6:
◯答弁（
総括官（
環境）） 本県では、最終処分率1.5％の達成値を目標に掲げており、前期課税期間におきましては、埋立て抑制が十分でない瓦礫類、廃プラスチック類、鉱滓の３品目を集中的な対象として取り組むこととしており、排出元への一層の働きかけによる排出抑制やリサイクルへの誘導のほか、デジタル技術を活用した高度選別施設の導入を促進し、リサイクル率の向上や埋立て抑制を図ってまいりたいと考えています。
また、今後、大量廃棄が予想されております太陽光パネルやリチウムイオン電池等の処理困難物への対応、不法投棄監視体制の強化、県民、事業者の皆様の意識醸成など、循環型社会の実現に向けて一層の努力に努めてまいりたいと考えています。
7:
◯要望（玉重
委員） 最後になりますが、今後さらに循環型社会の構築を進めていくためには、課題となっているリサイクルが困難な廃棄物を含め、廃棄物の埋立てを減らし、リサイクルの推進を持続的に促すことが重要であり、産業廃棄物埋立税そのものの効果と併せて、その税収による事業が効果的に実施されるよう要望いたします。
また、国際的な廃棄物の輸入規制や海外への対応など、廃棄物の処理を取り巻く社会情勢の変化に的確に対応するため、デジタル技術の活用などによる処理体制の強化についてもお願いしたいと思います。
8:
◯質疑（
的場委員） 私からも産業廃棄物埋立税について何点かお伺いします。
まず、産業廃棄物の受皿である県内の最終処分場の残余容量の状況について聞かせていただきたいと思います。資料を見ておりますと、2015年度末で881万立方メートルから、2019年度末では708万立方メートルということで、173万立方メートル減少しております。全体像を見てみたいと思いますので、税徴収スタート時の2003年から20年間の残余容量の経緯について、その要因も含めてお示しいただければと思います。
あわせて、今後課題になるであろう、私の地元でもある東部地域の残余容量もお答えいただければと思っております。
9:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 県内の産業廃棄物最終処分場の残余容量につきましては、課税を開始した平成15年度末が1,082万立方メートルでございました。その後、施設の改修等を経まして、翌年の平成16年度末には846万立方メートルにまで減少しています。その後、平成26年の出島処分場の供用開始をはじめとする他の処分場の新規設置、あるいは、拡張による残余容量の増加等がございました。また、災害の発生などによる埋立量の増加等の増減要因はございますが、おおむね700～800万立方メートル前後で推移しているところでございます。
最新のデータである令和２年度末時点におきましては、832万立方メートルとなっているところでございます。このうち東部地区、具体的には、福山市、三原市、尾道市、府中市、世羅町、神石高原町のエリアでございますけれども、ここにつきましては51万立方メートルということで、先ほどの全県の残余量832万立方メートルに対して、東部地域の容量は１割未満という状況になっております。
10:
◯質疑（
的場委員） 東部地域では厳しい結果になるという説明をしていただきましたが、次は先ほど答えていただきました、今年度末の残余容量から最終処分場の残余年数を試算するとどのぐらいになるのか、お答えいただければと思います。
11:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 先ほどの全県の残余容量832万立方メートルを残余年数に換算いたしますと6.4年となります。この数字につきましては、第５次の廃棄物処理計画で掲げる残余年数の目標値である10年間を若干下回っているという状況でございます。そういう意味では、目標に達成していないということで、全県的にも十分な容量が確保できているとは言えない状況であると考えております。
内訳について、例えば最終処分場の種類別で見てみますと、焼却灰等を埋め立てることができる管理型処分場につきましては11.6年、一方、瓦礫類等を埋め立てます安定型処分場につきましては5.4年ということで、特に安定型処分場の容量の残余年数が不足している状況でございます。これを受けまして、埋立量が多い瓦礫類等や廃プラ類等のリサイクルの促進により、容量確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
12:
◯要望・
質疑（
的場委員） 量だけを聞いているとなかなか分からないので、問題になってくるのは残余年数であるということで質問させていただきます。
残余年数を聞くと産業廃棄物の課題については、しっかりと分別がされて、排出抑制、減量化が進むことが求められているということが分かりました。そのようなことをしっかりとしていくと思いますけれども、このような数値が出ておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
先ほど東部地域の最終処分場の容量は出ましたけれども、残余年数は明らかにされませんでした。しかし、厳しい状況にあることに変わりはないということで私も受け止めております。先ほど、県内全体の状況の中で調整をしながら、出島処分場ができたということも答えていただいたので、出島処分場も含めて、県内全体のものを搬入が進んでいる企業にお願いしたいと思っております。
加えて、こうなると、今度はコスト問題が発生します。出島処分場に行ってもらうために東部とか北部から運んでくるときに、搬送支援も考えないとなかなか進まないと思いますので、ぜひそうしたことも検討していただくことを要望させていただきます。
次に、先ほど少しありましたけれども、私が懸念しているのは、第５期に入る前に熱海で起きた盛土による災害です。不法投棄とは違うかもしれないですけれども、盛土によって災害が起きたという事案になります。私は過去の違法な盛土や不法投棄が社会問題になってくるような案件だったのではないかと思っていまして、盛土や、山や谷、海など過去の不法投棄等を含めて、そうしたことに対して住民等から情報提供や、不安であるということで申出があると思うのですけれども、そうした場合の対応についてはどのように考えているのか、お答えいただければと思います。
13:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） まず、熱海における盛土の崩壊等を受けて、土砂災害防止に向けた盛土点検等がございまして、その中では一部廃棄物が埋まっているところもあるということでした。こうした廃棄物処理法以外の盛土関係法令がありますので、そうした事案につきましては、関係部局あるいは市町とも連携しまして情報を収集しているところでございます。今、
委員から質問のありました、住民からの不法投棄に関する情報が寄せられた際の対応でございますけれども、まずは各現場の厚生
環境事務所職員が現地に速やかに向かいますので、通報された方と一緒に、処理状況や違法があるかどうかという基本状況を目視により確認します。例えば、もし不法投棄等が確認された場合は行為者に対して業務等の停止を指示します。
一方で今、
委員からもありましたように、例えば地中へ埋め立てられているとか、盛土の中にまぎれ込んでいるとか、目視での確認が困難な場合につきましては、住民からの情報提供を受けて、直ちに掘削等で確認することは法律上難しいところもございます。その中で、住民からの情報の内容も踏まえまして、廃棄物の有無について、関係者や土地の所有者からの聞き取り、あるいは産廃のマニフェスト等の書面を確認することで、事実確認に関する調査を行っているところでございます。その上で廃棄物が埋まっていることが間違いでなければ、行為者に対して撤去するように指導しますが、書面や聞き取りでなかなか分からない場合については、引き続き情報提供を受けながら周りをパトロールするといったことを継続していきたいと考えています。
いずれにしましても、引き続き住民から情報提供がありましたら、速やかに現地を確認するとともに、必要に応じて警察あるいは関係部局とも連携して、行為者に対して厳しく指導していきたいと考えております。
14:
◯質疑（
的場委員） 非常に難しいことになるかもしれませんが、なぜこういう質問をしたのかというと、熱海の事案もありましたけれども、私も豪雨災害のときに地元で谷が崩れたところや、災害を受けたところを何度か見に行きました。そのときに、過去に不法投棄の疑いがあるところが崩れていたのです。その現場を見たとき、水の通り道に捨てるような形になっていたので、そこがより軟弱な地盤になって災害が起きたのだろうと思いました。この災害は盛土と一緒で、違法なことが行われたために災害が起きているという点で、あってはならない災害だと私は思っています。
今は防災に向けて、いろいろな災害の地域を指定しているので、地元の住民も、危ない場所があるのではないかと思っていると思います。そうしたところがあれば、先ほど言った目視だけではなく、しっかりと調査をした後に対策をしないと意味がないので、どのようになっているのかという原因究明に努めていただきたいと思います。
次に、第５期に向けた具体的な事業内容について質問をします。
私は第４期とか第３期とか詳しくありませんが、新たな事業計画を見ておりまして、廃棄物の適正な処理区分に事業費15億円程度と示されておりました。５年間30億円の事業費の半分に当たるので、非常に大部分を占めているなと見させていただきました。
その部分を見ますと、第５期から新たに衛星画像のデータ分析、ドローン等のデジタル技術の活用等があり、その概要は先日のヒアリングでも少し聞きました。10億円は非常に大きい予算配分になっていますので、もう少し具体的な事業内容を説明していただければと思っております。
15:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） ５年間15億円の事業費の内訳でございますけれども、まずは、産業廃棄物処理に関する正しい知識を周知するための排出事業者講習会、基本は産業廃棄物を処理する場合、排出事業者職員がいるので、排出事業者の方に対して講習会によって周知しているところでございます。また、不法投棄されないように、不法投棄の早期発見や早期是正のための陸上あるいは海上、あるいはヘリコプターなどによる空からの監視・パトロールなども実施することにしています。
また、検証制度が既にありますが、追跡のための廃棄物のトレーサビリティーを強化し電子化することや普及促進に係る事業を、国あるいは県の取組で行っています。また、災害廃棄物の初動態勢に係る研修の実施や市町の支援など、
委員が言われたように、デジタル技術を活用した不法投棄監視の高度化などに活用し、引き続き産廃税に係る事業を推進していくこととしております。
16:
◯質疑（
的場委員） 資料の内容について質問しましたが、いろいろな事業をするということで説明がありました。市町への支援や講習などにいろいろと予算を取っていると思いますが、特に市町は、現場を抱えている自治体になります。住民から直接監視カメラを設置してほしいという情報が来たりしますので、極力それに応えられるようにしてほしいと思います。
最後に、先ほど
総括官に答えていただきましたけれども、最終処分率1.5％の達成維持という大目標を掲げられております。４期の50年間の数値状況を見ると、達成は非常に難しい状況になっていると考えます。
加えて、先ほど少し説明がありましたが、困難な課題が残っているためパーセンテージが落ちてこないと私も理解しております。そうしたことからすると、特に課題である分別と埋立て抑制を十分にしていくために、瓦礫、廃プラ、鉱滓をどうしていくのかということが、この数値を改善していくことになるということだと思います。次期のこの部分での重点的な制度について、もう少し具体的に説明していただければと思います。
17:
◯答弁（
総括官（
