4:
◯質疑（
伊藤英治委員） 私からは、英語教育改善事業についてお伺いいたします。
広島県では、英語の４技能である聞く、読む、話す、書くのうち、特に話す力が課題となっているということでありますけれども、今のカリキュラムでは、話すについてどのような指導を行っているのか、お伺いいたします。
5:
◯答弁（
義務教育指導課長） 英語につきましては、学習指導要領において、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの４つの技能をバランスよく育成することが求められており、話すことにつきましては、互いの考えや気持ちなどを伝え合うやり取りと、発表の２つの領域により構成されてございます。
話すことにつきまして、中学校では、例えば授業の始めにスポーツや音楽、日常の出来事など、生徒が共通して
関心を持っていることについて、簡単な語句や文を用いて即興で伝え合ったり、また、自分たちが住んでいる地域のよさをＡＬＴ、外国語指導助手の方に英語でプレゼンテーションしたりするなど、様々な言語活動を通して、話すことの指導を行っているところでございます。
しかしながら、学校によっては、この活動が十分に行われておらず、話すことについて課題が見られることから、今後、中学校第３学年を対象とした話すことに関する調査の実施により、現状を把握し、英語力、コミュニケーション能力の向上を図る施策を進めてまいりたいと考えております。
6:
◯要望（
伊藤英治委員） しっかり取り組んでいただきたいと思います。
要望させていただきたいと思いますけれども、今までの英語教育は皆さん御存じのとおり、どちらかというとやはり読む、書くというところに比重が重く置かれていたと思っております。英語を読むことが得意でも話すことは苦手で、特にネーティブの前だと固まってしまう人も少なくないと思っています。英語の話す力をつけるためには、やはり外国人と直接話す機会を持つこと、外国人と話してみたいと思う気持ちを引き出すことが一番効果的ではないかと思っております。
海外留学やネーティブとの交流については、コロナ禍で厳しい状況ではありましたが、先日、国も海外からの入国者数の上限を撤廃する方針を示すなど、少しずつ緩和の流れが出てきております。
また、来年にはＧ７
サミットが
広島で開催され、海外から
広島を訪れる外国人も増えることが予想されております。
サミットを契機として、例えば子供
サミットを開催し、子供たちが国際社会の直面する諸課題について、外国の子供たちと英語で話し合う機会を設けるなどしてはどうかと思っております。
英語の話す力を身につけるために、様々な機会を捉えて、
児童生徒がネーティブと直接コミュニケーションを取る機会を設けていただきたいと切望しておりますので、よろしくお願いいたします。
7:
◯意見・
質疑（
東委員） 私からは、県立学校等における燃料価格高騰対応についてお聞きいたしますが、その前に伊藤委員からありました英語教育改善事業について、小学校３年生、４年生くらいから外国語活動が行われ、中学校でまたしっかり読む、書く、聞く、話すと学ぶのでしょうが、ぜひ中学校に入るときに英語嫌いにならないようにしておいてもらいたいという現場の心配の声がございますので、その点、よろしくお願いいたします。私ごとですが、そろばん８級を初めて受けて落ちたもので、以来、そろばんには触ったことがございません。ちょっとそれました。
本題の本定例会で提案されております燃料価格高騰対応ですけれども、県立学校等で１億3,760万円余という大きな金額が
補正予算として上程されております。昨今の原油価格をはじめとしたエネルギー価格高騰あるいは円安で非常に苦境というのはよく分かりますし、賛成の立場からお聞きするわけですけれども、この大きな金額の積算根拠をお聞きいたします。
あわせて、私学におきましても、やはり１億7,378万円余という
補正予算が提案されておりますので、それぞれの積算根拠をまずお聞きします。
8:
◯答弁（
学校経営戦略推進課長） 今回の
補正予算につきましては、委員御指摘のとおり、引き続く燃料費調整単価の上昇に伴いまして、増額後の単価に、下半期となります10～３月分の県立学校の電力の使用見込み量を乗じて、影響額を積算したものでございます。
計上額は、地方機関等を含みます教育
委員会全体といたしましては、１億3,700万円余でございますけれども、このうち県立学校分といたしましては、１億3,200万円余でございます。
9:
◯答弁（
学事課長） あわせまして、私立学校の積算根拠について御
説明いたします。
