島根県議会 2013-03-13
平成25年_農水商工委員会（３月13日） 本文
島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成25年_農水商工委員会（３月13日） 本文 2013-03-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 371 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯池田委員長 選択 2 : ◯原農林水産部長 選択 3 : ◯池田委員長 選択 4 :
◯糸賀農林水産総務課長 選択 5 : ◯池田委員長 選択 6 : ◯石原農地整備課長 選択 7 : ◯池田委員長 選択 8 : ◯浅野委員 選択 9 : ◯池田委員長 選択 10 : ◯石原農地整備課長 選択 11 : ◯池田委員長 選択 12 : ◯浅野委員 選択 13 : ◯池田委員長 選択 14 : ◯池田委員長 選択 15 : ◯池田委員長 選択 16 : ◯池田委員長 選択 17 :
◯糸賀農林水産総務課長 選択 18 : ◯池田委員長 選択 19 :
◯森上農林水産総務課管理監 選択 20 : ◯池田委員長 選択 21 : ◯曽田農業経営課長 選択 22 : ◯池田委員長 選択 23 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 24 : ◯池田委員長 選択 25 : ◯酒井食料安全推進課長 選択 26 : ◯池田委員長 選択 27 : ◯石井農村整備課長 選択 28 : ◯池田委員長 選択 29 : ◯石原農地整備課長 選択 30 : ◯池田委員長 選択 31 : ◯桑原林業課長 選択 32 : ◯池田委員長 選択 33 : ◯薮木森林整備課長 選択 34 : ◯池田委員長 選択 35 : ◯河原水産課長 選択 36 : ◯池田委員長 選択 37 : ◯中東漁港漁場整備課長 選択 38 : ◯池田委員長 選択 39 : ◯曽田農業経営課長 選択 40 : ◯池田委員長 選択 41 : ◯桑原林業課長 選択 42 : ◯池田委員長 選択 43 : ◯河原水産課長 選択 44 : ◯池田委員長 選択 45 : ◯岡本委員 選択 46 : ◯池田委員長 選択 47 : ◯原農林水産部長 選択 48 : ◯岡本委員 選択 49 : ◯池田委員長 選択 50 : ◯岡本委員 選択 51 : ◯池田委員長 選択 52 :
◯森上農林水産総務課管理監 選択 53 : ◯池田委員長 選択 54 : ◯岡本委員 選択 55 : ◯池田委員長 選択 56 :
◯森上農林水産総務課管理監 選択 57 : ◯池田委員長 選択 58 : ◯岡本委員 選択 59 : ◯池田委員長 選択 60 : ◯石原委員 選択 61 : ◯池田委員長 選択 62 : ◯原農林水産部長 選択 63 : ◯池田委員長 選択 64 : ◯石原委員 選択 65 : ◯池田委員長 選択 66 : ◯嘉本委員 選択 67 : ◯池田委員長 選択 68 : ◯曽田農業経営課長 選択 69 : ◯池田委員長 選択 70 : ◯嘉本委員 選択 71 : ◯池田委員長 選択 72 : ◯曽田農業経営課長 選択 73 : ◯池田委員長 選択 74 : ◯嘉本委員 選択 75 : ◯池田委員長 選択 76 : ◯曽田農業経営課長 選択 77 : ◯池田委員長 選択 78 : ◯池田委員長 選択 79 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 80 : ◯池田委員長 選択 81 : ◯池田委員長 選択 82 : ◯池田委員長 選択 83 : ◯和田委員 選択 84 : ◯池田委員長 選択 85 : ◯桑原林業課長 選択 86 : ◯池田委員長 選択 87 : ◯和田委員 選択 88 : ◯池田委員長 選択 89 : ◯桑原林業課長 選択 90 : ◯池田委員長 選択 91 : ◯和田委員 選択 92 : ◯絲原委員 選択 93 : ◯和田委員 選択 94 : ◯池田委員長 選択 95 : ◯曽田農業経営課長 選択 96 : ◯池田委員長 選択 97 : ◯和田委員 選択 98 : ◯池田委員長 選択 99 : ◯曽田農業経営課長 選択 100 : ◯池田委員長 選択 101 : ◯和田委員 選択 102 : ◯池田委員長 選択 103 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 104 : ◯池田委員長 選択 105 : ◯和田委員 選択 106 : ◯池田委員長 選択 107 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 108 : ◯和田委員 選択 109 : ◯池田委員長 選択 110 : ◯絲原委員 選択 111 : ◯池田委員長 選択 112 : ◯桑原林業課長 選択 113 : ◯池田委員長 選択 114 : ◯絲原委員 選択 115 : ◯池田委員長 選択 116 : ◯桑原林業課長 選択 117 : ◯池田委員長 選択 118 : ◯生越副委員長 選択 119 : ◯池田委員長 選択 120 : ◯細馬水産しまね振興室長 選択 121 : ◯池田委員長 選択 122 : ◯生越副委員長 選択 123 : ◯池田委員長 選択 124 : ◯池田委員長 選択 125 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 126 : ◯池田委員長 選択 127 : ◯中東漁港漁場整備課長 選択 128 : ◯池田委員長 選択 129 : ◯池田委員長 選択 130 : ◯池田委員長 選択 131 : ◯中東漁港漁場整備課長 選択 132 : ◯池田委員長 選択 133 : ◯石井農村整備課長 選択 134 : ◯池田委員長 選択 135 : ◯石原農地整備課長 選択 136 : ◯池田委員長 選択 137 : ◯池田委員長 選択 138 :
◯森上農林水産総務課管理監 選択 139 : ◯池田委員長 選択 140 : ◯高橋木材振興室長 選択 141 : ◯池田委員長 選択 142 : ◯吉田農畜産振興課長 選択 143 : ◯池田委員長 選択 144 : ◯川上農畜産振興課管理監 選択 145 : ◯池田委員長 選択 146 : ◯高橋木材振興室長 選択 147 : ◯池田委員長 選択 148 : ◯薮木森林整備課長 選択 149 : ◯池田委員長 選択 150 : ◯本田鳥獣対策室長 選択 151 : ◯岡本委員 選択 152 : ◯本田鳥獣対策室長 選択 153 : ◯池田委員長 選択 154 : ◯岡本委員 選択 155 : ◯池田委員長 選択 156 : ◯岡本委員 選択 157 : ◯池田委員長 選択 158 : ◯本田鳥獣対策室長 選択 159 : ◯岡本委員 選択 160 : ◯本田鳥獣対策室長 選択 161 : ◯岡本委員 選択 162 : ◯池田委員長 選択 163 : ◯本田鳥獣対策室長 選択 164 : ◯岡本委員 選択 165 : ◯池田委員長 選択 166 : ◯本田鳥獣対策室長 選択 167 : ◯岡本委員 選択 168 : ◯池田委員長 選択 169 : ◯本田鳥獣対策室長 選択 170 : ◯岡本委員 選択 171 : ◯本田鳥獣対策室長 選択 172 : ◯池田委員長 選択 173 : ◯岡本委員 選択 174 : ◯本田鳥獣対策室長 選択 175 : ◯岡本委員 選択 176 : ◯池田委員長 選択 177 : ◯本田鳥獣対策室長 選択 178 : ◯岡本委員 選択 179 : ◯本田鳥獣対策室長 選択 180 : ◯岡本委員 選択 181 : ◯本田鳥獣対策室長 選択 182 : ◯池田委員長 選択 183 : ◯本田鳥獣対策室長 選択 184 : ◯岡本委員 選択 185 : ◯本田鳥獣対策室長 選択 186 : ◯岡本委員 選択 187 : ◯池田委員長 選択 188 : ◯岡本委員 選択 189 : ◯池田委員長 選択 190 : ◯本田鳥獣対策室長 選択 191 : ◯池田委員長 選択 192 : ◯石原委員 選択 193 : ◯池田委員長 選択 194 : ◯吉田農畜産振興課長 選択 195 : ◯石原委員 選択 196 : ◯池田委員長 選択 197 : ◯石原委員 選択 198 : ◯池田委員長 選択 199 : ◯吉田農畜産振興課長 選択 200 : ◯石原委員 選択 201 : ◯池田委員長 選択 202 : ◯石原委員 選択 203 : ◯池田委員長 選択 204 : ◯吉田農畜産振興課長 選択 205 : ◯岡本委員 選択 206 : ◯石原委員 選択 207 : ◯吉田農畜産振興課長 選択 208 : ◯岡本委員 選択 209 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 210 : ◯石原委員 選択 211 : ◯岡本委員 選択 212 : ◯石原委員 選択 213 : ◯池田委員長 選択 214 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 215 : ◯石原委員 選択 216 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 217 : ◯池田委員長 選択 218 : ◯石原委員 選択 219 : ◯池田委員長 選択 220 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 221 : ◯池田委員長 選択 222 : ◯池田委員長 選択 223 : ◯生越副委員長 選択 224 : ◯和田委員 選択 225 : ◯岡本委員 選択 226 : ◯池田委員長 選択 227 : ◯和田委員 選択 228 : ◯池田委員長 選択 229 : ◯高橋木材振興室長 選択 230 : ◯和田委員 選択 231 : ◯池田委員長 選択 232 : ◯桑原林業課長 選択 233 : ◯池田委員長 選択 234 : ◯和田委員 選択 235 : ◯池田委員長 選択 236 : ◯岡本委員 選択 237 : ◯桑原林業課長 選択 238 : ◯池田委員長 選択 239 : ◯和田委員 選択 240 : ◯池田委員長 選択 241 : ◯高橋木材振興室長 選択 242 : ◯池田委員長 選択 243 : ◯絲原委員 選択 244 : ◯池田委員長 選択 245 : ◯高橋木材振興室長 選択 246 : ◯池田委員長 選択 247 : ◯絲原委員 選択 248 : ◯池田委員長 選択 249 : ◯嘉本委員 選択 250 : ◯池田委員長 選択 251 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 252 : ◯池田委員長 選択 253 : ◯嘉本委員 選択 254 : ◯池田委員長 選択 255 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 256 : ◯池田委員長 選択 257 : ◯嘉本委員 選択 258 : ◯池田委員長 選択 259 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 260 : ◯嘉本委員 選択 261 : ◯池田委員長 選択 262 : ◯生越副委員長 選択 263 : ◯池田委員長 選択 264 : ◯生越副委員長 選択 265 : ◯池田委員長 選択 266 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 267 : ◯生越副委員長 選択 268 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 269 : ◯池田委員長 選択 270 : ◯岡本委員 選択 271 : ◯池田委員長 選択 272 : ◯岡本委員 選択 273 : ◯池田委員長 選択 274 : ◯岡本委員 選択 275 : ◯池田委員長 選択 276 : ◯原農林水産部長 選択 277 : ◯池田委員長 選択 278 : ◯岡本委員 選択 279 : ◯池田委員長 選択 280 : ◯和田委員 選択 281 : ◯池田委員長 選択 282 : ◯絲原委員 選択 283 : ◯岡本委員 選択 284 : ◯絲原委員 選択 285 : ◯岡本委員 選択 286 : ◯絲原委員 選択 287 : ◯岡本委員 選択 288 : ◯絲原委員 選択 289 : ◯池田委員長 選択 290 : ◯岡本委員 選択 291 : ◯池田委員長 選択 292 : ◯絲原委員 選択 293 : ◯岡本委員 選択 294 : ◯池田委員長 選択 295 : ◯池田委員長 選択 296 : ◯生越副委員長 選択 297 : ◯池田委員長 選択 298 : ◯池田委員長 選択 299 : ◯神在しまねブランド推進課長 選択 300 : ◯池田委員長 選択 301 : ◯柿川しまねブランド推進課管理監（貿易促進支援室長） 選択 302 : ◯池田委員長 選択 303 : ◯岡本委員 選択 304 : ◯池田委員長 選択 305 : ◯岡本委員 選択 306 : ◯池田委員長 選択 307 : ◯神在しまねブランド推進課長 選択 308 : ◯池田委員長 選択 309 : ◯岡本委員 選択 310 : ◯池田委員長 選択 311 : ◯神在しまねブランド推進課長 選択 312 : ◯岡本委員 選択 313 : ◯池田委員長 選択 314 : ◯嘉本委員 選択 315 : ◯池田委員長 選択 316 : ◯神在しまねブランド推進課長 選択 317 : ◯嘉本委員 選択 318 : ◯池田委員長 選択 319 : ◯池田委員長 選択 320 : ◯池田委員長 選択 321 : ◯浅野委員 選択 322 : ◯池田委員長 選択 323 : ◯岡本委員 選択 324 : ◯浅野委員 選択 325 : ◯岡本委員 選択 326 : ◯浅野委員 選択 327 : ◯池田委員長 選択 328 : ◯浅野委員 選択 329 : ◯岡本委員 選択 330 : ◯浅野委員 選択 331 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 332 : ◯池田委員長 選択 333 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 334 : ◯池田委員長 選択 335 : ◯浅野委員 選択 336 : ◯池田委員長 選択 337 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 338 : ◯浅野委員 選択 339 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 340 : ◯浅野委員 選択 341 : ◯池田委員長 選択 342 :
◯吉田農畜産振興課長 選択 343 : ◯浅野委員 選択 344 : ◯池田委員長 選択 345 : ◯池田委員長 選択 346 : ◯池田委員長 選択 347 : ◯井上労働委員会事務局長 選択 348 : ◯池田委員長 選択 349 : ◯道前労働委員会審査調整課長 選択 350 : ◯池田委員長 選択 351 : ◯浅野委員 選択 352 : ◯池田委員長 選択 353 : ◯浅野委員 選択 354 : ◯池田委員長 選択 355 : ◯道前労働委員会審査調整課長 選択 356 : ◯池田委員長 選択 357 : ◯浅野委員 選択 358 : ◯池田委員長 選択 359 : ◯道前労働委員会審査調整課長 選択 360 : ◯池田委員長 選択 361 : ◯浅野委員 選択 362 : ◯池田委員長 選択 363 : ◯道前労働委員会審査調整課長 選択 364 : ◯浅野委員 選択 365 : ◯道前労働委員会審査調整課長 選択 366 : ◯池田委員長 選択 367 : ◯岡本委員 選択 368 : ◯池田委員長 選択 369 : ◯池田委員長 選択 370 : ◯池田委員長 選択 371 : ◯池田委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ◯池田委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから、農水商工委員会を開催いたします。
本日は、農林水産部、両部共管、労働委員会、商工労働部の順で、所管事項の審査及び調査を行いたいと思います。その後、委員間の協議を行いますのでよろしくお願いいたします。
なお、本日、明日で２日間にわたりまして、多分やるような形になるかと思いますけど、中身のある濃い内容にしたいと思います。
これより、農林水産部の所管事項についての審査をまず行いたいと思います。
初めに、農林水産部長のごあいさつを受けたいと思います。
原農林水産部長。
2: ◯原農林水産部長
一言ごあいさつ申し上げます。本日の委員会では、平成２４年度の追加上程しました２月補正予算、それと平成２５年度の当初予算、こうした予算案６件、それから条例案１件、一般事件案３件について御審議をお願いします。また、このほかに報告事項８件につきましても、担当課長から説明させますのでよろしくお願いします。
２５年度当初予算ですけども、県全体では一般会計で０．７％増ということですが、農林水産関係では、対前年度比９．８％という高い伸びとなっております。その主な要因としましては、新たな木材需要の創出に向けた木質バイオマスによります発電や、熱利用の取り組みを盛り込んだ森林整備加速化・林業再生事業、これですとか、あるいは国の公共事業予算の増額に呼応した公共事業などの増によるものでございます。
主な内容としまして、島根米の品質向上やしまね和牛の振興、有機農業の推進などを始めとしました売れるものづくりの推進、それからＵＩターン者等の就業促進や地域貢献型集落営農の推進などを始めとしました産業と地域の担い手確保対策の推進、それから森林整備・林業再生の推進や沖合底びき網漁業の構造改革の推進などを始めとしました農山漁村の地域資源の活用対策の推進というようなものを盛り込んでいます。このうち、しまね和牛の振興につきましては、４月から新たに畜産振興室を設置しまして、集落営農組織等による放牧の推進ですとか、あるいは繁殖雌牛群の世代交代、こういったことに早急に取り組むことにしております。
こうした施策・予算を効果的に活用しまして、島根農林水産業、農山漁村の持続的発展を目指して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
本日は、十分な御審議を賜りますようにお願いしまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いします。
3: ◯池田委員長
ありがとうございました。
それでは、付託議案の審査を早速行いたいと思います。
まず初めに、予算案の審査を行いますが、まず、平成２４年度補正予算、次に平成２５年度当初予算の順で審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まずは平成２４年の補正予算案について審査を行います。第４４号議案、平成２４年度島根県一般会計補正予算（第９号）のうち、農林水産部所管分及び第５０号議案、平成２４年度島根県農林漁業改善資金特別会計補正予算（第２号）並びに第５２号議案、平成２４年度島根県立中海水中貯木場特別会計補正予算（第１号）、以上の予算案３件について、執行部から一括して説明を受けたいと思います。
糸賀課長。
4:
◯糸賀農林水産総務課長 それでは、中日に上程いたしました２月補正予算についてでございます。
資料は農水商工委員会資料です。１ページを開いていただきたいと思います。今回の補正予算の総括表を載せております。一番上の欄、その下に合計がございますけれども、中ほどのＢ欄、補正額４７億２，０００万円余の減額ということで、補正後、Ｃ欄でございますけれども、５１１億３，６００万円余ということで、現計対比９１．５％、８．５％の減少ということになっております。中ほど、一般会計でございます。一番下の方のＢ欄でございますけれども、合計で４７億３，６００万円余の減額、補正後のＣ欄でございますけれども、５０４億３，７００万円余ということで、現計対比で８．６％の減ということでございます。一番下が特別会計でございます。１，５００万円余の増額の補正でございます。補正後が６億９，８００万円余ということで、２．３％の増額になっております。
２ページのほうごらんいただきますけれども、一般公共事業でございますけど、総額で２億９，７００万円余の減額ということでございます。1)補助公共事業でございますけれども、農畜産振興課以下、５つの課で減額の補正を行っております。総額で３億３，１００万円余の減額ということで、補正後の合計が２０８億１，３００万円余ということでございます。これは、国の内示額の減、あるいは事業費の確定などによります減ということになっております。2)県単公共でございます。総額で３，８００万円余の増額、補正後が２５億４，７００万円余ということでございます。これは、補助公共の減額に伴いまして、補助裏から県単に振りかえたことなどによる増額ということでございます。3)番の受託事業については、総額で４００万円余の減額ということになっております。
次のページ、３ページをごらんください。（２）の災害関連公共事業でございますけど、総額で２億１，９００万円余の減額、（３）の災害復旧事業は総額で１０億４，０００万円余の減額でございます。いずれも実績減によるものでございます。
次、４ページ、一般事業、総額で３１億７，９００万円余の減額、補正後の合計が２４０億８，６００万円余となっております。（５）番の特別会計、これが１，５００万円余の増額ということで、実績増によるものでございます。
５ページから、各課ごとの内訳を載せております。主なもの、御説明申し上げます。まず、５ページの農林水産総務課でございます。総額で１億６，０００万円余の減額となっております。主なものでございますけれども、２番目の農林水産企画推進費６，７００万円余の減額ということでございますけども、これは主に東日本大震災の被災地のほうへ技術職員を派遣をしておりまして、当初の予定よりも実績が減になったということで減額をしているものでございます。
それから６ページ、お開きいただきたいと思います。農業経営課でございます。一般会計で１５億７，７００万円余の減額ということでございます。主なものですけど、１５番目の農業制度資金融資事業費ということで、１２億６，２００万円余の減額となっております。これは災害等を伴う農家等の経営悪化などに備えて枠計上していく分でございますけれども、今年度につきましては大きな災害もございませんで、結果として実績減となったこによるものでございます。
続きまして、８ページ、農畜産振興課、総額で２億６，５００万円余の減額となっております。続きまして、１０ページ、食料安全推進課、総額で８００万円余の減額となっております。１１ページがブランド推進課でございます。これは、共管のところで説明をさせていただきます。
それから１２ページ、農村整備課、総額１億２，２００万円余の減額でございます。これは公共事業費の確定に伴う減ということでございます。それから１３ページ、農地整備課でございます。総額で６億９，２００万円余の減額となっております。公共事業費の確定に伴うものが主たるもので、特に枠計上しておりました災害関連の事業とか、災害復旧事業、こういったもので大きな災害がなかったために、実績減となったものでございます。
１４ページをお開きいただきまして、同じく農地整備課の２４番の国営事業完了地区等対策推進事業費、これにつきましては、後ほど農地整備課長の方から説明をさせていただきたいと思います。
それから、１５ページ、林業課でございます。一般会計で５億８，３００万円余の減額ということでございますが、主なものは１１番目の森林整備加速化・林業再生事業費の３億９，３００万円余の減額でございます。これは今年度予定した施設整備の補助につきまして、来年度に実施するということとしたことによるものが主なものでございます。
それから続きまして、１７ページ、森林整備課、総額で２億６，４００万円余の減額でございます。主には公共事業費の確定に伴うものでございます。
それから次、１９ページ、水産課でございます。一般会計で９億９，７００万円余の減額となっております。主なものは、３番目の基幹漁業支援事業費、これが８，５００万円の減、それから２３番目にございます、水産業融資対策事業費、これは８億２，８００万円余の減ということでございますけども、いずれもこれは貸し付け実績の減によるものでございます。それから最後、２１ページ、漁港漁場整備課でございます。総額で５，９００万円余の減額でございまして、これは公共事業費の確定に伴うものでございます。
続きまして、繰越明許でございます。２３ページをお開きいただきたいと思います。表の真ん中のところでございますけど、１１月補正の欄でございますけども、１１月補正で３８億１，１００万円余、それからその右側の欄、２月補正の２月２１日提案分、これにつきましては、６８億５００万円余を既に承認いただいておりますけども、今回３月１２日提案分ということで、６９億６，６００万円余の繰越限度額を追加でお願いをしているものでございます。これによりまして、農林水産部の繰越限度額の合計は、一番左の欄になりますけど、１７５億８，２００万円余ということでございます。
続きまして、債務負担行為でございますけど、これは議案の方で説明します。議案その５の２５ページをお願いいたします。２５ページの一番下の林業公社の日本政策金融公庫資金に対する損失補償、それから次のページの２６ページの一番上、浜田地域水産業構造改革推進事業費の２項目を農林水産部関係で継続していただいております。地方債の関係で３３ページになりますけれども、下から３番目の土地改良事業債から、次のページ３４ページにございますけども、漁港事業債までの１０項目、それから３５のページの一番下になりますけども、造林事業債の合計１１項目につきまして、公共事業費の増減に伴いまして地方債の補正を計上させていただいたところでございます。