環境）） 産業廃棄物処理につきましては、リサイクルの容易なものは一定程度、埋立て抑制が進んできている状況でございますが、今後一層の埋立て抑制を進めていくためには、リサイクルが困難な混合状態の廃棄物をリサイクル可能なレベルまでしっかりと分別する、リサイクルが困難な素材をリサイクルが可能な素材へ転換するといった取組を進めていくことを考えています。
このため、まず１点目の、瓦礫類等混合廃棄物につきましては、コーディネーターを活用した事業者訪問などによって整備の掘り起こしを行っているところでございますので、引き続きこうした取組を継続し、高度選別機の導入の一層の促進などを進めてまいりたいと考えています。
また、廃プラスチック類につきましては、塩化ビニール樹脂や複合材といった、そもそもリサイクルが困難な素材も含まれておりますので、このようなものをリサイクルが可能なものに転換するための研究開発支援や、廃棄物からこうしたリサイクルのできない素材を除外するための高度選別機の導入を促進するといった取組を進めてまいりたいと考えています。
最後に、鉱滓につきましては、リサイクルされ、道路用路盤材等に既に利用されておりますが、そうしたリサイクル活用の裾野をさらに広げていくことが、出口戦略としてリサイクルを促進する上で有効な取組であると考えています。そのため、こうしたリサイクル製品の利用促進や道路用路盤材以外の利用用途の拡大に関する研究などの取組も進めてまいりたいと考えています。
18:
◯要望（
的場委員） ５期目の1.5％の部分については、そのような課題を解決するための施策をしっかりと考えていただいて、パブリックコメントの意見や評価、先ほど答えていただいた高度選別・分別がより進むような新しい機械を増やすなど、ぜひ納税者の要求に応え、埋立て抑制が図られる施策を進めていただきたいと思います。
加えて、今日のやり取りの中で、廃棄物納税の中にも衛星画像の無線やドローン、監視カメラなど、今非常に高性能になってきています。そうしたものについての分析や、分別にＡＩを活用するということも聞いておりますので、ぜひデジタル技術を活用して、残された課題が解決するような施策にしっかりと取り組んでいただければと思います。
最後に、これもパブリックコメントとなりますが、税の使途やどのような効果が上がったのかが分かりにくいということがありましたので、そのことをしっかりと理解して県民に周知をする義務があります。ぜひホームページ等で説明して理解を得られるようなものにしていただきたいと思います。
これから５年の期間の中で、産業廃棄物埋立税の効果がしっかりと現れて、県民もよかったと感じられるものにしていただくことを要望しまして、質問を終わります。
19:
◯質疑（
西村委員） 早速、産廃税に関して質問させていただきます。
７月に提出された資料において、令和４年度の税活用事業が、11.9億円とほかの年度に比べると高くなっています。何に使われたのかということと、それは一時的にその年だけのユニークなものなのかという点についてお伺いします。
20:
◯答弁（
総括官（
環境）） 令和４年度の事業費として記載しております11.9億円というのは、現時点では当初予算額を計上させていただいておりますので、具体的な執行はこれからということになりますが、前年度に比べて増加している要因といたしましては、先ほどから出ておりますリサイクル施設の整備補助事業で、こちらは３億円程度の増加を見込んでいるというのが大きなところでございます。
３億円の増加の内訳は、前年度に対策をして２か年で事業を行う予定のもので、この事業を今年度分の支出として３件、加えて、今年度コーディネーターがこれまでの事業者訪問などで新規に実施を予定・計画している４件の、合計７件です。したがって、例年より増えた件数となっておりまして、額もそれに伴って高くなっている部分がございます。
先ほど申し上げましたように予算ベースでございますので、執行段階におきましては、事業者側の事業計画の精査などをさせていただきます。額の増減といったものは今後若干、調整していくと思っております。
21:
◯質疑（
西村委員） 分かりました。これから執行するものも多いということです。見積りを取ったりするなど、予算に収まるように使用していただければと思います。
加えて、もう一回確認なのですが、事業費の11.9億円が一時的で、今年限りのユニークなものかどうか、お伺いします。
22:
◯答弁（
総括官（
環境）） 過去のリサイクル施設の補助実績などから見ますと、令和４年度の予算額は、御指摘のとおり、多少多くなっておりまして、例年ですと数件程度の補助というのがこれまでの実績ですけれども、今年度の予算では大体多めに見込ませていただいているということでございます。
23:
◯質疑（
西村委員） よく分かりました。今年限りの一時的なものであろうという御回答だったと思います。
次は、期末の基金の残高なのですが、前期の平成29年度では24億円、今期の令和４年度は予定だと思いますが10.6億円となっております。どのくらいの基金残高が適正な残高かということを、何を考慮するからという理由もつけて教えていただきますようお願いします。
24:
◯答弁（
総括官（
環境）） 幾ら基金残高があるか、適正であるかというのは、正直なかなか難しいところではございますが、一つの参考といたしまして、産廃税を導入しております他県の事例を見てみますと、まず、税収の規模は県によってそれぞれ異なるところもございますが、平均いたしますと、大体年間税収の２年程度の残高を他県は持たれています。また、金額ベースで申し上げますと、平均で５億円程度の残高をお持ちになっているところでございます。
本県の税収は、市が５～６億円程度という状況でございますので、例えば基金残高５～10億円を有しているというのは、適正規模とは言い難いですが、一つの目安ではないかと考えています。
25:
◯質疑（
西村委員） 適正規模は10億円程度ということで、この年月で見て、来期は積立額が30億円、税活用事業費を今30億円と予定されているようにこの資料から読み解けました。今期と同じぐらいの適正残高になり、また、10億円がほぼ適正ではないかと思われる残高のようなので、それを一つの目安として進めていただければと思います。