10～３月分の燃料費調整単価の増加に伴う影響額として、私学分も１億7,378万3,000円を計上しております。これは、４～９月分については、６月補正において計上済みではございますが、県立学校と同様に、引き続き燃料費調整単価の上昇が続いている状況があります。また、予算成立以降の単価上昇に不足が見込まれることから、
令和４年度の４月、５月分の１キロワット当たりの電気料金と前年度の料金を比較して、その差額を価格上昇分電気料金単価といたしまして、前年度の使用料に掛け合わせ、不足する電気料金の総額分を積算したものでございます。
10:
◯質疑（
東委員） 県立学校においては、10～３月の電力の使用見込み量に乗じて、私学については、１キロワット当たりの電気料金の前年度との比較ということでございますが、県立学校が１億3,700万円余、私学が１億7,300万円余という逆転現象がなぜ起きるのでしょう。というのが、生徒数として、倍とは言いませんけれども、県立学校のほうがはるかに多いと思いますし、私は、むしろ県立学校のほうが金額が多くて普通ではないかと正直感じました。例えば私学助成の場合では、生徒１人当たりの単価で計算していったら、少しバランスが崩れるのではないかと感じたものですから、この点はどうでしょうか。
11:
◯答弁（
学事課長） 先ほどおっしゃられたように、学校数が違うこともあるのですけれども、私学につきましては、私立学校では幼稚園、小学校、中学校、高等学校と合わせて167校ありまして、本年５月１日現在の
児童生徒数は４万5,913人となっております。したがいまして、９月の補正額１億7,000万円余をこの生徒数で割り戻しますと、１人当たりの金額が3,785円となっております。
12:
◯答弁（
学校経営戦略推進課長） 県立学校分の
児童生徒１人当たりの単価は、今回の９月補正計上額１億3,200万円余を同じく
令和４年５月１日現在の県立学校の
児童生徒数で割り戻しますと、１人当たりの金額は3,368円となってまいります。
13:
◯意見（
東委員） １人当たりの単価で
説明いただくと、そう大きくない差額とも理解いたしました。大変分かりやすい
説明であったと思います。了解いたしました。
(6) 表決
県第66
号議案外１件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7)
当局説明（一般所管に係る報告事項の
説明）
1) 高等教育担当課長が報告事項(1)について、別紙資料１により
説明した。
2) 学びの変革推進部長が報告事項(2)について、別紙資料２により
説明した。
(8) 一般
所管事項に関する
質疑・応答
14:
◯質疑（
伊藤英治委員） それでは、私からは、前回、前々回に引き続き、官製談合防止法違反に関する専門家の調査についてお尋ねしたいと思います。
先週、専門家による調査について、東京都の弁護士に依頼されたということでした。この弁護士を選定した理由をお尋ねいたします。
15:
◯答弁（
総務課長） 県の何らかの案件を御担当いただいた方など、私ども県として有しております弁護士のネットワークを生かしまして、最適な弁護士を探しておりましたが、なかなかこうした方がおられないという中で、今回の阿南剛弁護士は、不正調査やコンプライアンスについての知見をお持ちで、談合についての案件も扱ったことがある方だと伺いまして、お引き受けいただけるかを確認した結果、引き受けていただけるということで、このたび依頼させていただくこととなりました。
16:
◯質疑（
伊藤英治委員） そこで、恐らく、一番問題になることだと思うのですけれども、教育
委員会で依頼した弁護士の調査における公平性については、どういうふうに担保していくのか、お伺いいたします。
17:
◯答弁（
総務課長） 今回依頼いたします阿南弁護士からも、調査についての独立性の担保が非常に重要だとお聞きしておりまして、今回の調査に係る阿南弁護士との契約において、調査に関与する弁護士に対しては、依頼主が指揮命令権を有さないこと、調査に関与する弁護士は依頼主の利益を図る義務を負わないことを本件調査に関する委任契約書の中で明記いたしまして、調査の独立性を担保することとしております。
18:
◯意見・
要望（
伊藤英治委員） 非常に重要なことだと思っておりますので、しっかりとその辺の契約を結んでいただいて、公平性を持って判断していただければと思います。
最後に
要望しておきますけれども、やはり
県民もこの件については非常に注目しております。できるだけ速やかに調査を行い、結果についても速やかに報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10)閉会 午前10時55分
発言が指定されていません。
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