以上が２月補正予算案の中日上程分のところでございます。どうかよろしくお願いいたします。
5: ◯池田委員長
石原農地整備課長。
6: ◯石原農地整備課長
委員会資料の２４ページをお願いをいたします。１４ページの農地整備課２４番目の国営事業完了地区等対策推進事業費のうち、中海干拓地維持管理等事業費について御説明申し上げます。１４ページの国営事業完了地区等対策推進事業の補正額には、当初予算分の推進事業費の実績におけます２９万２，０００円の減額を含んでおりますので、補正額と異なっておるとこでございます。
それでは、目的から御説明を申し上げます。公益財団法人しまね農業振興公社は、平成元年度に国から揖屋地区及び安来地区の中海干拓地の一括配分を受け、売り渡しや管理等の事業を実施しております。こうした中、しまね農業振興公社は、島根県公益認定等審議会の答申を受けまして、平成２４年４月に財団法人から公益法人に移行いたしました。この公益法人化を契機といたしまして、今年度のしまね農業振興公社の事業会計を整理しまして、公社財務のより一層の健全性を高め、揖屋・安来地区の干拓地の今後の売り渡し促進や管理等の円滑な実施を推進するものでございます。
次に、補正予算に計上しております助成措置についてでございます。揖屋・安来地区の干拓地の売り渡し完了時に清算することとし、これまで未精算となっておりました営農助成金と未売り渡し農地の草刈り、あるいは暗渠排水などの維持管理に要した経費を清算するものでございます。
なお、営農助成金とは、農地を取得した農家の負担軽減のため、公社の売り渡し価格を引き下げるものでございます。この措置によりまして、公社会計の営農助成未収金や維持管理経費の長期立替金などの会計科目が整理、すなわち単年度の収入と支出を明確にいたしまして、公益法人会計の一層の透明性が確保されることになります。補正予算額につきましては、表に示しておりますとおり、平成９年度から２４年度までの草刈りや暗渠排水整備等の維持管理に要しました中海干拓地維持管理等事業費の生産分１，３９６万４，０００円と、これまでの売り渡し済み農地１０８．７ヘクタールに相当いたします１０アール当たり６２万６，７１７円分の営農助成金の精算分の６億８，１３１万２，０００円で、合わせて今回の補正予算額が６億９，５２７万６，０００円となっております。
次に、３の中海干拓地貸付金の取り扱いについてでございます。しまね農業振興公社に対して、県は干拓農地の取得費に充当させるとともに、売り渡し価格の抑制対策として農地貸付金を行っております。貸付金につきましては、これまでも農地売り渡し等の収入があった場合に繰り上げ償還を行っておりまして、これまでに、平成１８年度、５億円及び平成１９年度、１億５，７００万円、合わせまして６億５，７００万円の繰り上げ償還を求めておるとこでございます。このため、これまでの農地売り渡し金などを含めて、７億３，９００万円の繰り上げ償還を求めるものでございます。
参考に、干拓地の売り渡し等の状況についてでございますが、この３月１日現在で、農地につきましては、４０．５ヘクタールが未売り渡しとなっておりますけども、不整形な角地などを除く３２．３ヘクタールにつきましては、イオンアグリ創造株式会社や地元農業者などへ貸し付けを行っておるという状況でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
7: ◯池田委員長
ただいま説明を受けましたが、この件につきまして、皆さんからの質疑を受けたいと思います。ございますでしょうか。
浅野委員。
8: ◯浅野委員
１０アール当たり６２万６千円。考えておったけど、まあ、補助金は出いちょったわね。それで、補助金を出いとったわええが、一時期の維持管理費というものは、たしか１０アール当たり１万円と聞いておるが、それが、あれは草刈りとかポンプで排水、電気代とか、農道の整備とか等々かな、大体こういう干拓地というのがまだあるんですかいな。このぐらい出さないけんとか、それはもう農家の方が手がないとやれんっていうわけだな、大したもうからんので。その辺は、急に質問したってわからんと思うが。前に、全国で夜間、休みのことは内容はわからんが、全国で一番、農家の毎年の改良区の負担金が高ていけんところだと言われておって、県が助成されて、干拓地だけは水が入るわけだからポンプでどんどん入るわね、その費用は全部県だか農林省だかが持ったということで、大分安うになったと思うが。それで、たしか５，０００円ぐらい安うになったんじゃないかと思っておるんだが、まだそれでも高いんだかいな。たしか１０アール１万円まで改良区へ出さないけんだ、改良区賦課金というかな。これ、土地代のことだけだから、公社が言ってるのは土地代のことだけだわね、農業公社が言っとったわけだが。今度後でまた調べて教えてくださいな。いろんなことに影響するので。
あの買った人方々が、松江なんかほとんど買ったが、あそこの干拓地を持っていることがもう、手が出いていけんっていう表現がええか悪いかしらんが、価格がどんどんどんどんと下がっちょうようだな、今、売買価格。それ、全国的にああいうことですか、どうかということが知りたいけん、後からでええけん、委員長さん。
9: ◯池田委員長
はい。石原課長。
10: ◯石原農地整備課長
済みません。全国の事例につきましては、ただいま持ち合わせておりませんので、資料を整理しましてお届けいたしたいと思います。よろしくお願いします。
11: ◯池田委員長
はい、わかりました。よろしいでしょうか。
12: ◯浅野委員
これはええですよ、この公社の立て替えについて。
13: ◯池田委員長
そのほかございませんでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
14: ◯池田委員長
よろしいですか。それでは、予算案３件について、一括して採決をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
15: ◯池田委員長
それでは、お諮りいたします。第４４号議案のうち、農林水産部所管分及び第５０号議案並びに第５２号議案について、原案どおり可決することとしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
16: ◯池田委員長
御異議なしと認めます。よって、補正予算３件については、原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、平成２５年度当初予算案についての審査を行いたいと思います。
第４号議案、平成２５年度島根県一般会計のうち農林水産部所管分、第１１号議案、平成２５年度島根県農林漁業改善資金特別会計予算及び第１３号、平成２５年度島根県立中海水中貯木場特別会計予算について、執行部から一括して説明してください。
また、当初予算の説明にあわせまして、外郭団体の基金を造成し執行することとした事業の平成２５年度の計画についても説明をお願いいたします。
糸賀課長。
17:
◯糸賀農林水産総務課長
それでは、当初予算案について、資料のほうの２５ページからになります。２５ページのほうは、農林水産部の施策展開についてということで、資料をつけていますけども、これは２５年度当初予算に係る農林水産部の考え方を整理したものでございます。
まず１の基本的な考え方でございますけども、今年度からスタートしました、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画の第２期戦略プラン、これを実現するための施策を展開することとしておりまして、丸で書いております３点、売れるものづくり（産地づくり）の推進、それから担い手の確保対策の推進、地域資源の活用対策の推進、この３点を重点としまして、農林水産業・農山漁村の振興を図るとしておるとこでございます。
次に、２番の予算の概要ですけども、先ほどの基本的な考え方をもとに、右下の４つの枠、推進分野ごとに重点施策を上げておりまして、これに基づきまして重点的な施策を展開していくということであります。中身については、後ほど各課のほうから、この重点施策について説明をさせていただきたいと思います。
それでは、２６ページになります。農林水産部の予算の内容でございます。上段の農林水産部合計、一番左の欄でございますけども、２５年度当初予算４４５億６，３００万円余を計上しております。対前年度比９．６％の増ということになっております。
中段の方が一般会計の総括でございまして、一番左の欄でございますけれども、４４０億１，７００万円余を計上しております。前年度と比較いたしまして３９億２，９００万円余、９．８％の増ということになってございます。
今回のこの一般会計の増、３９億２，９００万円余でございますけど、この大きな増額の要因でございますけども、主に３点考えられます。１点が国の事業の関係で、森林整備加速化・林業再生事業、これが２５年度当初予算では５６億４，１００万円余ということで、今年度当初予算に対し３０億９，０００万円余の増ということで、大きく増額となっております。これが大きな１点目でございます。
２点目が県単事業、しまね和牛生産振興事業、この関係では４，６００万円余、それから原木生産促進事業費、これで１，２００万円余と、こういった県単事業費においても増額をしております。
それから、３点目が公共事業関係でございます。ことし、２５年度当初が１７６億円余ということで、ことしの当初額から見まして４億ばかり増額になったこと、こういった要素で、合計３９億円余の増額になったというふうに考えておるところでございます。
一番下の特別会計でございます。総額で５億４，６００万円余の計上をしておりまして、前年度対比で２，７００万円余、４．８％の減ということでございます。
それでは、個別の内容は２７ページになります。まず一般公共事業でございます。総額で１３８億９，９００万円余を計上しています。前年度に対しまして２億１，２００万円余、１．６％の増ということになってございます。1)の補助公共でございます。総額で１２２億４，９００万円余を計上。前年度に対しまして１１億６，０００万円余、１０．５％の増ということでございます。これは、国の補助、あるいは交付金の事業の増というものによるものでございます。2)番の県単公共でございます。総額で１５億４，９００万円余を計上しております。前年度対比で９億７，９００万円余の減、６１．３％ということで、３８．７％の減ということになっております。これは、県単公共の一部を先ほどの上の補助公共の増に必要な補助裏に振り向けておりまして、事業費の総額確保を図るものとしたものでございます。それから3)の受託事業でございます。総額で１億円余ということで、前年度に対し３，０００万円余、４４．６％の増ということになっております。
それから、続きまして２８ページ、災害関連でございます。（２）の災害関連公共事業は、総額で１６億７，２００万円余、それから（３）の災害復旧事業につきましては、総額で２０億６，０００万円余を計上しておるところでございます。
それから、２９ページ、一般事業でございます。総額で２６３億８，４００万円余を計上しておりまして、前年度対比３４億８，５００万円余、１５．２％の増となっております。特別会計につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
それから、債務負担の関係でございますけれど、これは議案のその２になります。議案のその２の１７ページの一番下、農業経営負担軽減支援資金利子補給金、これから、２３ページの一番目にございますけれども、漁業経営体緊急対応資金損失補償金までの１５項目につきまして、債務負担行為を計上しているところでございます。
同じく地方債、３１ページになりますけれども、５番目の土地改良事業債から次のページ、３２ページの６番目の県単漁港災害復旧債まで、１４項目につきまして地方債を計上してございます。
それでは、次は各課ごとの主要事業についてでございます。もとの委員会資料の３０ページからになっております。
まず、農林水産総務課でございます。総額で９億９００万円余を計上しておりまして、前年度に対しまして１億５，４００万円余の減ということになっております。２番目の農林水産企画推進費として１億３，０００万円余を計上しております。これは、補正の方でお話ししましたように、東日本大震災の被災県への技術職員の派遣ということで、ことしに引き続きまして実施するものでございます。来年度、２５年度につきましては、農林水産部から合計５名の派遣を、今、予定しております。具体的には、農業土木の職員を３名、これは宮城県に２名、岩手県に１名、それから林業の関係の職員を岩手県に１名、それから漁港の関係の職員を岩手県に１名、それぞれ１年間派遣をするということにしております。それから、５番目の農林水産試験研究推進費、これにつきましては、主要事業の概要で当課の森上管理監の方から説明をいたします。
18: ◯池田委員長
森上管理監。
19:
◯森上農林水産総務課管理監
失礼いたします。農林水産総務課政策推進スタッフの森上でございます。私のほうからは、農林水産試験研究推進費のうち、主要事業でございます、「将来の農林水産業を支える技術開発プロジェクト」について御説明をさせていただきたいと思います。
お手元の資料の４９ページをごらんいただきたいと思います。この「技術開発プロジェクト」は、資料の上段のところにございますとおり、担い手不足、産業としての脆弱さを克服するために、中長期的視点で島根の農林水産業を支える新たな技術開発をするということをねらいといたしまして、本年度、平成２４年度から新たに立ち上げて、２６年度までの継続事業として実施しているものでございます。
具体には、資料の中ほどに整理しておりますように、競争力のある商品づくり、加えて環境保全技術の確立ということをテーマ、視点、コンセプトのもとに、まず１つ目といたしましては、メロン、ブドウ、キノコなど、主力特産作物の新品種開発、これを農業技術センター、あるいは中山間地域研究センターにおいて実施しております。また、２つ目といたしまして、ソバ、菜種といった畑作物や水稲など、作物の有機栽培支援技術の開発、これを農業技術センターにおいて実施しております。３つ目といたしましては、宍道湖におけるシジミ資源の回復や、中海のアサリ、アカガイ等の復活ということで、宍道湖・中海の環境対策と資源活用技術の開発を、水産技術センターにおいて実施しております。４つ目、一番下の参考としておりますけれども、林地残材や畜産廃棄物の利活用を促進するバイオマス有効利用技術の開発ということで、中山間地域研究センター、あるいは畜産技術センターにおいて、それぞれ戦略的な取り組みを推進しているところでございます。
２４年度におきましては、ロードマップ、いわゆる工程管理表でございますけれども、これに基づいて各種実証栽培等を行われておりまして、２６年度技術確立に向け、着実な取り組みが行われているところであります。２５年度の予算案につきましては、参考としております４つ目のバイオマスの有効利用技術の開発、これが財源上、産廃税充当をもくろんでおりますので、これを除きまして４，２５９万１，０００円を計上いたしております。以上です。
20: ◯池田委員長
曽田農業経営課長。
21: ◯曽田農業経営課長
それでは、農業経営課所管の予算について御説明いたします。資料は３１ページのほうにお戻りください。
農業経営課では総額６３億５００万円余の予算で担い手育成・農地集積制度資金、普及、研究などの業務を行っております。
主なものとして、まず２番の中山間地域等直接支払事業と３番の企業参入促進事業がございますが、これは後ほど説明いたします。４番の国庫支出金返還金ですが、１億６，０００万余りを計上させていただいております。これは農業振興公社のほうで運用いたしておりました国からの農地保有合理化促進事業供託金、この基金を国からの指示によりまして、返還するものです。なお、この基金の運用益は公社の活動費に充当しておりましたけども、それに見合う事業費につきましては、他の事業のところで充当しておりまして、公社の活動が従前のとおり行われるように措置しております。それから９番の担い手総合支援事業ですが、これは国の経営体育成支援事業が直接採択から県経由の間接補助事業となった関係で４，８００万円余り増額するものであります。それから、１１番の地域貢献型ステップアップ事業、１２番の新規就農者総合対策事業は後ほど説明いたします。それから、１７番の農業制度資金融資事業ですけども、これは平成２３年度のセシウム汚染稲わらによる肉用牛経営緊急対策資金、これをつくっておりましたが、この融資枠を確保していたものから、実際の融資の貸付残高というものに予算額を減額したことなどによりまして、２億６，４００万円余の減額となっているものであります。
次ページ、３２ページの２１番以降は、地方機関の運営費、研究費、あるいは施設整備費などであります。３０番の自作農財産管理事務費で６，７００万円余り増額となっていますのは、国から管理委託を受けとります国有農地で、災害対策事業を実施するためのものです。
続いて、主要な事業について、４つほど説明させていただきます。資料５０ページをごらんください。まず、中山間地域等直接支払制度でございます。御承知のとおり、この事業は中山間地域の農業が有する多面的機能を維持するため、農業生産活動を通じて耕作放棄地の発生防止等の協定を結んだものに対しまして、平たん地とのコスト差の８割を補てんするという交付金制度であります。なお、この制度は平成１２年度から始まっておりまして、現在第３期対策に入っております。
交付単価につきましては、３の表のとおりでございます。２３年度から大きな平たん地にも交付されております。なお、第１期対策からの実績を時計文字IIの実施状況に記載しておりますが、残念ながら、５年ごとの協定再締結の際に、交付面積が減るという傾向がございます。ただ、２４年度につきましては、前年度に比べて４０ヘクタールほど復活、増加しております。
IIIのところに制度拡充を掲げております。２５年度からは、集落連携促進加算という新たな措置が講じられております。これは、協定未締結の集落を取り込んで活動を広げた場合、１０アール当たり２，０００円の交付金が上乗せされるという大変いいものでございますが、残念ながら条件といたしまして、協定参加戸数が５０戸以上になるということが条件でございまして、本県のような小規模協定が多い地域では対象が限られるというのが現状でございます。しかしながら、有利な措置ではありますので、該当協定の情報周知を徹底していきたいと考えております。なお、予算につきましては、一番下のとこにございますけども、国費、県費合わせて１４億５，３００万円余、これに市町村費を加えた１９億１，６００万円余を協定締結の場に交付する予定としております。
次に、５１ページ、企業参入促進・経営強化事業でございます。これは、企業の農業への参入、現在、昨年９月末での企業の農業への参入状況ですが、９５社となっております。このうち、ハード事業を活用いたしました４３社においては、生産額が１３億４，０００万円、雇用総数が２００人余りという効果を出しております。
一方で、これら企業のうち３６社の経営調査を実施しますと、その７割強が赤字であるという残念な結果も出ております。このように本県農業の振興に一定の役割を果たしている企業参入ですけども、今後は、既に参入した企業へのフォロー並びに成功している企業の特徴を新たな参入企業を波及させることが重要と判断しているとこでございます。これまで、参入した企業で成功しているものの特徴をタイプ分けしますと、２の成功のポイントのところにありますとおり、地域振興作物の取り組み、あるいは高付加価値化、６次産業化などが挙げられます。この分析をもとに、新規参入する企業に対しましては、これらの成功ポイントを織り込んだ経営計画を策定するよう事業導入の要件として実施しているところでございます。２５年度につきましては、補助金ベースで１億２，１７５万円の予算で企業参入を促進していきたいと考えております。
次に、地域貢献型集落営農ステップアップ事業、５２ページでございます。この事業につきましては、平成２３年度から実施しておりますが、生産活動のみならず、生活支援や人材育成にまで取り組む地域貢献型集落営農組織、本県独自に名づけておりますけれど、この育成を推進するとともに、集落営農の広域連携なども目指しておるものでございます。
事業概要としては３の（１）、組織設立の支援、（２）のさまざまなソフト活動の支援、（３）の人材確保、雇用確保に向けた支援などを実施しております。特に平成２５年度からは、担い手不在集落の農地を守って、その農作業を請け負う経営体、サポート経営体と言っておりますけども、このサポート経営体の支援といたしまして、2)の下のところに黒い星印があると思いますけども、ここでサポート活動に伴う掛かり増し経費として、１０アール当たり１万５，０００円の助成を行うことで、こういう経営体の育成を進めていきたいというふうに考えております。以上、総額５，４００万円で集落営農の推進を図っていく予定でございます。
次に、資料５３ページをごらんください。新規就農者総合対策事業であります。新規就農のポイントといたしましては、入り口対策として、一人でも多くの就農希望者を全国から確保してくるということ、それから出口対策としては、雇用を受け入れる経営体の強化、つまり受け皿づくりでありますが、それから自営就農のフォロー、就農後の経営指導や生活指導の役割を共有、フォロー体制の強化が重要だというふうに考えております。こういうポイントを前提に事業を実施しておりますが、その概要と予算額については、３の表、幾つか書いてございますので、そこをごらんください。
まず、入り口対策としては、農業の志向者を確保するため1)として、就業プランナーの配置や就業相談会の開催、2)として、人材派遣会社を活用した県外での就業相談の実施。3)として、県内の農業高校等と連携いたしました就農希望者の確保を実施しております。来年度も実施していきたいと思います。
次に、出口対策ですけども、まず受け皿部分として各種施設、機械等へのハード支援を行っております。具体的な支援先としては、雇用を受け入れる法人等の経営体、あるいは子弟の農業経営を継承させる認定農業者、それから半農半Ｘ型の就農者、そして自営就農型の就農者、これらに対して、施設等のハード支援を行ってまいります。5)として、人材派遣会社を使って、集落営農等との雇用促進、特にこれにより周年雇用を可能とする仕組みづくりを行おうと努力しておりますが、こういう安定した雇用体系を武器に新規の雇用就農希望者を確保していきたいと考えているところであります。6)、これは新規就農者の研修を受け入れてくれる農家に月３万円の助成を行うものであります。通常、経営指導、農業技術指導、これは徹底しておりますが、やはり新規就農者、特にＵＩターン、遠くから来られた方にとっては、農村での生活等についても支援していただく方が必要と考えておりまして、いわゆるおししょさん、手伝っていただく農家への支援を行うものでございます。
最後に、就農希望者の定着に向けた支援でございます。これは、給付金や研修費を助成して、その生活を直接に支援するものでありますが、下の10)にありますとおり、本年度から国が４５歳未満の新規就農者に対しまして、研修前２年、就農後５年という最大７年間の助成を年間１５０万円という給付をするという事業を実施しております。そこで県といたしましては、それらに該当しないものに対する助成として8)、9)で４５歳以上の自営就農者、あるいはＵＩターンの半農半Ｘ希望者、こういうのに対して研修費や給付金の助成を行うものであります。以上、総額で３億８，３００万円余の予算で、一人でも多くの新規就農者を確保していきたいと考えております。以上です。
22: ◯池田委員長
吉田農畜産振興課長。
23:
◯吉田農畜産振興課長 農畜産振興課所管の予算について御説明申し上げます。３３ページをごらんいただきたいと思います。
総額で２７億円弱の予算計上をさせていただいております。動きのあった部分を中心に御説明申し上げます。まず、３のしまねの元気な郷づくり事業でございますが、これは県版の６次産業化事業ということで、平成２２年にスタートさせていただきました。これまでに１０の組織で加工施設、直売等々の取り組みを実施していただきましたが、国の６次産業化事業の充実等もございますので、県といたしましては、２４年をもって終了とさせていただきました。４の農畜産物の放射線物質検査等事業費につきましてですが、これは県内の県産肉用牛の全頭検査に係る検査単価の見直し、単価が若干安くなりました。これ等によりまして減額ということにさせていただいております。５の島根農林水産振興がんばる地域応援総合事業費についてでございます。これにつきましては、食と農の再生対策として、２４年度単年度限りで増額部分５，０００万円ありましたけれども、この分の減額ということでございます。８の「つや姫」生産拡大体制整備事業費でございます。これについては、後ほど資料で御説明を申し上げます。９の農業競争力強化対策事業費でございます。これは、国の強い農業づくり交付金などの増額、あるいは要件緩和等によりまして、要望の増加が現在想定されておりますので、この増加に対応するということで増額計上をさせていただいております。２０の特定地域振興生産基盤整備事業費でございます。これは畜産、ここで、公共事業でございますけれども、２，０００万円強の減となっておりますが、本年度から、実は約２，０００万円を繰り越しいたします。この関係で実質上、事業費としては当年度事業変わっていませんいうことでございます。
３４ページをごらんいただきたいと思います。２１から２５、それから２７につきまして、２５年度当初がゼロとなっておりますけれども、実は、これにつきましては、肉用牛関係については３１に、乳用牛関係につきましては、２８に組み替え統合し、効率的な事業執行に努めるということで組み替えさせていただいております。３０の肉用牛低コスト生産対策事業費、それから３１のしまね和牛生産振興事業費の新規部分につきましては、別資料で説明いたします。
それでは、新規の主要事業３つにつきまして、５４ページ以降で説明をさせていただきたいというふうに思います。