次の質問なのですが、基金残高を10億円ぐらいで目指されるのなら、来期は今期よりも事業費を抑えなければなりません。今期の事業費の予定が43億円ぐらいと計算させてもらっていて、それを抑えていかなければならないのですが、計画は30億円に抑えるという計画になっているようなので、その具体的なものを改めて説明していただければと思います。
26:
◯答弁（
総括官（
環境）） 事業費のうち大きなウエートを占めておりますのは施設整備の補助事業です。この事業は継続して実施してまいりたいと考えておりますが、そのほかの対応策といたしまして、これまで整備されてきております高度選別施設につきましては、現時点では処理能力に対して６割程度の稼働になっています。施設開発が100％稼働になるというものではございませんので、したがって、４割程度の受入れ余力が依然としてあります。排出事業者にこうしたところへの搬入を働きかけるなど、既存施設の受入れ増加に向けた取組を行うというのがまず１点です。
それから、先ほど令和４年度という御指摘がございましたが、今期課税負担の最終年度である今年度におきましても、新たに施設の整備や稼働を開始する予定がございますので、こちらにつきましても同様に、しっかりと稼働率が上がるような取組をしてまいりたいという点が２点目です。
最後に、来年度以降の５年間において、これまでは重点対象の廃棄物は６分野ということで取組を進めておりましたが、このうち３分野はかなりリサイクル率が向上してきております。今後は、これまでの成果を踏まえて、引き続き６分野から３分野に減らすという重点対象の絞り込みなども行いまして、総合的に費用対効果を高める様々な取組を進めていきたいと考えております。
27:
◯質疑（
西村委員） 念のための確認ですが、今説明いただいたのが来期30億円の予定になりますか。
28:
◯答弁（
総括官（
環境）） はい、そうでございます。
29:
◯質疑（
西村委員） 分かりました。
次の質問に移りますけれども、産廃税を導入後、産廃税を支払いたくないという気持ちがある業者がいらっしゃった場合、不法投棄が増えるように私は想像したのですけれども、資料の情報によれば、導入後はむしろ低下傾向になっていると思います。そこで低下傾向になっている理由と、産廃税を使われているのなら、その使途と金額はどれぐらいなのかということをお伺いします。
30:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） まず、不法投棄の対策につきましては、税の導入後は従来からやっておりました不法投棄のパトロールといったものに加えまして、大前提として税収を活用しています。例えば、県だけではなく、市町の職員に対して県職員の併任制度を設けて不法投棄監視対策を強化したり、あるいは、先ほども申しましたけれども、排出事業者責任がございますので、産廃の適正処理講習会を開催するなど、施策を実施していくことになります。
これらの取組によりまして、税の導入後は投棄量10トン以上の産廃の不法投棄件数は減少しております。最近では、平成30年度以降、大体２～５件、具体的には2.8件程度の量で推移して減少している状況でございます。
ただ、一方でまだ不法投棄はあり、排出事業者や処理業者の中に、依然として遵法意識の低い事業者が存在している事実があると考えております。
このため、令和３年度からは、電子マニフェスト導入の新事業を実施し、従来からある紙マニフェストを電子化することによって、ごみの追跡がしっかりとできるよう適正処理につなげる、あるいはデジタル技術を活用するということでドローンによる監視など、まだ実証中でございますけれども、衛星画像による廃棄物の不法投棄の早期発見のシステム化、実装化を図ることとしております。これらの取組によって、不法投棄の早期発見あるいは早期是正を推進していきたいと考えております。
事業費でございますけれども、令和３年度で見てみますと、不法投棄に関連しそうなものについて、先ほど申しあげた事業で、合わせて約２億円弱の金額で実施しているところでございます。
31:
◯質疑（
西村委員） 金額として年２億円ということで、７月の
委員会でこれを見たときに、廃棄物の適正処理に関して、５年で15億円というのは割合として多いと感じるのですが、これを適正とお考えであるのかどうか、そして適正と考えるならばその理由は何かという点についてお伺いいたします。
32:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 今
委員がおっしゃった５年間15億円というのは、先ほどの不法投棄対策に加えまして、適正処理対策も含めておりまして、平均で年間３億円前後ということになりますけれども、もともと産廃税事業の目的として、適正処理は一つの大きな柱として位置づけられている状況でございます。したがって、こうした適正処理対策は非常に重要な位置づけであると考えておりまして、５年間で15億円という事業規模は県として適切なものであると考えています。
33:
◯質疑（
西村委員） 私の理解に少し至らない点があったかもしれないのですが、廃棄物の適正処理に今までは年間２億円の予算で、今後は５年間で15億円ということで年間３億円の予算になると思います。年間１億円の増加部分が新たな衛星画像を使ったデータ解析やデジタル技術を活用したドローン等による監視などに適用されるという理解でよろしいでしょうか。
34:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） そのように理解していただいて問題ありません。
35:
◯質疑（
西村委員） 具体的にやり方が分かっていれば教えてほしいのですが、衛星画像のデータ解析というのは、衛星画像を使い、写真を撮って解析していくと思います。ドローンを使うというところで、むやみにドローンを飛ばしても発見できないと思うのですが、どのようなやり方で地点を絞られていくのですか。
36:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） まず、衛星画像とドローンの組合せについてですが、衛星画像で実際私どもが今実証を進めているのは、写真ではなく電波の跳ね返りを利用して廃棄物を見つけるということでございます。例えば、電波がほとんどない地形のところに廃棄物が盛り上がると、その影響で電波の反射の強弱が変わってきます。ただ農地を造った後の盛り上がりなど、何にでも反射してしまいますので、廃棄物にある程度限定した電波を見つけることができないのかということを実証しております。ある程度めどが立ったということで、今年度から各事務所にそういったシステムを置き、電波や衛星による実証を今からやろうとしているところでございます。
ドローンについてですが、電波や衛星で廃棄物を見つけて、現地に行くこともできると思うのですが、産廃の場合、例えば山林の中にあったりするなど、なかなか人が踏み込めないような場所に投棄されている事例が多いこともあります。したがって、衛星で大体の地点を確定して、車等で現場に行き、目視で分からなかった場合はドローンを飛ばして山の中に入ったりすることで、廃棄物を見つけるという対応を考えているところでございます。
37:
◯質疑（
西村委員） 今言われたことですと、衛星を使って地点を絞り込み、必要であるならば現地でドローンを使うというように私は理解したのですが、それでよろしかったですか。
38:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） まず衛星を使い、ある程度ポイントで絞って見つけ、さらにドローンで種類や現場の状況を見るといった組合せでございます。
39:
◯質疑（
西村委員） よく分かりました。デジタルはすばらしいと思って理解させていただきました。
最後の質問についてですが、今回の資料の３ページに学校における
環境教育という項目がございます。これに力を入れてほしいというような要望があったかと思うのですが、
環境教育とは具体的にどのようなことを考えられているのでしょうか。今までと何が変わるのかというところも含めてお願いします。
40:
◯答弁（
総括官（
環境））
環境学習の支援につきましては、身近な
環境問題などを通じて、児童生徒の段階から
環境意識や循環型社会形成に関する意識を向上させ、廃棄物の排出抑制やリサイクルの促進といった行動に結びつけていただくことなどを目的に授業を実施しているところでございます。
具体的な内容でございますが、小中高の児童生徒を対象に、
環境学習を希望する学校からの依頼に基づいて講師を派遣しております。これまでは身近な暮らしに関するテーマで
環境学習などを実施してきたところでございますけれども、令和３年度からは新たに、世界的にも関心が高まっておりますＳＤＧｓに関するカードゲームといった教材も開発されております。このようなテーマで募集を開始いたしましたところ、コロナ前からの派遣依頼が５割程度増加し、学校の関係者からも
環境問題について考えるきっかけになったという評価をいただいており、かなり人気を博しております。５年間でどのように充実させるのかということについては、その時々の
環境のテーマに応じて適切な内容にしたいと考えておりますが、引き続き、こうした
環境教育の充実に取り組んでまいりたいと考えています。
41:
◯要望（
西村委員） 今、御回答いただいたように、
環境についてしっかりと考えながら進められるというのはすばらしいことだと思いました。2050年のカーボンニュートラルを実現するために、小学校、中学校という早い段階から
環境教育を行っていくのは大事だと思っております。私自身、今年の教育
委員会で
環境教育の重要性、必要性を取り上げて質問、確認をさせていただいておりますし、教育
委員会も
環境教育の重要性を認識されております。教育
委員会とともにベクトルを合わせて
環境教育を進めていただければと思います。
42:
◯質疑（城戸
委員） 実は、いろいろと聞いていて感じたことがあります。今は産廃税に対する効果や目的などを聞かれていると思うのですが、実際は産業廃棄物が不法投棄されたり、処理される場所は大体どこでも特定されていると認識しています。つまり、産業廃棄物を全県が自分の県で処理しているという状態ではないです。
そこでまず、産廃税のような税を取っている県とそうでない県がどのぐらいの割合であるのか、確認させていただきたいと思います。
43:
◯答弁（
総括官（
環境）） 産業廃棄物埋立税を導入しておりますのは、令和４年４月現在で28道府県と市となっております。
44:
◯質疑（城戸
委員） 産廃税を徴収しているのが28都府県と市で、それ以外はしていないということですよね。特に東京や大阪などの大都市は産廃税を徴収しているのですか。
45:
◯答弁（
総括官（
環境）） 東京と大阪については、現時点で徴収されておりません。
46:
◯質疑（城戸
委員） 私が知る限りでは、そのような大きな都市のほとんどが県外へ持ち出して産廃処理をしています。我々の県では産廃税を払い、ＤＸを使うことで、処理の仕方について工夫しています。しかし、努力して産廃の量を減らしても他県の産廃がますます増えている状況です。現在、広島県の産廃は他県から何％入ってきているのですか。
47:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 他県からの県内への搬入量でございますけれども、おおむね50％、５割程度になります。その中でも、海外の輸出規制等もありまして廃プラスチックの量が増加している傾向がございます。
48:
◯質疑（城戸
