時の被害拡大防止のために電柱の新設を制限する方策をとっているところです。  一方、「無電柱化の推進に関する法律」では、国の無電柱化推進計画を基本として県の計画を策定するよう努めることとされていることから、今後は、国や他県の動向などを見ながら、景観形成や観光振興を図る区域について、対象にする場所も含めて、無電柱化をどう進めていくか検討してまいりたいと考えております。 高木委員  ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。議員会の勉強会で、四国地方整備局の方が、国も、国道11号の無電柱化をレクザムフィールドあたりまで計画しているという話をしていました。  新聞報道によると、無電柱化を進めるもう一つの理由として、県道を例にとれば、幅が約6メートルある牟礼の八栗参道では、道の中にある電柱と民家の中にある電柱では安全性が違うということです。災害のときの対策として、進めていただきたいが、同時に、栗林公園や屋島、こんぴらさん、五剣山などの景勝地を含めて、安全性の確保を積極的に進めていただきたいと思います。  次に、松原委員の質問にあった水路についてです。県道沿いではありませんが、ある水路では、池から一部の水路に柵ができていなくて危険です。もし流れが速いときに落ちると、何十メートルか流されてしまう恐れがあるからです。私の友人が柵を設置するために取り組んでいますが、とにかく手続きや書類を作るのが大変で、その友人も法務局からもらってきた資料を自分で面積計算して、各家庭がいくらか負担しなくてはいけないという話をしていました。行政としても、手続きの簡略化や、地元要望がなくても積極的に取り組むべきではないかと思います。  それともう一つお願いしたいことは、ヨーロッパでは崖地の観光地に手すりがなく、「自己責任」との注意喚起がなされていたそうです。あまりに対策をしすぎると自身で注意しなくなる恐れもあるため、池などで事故に遭うことは自己責任という意識を植つけようということです。自己責任にするためには学校教育も含めて、整備しなくてはいけないと思いますが、水路の取り組みとの両面でお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 竹本委員  地球温暖化対策の推進についてお伺いします。  世界的に水温が上がって、海水面も上がり、自分の住んでいる国が海の底に消えてしまうという話が載っていました。実際にそうならないように、自分の島の周りをコンクリートで囲み、海抜1メートルのところを2メートルにかさ上げし、別の島が沈んだときに住民がそこへ住めるようにすることが検討されているということです。そういう意味では、本当に大変な状況が地球全体の中で起きていると思います。香川県はまだそこまで危機的な状況にはありませんが、他人事では済まされません。海には沈まなくても地球温暖化を原因とする気候変動により、ゲリラ豪雨など大変な状況が起きているので、地球温暖化対策をどんどん進めていかなければいけないと思っています。先ほどからの議論にありましたが、CO2削減で県もいち早く公用車として電気自動車を何台か入れました。最近ガソリンスタンドに行くと、電気自動車の電気の充電器を設置しているところが大分目につくようになりましたが、電気自動車の普及状況は、どのようになっているのかお聞かせください。 安冨環境政策課長  県内の電気自動車は、平成28年度末現在で624台あります。 竹本委員  それは、平成28年に624台新しく電気自動車がふえたということでしょうか、トータルで624台ということでしょうか。 安冨環境政策課長  28年度までのトータルということです。 竹本委員  ガソリンスタンドに充電器が設置されてきましたので、購入者は利用しやすくなってきたのではないかと思います。  また、導入当初は電気自動車の充電をしても距離が伸びないという話が広がっていましたが、充電器がよくなったのか蓄電池がよくなったのかわかりませんが、距離が伸び、長距離も行けるという話になっており、ふえていかなくてはいけないと思います。  県は、この電気自動車の普及について、公用車には何台か入っていますが、更なる導入の検討や、民間企業に対する働きかけ・PRの仕方などの状況を教えてください。 中村環境森林部長  県が所有している電気自動車は現在4台です。今のところすぐにふやす計画はありませんが、今後、地球温暖化を踏まえてふやすことも考えていきたいと思っております。  民間企業への取り組みについては、省エネルギーなど地球温暖化対策の中で、もし企業が電気自動車の導入に取り組みたいということであればいろいろな支援をしていきたいと考えております。 竹本委員  いずれにしても、地球温暖化は待ったなしの状況になっていますので、アメリカがパリ協定から離脱するというのは、本当にもってのほかだと思います。自分の国だけがよければいいというのではなく、地球全体のことを考えなくてはいけません。そういう視点で我々ももっとPRをしていかなくてはいけないと思っていますのでよろしくお願いします。  また、過去の委員会において、「県の財政が非常に厳しい中で、基本的に新規のバイパス整備は行わないが、箇所ごとの判断としたい。」との答弁があったと記憶していますが、その辺りの現在の考え方はいかがでしょうか。 葛西土木部長  委員御指摘のとおり、県では、厳しい財政状況の中、事業の選択と集中に努め、県民の生活・経済を支える、安全で安心な道づくりに重点を置いて取り組んできたところです。財政再建方策期間中においては、さらに厳しい財政状況を踏まえ、新規工区の事業化は凍結することとし、既に事業着手している工区や交通安全事業、小規模な改築事業等で適正な維持管理のため必要となる事業については、新規でも引き続き、緊急度、優先度等判断し、計画的な整備に努めてきたところです。  平成28年度から、新たな香川づくりの指針となる「新・せとうち田園都市創造計画」において、幹線道路や重要港湾などのインフラ整備や広域交通ネットワークの充実・強化を図っており、効果的な公共事業の推進や効率的な維持管理などの観点から、箇所ごとに適切に判断したいと考えています。 都築委員長  以上で質疑を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 都築委員長  御異議なしと認め、質疑を終局いたします。  お諮りいたします。  昨年5月臨時会以降、閉会中に調査を行ってまいりました地球温暖化対策について及び道路・都市計画行政については、本日をもってその調査を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 都築委員長  異議なしと認め、本件に関する調査は本日をもって終局いたします。  なお、委員長報告については私に御一任願いたいと存じます。  これをもって環境建設委員会を閉会いたします。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....