まず、「つや姫」生産拡大体制整備事業についてでございます。背景及び取り組みの方向のところにも書いておりますけれども、ああやって温暖化の影響が出てきたということで、平たん部のコシヒカリ、大変品質低下を招きました。これに対応するために、平成２４年度につや姫を奨励品種にいたしまして、これはいわゆる温暖化対策、暑さに強いということで入れたわけでございますが、これが今年度２７８ヘクタールで本格栽培されまして、また品質等でも十分な評価をいただいたということで、来年度、ここでは目標を下の方に書いておりますが、２５年度は７００ということに言っておりますが、これに近い数字で、どうも生産拡大が図られようとしております。最終的には２７年度に３，７００ヘクタールへ拡大するということで、今進めております。
ただ、課題と対策ということで挙げておりますが、幾つかの課題がございまして、例えば安定的な種子の確保、あるいは特別栽培基準への対応というようなところ、これが喫緊の問題になっております。そこで、２５年度のところでいわゆる種子の選穀センター、これはＪＡ雲南の吉田支所管内に選穀場を持っております。ここにつや姫の選穀ラインを整備いたしまして、混種等の問題を解決しようということで整備を図りたいというふうに思っております。
それから、つや姫は特別栽培基準米でございまして、いわゆる農薬、化学肥料等を減らすということが条件になっております。そこで、農薬の使用回数をできるだけ、農家の皆さんにメリットとなるように、それ以外のところで減らすということで、種子の消毒のところにかかる部分を微生物消毒施設、いわゆる微生物を使って馬鹿苗病でありますとか、立ち枯れ病、そういうものを、いわゆる回避するいうことで、そういう施設を全農島根県本部の種子選穀施設のところへ整備したいというふうに思っております。いずれも、３分の１補助ということで整備させていただきまして、総額２，０４６万６，０００円ということで事業を計上させていただいております。
５５ページへお願いいたします。５５ページの肉用牛低コスト生産対策事業についてでございます。副題もつけておりますけれども、繁殖和牛経営の新たな担い手として集落営農組織や、これと連携した農業者などの参入を促し、省力、低コストな放牧による和牛繁殖を推進するとともに、耕作放棄地等の解消にもつなげていこうということを目的にした増頭対策でございます。
ただ、課題といたしましては、今言う集落営農組織等、新たな担い手の方、特に和牛、畜産は、初期投資が大きいと。特に繁殖牛の導入等はかなりの経費がかかります。また、しばらく牛から離れている地域等は、いわゆる飼養のノウハウがなくなっているというようなこともございます。ここらあたりを解決していかなければいけないということで、事業を組み立てさせていただきました。
まず、初期投資の軽減部分につきましては、牛をリースで導入すると、貸し付けるということで、初期投資軽減につなげたいと思っております。事業主体は、市町村、ＪＡ等とさせていただきまして、これが導入される牛の４分の３の事業費を貸し付ける、導入費の４分の３を県のほうから貸し付けを行う。残り４分の１を市町村等で準備していただいて、５年経過後に、一応その貸し付け部分については返還をいただくという形をとります。そして、これを再度５年間、次の５年間という３回転ぐらい回させていただくと、都合１５年ぐらいの期間を持った増頭対策としていただく。これによって、後のほうに書いておりますが、３４５頭ぐらいのリース牛を導入させていただきまして、これを３回転、単純に言うと、１，０００頭規模の増頭をこれによって果たしたいというふうに思っております。事業費といたしましては、初年度は１，５７５万ということでございますが、次年度以降、この１年後の成果を見て１００頭規模へ増頭してまいりますので、事業費も膨らんでまいるというふうに考えております。
５６ページをごらんいただきたいと思います。しまね和牛生産振興事業の中の新規部分、地域改良基礎雌牛整備事業について御説明申し上げます。先ほど言いましたように、しまね和牛生産振興事業の中には、今回、いわゆる組織も変わりますので、しまね和牛関係のものをここへ網羅するという形になりますが、その中で特に、いわゆる雌牛の質の改善を図るということで、この事業を打ち出させていただきました。そこに事業、背景、目的書いておりますが、やはり若い雌牛ほど、あるいは雄牛もそうでございますが、能力が高いという傾向で、市場の評価も高いということ、これは当然のことということでございます。そこで、繁殖雌牛を、若い牛を世代交代させようということで、これから２５年から２７年、３カ年にかけまして、各年２００頭、合計６００頭の雌牛を地域内に保留していこうという事業でございます。
県といたしましては、１頭当たり１０万円を補助するということで、５カ年間、地域内で飼養することを条件に補助をさせていただきたいというふうに思っております。事業要件のところ簡単に書いておりますが、県内の子牛以下、要件はつけておりますけれども、最終的には地域の改良組合等でどういう牛を保留するか十分考えていただいて、保留対策に努めていただきたいというふうにも考えております。
それから、県としては、この保留対策事業を打ちますが、国のほうでも同様な保留対策事業等もございます。ここら辺を有効に活用して、末端のところの負担をできるだけ軽減して対策に当たりたいというふうに考えております。以上でございます。
24: ◯池田委員長
酒井食料安全推進課長。
25: ◯酒井食料安全推進課長
続きまして、食料安全推進課分につきまして御説明いたします。恐れ入ります、資料３５ページのほうへお戻りくださいませ。
当課の２５年度当初予算は、７億９，６００万円余でございまして、前年対比約６，０００万円の増額となっております。主な事業といたしましては、２の食品流通対策事業費は、ＪＡＳ法等に基づき、食品事業者に対する品質表示の適正化指導のための経費でございます。３の安全で美味しい島根の農林水産物・認証事業費は、認証制度産品の一層の拡大を図るための経費でございます。１０番目の家畜伝染病予防事業費は、法に基づき家畜伝染病の発生及び蔓延防止を図るためのサーベランスや早期診断のための行政関係などの経費でございます。また、１３番目の家畜疾病危機管理対策事業は、家畜伝染病発生時の初動防疫のための経費でございます。１４番目の家畜保健衛生所整備事業につきましては、主要事業の概要の方で御説明いたします。
恐れ入ります、５７ページのほうをお願いいたします。家畜保健衛生所整備事業で計画しております益田家畜保健衛生所の移転整備について御説明いたします。家畜保健衛生所は、家畜衛生所法に規定されます都道府県の必置機関で、畜産農家等に直接出向き、検査、指導を行うため、島根県では県下５カ所に設置され、配置しております。
このうち、益田家畜保健所につきましては、現在益田市内に単独庁舎として設置しておりますが、建築後４０年以上が経過し、老朽化が進展し、またコンクリートブロック工法のため、耐震基準がなく、確立された耐震の補強手法もございません。このため、益田家畜保健衛生所の庁舎の移転整備につきまして、県の既存施設への移転と現地建てかえ等を検討しました結果、２５、２６年度におきまして、益田合同庁舎への移転整備を計画したものでございます。その概要は表に示すとおりでございまして、２５年度は合庁内施設の改修整備、移転を行い、２６年度に解剖棟、焼却炉の新設を行う予定でございます。これによりまして、検査機能の強化や農業普及部等との業務連携の強化、また伝染病発生時の危機管理体制の強化を図っていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
26: ◯池田委員長
石井農村整備課長。
27: ◯石井農村整備課長
それでは、農村整備課所管事業予算について説明させていただきます。３７ページをお開きください。
平成２５年度当初予算につきましては、４０億３，７８０万円余、前年度に比べまして８億３，４９６万円余の増加となっております。国の農業農村整備事業予算が増加したことを受けまして、県としましてもこれを活用して必要な予算を確保するものでございます。以下、増減の大きいものを中心に説明いたします。
まず、２番の経営体育成基盤整備事業費、内容は圃場整備でございますが、これが６億円の増加となっております。国のほうの予算増に伴いまして、事業費を増しております。これに合わせて、圃場整備に併せて行う農地集積の促進費、これが今回の国の制度改正で事業の工期中に一部お支払いすることができるようになりましたので、この促進費の支払い額の増加ということでございます。次に、３番の県営中山間地域総合整備事業費でございます。１億円の増加となっております。２４年度に採択しました地区の工事が本格化することに伴って事業費が増加しております。次に、４番の県営農地環境整備事業費でございます。これは中山間地域の圃場整備などを行うものでございます。こちらは２億６，０００万円ほどの増加となっております。２５年度の新規地区が２つございまして、事業費が増となっております。次に、７番目の農業集落排水事業費でございます。８，３００万円の減となっておりますが、これは平成２４年度補正予算を活用して調査事業を前倒して完了したということに伴いまして、事業費の減となっております。次に下のほう、１７番の戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費でございます。内容は圃場整備でございます。今回、国のほうでこの事業制度を廃止されましたので、この予算については経営体育成基盤整備事業費のほうに組み替えさせていただいております。現在、実施中の地区につきましても、この経営体育成基盤整備事業のほうに移行してまいります。最後に、１８番の県単経営体育成基盤整備事業費でございます。これは圃場整備に関して、補助事業予算を補完するものでございますが、今回圃場整備に関する国の補助事業予算が増加いたしましたので、この県単事業費につきましては減額をさせていただいたところでございます。以上でございます。
28: ◯池田委員長
石原農地整備課長。
29: ◯石原農地整備課長
それでは、資料の３８ページ、３９ページで、農地整備所管事業を御説明申し上げます。
総額で約７６億円、対前年予算比で約３億８，０００万円の増額計上をさせていただいております。その中で、増減の大きなものについて中心に御説明を申し上げます。
３８ページの５番から１０番のところにつきましては、農道関係予算でございますけども、１０番の農道保全対策事業費につきましては、平成２４年度の補正段階から農山漁村地域整備交付金が充当できるようになったものでございます。６番の地方単独事業であります、ふるさと農道整備事業費につきましては、地域活性化事業債の対象事業として明確化されまして、実質的に平成２５年度以降も継続されることとなりました。次に１５番は、国庫補助事業であります地すべり対策事業費で、約１億２，０００万円の増でございます。３９ページに掲げております２２番、２５番、２６番、２８番の県単独地すべり対策事業費とあわせまして地すべり防止工事に取り組んでまいりたいと思っております。
３８ページの１６番、県営ため池等整備事業、１７番、震災対策農業水利施設整備事業、それと３９ページの２１番、農村災害対策整備事業につきましては、国庫補助事業のため池の整備事業でございます。また、県内には、国庫補助要件に満たない小規模な農業用ため池が多いことから、平成２５年度から、３９ページの３１番、県単ため池安全確保事業を創設しまして、整備の促進をしたいと考えております。３３番から３５番の農地農業用施設の災害復旧事業費につきましては、枠計上をさせていただいているところでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
30: ◯池田委員長
桑原林業課長。
31: ◯桑原林業課長
それでは、続きまして４０ページをお願いいたします。林業課の予算について御説明申し上げます。
一番上の総計の欄をごらんいただきますと、総額で８５億８，６００万円を計上しております。前年度比３１億６，８００万円の増額でございます。増要素の主なものといたしましては、１７番ごらんいただきたいと思いますが、森林整備加速化・林業再生事業、ここで３０億９，０００万円の増、それから１４番、島根材需要拡大促進事業、こちらで１億円の増でございます。その他主な増減項目といたしましては、５番の森林整備地域活動支援交付金事業、こちらで１億５，５００万の減となっておりますが、これはこの交付金のメニューの中の路網の改良メニューがございますが、この事業が交付金事業から補助金事業へ変わったことによるものでございまして、６番の既存路網の改良事業費がこの新たな補助金事業でございます。それから、１５番、林業担い手育成確保対策事業、３，０００万円の増となってございますが、これにつきましては、国の新規の事業で、林業への就業前、農林大学校で必要な知識の習得を行う青年に対して給付金を支給するというものでございまして、これを新たに計上させていただいております。
続きまして、主要事業について御説明を申し上げます。５８ページをお開きいただきたいと思います。
循環型林業の確立に向けた取り組みについてであります。県では、森林整備加速化・林業再生事業を中心といたしました国の事業と県の独自の支援策を組み合わせて川上から川下までの「伐って、使って、植えて、育てる」、それぞれの段階におきます取り組みの促進、総合的に支援することで循環型林業の実現を目指しています。このページは、林業課と森林整備課に計上しておりますそれぞれの段階におきます県独自の支援策を１枚にまとめた資料となっております。
まず、一番上の「伐って」についてであります。原木の増産対策につきまして、利用期を迎えた本県の森林資源を収穫して、県内の原木の需給ギャップを解消する目的で、このために森林所有者の伐採意欲を喚起するというために、まず１番、1)でございますが、森林所有者に対して原木の搬送経費を支援すると。それから、2)につきましては、主伐を行う森林組合などに対しまして、作業道整備の支援を行うものです。こうした支援によりまして、平成２４年度からの４年間で木材量１０万立方メートル程度を増産したいというふうに考えております。
次に、「使って」というところでございますが、最初に２番、木材の加工販売体制の強化についてであります。製材品の高付加価値化と販売拡大対策といたしまして、1)の高品質加工対策、それから2)の大規模市場での販路拡大対策を引き続き推進することとしております。それから次に３、木材の需要拡大についてであります。1)の県産木材を生かした個人住宅助成、それから、2)の民間木造の建築物に対する助成、これにつきましても継続の事業を実施していきたいというふうに考えております。
それから、「植えて・育てる」という部分では、森林整備における所有者負担軽減のために、1)新植につきまして、国の造林事業の補助残に県費を上乗せ助成、それから、2)番、切り捨て間伐の自己負担分について、所有者の負担軽減を図るということにしております。
以上、こういった関係の事業を総額で一番下にありますように、４億１，０００万円余りという予算を計上させていただいております。
続きまして、５９ページをごらんいただきたいと思います。森林整備加速化・林業再生事業についてであります。２の表の基金の積み増し、取り崩し状況をごらんください。
表の左側から、平成２３年度末時点の基金残高に今年度分の緊急経済対策補正分を積み増し分として加えまして、それから今年度の取り崩し分を差し引きをしますと、平成２４年度末の基金残高は７１億８，６００万円、平成２５年度につきましては、このうち５５億５，８００万円を取り崩すこととしております。その使途につきましては、その下の３、事業計画の表のとおりでございます。間伐ですとか路網の整備、それから人材育成までさまざまな取り組みをこの事業において支援していく予定にしております。平成２５年度におきましては、特にこの表を見ていただきますと、木材流通加工施設整備、それからバイオマス関連事業などに大きな金額を計上させていただいております。
この国の加速化事業と、先ほど御説明いたしました県の独自の支援策を組み合わせまして、循環型林業の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、６０ページをお願いします。水と緑の森づくり事業でございます。これは、県の独自の課税措置であります水森税を財源といたしまして、総額２億円余りの事業を実施するものでございます。２の（１）ですが、これは森づくりに向けた普及啓発などのソフト支援、ソフト事業、それから（２）のみーもの森づくり事業で自治会等が自主的に行う森を保全する取り組み、こういったことに対して支援をしていこうとするものです。さらには、下の３の再生の森事業におきましては、荒廃した森林を再生するため、不要木でありますとか竹林の伐採を行う、こういった事業となっております。以上でございます。
32: ◯池田委員長
薮木森林整備課長。
33: ◯薮木森林整備課長
続きまして、森林整備課の予算を御説明いたします。４２ページのほうをお願いいたします。２５年度当初予算が６７億５，０００万円余を計上しております。２４年度比較４億４，０００万円余の減という形になってございます。
増減の主なものについて御説明をいたします。まず、５番の野生鳥獣被害対策事業費ですが、これにつきましては、市町村からの要望に基づきまして、集計したものの減分を落とすことになります。６番目、野生鳥獣保護対策事業費につきましては、後ほどこのうちに含まれますシカの適正管理対策委託事業について御説明いたします。それから、７番目、木材生産団地化推進対策事業費３，３００万円余の増ということでございます。これにつきましては、５つの森林組合に７台の高性能の林業機械を入れるということで、事業要望の増による増額となっております。それから８番目、島根ＣＯ２吸収・固定量認証制度普及事業費、これにつきましては、寄附金の増を見込んでの増額となってございます。それから９番目、緑資源機構林道事業費、これはいわゆる大規模林道をつくった際の県の負担金、それから賦課金の支出に係るものでして、その支出が減となるというものでございます。それから、１０番目、森林病害虫等防除事業費につきましては、後ほど主要事業のところで御説明いたします。それから１１番目から１６番目は、造林事業ということでございます。造林事業、１１番のとこが１億４，０００万余り減となっておりますが、これは予備費８，０００万、それから経済対策７，０００万を計上しておりまして、造林事業全体としては予算のほうは確保してございます。それから１７番目から２４番目までが、いわゆる林道事業でございます。そのうち、１９番目の県営広域基幹林道の整備事業費のほうが１億１，０００万の減となっておりますが、これは津和野工区が最終年度を迎えるための減となってございます。それから２２番目、団体営林道の開設事業費がゼロになってございますが、これは２路線やっておりましたものが完了したことによります。それから、２４番目、県営林道専用道開設事業費が２，０００万の増となっておりますが、これは県有林での林道の林業専用道の開設が始まることによります。それから、２５番目から３７番目までが治山事業ということになっております。その中で、２７番、県単治山施設長寿命化事業費が１億８，０００万の減となってございますが、これは特別枠の減によるものでございます。それから、３４番目、山地災害危険地治山事業費が９，９００万の減ということでございますが、これは交付金のほうのシーリングによるものでございます。
それでは、主要事業の説明のほうに入りたいと思います。６１ページをお願いいたします。シカの適正管理対策委託事業でございます。全体の左側に今まで主に県でやっておりました出雲北山山地、それから右側に湖北山地という形でわかりやすいように比較して整理しておりますけども、まず現状につきましては、湖北山地のほうは、全地域によって生息率が高い地域を確認された、そういう状況がございます。
北山のほうにつきましては、生息頭数の減少がうかがえるんですが、まだ北山の西部のほうで生息密度は依然として高い、そういう状況にございます。左側の出雲北山山地につきましては、１８０頭の生息目標を掲げておりますので、この早期達成を目指します。それから、右側の湖北山地につきましては、シカの往来がある北山山地のシカ対策と一体的に行うということで、以前は左側は県、右側は市という形でやっておりましたが、一体的な同じ取り組みを今からやっていこうということでございます。
その内容につきましては、３番にございます２５年度から北山山地につきましては、捕獲奨励金を３万円にアップしまして、取り組みのほうを捕獲対策を強化いたします。右側の湖北山地につきましても、県のほうで上乗せをしまして捕獲奨励金を３万円といたしまして、同様に捕獲の強度をアップいたします。
被害の防除対策としまして、北山山地のほうでは、県が１０分の１０で地元負担なしということでやっておりました。湖北山地のほうは、従来は市の補助が２分の１で、設置者の負担が２分の１ございましたけれども、ここに県の助成を加えまして設置者負担なしということで対策を統一化するというふうに思っておるところでございます。６２ページがこの全体を示した地図でございます。
それから、６３ページのほうをお願いいたします。森林資源緊急保全対策事業ということでございます。これは、カシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害に対する対策でございます。県の西部では、２３年から２４年を比較しますと、被害のほうが３６％と減少しておりますけども、東部のほうは逆に１８３％ということで、被害が拡大傾向にあります。このことから、県の東部の拡大を防ぐということで、対策会議で対象区域を絞りまして事業を実施したいというふうに思っております。
事業の内容につきましては、２番の３つ目の丸の四角にございますように、面的な伐採ということで対応したいというふうに思っております。平成２５年度は面的伐採を６４ヘクタール行いたいというふうに思います。これにつきましては、２４年度枯れのものを春先に、それから２５年度の夏に枯れたものにつきましては、秋以降のところで伐採をいたします。それから２６年度につきましても、同様に２６年度枯れのものの伐採を行いたいというふうに思っております。ヘクタール当たり２０万の単価で、予算額１，２６０万ということでございます。
34: ◯池田委員長
河原水産課長。
35: ◯河原水産課長
それでは、水産課の関係の御説明をいたします。委員会資料４４ページでございます。
平成２５年度当初予算の合計は２９億９，０００万円余でございます。平成２４年度当初予算から約３億円程度増加しておりますが、主な要因といたしましては、新規事業といたしまして、２０番目のシジミ資源回復実証事業、これは御承知のとおり、現在宍道湖のシジミで資源量が非常に減少しておりまして、それの調査をするということで、本年度、覆砂事業の有効性の実証事業を開始しております。来年度はこれに続きまして少し規模を大きく拡大いたしまして、実証事業を行う模様です。
また、次のページの２４番目ですが、漁業秩序維持管理費、これは県で所有しております漁業取り締まり船、「せいふう」の中間検査の費用でございます。さらに、３６番目、漁業試験船「島根丸」、これの大規模改修を行う事業費などが含まれておりまして、これらの予算増に伴うものであります。主要事業の１７番目の浜田地区水産業構造改革の推進事業費及び１９番目のしまねの魚消費拡大プロジェクトにつきましては、後ほど御説明させていただきます。それと、２９番、３０番の水産技術センターの研究費につきましては、研究目的を見まして整理いたしまして、３３番から３５番にありますとおり、水産技術センターの研究費といたしまして、組み替え新規で要望させていただいております。
４５ページの右下ですが、特別会計でございますが、漁業者に対します無利子の資金であります沿岸漁業改善資金貸付金といたしまして、２４年度とほぼ同額の予算を計上いたしております。主要事業につきましては、６４ページからでございます。
６４ページ、浜田地域水産業構造改革推進事業費についてでありますが、浜田地域の沖合底びき網漁業につきましては、韓国漁船との漁場や資源の競合、また燃油の高騰、魚価の低迷などによりまして、大変苦しい経営状態にありまして、古くなりました漁船、主に２０年から２５年ぐらい経過した船を使っておりますが、これの代船取得が困難な状況にあるなど、このまま放置すれば漁業の存続が困難な状況にありました。このため、５カ統ありましたうちの１カ統につきましては、今年度中に大規模な改修を既に実施しておりまして、今後国の助成を受けながら、漁具の改良や流通の改善などによりまして、経営の安定化と永続的な漁業の操業を図るなど、構造改革に取り組むことといたしております。
国の事業といたしましては、５カ統のうち、当面１カ統しか実施できないため、平成２５年度以降、残り４カ統につきましては、地元のプロジェクト推進協議会等が中心になりまして、国の事業と同様の事業を実施することといたしました。この地元の事業に対しまして、浜田市が支援の決定をいたしておりますので、県といたしましても応分の支援をすることといたしまして、県の支援額といたしましては、１カ統につきまして上限６，０００万ということで、２９年度までの事業でありまして、平成２５年度の当初予算としましては、１カ統分２，３００万円余を計上し、またこれ以降、２６年度以降につきましては、残りの２億円程度を債務負担行為といたしております。
６５ページのしまねの魚消費拡大プロジェクト事業でございますが、魚の消費拡大につきましては、これまで浜田のどんちっちアジや、福浦のサワラのように、高鮮度化または高品質化によりブランド化を図ってまいりました。しかし、そのライフスタイルの変化によりまして、全国的な魚離れが進む中、さらなる戦略が必要となってまいっております。
この事業は、まき網漁業等で大量に漁獲される魚や、底びき網で漁獲される小型で利用価値の少ない魚などを産地で加工したり製品化することで、価格の下支えや未利用、低利用の魚の有効活用を図る事業であります。具体的には、アジ、サバやハマチなどの魚を地元ですり身加工や、加工品の試作、商品開発を行い、消費者に支持される商品づくりを行うということで、２５年度予算は６６０万円程度を予算要求しております。以上でございます。
36: ◯池田委員長
中東漁港漁場整備課長。