委員） 多分、今までは５割近くでしたが、既に５割は超えていると思います。県内の我々はよりお金をかけてごみを減らそうと努力しているけれども、県外からごみが運ばれてきています。そしてごみが処理され、埋め立てられています。産廃税が今まであまり使われてこなかったのは、そのような事情があったからだと私は思います。しかし、産廃税をあまり使わないのであれば、産廃税自体不必要なのではないかと指摘したら、急にＤＸでお金を使うようになりました。そしていまだに各方面に産廃税を支払ってくださいとＰＲしています。しかし、現実にはごみは埋めなければいけません。埋められる場所がこのままでいいのですか。
皆さんはごみがどこに埋められるか知っていますか。ほとんど島です。島嶼部を見てください。島の形が変わっています。山を削ってそこに埋め立てているからです。島だから埋め立ててもいいという話ではありません。そのような事情を一切考えていないのならば、産廃税が必要であるかどうかの話ではありません。ＤＸやドローンを飛ばして違法業者を調べるということも大切かもしれませんが、現実に埋められた場所をどのようにフォローしていくのか、具体的には埋められたところに漏れがないか、管理されているのかというチェックにもう少しお金をかけるべきだと思います。
なぜ島が多いかというと輸送があるからです。ごみの輸送をして、それを荷役して上げていくのが一番楽なのは島嶼部、島の沿岸部なのです。沿岸部に埋める以外ないのです。瀬戸内海が綺麗ということで、海外から人を誘致する場所がごみの山で埋まっていれば恥です。そのようなことを考えれば、産廃を増やして他所から取る、産廃税を増やしていきたいというような発想には私はならないと思うのですが、そのことについてどう思いますか。
49:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） まず、廃棄物処分場のフォローが適正にされているかどうか検査をするべきだとおっしゃったと思います。このことにつきましては、職員や公共監視員などで、島も含めて監視を行っております。廃棄物処理法においては基準がますます厳しくなっておりまして、事業者自身も検査をして公表しなければならないこととなっております。さらには、繰り返しになりますけれども、監視して基準を守っているかどうかの検査や指導もしております。監視につきましては現在もしており、引き続き監視を強化して有害物質が流出しないようにしていきたいと考えております。
50: ◯意見・要望（城戸
委員） 実は19年前に、反社会的団体が不法投棄をしました。そのときに漁民が町や県に相談をしたら、全く相談に乗ってもらえませんでした。反社会的団体がしていたら絶対に動きません。どこも相談に乗ってくれませんでしたが、海上保安庁だけが動いてくれました。私は当時病気で退院してすぐのときでしたが、帰ってきたら地元の漁民が騒いでいました。海上保安庁だけが相談に乗ってくれたのですが、町や県を含めてどこにも対応してもらえませんでした。警察へ行っても駄目でした。私は海上保安庁ともう一度県警に行って、マトリックス組織をつくってもらいました。そしてやっと対抗できる体制ができました。そのような努力をずっとやってきたのです。しかし、ほとんどのところは泣き寝入りです。
そういったことを考えたら、税金がかかるし、税金を払ったからもうどうでもいいやという話になります。そうなれば管理が非常に難しくなります。果たして、この事業は喜んでやっていいものかどうかというのを、もう一度整理していただきたいと思います。ごみや産業廃棄物は必ず出るので，誰かが処理をしなければなりません。処理をしていくにしても、規模は最小限の処理にしなければなりません。もう少し時期を延ばそう、収益を上げようということは考えてほしくないです。最小限の規模で処理ができて、みんなが安心・安全に暮らせるような
環境をつくってもらいたいのです。そのことを議論してもらえるならいいのですが、みんなにこのような施設を使ってほしいと言われると、使ってほしくない人も周りにはいると思います。今日はこれが現実では簡単な問題ではないということだけは皆さんに言わせていただこうと思っていました。産業廃棄物は処分しなければいけないことは確かですが、どうすれば最小限でできるのかについて努力していくことにお金を使っていただきたいと思います。
今まで埋め立てたところはかなりあると思います。そしてそこが崩れたり、表へ出ようとしています。そのようなところをしっかりと直してもらわないといけません。最後に、そういったことを考えてお金を使っていくことを要望させていただきまして、今回の
質疑を終了させていただきます。
(6) 表決
県第78号議案 … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 審理監が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
2)
デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監が報告事項(3)について、別紙
資料３により説明した。
休憩 午後２時35分
再開 午後２時40分
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
51:
◯質疑（伊藤
委員） 私のほうからは、広島県ＤＸ加速プランの素案について、３点お伺いしたいと思います。
まず最初に、広島県ＤＸ加速プランに掲げる３つの柱についてですが、広島県ＤＸ加速プランの素案を取りまとめ、仕事や暮らしなどあらゆる場面でＤＸによるメリットを実感できる取組を進めていくことは、我が会派の要望にも沿った対応でありまして、今後大いに期待しているところでございます。
広島県ＤＸ加速プランでは、取組の方向性として、デジタル投資の促進、人材の確保・育成の促進、自律的な取組の実践を支える
環境整備の３つの柱を掲げておられますが、どのような考え方の下、この柱を設定したのかお伺いいたします。
52:
◯答弁（
デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監） 本プランの取組の柱の設定に係る考え方についてお答えいたします。
本県の実態調査によりますと、県内約７割の事業者がまだＤＸに取り組めていないことが分かっております。その原因といたしましては、ＤＸに関する目標や戦略が明確でないこと、システム構築の費用が高額となるおそれがあること、また、デジタル技術の活用に必要な人材が不足していることなどが挙げられております。
このことから、今後、広島県のＤＸを加速させるためには、より多くの民間事業者によるデジタル投資と人材の確保・育成の促進が必要であるという考え方の下、これらをプランの柱として設定したところでございます。また、これらの関係性としては、デジタル投資を実施した結果、その過程で組織にノウハウが蓄積されるとともに人材が育つという効果があり、また、育った人材により新たな投資が実施されるという好循環が期待されるところでございます。
なお、こうした取組を支えるためには、光ファイバーなどの情報設備
環境やセキュリティー対策等も重要となるため、３番目の柱として、自律的な取組を支える
環境整備にも取り組む必要があるものと考えており、以上の考え方により、取組の柱として設定したところでございます。
53:
◯要望・質問（伊藤
委員） 今の答弁について、少し要望させていただきたいと思います。本県が持続的に成長していくため、行政におけるＤＸの推進はもちろん、民間事業者による取組を積極的に整備することで、デジタル投資の促進と人材の確保・育成の促進という好循環を生み出し、ＤＸにつなげてほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、２点目は、デジタル投資の促進に向けた支援についてお伺いいたします。
県内でＤＸを加速させていくためには、民間事業者による取組が重要となってきますが、デジタル投資を促進するために、どのような支援を実施していこうと考えているのか、お伺いいたします。
54:
◯答弁（
デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監） 本県の実態調査によりますと、デジタル投資が進まない理由といたしましては、必要性は感じているものの何から着手していいのか分からない、また、ＤＸに関する目標や戦略が明確でないなどの意見がございました。したがって、事業者がＤＸに取り組むに当たっての課題や整備などから、専門家による指導・助言が有効であると考えております。
なお、支援策の調整につきましては、今後検討していくことになりますが、例えば、ＩＴコーディネーター等の専門家によるＤＸの取組に係る課題の整理、また、勤怠管理や経理事務など、安価なデジタルサービスのマッチングや導入支援により課題解決が図られ、ＤＸの取組が進むと考えております。
55:
◯質疑（伊藤
委員） 続きまして、３点目でございますけれども、人材の確保・育成に向けた支援についてお伺いします。
ＤＸを加速させていくためには、経営者はもちろん、社員一人一人のデジタル技術の向上が重要となっていますが、人材の確保と育成の促進に向けてどのような支援を実施していく予定があるのか、お伺いします。
56:
◯答弁（
デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監） 人材の確保・育成についての支援策についてお答えします。
本県の実態調査によりますと、デジタル技術を活用するに当たっての課題として、社内説明などにおいて、幹部や従業員の理解が得られないという課題を伺っております。このような実態を踏まえまして、今後ＤＸを加速させるためには、経営者層の理解に加え、働く人一人一人がＤＸを自分事として捉え、デジタル技術を使いこなすことが重要であると考えております。
支援策の詳細につきましては今後検討していくことになりますが、例えば、広島県リスキリング推進検討協議会での議論を踏まえた必要な知識やスキルの習得支援や、広島県ＤＸ推進コミュニティーにおけるみんなのＤＸ研修や事例研究会、また、ＩＴパスポートの取得促進などにより、組織としてのデジタルリテラシーが進むものと考えております。
57:
◯要望（伊藤
委員） 最後に要望させていただきたいのですが、今後は令和４年11月に策定予定のＤＸ加速プランに基づき、民間事業者によるＤＸの取組の見える化や共有化を図っていただきたいと思っております。
また、デジタル技術を活用した地域課題の解決などの取組の推進により、県内のどこに住んでいても快適で便利に、夢と希望を持って暮らすことができるように、市町や関係団体と連携して取組を進めていただくようにお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
58:
◯質疑（井原
委員） デジタル化を進めるためには、ハードな部分が整備された
環境ができていなければ意味がないということをはっきりと申し上げます。要するに光ファイバーを含めてハード部分を確立させるためには、デジタル機能をいつまでにどれだけのことを整備するのかいう目標値が必要になります。しかし、どのような目標値にするのかという具体的な策が全く考えられておらず、この状態ではデジタル化は進みません。
基本的にＤＸについて経営者が理解する、あるいは経営者と同じように労働者がその必要性を理解するのはもちろんですが、どのようにすれば企業の人々がＤＸについて理解し、自らのスキルを高めることができるのかということが全く書かれていません。誰一人取り残さないということですが全く前に進んでいないので誰も遅れないと思います。
まず一番大事なのは、県庁内をデジタル化させることです。県庁内でデジタル化は全く進んでいないと思っています。県庁内に、県庁全体の情報伝達事項が速やかにできるハードシステムがあるのか、お尋ねします。
59:
◯答弁（
デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監） 行政のデジタル化につきましては、昨年の令和３年８月に、行政デジタル化アクションプランを策定いたしまして、令和５年までの取組方針、取組内容をまとめております。この中で、例えば行政事務のオンライン化、年間200件以上ある事務のうちオンライン実務は109件ございますが、それらを令和５年度までに100％オンライン化させるという具体的な目標を掲げて取り組んでいるところでございます。