37: ◯中東漁港漁場整備課長
漁港漁業整備課でございますけれど、委員会資料の４６ページ、４７ページをごらんいただきたいと思います。総額で３２億５，４００万円余を計上しており、対前年度比９４．２％となっておりますけれど、減額の主な要因といたしましては、ＪＦしまねへの衛生管理型荷さばき施設整備への補助金と県単漁港改良事業の減額によるものでございます。
重立った事業項目を説明いたしますと、３番から５番は漁場整備となっておりますけれど、このうち５番の直轄特定漁港漁場整備事業、通称フロンティア漁場整備でございますけど、これにつきましては、新規地区事業採択により、負担金が大幅な増額となっております。６番から１０番については漁港の整備でございますが、１１番の漁港関連道の事業費は、和江漁港の新たな市場と国道を結ぶアクセス道の整備でございますけれど、来年度から本格的な整備を進めるために大幅に増額となっております。１４番の県単漁港改良事業費につきましては減額となっていますけれど、これは別枠の緊急防災対策費の減によるものでございます。２０番、２１番の水産物供給基盤機能保全事業は、老朽化した漁港施設の補修、長寿命化を図るものです。
４７ページのほうになりますけれど、２２番、水産環境保全創造事業は、浜田の加工団地にあります老朽化した排水浄化施設の補修工事ですけど、ほぼ完成したための減額、２３番の漁港施設機能強化事業は、瀬崎漁港の防波堤の嵩上げ工事が終了したことによるものとなっております。以上でございます。
38: ◯池田委員長
曽田農業経営課長。
39: ◯曽田農業経営課長
続きまして、外郭団体の基金を造成した事業について御説明を申し上げます。資料は６６ページをごらんください。
まず、新規就農者確保特別支援事業でございます。この事業は、経済情勢により就職内定率が低く推移していることを受けまして、新規学卒者を始めといたしました就農希望者の雇用を図る農業法人などに対して支援を行うことで、雇用就農を促進するものであります。具体的には、月額１０万円の研修費を２年間助成するものでありますが、国の農の雇用事業と同様の助成内容でありまして、国事業で予算等の都合から採択漏れとなったものに対しまして助成を行うこととしております。基金は平成２１年、２２年度の２年間で積み立てまして、その総額は５，１３８万円であります。
事業対象者の計画人数は、３の基金執行見込みのところにありますとおり、計２３名であります。実績といたしましては、２２年度が７名、２３年度が１０名、そして本年度が１名でありまして、さらに来年度見込みが５名で、合計２３名の事業利用を見込んでおります。なお、国の農の雇用事業におきましては、採択要件を原則４５歳未満というふうに位置づけております。また、本県では４５歳以上の方も地域の重要な担い手というふうに位置づけておりますので、そういう４５歳以上の方につきましては、本事業により積極的に採択していきたいと考えております。以上です。
40: ◯池田委員長
桑原林業課長。
41: ◯桑原林業課長
続きまして、６７ページをごらんください。同じく外郭団体に基金を造成した事業の計画案についてでございます。新規林業就業者確保特別支援事業でございます。この事業は、先ほど提案のありました就農者確保する対策の林業版ということになるかと思います。２の事業概要の表をごらんいただきたいと思います。平成２１年度に林業労働力確保支援センターに基金２，６００万円を造成いたしました。さらに平成２２年度に８００万円余りを積み増しをいたしまして、合計３，４００万円余りにつきまして、平成２２年度から２６年にかけて事業実施することとしております。平成２５年度につきましては、このうち７００万円余りを執行することといたしております。
事業の内容につきましては、下ほど３に掲げておりますとおり、林業に就業を希望する新規の卒業者に対しまして就労研修を行う、あるいはＯＪＴ研修への支援を行うものでございまして、事業対象者といたしましては、一番下に挙げておりますように、全体で２３名というものを見込んでおります。以上でございます。
42: ◯池田委員長
河原水産課長。
43: ◯河原水産課長
続きまして、６８ページでございます。同じく外郭団体に基金を造成した事業のうち、新規漁業就業者確保特別支援事業についてでございますが、新規学卒者及び卒業後３年以内の者を対象といたしまして、高度漁労技術習得のための研修に月額１０万円を上限に、１８カ月以内の研修に対して支援いたしております。事業実施主体といたしまして、漁業協同組合ＪＦしまね、基金を平成２１年度と２２年度に合計で２，５２０万円を造成いたしておりまして、平成２２年度から実施しております。実績といたしましては、平成２２年度に３名、平成２３年度に６名、平成２４年度に２名の実績があり、平成２５年度以降、４名の方々の事業を計画いたしております。以上です。
44: ◯池田委員長
ただいまの予算案３件について、関連した事項につきまして説明を受けたわけでございますが、皆様からの質問をお受けしたいと思います。
岡本委員。
45: ◯岡本委員
まず、２５年度の予算のほうですが。２４年の補正と合わせると本当に大きな額がふえたわけでして、特に今回の補正に対しては、緊急対策ということで、地元負担が要らんという事業がたくさん出てきた状況にありますから、公共なんかは特に。そうすると、特に農林の場合は、県が直接よりも、市町村との連携というのが非常に大切だと思ったんですが、この前、いろんなことで市の対応を見てますと、余り市のほうが積極的でないんですよね。それで、やっぱりこれだけのものやるのには、相当市のほうが本気になって取り組んでもらわんといろんなことできんし、今、一番いいときのチャンスですから、部長さん、この辺、浜田の農林振興センター等ありますけども、しっかり地元の市町村との連携ちゅうのをしっかりさせてもらって、とにかく取り組みを一生懸命やってもらうということを徹底してやってもらわんとですね、例えばため池事業なんかでも、あれだけのええ事業があって、今回金がついてやろうとしとるんだけど、ほとんど上がってこんのですよ。そういう状況なんで、それだけの問題じゃないんだけども、もう少し県のほうから市町村のしりをしっかりたたいてもらって、しっかり勉強してもらってうごかすということをやってもらうということで、まずはひとつお願いしたいというふうに思いますんで、これ、ひとつよろしくお願いします。
それから、もう１点ですが、職員災害派遣ちゅうことで５名、たしか糸賀課長言われましたね。これ、耳の痛い話ししますけども、昨年、職員が病気になって半年も職員が不足して、配置がならないちゅうか補充もなされんこそのままきたという実態があるわけですよ、半年以上。それは確かに災害も必要だちゅうのは十分わかりますけど、それは、決してそれするなとは言いませんが、まずはそのそういう２名も同じところがおらんようになったものを、補充もできんような状況だけはつくってほしくないと。何事かあったとしても、それは出先だけええと、本庁がどうせ対応するけいいというような形じゃなしに、やっぱりその職員の配置ちゅうのは、事業費に合わせたように職員配置をして、それらが動いてもらって地域をやっていくというのが基本ですから、一部的には臨時職員を雇って対応してええというような話も、たしかそういうことをやったという事例もあるけども、そんなことは本来おかしい話であって、しかも一般職員ならまだしも、そうでないようなものがそういう状況になっておった。最終的にはしてもらいましたけど、そういう事態だけは起きんようにして、それは災害も必要かもわからんですが。お互い連携をとってやらないと、特に農林の場合は他部局からの職員のいろんなあれもありますので、いろんな難しい面はあるかもしれませんが、やっぱりその各出先のところについては大切なことなんで、その辺についてはしっかり取り組んでほしいということですけど、部長さん、どうですかね。
46: ◯池田委員長
原部長。
47: ◯原農林水産部長
最初の市町村との連携ですが、おっしゃるとおりに市町村としっかり連携していかなければいけないと思っています。市町村のほうも、いろいろ財政事情等のこともありまして、事業的にはなかなか量を確保するというのが難しい状況にあるケースもあるのではないかなと思いますが、補正につきましては、御案内のとおり、交付金措置がされましたので、その分では非常に市町村も取り組みやすくなったのではないかなと思います。
ただ、事業的に見ますと、これは県の事業も含めてですが、やはり繰り越しが１回しかできないということがあって、ある程度もうちょっとその辺が柔軟になれば、事業量をもう少し確保しやすかったのではないかなと思いますが、そういった物理的な仕組みの結果、少し断念したような事業もございます。
いずれにしましても、市町村営事業もありますし、それから県事業の場合も市町村の負担金を伴うケース、事業がほとんどですので、そこはしっかり連携していきたいと思います。
それから、職員の部分については、非常にこちらとしても反省といいますか、長い間そこに人が不在になっていたというところがありまして、その辺のところはもう少し、アンテナを高くして事業の執行に支障がないような体制をできるだけとるように努力したいと思います。おっしゃったように、他部局の御協力を得ながらやっている人員配置というようなこともございますので、その辺のところは部局連携もしっかりやりながら対応していきたいと思いますので。
48: ◯岡本委員
よろしくお願いします。
もう１点。
49: ◯池田委員長
岡本委員。
50: ◯岡本委員
これはちょっと聞くんですが、将来の農林水産業を支える技術開発のプロジェクトという中で、５つほど事業取り組んでおられますが、新ゴールドスター、メロンのことを聞くんですが、これ、どういうことをやろうとしとるのか、今、聞かんでもええかもしらんけど、今、答えられりゃ答えて、後でじっくり聞いても構いませんので。もしか、あれなら。私が思うとるもんと違うかもわからんが。
51: ◯池田委員長
森上管理監。
52:
◯森上農林水産総務課管理監
これは、新しい島根県のオリジナルのメロンであります。既にゴールドスターという、島根県オリジナルのメロンがあるんですけども、これをもう少しつくりやすい品種として育成するため、交配を進めて品種改良をしているところであります。今、１２通りぐらいの交配したものをつくって、トロ箱栽培での実証栽培をしているということで、平成２６年までのところで一定の商品になるような絞り込みについて、取り組みを続けているというのが現状でございます。
53: ◯池田委員長
岡本委員。
54: ◯岡本委員
ちょっと技術的なことを聞いて申しわけないが、益田のメロンちゅうのは、僕は本当に一番おいしいと思うし、糖度も高いし、いいもんだと。ただ、見ばえが悪いために、ほかのメロンよりはるかに安いちゅう現状があって、それをとにかく早いこと、もう少し見ばえようなるように改良すりゃええじゃないかということをずっと言い続けとるんだけども、私はこの島根県の益田のメロン、アムスメロンだったかな、一番私はいいと思うんだけど、問題はその見ばえの問題だけでああいうことになっておるわけですよ。新しいメロンをつくるならどうかわからんが、そこのところを早くすべきだというのはずっと言い続けてきたけども、それはやらんこうに、新しい品種だけをやるわけ、どうなの。
55: ◯池田委員長
森上管理監。
56:
◯森上農林水産総務課管理監
オリジナルの品種ということで、出荷する時期でありますとか、あるいはその用途、仕向け先等々もアムスメロンとは若干違うというところもありまして、アムスメロンだけっていう話ではなくて、オリジナルの新ゴールドスターというメロンも島根県のこれから進めていく戦力武器として整備をするということで、取り組みをさせていただいております。
今、議員御指摘のありました益田のアムスメロン、これ、見ばえが悪いということで、余り高値で取引されないというふうなことがあるようですけれども、時期によってでございますけれども、５月の終わりから６月にかけては、益田のアムスメロンということでの品質評価というのは、大阪市場、あるいは地元市場のほうで非常に高いものがあろうと思っております。やっぱりこれを引き続きうまく売っていくというような手段を更に工夫しながら振興していくということが重要なのかなというふうに思っておりますが、アムスメロンについての、いわゆる品種改良ということについては、民間種苗会社の品種ということもあり、なかなか県の段階でということにはちょっと難しいものがあるというふうに思います。
57: ◯池田委員長
岡本委員。
58: ◯岡本委員
大体わかりましたが、せっかくここまで益田のメロンも頑張ってきた、しかし生産者がどんどん減ってくる状況になってきて、逆にふえとりゃええけど、今言われるように６月は高いけんとか、ほんの一部の時期だけで、だんだん生産者や後継者もおらんようになる状況の中にあって、もう早いこと取り組まないけんということを何回も言うたわけだから、これ、新しいメロン、今取り組んで、来年、再来年ぐらいにできますいうことなんだけども、私はやっぱり今までのあれだけの、私はいいメロンだと思っとるんです。だから問題は見ばえだけの問題なんで、できるかできんかわからんけど、技術的なもんでわからんけども、そういう程度でおくのももったいないと思うんだけども、これはまた後で議論したいと思いますが、両方、やっぱり新しいのやるのは結構だけども、私はあれだけ皆さん定着しとることも事実だし、そう簡単にそのものをあきらめてしまえやというような、今言い方にとれる感じもしたけども、そういうんじゃなしに、もうちょっとやるべきだと私は思うけど、それはまた後にやりましょう。
59: ◯池田委員長
はい、よろしいですか。
ほかにございますか。
石原委員。
60: ◯石原委員
今、たまたまこのページのとこで目についたんですが、中海のところでサルボウという名称になってますね。これは前から言うんだけど、なぜこれはアカガイとしないのかな。いや、それはまじめな議論をするとね、サルボウガイの復活なんてだれも望んどらへんわね。これは研究者の業界用語に近いんだがね。それで、議会の質問する側はアカガイの復活って、私だけだよ、かつて。答弁する側はどういうわけだかサルボウというふうに回答してるという、実に妙な状態なんだわね。（「名前が悪いわな」と言う者あり）
中海にかつてサルボウガイがおったなんちゅうことはだれも言わへん。アカガイがおったとしか言わないんで、五感に触れることをしようとすれば、僕はそれは研究者だけの世界で使っている用語を世間一般に使うちゅうのは、決して好ましいことではないと思いますけどね。
61: ◯池田委員長
原部長。
62: ◯原農林水産部長
おっしゃるんではないかなと思いまして。（笑声）
内部的には、もうサルボウという言葉は、使う場合でも必ずアカガイとセットで括弧つきでアカガイと入れるとか、どっちに括弧をつけるかというのもあるんですが、地元ではアカガイというのはまさに通常に使っている言葉ですので、そういうふうにしようということは常々言ってはおりますが、今回のは見過ごしてしまいました。ついつい、最初はそういったときで、しばらくはそういう状況が続くんですが、時間がたつとまたもとに戻るというような傾向もありますので、少しその辺は十分に気をつけながらやりたいと思います。おっしゃるような研究の場では、やっぱり正式名称はサルボウガイということなので、そういう言葉を使わないといけない場面も、研究サイドのところではあると思いますが、一般の人たち向けの資料とかをつくるときには、そのことをしっかり意識しながらやりたいと思います。済みません。
63: ◯池田委員長
石原委員。
64: ◯石原委員
わかりました。ただ、参考までに、サルボウガイとアカガイはどう違うかと言ったら、溝の数だけなんだよね。それと、実はこのサルボウという字は、本来日本語で書いてあるときには、猿のほっぺという字で、実はスタートしとって、必ずしもいい意味で使われとった語源ではないということも知っとかれたほうがいいと思いますよね。
なおかつサルボウガイと入ったらええが、サルボウと書くと、猿のほっぺなんですよね。それがこれ、似ているからそこからとってきたのが語源ですね。
65: ◯池田委員長
ほかにございますでしょうか。
嘉本委員。
66: ◯嘉本委員
企業参入促進経営強化事業のところでですが、５１ページですけれども、こちらに農業参入については、これから期待せないかんところだけれども、やっぱり赤字経営が多いと。ただ、少なからず成功されておられるところもあるということで、この１０年間の取り組みというところで、成功パターンというか地域連携パターンとか、有機農産物パターンとかありますけれども、こういったものは県の中でまとめておられるんでしょうか、その資料なり分析の結果みたいなものは。
67: ◯池田委員長
曽田課長。
68: ◯曽田農業経営課長
これにつきましては、本県が農業技術センターの経営担当と、当課の担当がその詳細を分析した結果をまとめております。必要であればまた。ただ、若干、個人情報と言っちゃいけませんけど、各企業の詳細な名前をまだ入ってる部分がございまして、一般向けに出せる部分として用意してございます。
69: ◯池田委員長
嘉本委員。
70: ◯嘉本委員
全国にはそういった事例が、例えばホームページとか何かで見れるとか、そういうようなことは恐らくあるんじゃないかなというふうに思うんですけど、この地域、島根県で成功した事例というか、先ほどプライバシーの問題でいろいろあるということですが、何かこう、こういったものを例えば農業以外の業界の、建設業界の皆さんとかあるいは入っていただきたいというような対象に宣伝をかけるといいますか、そういうような試みというものについてはいかがなものでしょうか。
71: ◯池田委員長
曽田課長。
72: ◯曽田農業経営課長
そこにつきましては商工労働部と協力いたしまして、企業さんで農業に興味を持っておられる企業さんを集めて研修会を毎年実施しております。その中で、今の事例を２年前ぐらいから具体的に紹介していますし、実際に企業で成功されている企業の責任者の方に来ていただいて実績を発表していただいております。通常研修会だけで大変大きな人数でやりますので、その研修会が終わった後にその実例の社長さんなども含めて個別の相談などもしながら、今このような事例でこういうふうに成功していて、こういうことは逆に危ないというような指導も交えた参入の相談会も開催しておるところでございます。
73: ◯池田委員長
嘉本委員。
74: ◯嘉本委員
何か例えば私なんかが素人ですが、例えば業界の皆さんに島根県でこげな事例がありますよみたいな冊子っていったらあれだけど、リーフレットとかそういうようなものがあるともっと、当然興味のある企業の皆さんはそういった問い合わせはされるとは思いますけれど、何かもうちょっと幅を、間口を広げたようなものがあったらいいなというふうに思うんですけれども。
75: ◯池田委員長
曽田課長。
76: ◯曽田農業経営課長
冊子等も用意しておりますし一部ではございますけれどもホームページにも出しておりますし、今後どちらかというと企業対象にばかりやってるという格好ございますので、もっともっと広い視野で成功事例等をある程度失敗を含めて宣伝を広くやっていきたいと思います。
77: ◯池田委員長
ほかにございませんか。よろしいですか。予算案について。
ほかにございませんか。
ちょっと私から１点いいですか。つや姫ですけど、今後広げていく中で、面積要件ありますね、あの辺のことがこの間、斐川の営農座談会で話が出てきまして、そういうことについてこれは県で進めているわけですよね。
78: ◯池田委員長
吉田課長
79:
◯吉田農畜産振興課長
協議会です。当然、生産団体のほうと。
済みません、当然つや姫、まだ入って実際に奨励品種、ことし１年ということでございます。つや姫自体が先ほど特栽米ということで、生産者管理等も育成県である山形からきちんとやってほしい、それが一つ条件であるということでございます。
それから、やっぱりきちっと生産されたものを集めて、まず今はそれをどんどん外部へ見ていただく段階だということで、そういういわゆる面積要件ということで今６０の３０と、３０アール以上ということをお願いをさせていただいて、とりあえず来年度まではこの要件でいくということで公示をさせていただいておりますが、これは生産団体交えてです。ただおっしゃるように、ある段階からは当然さらに面積拡大ということもございますし、やはり自分でそれを食べたいと、それぐらいいいもんだったら食べたいという思いもございましょう。そこら辺もございますので、これにつきましては今後、いわゆる再来年等々については当然我々も要検討材料として今、挙げておりますので、今後そのような措置をいろいろとっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
80: ◯池田委員長
ちょっとそのことは、確認できたっていうことで。わかりました。
それでは一たんここで休憩を挟みまして、午後１時から再開いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔休 憩〕
81: ◯池田委員長
それでは、平成２５年度当初予算案、農林水産部の所管分の件につきましてまして、今質疑を行ったところでございますが、続けて行いたいと思います。
その前に皆さんの席上に国営造成干拓地の賦課金の状況につきまして、先ほど浅野委員からのお話ありましたが資料がまとまりましたので、皆さんのお席の上に置かせていただいておりますので、御確認のほどをよろしくお願いいたします。
では、皆さんの方から何か質問、予算案につきまして質疑等ございましたら。
82: ◯池田委員長
和田委員。
83: ◯和田委員
資料の５９ページの森林整備加速化・林業再生事業について。バイオマス発電事業、９施設２１億、新年度が、２６年が２カ所、１１カ所、９施設、利用施設整備と発電と施設、これある程度固まっていると思うんですが、バイオマス関連事業。ちょっともう少し詳しく教えていただけますか。
84: ◯池田委員長
桑原課長。
85: ◯桑原林業課長
５９ページの加速化事業、バイオマス関連事業。バイオマス発電事業の９施設というのはバイオマス発電事業、ただいま公募にかけてまして、その関係の資金融通分というのが１８億ございます。それ以外の３億余りにつきましては、バイオマス発電施設に対して、チップを供給する施設の整備というものを想定をしておりまして、これはあくまで現時点の想定でございますけれども、バイオマス発電施設２カ所程度というものを想定していますし、それからチップ製造施設については７施設程度ということを計算をしております。
それから、その上のバイオマス利用施設整備５施設と書いてございますが、９億４，６００万の内訳といたしましては、８億円相当がただいま公募にかけておりますバイオマス発電施設への施設整備への助成、それから残りの１億４，６００万につきましては、これは従来からやっておりますけどもバイオマスを利用いたしました温浴施設等のボイラーへの助成というものを計上しております。
２６年度につきましては、２カ所、６億２，４００万でございますが、実はこれ国の事業の詳細がまだちょっと不明のところもございまして、バイオマス発電の、燃料供給側と発電側に対する燃料に関しての支援というものを現時点では想定をしておるところでございます。以上、よろしくお願いします。
86: ◯池田委員長
和田委員。
87: ◯和田委員
というのは、まだこれ具体的にどこそこでどういう施設をというのは全く想定はしてないということの理解でいいんですか。
88: ◯池田委員長
桑原課長。
89: ◯桑原林業課長
現時点公募しておりまして、公募に対して応募がありましたのが２社ございます。これについては３月２５日を締め切りといたしまして、正式な申請書類を出していただくということになっております。審査はこれからということで、現時点ではそういうことになっております。
90: ◯池田委員長
和田委員。
91: ◯和田委員
公募の、どういう呼びかけでしたというようなことですか。
92: ◯絲原委員
後からある。
93: ◯和田委員
後からある。ほんなら、後で詳しく教えてください。
それから５０ページ、中山間地域等直接支払制度の、この間、２５年度に１９億円。これについてはそれぞれの市町村で、それぞれの地区ごとの会計整理をしたやつを町村がチェックをしてという格好のもんですが、中身は地区ごとの会計処理が若干疑惑というか、きちっと出てないのに出たように出面でされているような気配があるとか、そういうような話しをちらっちらっと聞くことがあるんです。そこのあたりそういうことがないような形で、どういうふうに対応されているかだけちょっと教えていただけますか。
94: ◯池田委員長
曽田課長。
95: ◯曽田農業経営課長
今、委員御指摘のとおり、これについては各集落というか協定から報告があって市町村のほうでそれをチェックし、県に結果が上がってくるという流れでございます。当然のことながら、出てきたものについては市町村のほうで直接全部チェックをしています。
それと何年に一遍かは会計検査が入ってきますので、その折は領収書等に至るまで非常に細かいチェックもいたします。ただ、疑惑というわけではありませんけれど相談がございましたが、実際に担当している方々の集落が高齢化してなかなかそういう事務がやりにくいという、悪い意味ではなくて大変だというようなことがあって、市町村のほうがかなりお手伝いをしているというような面はございます。ただ、不正云々につきましては、市町村のほうで第一次的にしっかりチェックしているものと把握しています。
96: ◯池田委員長
和田委員。
97: ◯和田委員
国の金ですから会計検査院が入って検査をするっていうのは、当然そういう制度上はあると思うんで、それ以前のところで会計検査でひっかかったからということではなくて、ひっかからないように県としても指導しなきゃいけないところだけども、そこら辺県の指導、あるいは県が抜き打ち的に市町村の状況をチェックするというようなところはやられているかどうか。
98: ◯池田委員長
曽田課長。
99: ◯曽田農業経営課長
毎年、市町村のほうには検査に入っております。ただ、現場まで抜き打ちという形は県としてはいたしておりませんで、先ほど申しました会計検査のほうに抜き打ち的には入るところはありますが、通年各集落まで抜き打ち的に入るということはしてはおりません。
100: ◯池田委員長
和田委員。
101: ◯和田委員
それから、きのう議会の勉強会がございました。議会の勉強会、議会活性化のための勉強会っていう非常に有意義な勉強会でございました。ハッパかけられまして、しゃんしゃんせなだめだないかというようなこと、暗にそういう雰囲気でございましたが、議員というのは一般的に質問が終わりゃ、それで一過性で、あとは健忘症になってしまってどういうぐあいにあと検討されたかどうかっていうのはチェックは全くされてないのが多いと、こういうことでございましたが、振り返ってみれば私もそうだったかいなと思いますが。今回はかねがね私は放牧をしっかりやってもらわないけんっていうことをずっと議員になってから言ってきたのが、新年度予算では放牧の推進がかなり入っておりまして、非常にやっとここへ来て思いがかなったかなという思いがしておるところでございます。
この一連の集落営農のこれのところの有機的な取り組みも含めた放牧推進、非常にいいことだと思うんですが、早口だったもんでなかなか理解できませんが、もう少しかみ砕いてどの程度どうなんだというあたりの説明してもらえれば喜びます。
102: ◯池田委員長
吉田課長。
103:
◯吉田農畜産振興課長
大変申しわけございません。５５ページのほうの肉用牛低コスト生産対策としての新たな担い手集落営農事業についてでございますが、私、この中でいわゆる集落営農と新たな担い手の初期投資をまず軽減する必要がございますということで、一つはリース牛の導入、これについては市町村、いわゆる団体等で持っていただきます。これに対していわゆる購入費の４分の３を県のほうからお出しすると、貸し付けるというような。残り４分の１を市町村等で持っていただいて、集落営農等に５年間貸し付けた後その額を一時的に、またはお返しいただいて、県としてはその返ってきたものをまた市町村等へ再配分ということで調整をさせていただいて、それを３回、いわゆる１５年間繰り返すことによって導入するのが予定では３４５頭としておりますが、いわゆる１，０００頭規模の増頭に結びつけていきたいというふうなことを考えております。
集落営農等がなぜ対象かと申し上げますと、一つはやはり放牧を考えたときには、面的な土地のまとまりというのがやはり必要になってくるでしょう。それから今、中山間地帯で集落営農組織かなり整備されてきておりますが、耕種的な部分で実際には経営を主体に行っていらっしゃる。ここら辺に地域にあるいわゆる土地資源、草資源といったほうがいいかもしれませんが、これを有効に活用することで経営の柱をまた一本立てていただくということも可能ではないかと。
もともと中山間地帯等は里山等も利用した放牧がなされておりましたので、我々も水田のいわゆる耕作放棄地もですけれども、集落が持ってる里山等も含めた事業展開を考えていきたいというふうに考えております。ただ、残念なことに既に牛からかなり離れているということになりますと、飼養技術等にも問題が発生するところもございます。これについては今、４５頭、来年度導入計画にしておりますが、県下で９カ所ぐらいのところに実は入れまして、これについてそこでモデル的に放牧実施をしていただく。その中でこれのサポートとして地域の中で、いわゆる放牧を既に実践されているような方をアドバイザーとしてついていただくようなことをして技術的サポートもする、あるいはこの場所を利用していわゆる普及のための研修等の場所ともするというようなことで、まず初年度はモデル的に９カ所程度でやっていきたいと。その結果を受けて、２６年度以降は年間１００頭程度のものを３カ年間導入していきたいというふうなところを今、目玉として考えております。これによって量を確保するということと、いわゆる高齢化した農業者にかわって集落としてこれに乗り出していただくようなところをつくれれば幸いだというふうに思っております。以上でございます。
104: ◯池田委員長
和田委員。
105: ◯和田委員
私も質問でも取り上げたんだけども、放牧っていうのはどの牛でもすぐに山の方へ入っていくわけじゃないです。きれいにしてあってもそうではない。放牧なれした牛を同時にふやしていくということが必要なわけだけども、農業大学校で、以前１０年ぐらい前に放牧場をつくったやつが、今は地元の生産団体、市が農協に託してやっているということで十分に利用されてない、山に戻りつつある。
そこをせっかく放牧地、山を放牧地にするというのは高温多雨でないオーストラリア、あそこのロッキー山脈のふもとのほうの乾燥したようなところだったらあれだが、日本のような高温多雨なところはすぐに草が生えたり木が生えたりするからほっとけばすぐにもとに戻ってしまうわけで、せっかくそういうやりかけたところを放牧なれした牛を１頭でも２頭でもつくり出していくというようなことも必要だと思うので、そういったところの再利用というかそういったことも地元と協議しながらちょっと農協なんかもハッパかけたり、生産者なんかハッパかけたりしてそういったところの有効利用も考えて、要するにこれからは里山を放牧地にしよう思えば放牧地にする一番最初のところがちょっと大変な労力あるけど、そういったところに技術的な体系もつくっていかないけんと思う。
そういうことも含めて、やる以上は中途半端だと放牧、放牧いうけども、なかなかスムーズにいかんと私は思っておるんで、腰を据えて本格的にやるよと、こういう気概でこの事業を通じながらこれからも取り組んでいってもらいたいと思うですわ、お考え願います。
106: ◯池田委員長
吉田課長。
107:
◯吉田農畜産振興課長
委員御指摘の農業大学校の放牧地、約３０ヘクタールばかりございます。平成１７年の大学校の組織を変えたときに、以後、ＪＡ石見銀山さんのほうで管理をしていただくということにしておりますけれども、確かに若干利用率、利用状況が悪いということがございまして、草、灌木等が立ってるというようなことも聞いておりました。
ただ、ここへ来まして、実は農林大学校のほうも、あそこに８区画の牧畜があるんですけれども、その一部は農林大学校も実は既にもう使い始めておりますし、それから中山間研究センターのほうが放牧、ならしなんかも含めてやっていただいているわけですけども、ここの牛も実は実証ということで今その牧区に入れさせていただいております。
それから、さっき御指摘のようにＪＡ石見銀山のほうももう一度きちっとやらないけんということで、ここも一緒になって来年度から、再整備も必要なところは県も一緒になって支援したいと思いますし、いわゆる地元のボランティアさんも一緒になって地域に放牧を普及する拠点としてうまく活用できればというふうに我々も思っておりますので、そこは来年度のところでしっかりやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
108: ◯和田委員
結構です。頑張ってください。
109: ◯池田委員長
絲原委員。
110: ◯絲原委員
循環型林業の確立に向けてであります。主伐に対する助成というようなもの、本当全国でも画期的な事業、今年度から始まったわけですが、まず今年度の計画時に対してどのぐらいの程度で今現在進行中であるか、お知らせ願いたいと思います。
111: ◯池田委員長
桑原課長。
112: ◯桑原林業課長
循環型林業の中でも原木生産、増産ということを一番目標に掲げておりますし、主伐に対する助成が説明しやすいんですけれども、予算的には２月補正予算で幾らか減額の補正をさせていただいています。７割程度に減額補正をさせていただいております。この減額の原因につきましては、本年度に入りましてから材価が下落した影響で、伐採意欲がちょっと衰えたというところがございまして、伐採事業者さんはある程度先を見越して土地を確保していらっしゃるわけですけども、そういった原木価格、材価が落ちた時点で余りいい山には手をつけたくないいうような意識が働いたようでございまして、５００円の補助金が出ないような広葉樹がまじったような場所の伐採に手をつけられたというふうに伺っています。
そういった関係で、予算的には若干余るというような格好、それから制度が始まった初年度ということもございまして、この事業につきましては事業体、それから森林組合さんの皆さん方がある程度協調して進めていただく必要があるんですけども、そこら辺の立ち上がりが若干遅かったというようなことがございます。ただ、一応この事業の目標としております毎年２万５，０００立方メートルの増産を図るということにつきましては、１２月時点ではある程度これに近い、材積自体は主伐の材木が市場に出ておりますし、それから合板工場のほうへ協定取引をしておりますけれども、これらの動きを見ますと増産自体はある程度図られているというふうに認識しています。
113: ◯池田委員長
絲原委員。
114: ◯絲原委員
材価低迷というふうな状況の中です。７割というふうな数字が高い数字か低い数字かというと、これ一概に言えませんけれども、本年度も１億９８０万予算組んであるわけですわね。それに向けての今後、今材価が安いって言えばそれまでですけど、なるべくその計画達成のためいろいろ努力をしていただかなきゃいけんと思いますが、今、一部答弁ありましたけれども、来年度へ向けてどういうふうな取り組みをなさるかだけちょっとお願いいたします。
115: ◯池田委員長
桑原課長。
116: ◯桑原林業課長
先ほど触れさせていただきましたけれども、この事業を進めていくためには御承知のとおり特に伐採部門は事業者の皆さんが主役ですし、それからこの事業はその後の森の再生というのが条件になっています。伐採した後に植えるということについてはどうしても森林組合さんが主役ということで、その両者が連携をして場所の選定なりをしていただいて進めていただくというのがこの事業の仕掛けにもなっておりまして、こういった選定、地方機関を通じてしっかりとそういった連携を図っていただくことをお願いをしたいと思いますし、林業課としても皆さん方に連携なり調整を図っていただくようにいろんな場面をつかまえてお願いをして事業を進めてまいりたいというふうに考えています。
117: ◯池田委員長
よろしいですか。
生越副委員長。
118: ◯生越副委員長
きょうの委員会でもメロンの話でありますとか、つや姫の話でありますとか、和牛のことも出ておりましたし、今、林業も出ておりました。水産も含めて生産から時には加工含めて、最終的にいかに売るかっていうところにやっぱり力を入れていかないけんのじゃないかなという気がすごくするわけなんですが、水産のところでちょっと聞こうと思いますが、しまねの魚の消費拡大プロジェクトというところで販売強化などという言葉ですが、非常に事業内容のところに載せてあるわけなんですけども、どのような形をもって今後、要は売っていくんだというところの姿勢をもっとやっぱり強く見せていかないけんのじゃないかなと私は思ってるんですが、その辺、何かお考えがあれば教えていただけたらと思います。
119: ◯池田委員長
細馬水産しまね振興室長。
120: ◯細馬水産しまね振興室長
ライフスタイルが変化いたしまして、魚離れが続いていく中で島根県の県の魚を、他県との競争の中でいかに売っていくかというところが大きな課題となっております。ここに書かれております事業につきましては、県でたくさんとれるアジとかサバとかハマチ、そういったものをいかに売っていくかという中で、鮮魚なかなか売れませんので、まず、産地で加工していくというようなことで、まず商品開発からはじめていくわけでございます。特にターゲット絞っておりますのはすり身、これは次の加工のしやすさ等もございましてそういったものをまずターゲットを置いて、すり身と言えば、大社ということで、大社の方の加工組合さんあたりに主に協力していきながら、今商品開発やっているところでございます。
あと、そういったのができましたら次は売る方になるわけでございますけども、こうやればすぐに売れるとか、即効的な効果があるような手段はありませんが、時間かけて食育の面ですとか、あるいはしまねの魚ＰＲ、あるいはブランドの方とも連携しながら、県としてできることを地道にやっていくしかないのかなと思っているところでございます。一本釣り等の鮮度保持、あるいはブランド化などを一方でやりながら大衆魚の方もそういった食べやすいものを商品開発し、県の魚の消費拡大を図っていくということでございます。ただ、すぐに成果が出るような手段はありませんで、これについては効果的な、総合的なものがまだ打ち出せてないところです。
121: ◯池田委員長
生越委員。
122: ◯生越副委員長
ここでそれ以上言うてもいたしいだろうけ、とにかく売らんと何にもならんですわ。さっきから出とるメロンでも牛でも米でもみんな一緒なことだと思うんですよね。だけえ、何とか一生懸命やっぱり出口っていうものを求めてやっぱり力を入れていかないけんじゃないかなと思っておりますので、これすべての皆さんに関係があることだと思います。一緒になってやっていきたいと思います。頑張りましょうよ。
123: ◯池田委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。（「はい」と言う者あり）
それでは、当初予算案３件について、まず一括して採決したいと思いますがよろしいでしょうか。
それでは、お諮りいたします。第４号議案のうち農林水産部所管分及び第１１号議案並びに第１３号議案について、原案どおり可決することとして、皆さん、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
124: ◯池田委員長
異議なしと認めます。よって、当初予算案３件につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で、予算案の審議は終わります。
次に、条例案についての審査を行いたいと思います。第２７号議案、使用料及び手数料の額の改定等に関する条例のうち、農林水産部関係について執行部から説明してください。
吉田課長。
125:
◯吉田農畜産振興課長
資料６９ページをごらんいただきたいと思います。使用料及び手数料の額の改定等に関する条例のうち、畜産技術センターの分析手数料等条例の一部を改正することについて御説明申し上げます。
改正の理由を書かせていただいておりますが、牛の受精卵の性判別は使用目的に合った性、例えば乳用牛でありますと乳生産に用いる雌、あるいは肉用牛でありますと増体のすぐれた雄と。その子牛を得ることが可能になり、畜産経営上大変なメリットが見込まれるというふうに言われております。
これまで、この検査手法はポリメラーゼ連鎖反応法、通称ＰＣＲ法と言っておりますが、これで行ってまいりましたが、新たにＬＡＭＰ法という精度の高い簡易手法が開発されました。ＬＡＭＰ法はＰＣＲ法と比較いたしまして、所要時間で４分の１程度、それから薬品・消耗品費でも４分の１程度に大幅に削減できるということから、畜産技術センターの手数料に係る処理についてもＬＡＭＰ法に変更することとし、手数料の改正が必要となったものでございます。
改正の概要を書かせていただいておりますが、区分といたしましては性判別処理、改訂前１卵につき１万８，８００円だったものを１卵につき４，７８０円、施行日を２５年４月１日とさせていただきたいと思います。以上でございます。
126: ◯池田委員長
中東課長。
127: ◯中東漁港漁場整備課長
それでは続きまして、島根県漁港管理条例の一部改正について説明いたします。資料のほうは委員会資料の７０ページをごらんください。
漁港施設用地などに設置される荷さばき施設や水産倉庫、機械あるいは工作物、そういったものにつきましては漁港管理条例に基づき占用料を徴収しております。単価につきましては近隣の固定資産の評価額をもとに算定しておりまして、３年ごとに見直しをかけておりますけれど、このたび評価額の実態調査を行ったところ、近年は土地の価格が値下がりしてきております。このため占用の主体となっているＪＦしまねや漁業関係者にとって多大な負担とならないように実情にあったものにすることとし、今回、固定資産評価額の値下がりに合わせて約１５％程度の減額ということで改正させていただこうとするものでございます。よろしくお願いいたします。
128: ◯池田委員長
ただいま２件説明がありましたが、この件につきまして何か御質疑がありますでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
129: ◯池田委員長
よろしいですか。
それでは、条例案２件でございますが、採決したいと思いますがよろしいですか。（「はい」と言う者あり）
それではお諮りいたします。第２７号議案のうち農林水産部関係分について、原案どおり可決することとしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
130: ◯池田委員長
異議なしと認めます。よって、条例案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
以上で、条例案の審査を終了したいと思います。
次に、一般事件案のほうに移りたいと思います。一般事件案についての審査。第３８号議案、直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について、第３９号議案、県の行う建設事業に対する市町村の負担について、及び第４２号議案、変更契約の締結について、執行部から一括して説明してください。
中東課長。
131: ◯中東漁港漁場整備課長
それでは、一般事件案次ページにあります、３８号議案の直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担についてでございます。資料については委員会資料の７１ページ、７２ページをごらんください。
これは国の直轄事業でございます、通称フロンティア漁場整備と呼んでいるものでございますけれど、まず継続部分の日本海西部地区から説明いたします。
これは平成１９年から継続実施されているものですけれど、平成２４年度補正分として事業費７億円のうち０．６３％に当たる４４１万円が島根県の負担となっております。また平成２５年度当初分につきましては、島根県の工区といたしましては隠岐の北方漁場に新たに４カ所、浜田沖漁場に２カ所が新たに着工されることになっておりまして、事業費は約８億７３０万円、島根県の負担については５０８万円余となっております。
続きまして７２ページのほうになりますけれど、新規の隠岐海峡地区でございます。これまで県として要望しておりましたマイワシ、マアジ、マサバ等を対象とした漁場整備でございますけれど、平成２５年度の新規事業として盛り込まれております。
内容につきましては、隠岐と本土の間の海域にマウンド礁を設置し湧昇流漁場を整備することにより資源の増大を図るもので、整備期間は平成２５年から２８年、４カ年、全体事業費は２０億円となっております。平成２５年度の事業費は測量設計費として約１億１，４００万円が計上されており、負担割合は島根県が８０．４％です。その１０％に当たる９１７万円余が島根県の負担割合になっております。
なお、先ほどの継続分に対して島根県の負担率が非常に高いものとなっておりますけど、これは島根、鳥取両県のまき網の水揚げの実態を考慮したことによるものでございます。以上でございます。
132: ◯池田委員長
石井課長。
133: ◯石井農村整備課長
続きまして、農村整備課より県の行う建設事業に対する市町村の費用負担について説明させていただきます。７３ページをごらんください。
平成２４年度に国庫交付金と国庫補助事業によります農道保全対策事業を追加実施することとしておりまして、該当する事業の市町村費用負担につきまして地方財政法第２７条第２項の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
この農道保全対策事業は、農道施設の更新整備とまた保全対策などを行うものでございます。この事業は県の予算上の事業名でございますが、国庫交付金であります地域自主戦略交付金によるものと国庫補助事業であります震災対策農業水利施設整備事業によるものがございます。
このうち震災対策農業水利施設整備事業につきましては平成２４年度に対象施設が拡充されまして、農道施設の耐震化整備が可能となっております。ページの真ん中あたりに表がございますが、この表の右のほうに地域自主戦略交付金、また震災対策農業水利施設整備事業それぞれの国、県、市町村の負担率を記載させていただいております。
この負担率の考え方につきましては、まず地域自主戦略交付金につきまして国が５０％負担いたしまして、残りの５０％について２５％ずつを県と市町村で負担することといたします。また、震災対策農業水利施設整備事業につきましては国が５５％負担いたしますので、残りの４５％につきまして同じように県と市町村で２２．５％ずつを負担することとしております。具体的な事業地区は地域自主戦略交付金のほうが益田市、そして震災対策農業水利施設整備事業のほうが雲南市木次地区ほか２地区でございます。以上でございます。
134: ◯池田委員長
石原課長。
135: ◯石原農地整備課長
それでは、７４ページをお願いいたします。議題その四、第４２号議案、契約変更の締結についてでございます。
広域営農団地農道整備交付金事業安能２期地区（仮称）第４工区トンネル工事、場所は安来市上吉田町から広瀬町地内、トンネル延長が１，２７０メートルで上吉田町の一般県道宇部安来線から広瀬町に向かってトンネル工事を進めておりまして、平成２３年５月から掘削を開始しまして本年１月末に貫通式を行ったところでございます。
今回契約額の変更をお願いするものでございまして、契約金額２３億４０２万９，７００円を４億９，５０３万４，０５０円増額したいものでございます。契約の相手方は松江土建・フクダ・大福工業特別共同企業体であります。変更の理由として主なものは、トンネル後半部分約８５０メートル掘削しましたところ、９カ所の合計約５９０メートルの区間におきまして、当初推定していましたものより地盤が脆弱であったため、地山の分類を現地に合うよう下方修正しましてこれに対応する鋼材による支保構造、これはトンネルを掘削するときに内側を支えるものでございますが、これらの強度を上げて施工したものでございます。
また、掘削中にトンネル上部から崩壊する危険性のある箇所、約９４メートル区間がございましたことから、トンネル上部の地山に鋼管及び注入材を打ち込みまして補強する工法を追加して施工したものでございます。
これまで申し上げました変更に伴いまして、作業期間が６カ月延びましたことから仮設備の運転経費等を追加したものであります。さらに地山を掘削中に異常出水が発生したことによりまして汚濁処理施設、これは泥土と清水とに分離する装置でございますが、この排水能力を上げるために設備を追加したものでございます。
以上の理由により、増額するものでございます。よろしくお願いいたします。
136: ◯池田委員長
ただいま説明を受けましたが、質疑ございますでしょうか。
よろしいですか。（「はい」と言う者あり）
それでは、一般事件案３件につきまして一括して採決したいと思いますがよろしいですか。（「はい」と言う者あり）
それでは、お諮りいたします。第３８号議案、第３９号議案及び第４２号議案について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
137: ◯池田委員長
御異議なしと認めます。よって、一般事件案３件につきましては、原案どおり可決することと決定いたしました。
以上で、付託議案の審査を終了したいと思います。
それでは報告事項がございますので、執行部から順次説明を受けることにいたします。なお、質疑は説明すべて終わりました後、一括して受けることといたしますので、よろしくお願いいたします。
森上管理監。
138:
◯森上農林水産総務課管理監
失礼いたします。私のほうからは、島根県バイオマス活用推進計画について御説明をさせていただきたいと思います。お手元の資料７５ページのほうをお願いをいたします。
まず、バイオマス活用推進に係る経過についてでございます。１の経過のところをごらんいただきますと、これまで国においては平成１４年度にバイオマス・ニッポン総合戦略を、また県においてはこれに呼応する形で平成１６年度に島根県バイオマス総合利活用計画を策定し、これをもとに市町村段階でのバイオマスタウン構想の取り組みを支援をしてきたところでございます。
こうした中、循環型社会への加速、あるいはより実効性のあるバイオマス資源の活用を促進するという観点で、国においては平成２１年にバイオマス活用基本法が成立しております。あわせて平成２２年にバイオマス活用推進基本計画が新たに策定されたところでございます。これにあわせて県、あるいは市町村における将来の取り組み指針ということで、地域のバイオマス活用基本計画の策定がこの中に位置づけられたところでございます。県といたしましてはこれを受けまして平成２３年度、昨年度から実態の把握を行うなど計画策定に向けた準備を進めてまいっておりましたけれども、このたび２０２０年度、平成３２年度までの１０年間を計画期間といたします「島根県バイオマス活用推進計画」を新たに策定いたしたところでございます。
この計画は２の計画策定の目的をごらんいただきますと、ＣＯ２削減を目指した地球温暖化防止、あるいは廃棄物の発生を抑制しバイオマスの活用促進を図る循環型社会の形成、そして３点目にバイオマス活用をした事業化による農山漁村の活性化、こういったところを大きな目的としてとらえておるところでございます。特にこれまでにない新たな展開方法といたしまして、バイオマス資源のエネルギー利用による事業化について新たに位置づけられたところがこの計画の特徴であると考えております。
次に計画の中身についてでございますけれども、３の計画策定のポイントにありますように家畜排せつ物の畜産資源や、あるいは生ごみ、食品残渣といった食品資源、建築廃材や製材工場残渣といった木質資源、下水道等の汚泥を対象といたしました下水道資源などバイオマス資源の種類別に活用目標を設定するとともに、達成に向けた推進方策等を各資源ごとに整理、取りまとめております。
具体には次のページ、７６ページ、７７ページをごらんいただきたいと思います。３の各バイオマス資源の利活用の現状、あるいは課題。４の目標年度におけるバイオマスの発生量と利活用の目標。あるいは５のバイオマスの活用推進に関する推進方策という各項目におきまして、バイオマス資源ごとにその状況でありますとか、目標数値、展開の考え方等を整理いたしておるところでございます。