60:
◯質疑（井原
委員） 行政の情報の蓄積や整備を中心として、今後どのように事業を展開させ、県の職員がどれだけ共有できるのかという基本的なことが何も行われていません。今まさに起きているコロナ禍においても、ＤＸに関して何もできていないと思います。何の仕組みもできていません。国も含めてそうですけれども、制度をつくれば、県のシステムも途中で全部パンクすると思います。全体の機能を充足させるための補完ができず、システム化していません。感染状況を含む国民や県民のいろいろなデータが欲しいけれども、システムエラーが起こり、何もできなくなります。人々が快適な生活をする上で最初にするべきことは、県としてデジタル化を進めるだけでなく、国としてデジタル化を進めることです。そのために人とモノとお金を投資するべきなのです。
したがって、今おっしゃったように、まずはインフラ整備をしなければなりません。
今問題になっているのは、幹線沿いにファイバーが入っていて、防災上危険であることです。そのようなシステムの補完を含めて、どう現状を捉えているのかが分かりません。この現状を捉えることこそが基礎的なインフラの整備につながると思います。その上で、システムをどのように使い、今できていないことは何であるかを捉え、そして職員や県民のスキルを高めるためには何ができ、何を提示できるのかということを書いてほしいと思います。
まずは県職員の職務をデジタル化させましょう。そのためには試行錯誤していくしかないと思って皆さん取り組まれていると思うのですが、いかがでしょうか。
61:
◯答弁（
デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監） 県職員のデジタルリテラシーの向上につきましては、昨年度からみんなのＤＸ研修というものを実施しておりますが、昨年度におきましては、執行率は伸びておりませんでした。そこで、本年度につきましては、研修の動画を４本出して、職員が空いた時間に閲覧や講習できる取組を進めてきております。
現状、動画による研修を７月末から開始しましたが、現時点で、ホームページとの閲覧はおよそ5,000回になっており、１、２、３、４の初めについてはおよそ800回の閲覧となっております。このような取組を継続することによりまして、職員一人一人のリテラシー向上を図ってまいりたいと考えております。
62: ◯意見・要望（井原
委員） 民間ではすさまじい人手不足が起きています。人手不足というのは全ての人がいないというわけではなく、必要な人間がいないということです。デジタル化の中で何が必要なのか企業としてはっきりとしていません。
ある意味では県も一緒だと思います。それが何かというのは、スキルを高めるためのシステムを置かずに、人がいないと嘆いているということです。目標を立て反復トレーニングをしながら、人的要素をどのように生かすか考えていかなければなりません。県が民間の手本となるよう、県庁はまずその先頭を走るということをぜひお願いしたいと思います。
63:
◯質疑（日下
委員） 私は、広島県ＤＸ加速プランの素案についてお伺いします。
このプランは経営者側の支援の視点が前面に出ているわけですが、私としましては、働く担い手側の視点にもぜひ力を入れていただきたいと思っております。内閣府で打ち出された女性デジタル人材の拡大、育成につきまして、このプランの中でどのように取り組もうとされているのか、お伺いしたいと思います。
64:
◯答弁（
デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監） 女性を含めたデジタル人材の育成については、非常に重要なものであると考えております。ＤＸ加速プランにつきましても、人材の確保・育成を柱の一つとして掲げているところでございます。
本年４月に国が策定された女性デジタル人材育成プランにおきましては、デジタルスキルの習得支援とデジタル分野への就労支援が、大きな取組の柱として掲げられているところでございます。
まず、デジタルスキルの習得支援の取組といたしましては、公的職業訓練におけるデジタル分野のコース設定の促進などが上げられておりまして、本県といたしましても、情報システム人材の確保・育成として、離職者向けのデジタル技術の習得支援などに取り組んでいきたいと考えております。
また、デジタル分野への就労支援の取組といたしましては、テレワークの定着・促進も掲げられております。県といたしましても、引き続き、テレワーク等の場所や時間にとらわれない柔軟な働き方など、それぞれのライフスタイルに応じて働くことができる職場
環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
65:
◯要望（日下
委員） 社会のデジタル化が加速していく中で、裾野を広げていく人材育成は最大の課題であると思っています。民間の力も借りながら、この育成にはぜひ力を入れていただきたいと思います。今、政策監が言われたように、特にデジタル化が進めばテレワークもしやすいことから、育児、介護などで働きにくい女性にとっては、とても必要な技術になりニーズも高くなります。
先ほど、離職者向けの職業訓練校にデジタル技術の習得支援等とありましたけれども、今、女性専用のマザーズハローワークの横に県でいろいろな相談窓口をつくっていると思います。そのようなところに、デジタルでさらにスキルアップしていきたいと思う女性が、新たな活路を見いだせるように、県ではマザーズハローワークなども使いながらタイアップをして、しっかりとＰＲしていただきたいと思います。今日は商工労働局は出席されていませんが、そのことを強く要望して終わりたいと思います。
(9) 閉会 午後３時10分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...