特に４の目標年度におけますバイオマスの発生量と利活用目標におきましては、これまでほとんど利活用が進んでいませんでした未利用系の林産資源、すなわち林地残材や剪定枝などの利活用を大きく伸ばす目標を設定しているところでございます。逆に言えばこの計画、新たにつくるわけですが林地残材等、林産資源の活用推進というのが計画の中核になるというふうなところでございます。
後ほど説明がありますけれども、これら林地残材等を主体とした木質バイオマスによるエネルギー利用につきまして、すなわち木質バイオマス発電による利活用を推進することで、これからの新たな取り組みの一つを形成していきたいというふうに考えておるところでございます。
また、この計画の推進に当たりましては、適宜進捗状況等を把握いたしまして必要に応じて見直しを行いながら、県はもとより、市町村、あるいは事業者、関係するＮＰＯ団体といった民間の皆様方との協力のもとに情報収集、発信あるいは取り組み状況の確認、チェックなどを進めていきたいというふうに思っているところでございます。計画全体については以上です。
次に、本計画の附属資料として位置づけております島根県木質バイオマス発電シミュレーションについて、高橋木材振興室長のほうから説明をいたします。
139: ◯池田委員長
高橋室長。
140: ◯高橋木材振興室長
資料の７８ページをお願いいたします。ただいま説明がありました島根県バイオマス活用推進計画の中の林産資源の林地残材の利用推進計画についてです。
木質バイオマス発電シミュレーション作成に当たっては県内の木材生産の現状、国が示した木質バイオマス発電の一般的な資料をもとにまとめたところでございます。今後、県内で発電事業に取り組む場合の参考になるものと考えております。
まず一つ目、木質バイオマスの供給可能量についてです。現在、県では製材用、合板用の原木増産を進めております。原木増産に伴って発生する林地残材は２０２０年には２３万立方メートル、約１７万７，０００トンを見込んでいます。木材生産・供給能力については林業事業体の人材確保、林業機械の導入など基盤整備が進んでいるところです。
次に２番目の需要先である発電施設の概要についてです。国の調達価格等算定委員会の資料によりますと、発電規模の標準的なものとして５，０００キロワット、１万キロワットが示されております。その際、使用されるバイオマスの量はそれぞれ年間６万トン、１２万トンとなっております。一方、電力会社が電力を買い取る価格としては、木質バイオマスの種類によって３２円、２４円、１７円の３つの区分にされております。
次に、７９ページをお願いいたします。県内の木質バイオマスの需要量の見込みについてです。先ほど説明しましたとおり、原木の増産に伴って２０２０年には林地残材が１７万７，０００トン発生すると見込んでいるところです。この量に対して温浴施設へのチップボイラーや中国電力の三隅発電所の需要に加え、新たに発電施設へ１２万トン、合計で１５万７，０００トンの需要量を見込んだところです。
最後に発電による経済効果についてです。国の調達価格等算定委員会の資料を参考に試算したもので、１万キロワットの発電規模の場合、使用する木質燃料は１２万トン、そのときの電力の売電収入は２４億円。そのうち１２億円がチップ業者に、さらに５億７，０００万円が木材生産者に還元されると試算しているところです。また雇用面では発電所、チップ加工、木材生産のそれぞれの場面で新たに地域雇用の創出にもつながるものと考えてるところです。現在進めている原木増産に伴って発生する枝や、先端部分などの林地残材がバイオマスとして活用できれば、地域の林業、木材産業の活性化はもとより、地域雇用の創出など経済効果が大いに期待できるものと考えております。以上です。
141: ◯池田委員長
吉田課長。
142: ◯吉田農畜産振興課長
私のほうから島根県における野菜振興の基本的な方向性の見直しについて、ほか２件について御説明をさせていただきます。
８０ページをごらんいただきたいと思います。島根県における野菜振興の基本的な方向性の見直しについてでございますけれども、実は平成７年度に野菜を含む園芸作物につきまして園芸振興方針というものを定めております。その後、平成１７年にいわゆる前プランと言ったほうがよろしゅうございますが、新農業・農村活性化プランを平成１６年にかけましたので、これにあわせましてこのときに島根県における野菜振興の基本的な方向性として定められました。以後、基本的には１０年というスパンでこれは動いているわけでございますけれども、このたび平成２３年度に策定し、今年度からスタートいたしました新たな農林水産業・農山漁村活性化計画の第２期戦略プラン、これとの整合性をとるという意味、この中に実は園芸産地の再生プロジェクトということで県も掲げさせていただいておりますが、これらとの整合性の意味で今回、早うございますけれども今年度末のところで改定をさせていただきたいということで進めさせていただいてるところでございます。
見直しのポイントですけれども、現状の課題に即した対応方向について詳細にということで、あとで８１ページで御説明いたしますが、高齢化等の対策、これをどうするかと、大きな問題でございます。それから県内の先進的取り組み事例、こういうものが出てきております。これを皆さんに紹介することで、まずそういうものを普及していくということが大切になってくると。それから当面の取り組みと将来方向性、今やるべきこと、それから将来どういうふうな方向を見据えてやっていくかというあたりを記載させていただきまして、将来的な方向の中では実は野菜あたりは法人化等がおそらくほかの産品に比べるとおくれております。ここら辺も含めて推進を図る、あるいは生産構造の中に改革も進めるというあたりをポイントで書かせていただいております。
８１ページのほうにスキームとして書かせていただいておりますが、現状、当面、将来というのを縦にとっておりまして、現状のところを見ていただきますと高齢化による離農、これは野菜だけに限りません。農業全般ということが言えると思いますけれども、そうした状況。それから生産者、あるいは量の減少、生産者も減っていきますし、生産量自体も減っていくと、産出規模が縮小する。
午前中にもございましたが、益田のメロンあたりも過去に比べると何分の１という単位で生産面積も落ちてきているというような状況もございます。
あるいは収益性の低下、これ右上のほうにもちょっと書かせていただいておりますが、肥料とか光熱費等が３割以上やっぱり高騰してきている。いわゆる原価の面で、そういうような状況もございます。そういう面で収益性も低下してきていると。
そうした中で当面どういうことを対策として打つべきかということで、それを大きく囲わせていただいております。高齢化対策という、あるいは規模拡大支援、あるいは収益確保対策、水田作産地対策、それから流通対策というような形に当面のところやるべきことを５つぐらいに大きく区分けしまして、当然内容的には、見ていただきますと項目的には重複するところもございますが大きくくくらせていただいて、それぞれ当面この対策を打っていく、これに向けた対策を実施するということにしております。
ちょっと細かく申し上げます。高齢化対策のところでは労力補完の仕組みづくり、あるいは経営資産の円滑な継承、それから新規就農者の確保、ここらあたりをポイントとして実施してまいります。
それから規模の拡大支援のところでは農地の集積、リースハウス方式の導入、それから労力補完の仕組みづくり、ここら辺をポイントとして進めます。
それから収益確保対策でございますが、当然のことですが、単収・品質の向上、あるいは安定的取引の推進、再生産価格の確保、それからオンリーワン産品の育成、これはメロンですと先ほど育種の話が出てまいりました。あるいはイチゴの新品種等々、県としてのオリジナルのものも持っていきたいということでございます。それから低コスト栽培技術の導入、そして施設園芸産地の低コスト化ということで空きハウス等の有効利用です。それから有機農業等による高付加価値化ということで、これも島根オリジナルというところにもつながるかもしれませんが、こういうものも進めていきたいというふうに考えております。
それから水田作産地対策としては、これは生産の団地化ということで土地をまとめていくということを一つポイントに置いております。それから水田の汎用化ということで、当然、島根県湿田率高いということでこれは土地基盤の問題もございますが、ここら辺で排水改善等を図っていただいて、そこへ園芸団地をというようなことも考えております。それから経営の多角化支援ということで水稲に園芸を、あるいは中山間では畜産をということになるかもしれませんが、そういうふうな多角化の推進も図っていきたい。
それから流通対策といたしましては安定的取引の推進、これは上の方にちょっと書いておりますが、加工・業務用野菜というのが今全体の６割ぐらいをもう占める状況になっております。当然そういう状況の中では、加工・業務用あたりとの契約取引というあたり、これも再生産が可能でないとだめなんですが、そこら辺をきっちり押さえた上での取引等も展開していく必要があるだろうというふうにも考えております。それから量販店・市場との連携、ここには地産都商あたりのことも書かせていただいております。それからこだわり取引ということで、ここに有機農業等、いわゆる野菜の中でも特にこだわったもの、あるいは地産地消、このあたりのことを書かせていただく、これを当面の推進すべき項目とさせていただいております。
将来のところは作業受託であるとか会社の設立、それから流通対策のところでは会社組織による販売拡大、ここら辺のことも若干先進的な取り組みもございますので、そこら辺を将来の方向性として書かせていただいてるところでございます。
８２ページをお願いいたします。島根県茶業及びお茶の文化の振興に関する指針の策定についてでございます。これにつきましては、お茶の振興に関する法律が平成２３年に国のほうで制定されまして、農林水産大臣が定めます茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針というのが２４年に出されました。実は法律の中で、都道府県は基本方針に即し、当該都道府県における茶業及びお茶の文化の振興に関する計画を定めるように努めなければならないという項目がございまして、これに従いまして本県といたしましても文化の振興等もあわせた方向性を示させていただいたということで、今、策定作業に入っているところでございます。
指針の主な項目及びその活用方法ということで書いておりますけども、当然茶業についての理解を促すということがございます。それから県内の当然、茶業の活性化、それから国も言っておりますが、お茶の文化振興ということで茶文化の理解、あるいはお茶の愛飲促進等のことも含めたものとさせていただくということでございます。主な項目、あるいは活用方法も同様な形でのまとめになっておりまして、下のほうに書かせていただいております。
いずれにいたしましても、本県の場合はお茶のいわゆる荒茶、原茶生産よりも加工の部分が多い県でございます。加工業者さんの多い県でございます。どちらかというといわゆる県外に製品として出すというところが多い県でございますので、色合いといたしましても消費拡大、あるいは海外への輸出、その辺のところも項目として入れさせていただきまして特徴的なものとさせていただいております。島根は松江中心に茶どころといわれておりますので、そこら辺も県下の皆さんに当然理解していただくとともにお茶の振興の中でそういうものも使っていければということで、振興指針を今つくらせていただいております。これにつきましては既にパブリックコメントも終えておりまして、一応年度末のところでこれを策定公表できればというふうに思っております。
それから８３ページ、３つ目でございますが、島根県有機農業推進計画の改定でございます。
有機農業の推進計画につきましてはここに書いておりますが、有機農業推進法が平成１８年、それから島根県の県議会のほうでしまね食と農の県民条例が１９年という形でこういうものを受けまして、２０年に現行の有機農業推進計画を策定させていただきました。ただ、当然、現計画は国が打ち出しました有機農業推進法に基づきまして定めたものでございまして、どちらかいいますと改定計画の特徴、（２）のところでも書いておりますが、即したものという形でございましたけれども今回はいわゆる島根県、それ以後の実態を加味したものとして独自性の高い計画としたいと考えております。
それから有機農業を県の活性化計画第２期戦略プランの中にも柱の一つということにも掲げさせていただいておりますので、今後の推進の方向性をそれとあわせて示すというふうにも考えております。
それから前計画からこの５年の間に島根県内における有機農業等の取り組み、かなり実は進んできたというふうにも思っております。まだまだという面もございますけれども、このあたりのものを具体的に盛り込んでいければというふうにも考えております。
（３）のところの有機農業の推進の考え方、これは見ていただければと思います。これまでも何度も申し上げてまいりましたが、島根県の自然環境、あるいはそういうものに負荷を与えない、そういうためには有機農業、有効であるというあたりのことも書かせていただいておりますし、また有機農業というのは一方では島根県へ人を呼び込む、Ｕ・Ｉターン者を呼び込む面でも魅力的な面があるというようなこともございます。そこら辺も書かせていただいております。
それから一番下に、本県が推進する有機農業ということで丸を３つほど書かせていただいております。化学的に合成される肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組み替え技術を利用しないこと、これが一つ。それから地域資源を有効活用することにより、農業の自然循環機能を大きく増進し生態系と調和を図ること。それから、農業生産に由来する環境への負荷を抑えること。このあたりを有機農業の推進の方向性としております。
８４ページ、お願いいたします。この中で（４）、一番上に書いておりますが、そこに推進方向として書かせていただいております。これは議会答弁のときも若干これに近いことを申し上げていただいておりますけれども、一つは地域自給を基本とした取り組み、これは吉賀町、旧柿木村のような取り組みですね。地域を挙げた取り組み。その中で生産されたものをおすそ分けというような精神で例えば広島へ提供する、こういうような取り組み。それから経済活動として展開されている取り組み、これは浜田市の佐々木グループの皆さんのような取り組みでございます。経済活動として面的にも、あるいは量的にもドットをそろえて販売していく。この２つの面をあい持って推進を図っていきたいというふうに考えております。それから先ほど来言っております、Ｕ・Ｉターン者の受け入れを始めとした担い手育成、その面でも定住の意味合いでもこれは寄与できるものではないかということでうたわせていただいております。
５のところでポイント、１から５まで掲げております。特に一番下に書いておりますポイント５、ネットワークの構築、これにつきましては新たにこの辺を打ち出してまいっております。特にこれは１月でございましたか、島根県内にネットワーク組織を立ち上げさせていただいて、今公募をかけさせていただいております。これは生産者だけでなくて流通、あるいは加工、それから実需者、この辺の皆さんも含めた今、ネットワーク化ということで進めておりまして、これらを使いましていわゆる有機農産物の円滑な生産から流通までを図っていきたいなというふうにも思っております。
以上、簡単でございますが、３つの計画策定について御説明申し上げました。
143: ◯池田委員長
ありがとうございました。
川上管理監。
144: ◯川上農畜産振興課管理監
第１０回全国和牛能力共進会出品対策における検証について、御報告いたします。委員会資料８５ページです。
検証は県出品対策委員会を中心に実施し、先般、検証と実施対策に向けての提言として取りまとめ、２月２０日に県、団体から構成されますしまね和牛生産検討会において報告したところです。本日の資料は、検証結果と提言及び提言に対する具体的な対策をまとめたものです。
まず、共通事項に記載しております種雄牛については、候補牛を生産する繁殖農家の理解が十分に得られず、結果的に十分な候補牛の確保ができなかったことから優良な雌牛や精液の導入・活用を一層図ることによりまして農家に理解が得られる収入造成を図っていくこととしております。
次に種牛対策についてですが、長崎全共では本県の出品牛は体積感の不足に加え、候補牛頭数が少なくそろいが低いということから、上位入賞が果たせなかった原因とされたことから、来年度予算で実施を予定しております地域改良基礎雌牛整備事業や新たな担い手による繁殖雌牛の頭数を確保する対策により、増頭と能力向上を図りたいというふうに考えております。
肉牛につきましては、脂肪交雑の度合いが上位の県に比べ劣っていたということ、それから優良な肥育素牛が確保できなかったことが課題とされたことから、来年度予算で実施を予定しております早期肥育技術確立支援事業により、肥育の技術の確立を図るとともに、受精卵移植の活用を拡大し優良肥育素牛の頭数を確保したいというふうに考えております。
また、生産者と一体となった取り組みや全共対策の早期の取り組みなどが必要との提言を踏まえ、出品対策本部組織体制の見直しを図るとともに次回、宮城全共に向けて、今月２１日に第１１回出品対策本部を立ち上げるというような予定としております。
こうした取り組みによりまして、能力の高い種雄牛造成と繁殖雌牛の能力向上及び増頭を図り、しまね和牛の再興と近い全共の好成績につながることを目指したいというふうに考えております。以上です。
145: ◯池田委員長
高橋室長。
146: ◯高橋木材振興室長
８６ページをごらんください。島根県木材利用率先計画の達成状況についてであります。
この率先計画では県立施設での木造化、木質化などの目標、基準を定めて県産材の利用促進を図っているところです。木造化の基準は柱、はり、けたなど構造上重要な部分に５０％以上の県産木材を使用し、その基準をクリアした施設の割合で１００％を目標としているところです。木質化の基準は木造、非木造の建物にかかわらず延べ床面積に対して床や壁に木を張った面積の割合が５０％以上とすることを基準としております。
次に、２の平成２４年度の実績見込みについてです。（１）の1)の２階建て以下の木造施設は警察の駐在所、交番、県営住宅の１０施設の計画に対し木造化は１０施設とも基準をクリアし、達成率１００％となります。木質化については１０施設のうち９施設が基準をクリアし、達成率９０％となります。2)の３階建て以上の非木造施設の木質化については、４施設の計画に対しすべて基準をクリアし、達成率１００％となりました。次に（２）の公共土木工事についてです。目標の３，１００立米に対して２，６００立米余りで、８５％の達成見込みとなったところです。
次に、３の平成２５年度の計画であります。公共建築物では駐在所、県立学校の寄宿舎、県営住宅の８施設で木造化、３階建て以上の非木造施設での木質化については県立病院の宿舎、県営住宅の２施設が計画されております。また、公共土木工事については３，１００立米の木材利用を目標としております。
次に、８７ページをお願いいたします。先ほど２５年度の地域加速化整備事業の当初予算の計上の説明を課長がいたしましたが、その中のバイオマス関連事業の中の木質バイオマス発電事業の公募事業についてです。
電力の固定価格買い取り制度がスタートして、木質バイオマス発電が注目されているところです。仮に県内に発電施設ができた場合には、供給に当たって安定的に木材需要の創出ができ、県内の林業、木材産業の活性化、さらには地域雇用にもつながり期待できるものと考えております。
次の公募スケジュールについてです。公募は２月２１日から３月２５日までの約１カ月間としております。事業者の決定は４月１２日の予定としております。支援要件としましては四角い枠の中にあるとおり、県内の木質バイオマスの供給可能量から発電規模２万キロワットまでとしております。施設の整備は２５年、２６年の２年間で整備完了すること。また使用するバイオマスは５０％以上国産材とし、できる限り県内産バイオマスを使用することを条件として募集しているところです。
支援内容は３番です。森林整備加速化・林業再生事業予算を活用し、補助金額で８億円、資金融通額で１８億円としているところです。現在までに２社から応募の申し込みがあり、今後３月２５日まで事業者からの事業計画書の提出を受け、その後審査を経て支援する事業者を決定することとしております。以上です。
147: ◯池田委員長
薮木課長。
148: ◯薮木森林整備課長
私のほうから、島根県マツ枯れ森林の再生検討会議及び出雲市佐田町大呂地内で発生しました地すべり対策について御報告いたします。
８８ページをお願いいたします。まず、島根県マツ枯れ森林の再生検討会議についてですが、２番にあります構成員、関係市町村、研究機関、県の構成によりまして検討を進めてまいりました。検討の項目につきましては、３番にあります島根県松枯れ森林再生指針の策定及び松枯れ防除対策に関係する諸課題、それから新たな防除方法の検討、今までの防除対策の検証についての共有ということ、大きくその２つで検討を進めてまいりました。開催につきましては２４年１１月１２日と１２月１９日、本年２月２６日の３回を開催をしております。概要については、後ほど説明いたします。
今後のスケジュールといたしまして、３月中に第４回の検討会を開催し、３月末までに島根県松枯れ森林の再生指針を取りまとめをいたします。取りまとめた指針をもとに各市町村のほうに説明を行い、各市町村ごとの森林再生箇所を取りまとめていただき、再生の方法についての検討を７月までのところで詰めていただく予定にしております。
概要につきまして、８９ページをお願いいたします。趣旨につきましては健康な松林の機能の低下が懸念されること及び被害を受けた松林の早期かつ重点的な森林機能の回復を図るということが必要となっておりまして、早期に再生の必要な松林の選定を行い、再生手法等を示して各地域における森林再生の推進を図るものでございます。
森林再生が必要な森林につきましては、真ん中どころの基準表にありますように大きく海岸松林と山地松林の２つに分けております。海岸松林につきましては、保安林及びそれに隣接する森林のうち飛砂防止効果あるいは暴風効果の落ちているもの。山地松林につきましては、山地災害危険地区にありまして土壌の流出防止効果あるいは土砂の崩壊防止効果が落ちているものを再生松林として選定するということで基準を設けております。
それぞれの再生の必要な松林につきまして、３番にありますように６つのタイプに分けております。海岸松林につきましては飛砂防止機能、防風機能、その両方の機能を兼ねたもの、それから山地松林につきましては土砂流出防止機能、土砂崩壊防止機能、その両方を兼ねたものということでタイプ分けをしております。
それぞれのタイプ別に９０ページのほうにありますように、これはタイプ１の1)を例として掲げておりますけれども、現況森林の伐採の方法、地拵えの執行法、それから主な植栽樹種、植栽の本数、それから植栽後の保育等の必要な事項について例示を掲げております。植栽樹種につきましては、各町村でこの中から適切なものを選んでいただくということになります。関連して、事業実施に関しての活用可能な事業の提示を行って参考にしていただくこととしております。
続きまして、出雲市佐田町大呂地内で発生した地すべり対策分について御説明いたします。９１ページをごらんください。
これは昨年の７月６日の豪雨、当地では２４時間雨量が１３０ミリ、最大時間雨量が６８ミリを記録しておりますけれども、これを原因としまして８月６日に１．９ヘクタールの大規模な地すべりが発生したものでございます。被害は左側の下の写真の一番左の赤い点線で囲っております部分が被災地ですけども、このような大きな地すべりが発生しております。災害の発生後応急対応として、伸縮計や警報器等を設置し安全の確保に努めてまいりました。
復旧工事のほうは現在３番のスケジュールにございますように排水ボーリング、それから残土処理場の建設、仮設道路の建設を行っておるところでございます。この地すべり現場の実際の土砂の撤去につきましては、５月当初から１０月いっぱいのところで終えたいというふうに考えております。年内には土砂の撤去を終わり、市道を通行できるようにしたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
149: ◯池田委員長
本田室長。
150: ◯本田鳥獣対策室長
私からは鳥獣被害防止緊急補獲等対策でございます。資料は最後、９２ページ。
今回の緊急経済対策によりまして左側でございますけれども、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業推進交付金というのが新設されました。１２９億円でございます。目的につきましては通常の事業を参考に掲載していますけども、鳥獣被害が深刻化・広域化しているということで集中的な対策を早急に講じるということで県が造成しまして支援するということでございます。
支援の内容で一番違っておりますのはソフト対策、1)のところでございます。１頭幾らという活動経費につきまして交付するということで、これは従来にない支援の内容になっています。計画期間は来年度から３年間です。どういった金額がありますかというとソフト対策1)、中ほどに掲載しておりますシカですとか、それから……。
151: ◯岡本委員
ちょっと大きい声せ、聞こえんわ。
152: ◯本田鳥獣対策室長
シカ等によりまして８，０００円、１頭８，０００円という支援の内容になっております。制度の仕組みとしましては、県の協議会を通しまして実施主体に交付するということでございまして、県の協議会は従来から有害鳥獣被害対策推進協議会というものがございまして、そこに基金を造成いたしまして３年間交付するということでございます。有害捕獲につきましての交付でございまして、実績の頭数に応じて３年間交付していくという内容になっております。以上です。
153: ◯池田委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいま報告事項について説明がありましたが、これより質疑を受けることといたします。皆さん、何かございませんですか。
和田委員、先ほどバイオマスについて質問がありましたが、よろしいでしょうか。
154: ◯岡本委員
ちょっといい。
155: ◯池田委員長
はい、岡本委員。
156: ◯岡本委員
今、最後あんまり聞こえんかったけど、鳥獣被害防止緊急捕獲等の対策ですが、これ、今まで、執行部持って行きゃあ何ぼって出とったけど、それプラスこのイノシシの８，０００円をまたプラスで出すわけ、どうなっとる。今までの駆除の分との関係とかそういうのはどがんなる。
157: ◯池田委員長
本田室長。
158: ◯本田鳥獣対策室長
奨励金制度を従来から市町村設けておられまして、それに追加して増額して今回、１０分の１０で追加して出すということでございます。それで対策を促進する、そういった内容です。
159: ◯岡本委員
いや、そうすりゃ何ぼになるの、イノシシだったら。
160: ◯本田鳥獣対策室長
プラス８，０００円になります。
161: ◯岡本委員
プラス８，０００円ちゅうのは何ぼになる。
162: ◯池田委員長
本田室長。
163: ◯本田鳥獣対策室長
奨励金の金額ってさまざまでございますので、１万円ですとか２万円です。そういった金額、市町村ごとに奨励金を持っておられますからね。
164: ◯岡本委員
それに８，０００円を上乗せするいうこと。
165: ◯池田委員長
本田室長。
166: ◯本田鳥獣対策室長
そういうことです。
167: ◯岡本委員
イノシシだけか。
168: ◯池田委員長
本田室長。
169: ◯本田鳥獣対策室長
シカ、猿が８，０００円でございます。
170: ◯岡本委員
えっ、シカ、ここ書いてない。
171: ◯本田鳥獣対策室長
シカ、猿なども８，０００円、有害の中心となる鳥獣につきましては８，０００円ということです。
172: ◯池田委員長
本田室長、書いてありませんけど、支払いとなる、とあとほかに。
173: ◯岡本委員
なんち、イノシシしか書いてないが。
174: ◯本田鳥獣対策室長
済みません。シカ、猿も８，０００円です。などです。
175: ◯岡本委員
など。などなんか書かんとどうする。５０頭おるわけじゃない。書けや。シカと何。シカと猿とイノシシ。
176: ◯池田委員長
本田室長。
177: ◯本田鳥獣対策室長
シカ、猿、イノシシが８，０００円。
178: ◯岡本委員
シカ、猿、イノシシだな。
179: ◯本田鳥獣対策室長
ツキノワグマ、例外ですけどもツキノワグマも８，０００円ぐらい。ちょっとツキノワグマの場合は、その他の調節はします。内容が違うので。
180: ◯岡本委員
何かおかしい。
181: ◯本田鳥獣対策室長
その他の捕獲が１，０００円。
182: ◯池田委員長
本田室長。
183: ◯本田鳥獣対策室長
それ以外の獣類が１，０００円。
184: ◯岡本委員
ええっ。
185: ◯本田鳥獣対策室長
それ以外は１，０００円。
186: ◯岡本委員
だけど、これわからんじゃない、それじゃ今の説明、これ見てからそれ全部、これ透かしが入っとるんか、これ。もっとちゃんとしたもん出せや。
187: ◯池田委員長
じゃ、済みません。詳しいものがありましたら出せますか。
188: ◯岡本委員
出さないけんわ、こんなもの。
189: ◯池田委員長
本田室長。
190: ◯本田鳥獣対策室長
調査の後、提出します。
191: ◯池田委員長
はい、お願いします。
石原委員。
192: ◯石原委員
有機農業の推進計画の改定ですが、そもそも先ほどの有機農業に取り組んでいる皆さんと意見を交わすと、この皆さんは一体有機農法ちゅうか、有機作物ちゅうのは一体何をもってそうするんかちゅうことが、つくってる側も多少わかっておられない方が、例外的ですよ、大概の方はわかっておられると思うのですが。何か消費者との間では物すごく乖離があるんじゃないかっちゅうことを生産者も思っていらっしゃる。そもそも県が言ってるこの有機農法ちゅうのは、一般的な有機農法だと無農薬有機というふうにイメージ的に思っとるんですが、現実とは違うんですよね。ここであってる有機という概念はどういうふうに理解するんですか。
193: ◯池田委員長
吉田課長。
194: ◯吉田農畜産振興課長
実はちょっと早口で言いましたので申しわけございません。実は８３ページのこの推進計画の一番下のとこに、本県が推進する有機農業ということで、実はこれがうちの県の有機農業はということでうたっているものでございます。つまり、ここにもう出てますように、いわゆる農薬、化学肥料については化学合成されたものは使用しませんよ、あるいは遺伝子組みかえされたものは使いませんよ、これがまず１つ。それから、地域資源を有効活用することにより農業の自然循環機能を大きく増進し、生態系との調和を図ること。そして最後に、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いること。この３つが島根県はこういうふうに言っておる。というのは、先ほどもおっしゃいますように、有機農業、あるいは自然農法というのは、いろんな取り組みがございまして、これだけという言い方というのはございません。ですから、それぞれ信念に基づいて、あるいは方法論に基づいてやっていらっしゃいますが、ただうちの県としては、ここに書いてある形のもので取り組まれるものについては有機農業の推進ということで、当然一緒になって進んでいきましょう、御支援申し上げます、事業についてはというようなスタンスを打ち出させていただいておるということでございます。
195: ◯石原委員
ということは。済みません。
196: ◯池田委員長
石原委員。
197: ◯石原委員
ＪＡＳの規格では、農薬の、ちょっと数は忘れましたけども、３０前後なのかな、ぐらいは認めてるんだわね、使用認めて、それは有機栽培ということからいうと、それは認めてるというふうに理解をしてる生産者もおられる。島根県の場合は、もう完全に一切農薬は使わない、除草剤も含めて、それから有機肥料でやるという完全有機だと、有機、無農薬だというふうに理解しとけばいいんですか。
198: ◯池田委員長
吉田課長。
199: ◯吉田農畜産振興課長
舌足らずで申しわけございません。当然、国のＪＡＳ有機規格というのは、これは一つの規格でございます。そこで使われる農薬というか、いわゆる一般的にいう化学合成でないものということで使えるということでいわれてる生物農薬等ございます。こういうものは当然そういうふうな形でＪＡＳという国の規格に基づいてます。これはこれとしてありますと。ですから、ただ有機ＪＡＳというのは結構経費もかかりますし、いろんな意味でいうと、小さく取り組んでいる人たちにとっては経費的に難しいというのもございますので、必ずしも有機ＪＡＳだけではない、ほかの今いう、ここに言いましたような取り組みを行われる方全体を支援をしていこうというふうに思っております。以上でございます。
200: ◯石原委員
いえいえ、単純に。
201: ◯池田委員長
石原委員。
202: ◯石原委員
済みません。単純にＪＡＳが認めてる農薬すら使っていけないということなのか、いや、それは使えますよという意味なのかちゅうことですよ。
203: ◯池田委員長
吉田課長。
204: ◯吉田農畜産振興課長
当然、ＪＡＳが使えるものについては、ＪＡＳで取り組んでおられる有機農業のＪＡＳ流で取り組んでおられる皆さんはその規定にのってやっておられるわけですから、それを否定するものではございません。これは当然その規格ではできるというふうに思っております。（「島根は」と言う者あり）島根は、ですからそこまでを含んでおります。ですから、有機ＪＡＳも当然、取り組みの中ではオーケーですよと、当然それを否定はしません、有機ＪＡＳもあるし、ＪＡＳをとってない、いわゆる自然農法に近い方もいらっしゃる。ですから、そこは……。
205: ◯岡本委員
紛らわしい。
206: ◯石原委員
余計わからんやんなるがや。
207: ◯吉田農畜産振興課長
そうですね。言い方が悪くて申しわけございません。８３ページのところで書いておりますとおりで。
208: ◯岡本委員
有機農法の基本を話さあええんだ。
209:
◯吉田農畜産振興課長
化学的に合成された肥料、農薬は使わないですよという、この１点において守っていただければということでございます。
210: ◯石原委員
その農薬はＪＡＳが認証してようが何しようが、とにかく一切使わないという、そういう意味ですかという質問しとる。
211: ◯岡本委員
２年間使ったらだめなんだ。
212: ◯石原委員
それは承知の上で質問してます。
213: ◯池田委員長
吉田課長。
214:
◯吉田農畜産振興課長
農薬が問題でございましょうか。
215: ◯石原委員
ああ。
216:
◯吉田農畜産振興課長
農薬には、化学的に合成されていない農薬もあるわけでございまして、（「はあ」と言う者あり）はい、銅剤もございますし、バクテリア的なものもございます。いろんな実は農薬があります。それら化学合成されたものでないものがございますので、それは自然界にあるものなんです。（「自然農薬だ」と言う者あり）それは一応、そういう意味で有機ＪＡＳもこれは使ってもいいですよということをいっているいうふうに思ってます。
217: ◯池田委員長
石原委員。
218: ◯石原委員
いやいや、あえて質問してますので。
219: ◯池田委員長
はいはい、わかってます。
吉田課長、済みません。またわかりやすくまとめていただいて提出していただければ。私のほうから、よろしくお願いします。よろしいですか。（「はい」と言う者あり）
220:
◯吉田農畜産振興課長
後日、資料で提出させていただきます。
221: ◯池田委員長
よろしくお願いします。
222: ◯池田委員長
生越委員。
223: ◯生越副委員長
いや、言葉が多くて意味が足らんだわね。
ちょっと褒めてあげるやつも一つつくっときます。委員長報告の中で。
今の和牛の共進会に対する検証というやつはですね、これがすべてだと思いませんが、このような形で検証されて、今後このようにしていくという対応策まで一応打つ手があるということは、いち早い取り組みで非常にいいことだと思います。いつも委員会で指摘、厳しい話ばっかりじゃなく、たまには褒めてあげることもなけらないけませんのに、委員長さんにあえて褒めたということを報告していただきたいと思いますので。こういうふうな形で取り組むことが結果残すと思っておりますので、期待しとります。
224: ◯和田委員
私も褒めたけな、さっき。
225: ◯岡本委員
４年先、まただめじゃないか。
226: ◯池田委員長
しっかり生かしてください。（「はい」と言う者あり）
ほかにございますでしょうか。
和田委員。
227: ◯和田委員
７８ページの木質バイオマス発電シミュレーション（要約版）、７８、７９、この中の、要するに木質バイオマス、いわゆる残材を１７７千トンか、このうちの……（「１７万」と言う者あり）１７万７千だから１２万をバイオマス発電に期待しとるということでこういう公募かけてやっとるということですが、今、２社あるという話でございますけども、売電価格で２分の１、ボイラーを導入する場合の２分の１を補助をして、何とかこの金額、売電価格だったら経営的になるだろうということで公募をかけていらっしゃると思うんですが、温浴施設のチップボイラー、雲南でやっとうまく採算とれるようになったというような新聞が出ておりましたけども、あれは地域貨幣を使ってやってますね。地域経済活性化と絡みながらやっておる。
要するに、金がかかるのは搬入というか運搬というか、あそこんとこが金がかかるところですよね。そこらあたりが雲南の場合、地域貨幣を出すことによって、気軽にそこまで農家の人が持ってくるというようなことがうまく回ってるというようなことが出てました。そんなことやっぱり絡めんと、売電価格、長期にわたってそのままでいくかどうかっていうのも、これ保証されとるかどうかちょっとわからんが、例の太陽光の分についても売電価格が新年度、また下げられましたが、最近の新聞で。そういうようなことも本気でやろうかやるまいかという気持ちになると、なかなか厳しい面もあったりすると思うんですよ。
補助金だけ出して、出せよということで済ませるのか、温浴ボイラーのような形で地域も絡めて、雇用も生まれるわけだから、市町村なんかも絡めて、もちっと有機的な地域での動きができるような事業にしていかんと、大丈夫かいなというような気がするんだけども。これを組み立てた県として、そこらあたり総合的にどうとらえているか、教えていただきたい。
228: ◯池田委員長
高橋室長。
229: ◯高橋木材振興室長
木質バイオマス発電の補助金と将来的な収支の見通しですけども、木質バイオマス発電の先進事例がまだ国内で１つしかありません。その施設は夏に発電を始めたところです。その施設も補助金を入れて施設を整備し、それが稼働し始めて半年ぐらい経過したところです。その中でまだ収支の実際の数字というのはどういうふうになるかというのは、まだ示されておりません。ただ国の調達価格等算定委員会によりますと、この３２円、２４円、１７円という電力買い取り価格で収支がいけるのではないかというふうに試算したところですけども、実際発電をやってみた業者さんの話を聞くと、なかなかこの金額では難しいというようなことも、伝え聞いておるところです。
230: ◯和田委員
うーん、難しいてこと。
231: ◯池田委員長
桑原課長。
232: ◯桑原林業課長
補足をさせていただきます。先ほど室長が申しましたとおり、そもそも再生可能エネルギーの固定価格買取制度のもとでは、国のほうで採算がとれるだろうということを前提として売電価格というのは設定をされております。先ほど委員もおっしゃいましたように、太陽光発電とかその他いろいろございますけども、太陽光発電につきましては、相当事例も出てきたということで見直し作業に入られて、次回から一部買い取り価格を下げられるというふうに聞いております。
先ほど室長が申し上げましたとおり、木質バイオマス発電につきましては事例がほとんどなくて、現時点ないというのが実態で、そこら辺がなかなか事業化をされるに当たって、先の見込めない部分があるということが１点ございました。
それから、もう一つほかの再生可能エネルギーと根本的に違いますのは、言われたとおり、太陽光とか風力とは違いまして、木質バイオマスにつきましては、燃料を長期的に安定して入手する必要があるというのが決定的に違うということで、そういったところがある程度、先を見越した中で安定調達ができるということが見込めない限り、なかなか事業化に踏み切れないというのが実態だというふうなことも情報として聞いております。
そういった中で、国がそういった木質バイオマス発電の特殊性に着目されて、支援の制度ということで、県といたしましてはそういった木質バイオマス発電の特殊性を考慮いたしまして、このたび国の事業を利用して、施設整備への助成、それから資金融通といったものを利用して公募をかけたというのが現時点の状況でございます。
233: ◯池田委員長
和田委員。
234: ◯和田委員
それで、公募をかけて、応募する企業がなかった場合には、それで降参ということで終わるんでしょうか。（「２社ある」と言う者あり）２社は。確実にやるという話ではないでしょう。
235: ◯池田委員長
桑原課長。
236: ◯岡本委員
やるわ。
237: ◯桑原林業課長
先ほど御紹介しましたように、正式な応募ではございませんけども、現時点で２社から手が挙がっているという状況で、そこから詳細な計画等提出いただきまして、その内容を見て判断をさせていただきたいというふうに。以上です。
238: ◯池田委員長
和田委員。
239: ◯和田委員
木質バイオマス利用というのは大切なことで、先ほどもちらっと言ったように、温浴施設の熱燃料で例の雲南がやっとる、この発電なわけだけど、量も非常に大きい。なかったら、じゃあ民間で本当にできるかいなっていう気はするんだけども、例えば森林組合で島根県の何カ所か抽出して、選定して、そこに森林組合が木質バイオマスを、残材をとにかくうまく地域の中で回すような形で、半公的なものを位置づけて、発電ボイラーを設置をするというやなことが、私はそうでないとできんような気がするんだけども。どがなもんだろうか。
240: ◯池田委員長
高橋室長。
241: ◯高橋木材振興室長
バイオマス発電の場合、大量の燃料を必要とします。一つの組合、事業体では、林地残材を集めて供給をした場合、その販売する量と生産コスト計算が恐らく成り立たないのではないかということもあって、このように広域型の収集組織というのが必要になるのではないかというふうに考えております。
242: ◯池田委員長
絲原委員。
243: ◯絲原委員
いいですか。いずれにしましてもこの問題は、原料が安定的に集まるか集まらんかの問題じゃないかなというふうに思います。それと、チップ加工をだれがやるかと。特に今、想定では今のチップ業者さんではなかろうかなと思います。そこの辺、まずお聞きします。
244: ◯池田委員長
高橋室長。
245: ◯高橋木材振興室長
原料の収集についてです。先ほどシミュレーションでも示しましたけども、１２万トン余り収集が見込めるということです。今後、製材用とか合板用の原木増産を推進していくとこです。その原木増産から枝とか先端部、不要な部分がそれなりに出てくる。それについては、森林組合さんなり、木材業者さんが回収するというとこを行っております。そういうことを実際、中国電力の三隅発電所に向けて、年間３万トンの供給をしているところです。
それと、チップ加工についてですけども、県内には１２チップ工場があります。今後、製紙用だけでなくてバイオマス利用に向けて、チップ加工機械の増設であったり、機能の高い機械の整備も進んでいるところです。そうしたことから、今後、林地残材を利用した木質バイオマスの生産は増産できるんではないかというふうに考えております。
246: ◯池田委員長
絲原委員。
247: ◯絲原委員
問題は林地残材で、確かにこれ有効利用図っていただきたいと思いますけれども、問題はやっぱり値段だと思います。出てくるかどうかっていうのが、大きな問題ではなかろうかなと思います。
それから、チップ業者さん、加工する場合、これいろいろ今度は製紙用とダブりますわな、競合しますわね。それから、今のこれも間伐材にしろ、今度は合板会社という、これまた競争が起こるというふうなことで、これちょっと問題整理されて、本当しっかり組み立てていかれんと、材料が集まらんじゃないかなというふうな気がせんでもないです。懸念が、今せんでもないです。以上です。
248: ◯池田委員長
嘉本委員。
249: ◯嘉本委員
島根県茶業及びお茶の文化の振興に関する指針の策定についてとあります。都道府県は計画を定めるように努めなければならないと書いてありますが、基本的に４７都道府県つくられるというふうに考えてよろしいでしょうか。
250: ◯池田委員長
吉田課長。
251:
◯吉田農畜産振興課長
まだ先行してる県は数県でございまして、恐らく同じように各県も年度末に向けて策定作業に入ってるものと。４月になりますとそこら辺の状況わかりますので、またちょっとどういう県が策定し、どういう県が策定していないか、一覧にしてでもお示ししたいと思います。
252: ◯池田委員長
嘉本委員。
253: ◯嘉本委員
お願いします。それと、この島根県茶業及びお茶の文化の振興に関する指針て書いてある、島根県と書いてありますが、ほかのところがつくっておられるところと、あえてその違う指針という特徴っていうのは、どこになりますでしょうか。
254: ◯池田委員長
吉田課長。
255:
◯吉田農畜産振興課長
先ほども若干述べさせていただきましたが、いわゆる島根県は静岡県とか、鹿児島県といったいわゆる生産県という顔よりも、加工県という顔が大きい県です。実は荒茶１に対して製茶１０ぐらいの、逆によそから買って島根県内で加工して県外に供給するような県でございます。そういう島根県の特性の中で、やっぱりこれの方針は語っていかなければいけない。ですから、生産のことも大切なんですが、加工と結びついた、もう完全にそういう形に島根の場合はなっておりますので、県外に荒茶を出すというよりも、荒茶をもらい県内で当然消費します。なおかつまだ増産してほしいという、そういう要望の県でございますんで、そういう面を少し、ほかとは違ったものとして打ち出したいいうことで考えております。
256: ◯池田委員長
嘉本委員。
257: ◯嘉本委員
主な項目の中に消費拡大、輸出の促進と、その後にお茶の文化振興と書いてあります。やはりこれからＰＲしていくためには島根のお茶の歴史とか、それに関連する茶器とか、松江藩の場合は松平治郷公が茶器の収集、日本でも当時は随一の物も持っていらっしゃったということをも聞いておりますし、何かそういうような文化的なところ、技術的なところはもう既にカバーされてると思いますけども、この策定までのスケジュールを見てみますと、教育委員会とか、いわゆるそういった文化関係に関する、パブリックコメントは求められてますが、そういうような部分がちょっと薄いのじゃないかなというふうなことを拝察しております。ぜひ発表前に、そういうようなとこも含めて御検討いただけたらなと、県外、国外にそういう文化も発信するという、そういう姿勢を見せていただけたらなと思っておりますが、いかがでしょうか。
258: ◯池田委員長
吉田課長。
259:
◯吉田農畜産振興課長
実は教育委員会初め、文化関係のところも意見聴取させていただきました。今、まさにおっしゃりましたとおり、お茶の文化振興のところは島根県独自のお茶の文化ということで、松平治郷公を始め、それから島根県にもある重要文化財の茶室、そういうようなことも、あるいは松江市のお茶の文化、和菓子の文化、そういうようなところも含めて御紹介をさせていただいて、なおかつ今の日本の三大茶会といわれています松江城の大茶会等々のことも、そういうものの情報発信という形で入れ込ませていただいて、今回の実は指針とさせていただきたいと思っております。またちょっとお見せできると思いますので、よろしくお願いいたします。
260: ◯嘉本委員
またよろしくお願いします。
261: ◯池田委員長
何かございますか。
262: ◯生越副委員長
ちょっと関連していいですか。
263: ◯池田委員長
生越委員。
264: ◯生越副委員長
仕事げなやつをちょっと。今のお茶の法律第３条っててやつに書いてある、なして都道府県は計画を定めるよう努めなければならないわけですか。その１歩手前がわからんだ、わしも。
265: ◯池田委員長
吉田課長。
266:
◯吉田農畜産振興課長
実は法律の中で、お茶の振興に関する法律の中で、国としてお茶の振興をやっていく、これは一つにはまさに農水省が言ってるように、文化振興という面も含めてやっぱりやっていかないかんということがございまして、そういう面で、国だけが当然法律でやるだけではだめでございますんで、国も方針をつくる、その方針と各県の状況でつくれる県、つくれん県、先ほど言うように全部がつくれるというわけではございませんが、つくれる県はつくっていただきたいという形で、国のほうでこの法律の中でそう定めを持って、推進を図るということで、そういうふうな感じで私は理解させていただいております。絶対ではないということでございます。
267: ◯生越副委員長
まあ、わからんけどいいわ。
268:
◯吉田農畜産振興課長
済みません、ちょっと、申し上げます。ちょっと補足でございますが、このいわゆる法律、あるいは計画のもとになっているのが、超党派の国会議員の皆さんが立てられた。その裏にはやっぱり業界団体のほうから要請があって、そこら辺旗を振ってほしいと、各県も旗を振ってくれという要請のもとに、どうもこの法律の策定が出されたというふうに聞いております。
269: ◯池田委員長
よろしいでしょうか。（「はい」と言う者あり）
それでは、農水商工委員会の分、終わりたいと思います。済みません、最後に一言、済みません。
270: ◯岡本委員
その他がないんか。
271: ◯池田委員長
その他、何か、あっ、そのほかございますでしょうか。
272: ◯岡本委員
ありますよ。
273: ◯池田委員長
どうぞ。
274: ◯岡本委員
きょうも結論出てませんけども、ＴＰＰの問題っていうの出てね、今、国のほうでも非常に議論なっとって、近々参加するんでないかって話になってますけど、農業団体等々、静かな議員さんがけんかするぐらいな激しいことになっとるわけですよ。
そういう中で、我々としても、農業団体は知事さんとこには陳情されたですが、わしらのとこは出てませんけども、我々も地方議員としてもやっぱりそれなりの議論というのはしとくべき、あるいは意見集約やいろんなことしとくべきだろうと私は思ってますし、その前に部長さん、県の考え方というのは一体どういう考え方があるんか、なけなのーてええですが、いろんな議論があると思うんですよ。この間、園山先生の質問だったですかな、六百何十億のうちで三百何十億に影響があるちゅう。（「山根さん」と言う者あり）山根先生かね、言われましたよね。そういう試算が出とるわけですわね。出とるちゅうことは、要するにそういう影響は出ますよということ言うとると、わしゃ感じておるわけですよ。
だから、そういうことを含めて、これは意見書出す出さんちゅうのは私は出すべきだと思うし、全部の議員さんでやるちゅうことは難しいんで、委員会として出すということは可能なことで幾らでもできるわけでして、そういう検討をして、これ１２品目ありますからうちの委員会だけじゃなしに、あと商工もあるし、それからもう一つは……（「医療」と言う者あり）医療関係、福祉の、もう一つの委員会ともせないけませんけども、もうそれはそれで今やるんじゃないかと思いますけど、やはりその、私は委員長報告はもちろんのことですが、ここで皆さんで話をして、そして一つの方向づけをするかせんかという議論ちゅうのをするべきだと思うんですね。どうですか。その前に、部長さんのさっき言った３３０何億の損をするっちゅう話と、どういう考え方があるのか。
275: ◯池田委員長
部長、よろしいですか。
276: ◯原農林水産部長
この前の山根議員の御質問の影響額ですけど、あれは前に農林水産省が試算として出されたものを踏まえて、県なりに影響をはじき出したものでありますが、そのときに出されたもの、農水省は農水省、あるいは経産省は経産省ということで、いろいろばらばらな試算が出てましたので、本来なら統一的な試算を政府のほうが出されるべきじゃないかと思っていますが、そういう話もあったんですが、それが本当に出されるかどうか、ちょっと今のところは見えない状況でもあります。
いずれにしても、農業に影響があるというのはもう間違いない話なので、特に小規模零細な農業ほどその影響を受けやすいんじゃないかなという気持ちは持っています。
ただ、ＴＰＰそのものは農業だけをどうこうという話じゃなくて、もっといろんな分野に係ってますし、当然メリットの部分もあるでしょうし、農業に関してはデメリットだと思いますけど、全体としてどう考えるかということが大きい非常に大事なところなので、その辺のところで一番問題というか、私どもとして判断しにくいというのが情報が非常に不足している。もう少しやはりＴＰＰによって日本の状況がどうなるんだろうということを具体的に示していただかないと、このまま何かこう、えいやあ、みたいな感じで判断されてしまうと、後々本当に非常に不安というか心配というか、どんなことになっていくんだろうという、そういう懸念が強いことは事実でございます。ただ、そういった情報が少ないものですから、今のところは県全体としてやはり慎重にやってほしいと、情報は開示してほしいと、あるいは国民的議論をしっかりやってほしいと、そういうことがないままに判断をしてしまうというのは拙速じゃないかというような感覚ではないかなというふうには思っております。
277: ◯池田委員長
岡本委員。
278: ◯岡本委員
私も今言われるとおりなんですよ。だから、すべて反対だとか、絶対だめだとかとは言いませんが、特に島根県なんかは、８割が条件不利地域で、しかも小さい農家ばっかしですわ。まずは今、国全体でもう大規模農業ばっかしを中心にして物事をやるようなことばっかしになっとって、やっぱり施策を２つに分けて、条件の不利地域は不利地域でちゃんと守ってあげることができるような農業をやっといてからやるとかというようなことであれば、企業的農業をやるんでありゃ、それは私らも何も言いませんが、このままずっと流れていくってことになると、本当に私は影響大きいと思う。だから、そこをまず国内的にちゃんとやった上で、それをちゃんと出した上で、そういうことに取り組んでいくという方向というのは大切なもので、島根県なんか、８割を中山間地抱えておって、農業を守ることが地域を守ると、地域を守ることが農業を守ることだというこういう状況の中にあってこそ、私はそれを先にやってもらうということぐらいは出すべきだというのが私の考え方ですよ。
だから、そういうことを私は委員会としても当然、委員長報告でもちろん言うべきだけども、できることであればこの委員会として、国に対して意見書ぐらい出すという方向であっても、わしはいいと思います。皆さん方の意見聞きたいと思います。
279: ◯池田委員長
いかがでしょうか。
和田委員。
280: ◯和田委員
いや、私も１２月に政権交代しましてから、そういう面じゃ気分的に楽になりました。これ大変な問題だという、ただ、例えば中山間の農業守られてるのに、兼業農家で守られている部分が非常に大きい。その兼業農家の努め先が、例えば大田であるならば、輸出産業の自動車だと、広島アルミに勤めながら中山間の農業、もうけはないだども荒しゃあ迷惑になるけみたいなところでやっとる、兼業できてるから守れてるというのも確かにある。
しかし、それでも勤めるところなくなれな大変だけども、勤めるところはＴＰＰに入らなかったから全くなくなるかいったら、そりゃあもうこの国のありようが問われるようになってくるわけで。
今の段階で、私が今回代表質問でやったのは、グローバル化の中の国の運営で、まさにＴＰＰなんていうのはグローバル化を１００％やりましょう、それに従ってやりましょうというやな話だ。そがんこともやっとれば、私は国は滅びると思うだよね、弱いところから。ここはしっかりと腹決めて、島根のような地方、中山間の多い、そこで一生懸命やってるところが守られるような形をやっぱり我々が言っていかなきゃならん。そういう意味では、島根県議会農水商工委員会は岡本委員が言われるように、拙速な判断してもらっちゃ困るというぐらいの意見書は、私は出すべきだと思う。大賛成です。
281: ◯池田委員長
絲原委員。
282: ◯絲原委員
これに関しましては、今までに一回意見書等出しておりますわね。ただ、今、これ交渉参加するかどうかっていうのは判断はいつになるかわかりません。いろいろ今、協議なさってるわけですから。ただ、今、例外なき、聖域なき関税撤廃の例外要因っていうのが、一応共同声明で確認されたっていう格好になってますから。
283: ◯岡本委員
だけど、それは品目が出ないわ。
284: ◯絲原委員
出てない。だからもう我々以前に出しているから、だから今の段階では私はいかに我々のいろいろなこと、国益を守ってもらえるかというふうなことではなかろうかと思います。
285: ◯岡本委員
だけん、反対とかいうことでは。
286: ◯絲原委員
賛成、反対じゃない。国益をいかにして守るかと。（「そういうことだ」と言う者あり）いうふうなことは主張してもいい。
287: ◯岡本委員
そういうことをちゃんとやって、ＴＰＰに参加するなり、それをしてくれえということを出すべきだ。
288: ◯絲原委員
そういうことは我々は言ってもいいと思う。
289: ◯池田委員長
岡本委員。
290: ◯岡本委員
それで、今言うのは、前、出したのは、民主党政権のときに出しとるわけだから、政権がかわってるわけ。いや、本当の話、これ大切なことなんだ。前出したことが生きるわけじゃない。だから、政権がかわって新たなスタートしとるわけだから、それに対してはちゃんとしたことを言うべきだ、言うべきで話しであって、前出しとるけええっていう話じゃないんで、今、絲原先生言われたようなことについては私も賛成だけども、反対だということで表明していくんじゃなしに、こういう地域としてはこういう問題があるから、それを十分した上でこういうふうにしてくださいとかいう内容については、それでわしゃいいと思う。反対って、皆反対ならそらええかもしらんけども。だけど、そういう拙速じゃなしに、もう少しいろんなこと検討してもらって、そういうことを守られているのがわかるような状況の中で、どうするかということを議論させてほしいということを私は言うてもらいたいというのがあります。
291: ◯池田委員長
御意見。
292: ◯絲原委員
委員間協議でもうちょっとやりましょうよ。
あしたでも。
293: ◯岡本委員
一応きょう今、その他を外いてやらんかったけ、言うとかにゃこれで終わりになったら困る。
それは、委員長の考えでいいから。
294: ◯池田委員長
私は後で、委員間協議でしっかりやろうと思ってましたんで。御意見のほう承りました。これ後ほど、委員間協議の中でやりたいと思います。また、皆さんの意見を聞きまして、やっていきたいと思います。
それでは、その他ございますでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
295: ◯池田委員長
よろしいですか。それでは、農水商工委員会終わりますけど、最後にちょっと一言だけ。
このメンバーで多分会うのはこれで最後ではないかというふうに思いますので、大変２年間お世話になりました。ありがとうございました。委員会を代表してお礼を申し上げます。
本当に農林水産業の、いろんな全般のことにわたり、有意義な話し合いが執行部、我々とともにできたんではないかというふうに思います。また、調査テーマにつきましても、皆さんの御協力を得て今度最新の報告をさせていただきますが、本当に皆さんにお世話になりました。今後は先ほどの協議、意見がいろいろ出ましたが、私もどうしても商売をやってた関係上、どうやって売るかっていうのが一番の課題ではないかと思います。そのために、農業、林業、水産業が疲弊することなく発展していくような形で、今後とも農林水産部がしっかり発展することを願いまして、最後のお礼のごあいさつとさせていただきます。
生越副委員長、副委員長として一言。
296: ◯生越副委員長
そういたしますとですね、このメンバーで顔合わせが最後だということになりますので、一言ごあいさつ申し上げます。
新人で右も左もわからず、池田委員長さん始め委員の皆さんに大変御迷惑をおかけしたんではないかなと思う次第でございますけれども、おかげさまで多少農林水産のことがわかってまいりました。今後もいろんなセクションでまたお会いすることになろうかと思いますが、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。２年間ありがとうございました。
297: ◯池田委員長
じゃあ、ありがとうございました。
それじゃあ、以上で農林水産所管事項の審査を終わります。執行部の皆さん、ありがとうございました。
〔休 憩〕
298: ◯池田委員長
お待たせしました。これより、両部共管事項についての審査及び調査を行いたいと思います。
それでは、まず付託議案の審査を行いたいと思います。予算案の審査をまず行います。
第４４号議案、平成２４年度島根県一般会計補正予算（第９号）のうち両部共管分及び第４号議案、平成２５年度島根県一般会計予算のうち両部共管分について、執行部から一括して説明してください。
神在課長。
299: ◯神在しまねブランド推進課長
それでは、ブランド推進課分の説明をさせていただきます。両部共管分の１ページ目、よろしくお願いします。
２４年度補正予算でございます。全体で２，２００万弱の減額となっておりまして、これは事業実績の減による減額でございます。主なものとしまして、８番の県産品販路拡大事業９９０万円の減でございます。これは楽天さんと一緒にやっておりますインターネットの活用事業で、その中のウエブ物産展の開催回数、それとセミナー開催経費なんですが、これが楽天さんとの調整の結果は回数が落ちまして、その減でございます。それから１３の国際経済交流促進事業で５５０万円の減でございますが、これは島根輸出促進支援補助金の交付実績の減による減額でございます。１４件予定しておりましたが、１０件の実績ということでございます。それから、１４の浜田港ポートセールス推進事業でございますが、これはいろんな調査事業を予定しておりましたが、中国情勢等で事業ができなかったこと等による減額となっております。
続きまして、２ページ、よろしくお願いいたします。２５年度当初予算でございます。当初５億４，０００万円余、対前年２，０００万円弱の増でございます。主な増理由でございますが、１０のにほんばし島根館、管理運営事業でございます。この中の島根館の空調設備の改修工事２，５００万円余でございます。平成５年に開館いたしました島根館も９年たちました。その空調設備が故障が多くなりまして、また機能も低下というようなことで、完全改修させていただきたいと思っております。空調とか人件費を除きますと、対前年で９９ということでほぼ前年並みの予算をお願いしているところでございます。
私どもブランド推進課は首都圏等の県外と県内、いわゆる地産地消、さらに後ほど室長のほうから説明いたしますが、海外への販路開拓、拡大に努めているところでございます。事業の流れとしましては、ごらんのように県産品のブラッシュアップを行いまして、商談会へ出展と併せまして、小売店や飲食店等で行われます島根フェアをきっかけとした恒常的な取り引きにつなげるという流れで動いております。
その中で、８と９で、次のページの資料で説明させていただきます。３ページよろしくお願いいたします。（１）の見本市等展示会出展支援事業でございます。これは東京ビッグサイトや幕張メッセなど、大都市圏で行われます大商談会に、個々のメーカーのブースではなく、島根県ブースとして出展いたします。ここにメーカーさんにおいでいただいて、スーパーマーケットさんや卸のバイヤーさんとの商談の機会を提供するものでございます。概数で今年度延べ１４０社に出展いただきました。来年度も同じ程度の出展を見込んでいるところでございます。食品の展示会につきましては、平成１７年以降出ておりまして、大分定着してまいりました。その他に工芸品の商談会でございます。これは昨年からインターナショナル・ギフト・ショーへ出展しております。この展示会には若手後継者や新人の方の出展も見られるようになりました。セミナー等も今年度から開催することにしておりまして、若手の動きに今後期待ができるところでございます。その他の事業でございますが、まず、首都圏を中心に、高級スーパーでございます紀ノ国屋さんや、イカリスーパーさんとか、４０数社、県産品パートナー店というのをお願いしております。そういうところでの島根フェアの開催やそこのバイヤーさんの招致、それから楽天でのインターネットの通販支援、それからアンテナショップでございます、にほんばし島根館の出品など、さまざまなチャネルを利用しまして、販路拡大の支援を来年度もやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
300: ◯池田委員長
柿川室長。
301: ◯柿川しまねブランド推進課管理監（貿易促進支援室長）
それでは、お手元の資料４ページ目をごらんください。しまねブランド推進課の事業のうち、貿易に関する事業につきまして御説明申し上げたいと思います。貿易振興事業という資料でございます。
貿易振興につきましては３つの視点、すなわち個社支援の積み重ね、２、成長市場に向けた戦略的取り組み、３、貿易を支える港の利活用や関係機関との連携、これらの視点に立ちまして、海外市場で稼ぐ県内事業者をふやすための取り組みっていうのを現在進めているところでございます。
そのための施策としまして、１の輸出促進支援プロジェクトでは、２５年度３，０００万円の予算をお願いしているところですけれども、具体的には（１）の輸出促進支援事業では、個々の事業者の海外活動展開への助成支援、それから（２）県産品海外販路拡大事業では、可能性が見込まれる分野につきまして、商談会開催や見本市出展など、重点的な現地でのマーケティング活動の実施、これらの事業につきまして、来年度も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
なお、過去２年間の取り組みでは、まず農産品分野では、津和野町産のワサビのイギリス向けの継続輸出。あるいは加工食品の分野では、ブラジルやヨーロッパなど、他県があまり足を伸ばせていない成長市場への販路拡大、それから工芸品の分野では、先ほど神在課長からもお話がありましたが、県内の若手職人グループ、シマネＲプロダクトという若手のグループがありますが、こちらによるフランスの著名な展示会への出展など、こういったものの活用が進んでおります。また個々の県内企業による海外販路開拓の取り組みも活発化しております。こういった取り組みを今後とも引き続き支援してまいりたいと考えております。
それから、５ページ目になりますけれども、２の浜田港ロシア貿易拡大プロジェクトでは、２５年度１，５００万円余の予算をお願いしておりますけれども、これまで地元浜田市と共同で進めてまいりました取り組みが、ロシア側に深く評価をいただきまして、昨年１２月からは念願の国際ＲＯ／ＲＯ線の定期航路化が実現したところでございます。引き続き、貨物の確保に向けたロシア輸出企業への支援や、ロシア全土に向けた販路拡大などについて、ウラジオストクと浜田双方に設置しておりますサポートデスクの双方から企業を支援することを通じまして、４月に支援組織としまして設立されました浜田港湾振興センター、こちらのほうに浜田港を基点としたロシア貿易に一層の拡大に努めてまいりたいと考えております。貿易振興につきましては、国内外の景気動向、あるいは国際情勢の流動化、それから為替の変動などさまざまな外部要因の影響がございますけれども、今後とも粘り強く、県産品の拡大や県内企業の海外展開を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
302: ◯池田委員長
ただいま説明受けたわけですが、ここで質疑を受けたいと思います。皆さん、何かございますでしょうか。
303: ◯岡本委員
いいですか。
304: ◯池田委員長
岡本委員。
305: ◯岡本委員
ちょっと勉強不足で申しわけないですが、にほんばし島根館ですが、これ出てくる段階で、順調に、始め頃は、結構もうかっとって何とかなっとったというように思っとったが、今の現状はどうなんですかね。ちょっと勉強不足で申しわけない。
306: ◯池田委員長
神在課長。
307: ◯神在しまねブランド推進課長
おかげさまで１５年にできまして、２３年度まで売り上げ的に申しますと３億８，０００万ということで、実質のスタートでございます１６年が２億４，０００万でございますので、順調に伸びているところでございます。販売額もさることながら、販売人員が１３万人から今１６万人、これはレジを通した数でございます。店もアドバイザーさんにお願いしておりまして、その方の店舗指導によりまして、生鮮品もふえてまいりました。それから、島根県内も隠岐から鹿足まで全県、ほとんど網羅できておりまして、そのまま品数もどんどんふえております。そういう状況で今のところ順調という言い方させていただければと思います。
308: ◯池田委員長
岡本委員。
309: ◯岡本委員
それで、ことしは特に特徴、こういうことに取り組むだとか、こういうことをやってみるとかちゅうようなことがあればちょっと。
310: ◯池田委員長
神在課長。
311: ◯神在しまねブランド推進課長
やはり１０年もたちますと商品がだんだん固定してまいります。そこで、選定委員会というのを設けております。県内でも、年２回、にほんばし島根館用の商談会をやっておりまして、そういうところで新たな商品の掘り起こしをしています。それからことし遷宮もございます。そういうふうな観光の情報発信。もうちょっと申しますと、今度にほんばし島根館の北側に三重県ができます。今、南に奈良県がありますが、ここら辺でたまたま古事記絡みの３県のアンテナショップがそろいましたので、これを活用したおもしろいことができないかと考えております。
312: ◯岡本委員
負けんように。ありがとうございました。
313: ◯池田委員長
ほかにございますでしょうか。
嘉本委員。
314: ◯嘉本委員
先日、東京に行って、百貨店で有名なとこですけども、この伝統工芸はやっておられる経営者の方と話をしておりましたら、当然自分の商品をＰＲせないかん、売らないかんということもあれですが、いろいろ島根でいろんな観光イベントとか、今回は大遷宮というような、大きなイベントもありますが、ああいうような資料とかあれば、幾らでもＰＲしますというふうなことを言われましたけれども、そういうようなことはいかがなんでしょうか。
315: ◯池田委員長
神在課長。
316: ◯神在しまねブランド推進課長
そういうオファーいただければ、どんどん島根館の職員が出向いて行きます。御説明なり、資料提供をさせていただいて行きたいと思います。
317: ◯嘉本委員
ぜひ積極的にお願いします。
318: ◯池田委員長
ほかにございますか。よろしいですか。
それでは、予算案について採決したいと思いますが、よろしいですか。（「はい」と言う者あり）
それでは、お諮りいたしたいと思います。
初めに、補正予算案の第４４号議案について、両部共管分について、原案どおり可決することとしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
319: ◯池田委員長
御異議なしと認めます。よって、補正予算案１件につきましては、原案どおり可決することといたします。
次に、当初予算案のほうでございます。第４号議案のうち、両部共管分について、原案どおり可決することとしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
320: ◯池田委員長
異議なしと認めます。よって、当初予算案１件につきましては、原案どおり可決することと決定いたしました。
以上で両部共管付託議案の審査を終了します。
きょう、両部共管のほう特にございませんが、皆様のほうから何かございませんでしょうか。
浅野委員。
321: ◯浅野委員
ちょっとごめんなさい。商工のようだが、ここ見ると。ここのね、この中の、８２ページ。
322: ◯池田委員長
両部……。
323: ◯岡本委員
商工じゃない。
324: ◯浅野委員
いや、わかっちょうが。８２ページのね、農林部見てもらって。
325: ◯岡本委員
農林か。
326: ◯浅野委員
いやいや、農林ではない。
327: ◯池田委員長
あしたやります。
328: ◯浅野委員
農林も出るの。
329: ◯岡本委員
いや、農林は出らんわな。
330: ◯浅野委員
出んでしょ。そこで聞きたいんだが。ここに、８２ページの８の策定までの。お茶のことだよ。
いや、そこで。
県の茶業振興協会で検討したと書いてある。島根県のお茶づくりなんていうのは本当に初歩で、ほとんど静岡なんかへ出してる下請だわな。この辺のことが、どこまで検討されたかっていうことを、中身を聞きたいんだが。それで、商工のときもまたやりますけん、教えてください。
331:
◯吉田農畜産振興課長
よろしいですか。
332: ◯池田委員長
吉田課長。
333:
◯吉田農畜産振興課長
ちょっと私のほうから述べさせていただきます。今の島根県のお茶の文化の振興に対する指針の中の策定のところだと思っております。委員の御指摘のとおり、指針説明のときもちょっと申し上げました、島根県の場合はお茶の生産量に比べると、実施には、荒茶の生産量といったほうがいい、これに比べて、実際の島根県内の茶業の加工の皆さんの茶の加工量というのは、１０倍近いといったほうがいいと思いますけども、かなりの量、加工のほうが強い県でございます。当然のことながら、振興の中では、生産振興の面もございますが、そういういわゆる加工、流通販売のところを皆さんの意見を十分聞く必要があるということで、今回の指針の中では文化ということを言っとりますが、島根の持っている、松江の持ってるというべきでしょうか、お茶に関する文化、あるいはお茶を取り巻く各市の品目、ここら辺のことも含めて、この指針の中でうたっていこうということで、そういうものを盛り込むということでうたっております。
今、流通の実態のことをちょっとおっしゃいましたが、逆に言うと、県内にいわゆるお茶屋さんの中で、自分のところの製品づくりということを積極的に進めていって、ここに輸出のことも書いておりますが、海外輸出等も視野に入れた展開をしていきたい、そういう面もこの指針の中に盛り込むということで協議をさせていただいたところでございます。
334: ◯池田委員長
浅野委員。
335: ◯浅野委員
私はいまいち番茶とかせん茶とか、これはそこんとこのお茶でなるだ。ところが、薄茶とか、濃茶高いわな。これはどこかい。地元産ってことは言わんだ。ほとんど静岡だ。なぜかと聞いたら、機械がないとかな。例えば管理者するのか何かやっとって、勉強してみて初めてわかった。お茶屋に聞いたけどね、濃茶の場合だったかいな。管理者をやっちょって、芯と三葉ほど摘んで、それをどげしとくかいうと、まず蒸して、乾燥させてそれからだ。乾燥させて、いわゆる乾燥したとこから、葉脈ていうだかな、あれを取り除く機械があるんだそうだ。これは物すごい高いんだそうだ。これがないから、みんなあそこでいいんだと、静岡のほうで。お茶屋がやることよ。したがって、それをもらっとうから、ほとんど静岡茶だと思っておりますよと。島根県でしゃんことしとる農家おらんわな。そこで、そげしたものを、葉脈取ったものを高い、付加価値の高いでしょ、取ったものをこっちへ買って、中村茶舗なんかが、五、六件、四、五件かな。蒸してやって、それからこがして下に下に、濃茶にするわな。玉露はまた、もっと別途のやり方がある。そういうことをやってやると、城山茶会だわ何だ、これはどこのお茶ですかと必ず聞くわいの、お茶の作法では。島根の産だと言われんから、言うことやめましょうと、お茶屋が協議する。お茶に行きたら、必ず聞くもんだよ。これはどこのお菓子ですかとかな。どこのお茶でございますかと言ったら、お茶、茶屋の名前言わんな、松江の新茶だ、何だって、そげだない、どこの産ですかっていうと、みんな静岡なんだ。そこで、せっかくこげな法律はいいことよ。文化や何かのこと、それは商工で、観光でやることだ。あるいは教育委員会がやることだ。問題は農林のところでは、そういうこういうお金が大層出るなら、そういうことをつくるようなことまでは、生産農家が言わなかったかねということを聞きたかった。そういう方々が寄って話いたかねと。県庁の役人さんだけですかということ。
336: ◯池田委員長
吉田課長。
337:
◯吉田農畜産振興課長
おっしゃるように、いわゆる点茶と言われるものございます、抹茶、濃茶、おっしゃるように。これは確かに島根県にこれまではございませんでしたが、実は、メーカー名は控えますが、県内メーカーでも生産が始まりまして。
338: ◯浅野委員
どこでやる。
メーカーは言わん。委員会の中だけ言ってもいいわい。
339:
◯吉田農畜産振興課長
それでは申し上げます。出雲製茶さんのほうに実は国の事業を使いまして、茶園プラス加工場整備をしましたときに、点茶する機械一式整備させていただきまして、実は今回の指針のときも、先ほど大茶会、城山の大茶会の話もしましたが、そこと連携するというのはまさにその点でございまして、今まではいわゆる県外からの抹茶を使っとったけども、県内でも生産が開始されたので、そこら辺連携してこれからは進めたいということで、そこら辺は今後協議していくということで、内部では相談されておりまして、我々もそれを後押ししていきたいというふうに思っております。
340: ◯浅野委員
具体的に聞きたいがね。お茶屋はどんどん伯太の茶なんかなんなるわね。松江もほとんどなくなった。採算が合わん合わんって、それはそげだ。下の下取り、買って逃げるだけん。だから、出雲の何ていうお茶屋さんですか。点茶機械を買ったって、何ぼぐらいの機械ですか。それを県はどのぐらい補助したんですか。
341: ◯池田委員長
吉田課長。
342:
◯吉田農畜産振興課長
この事業は国の直轄の補助事業でございまして、県分の負担は茶園の造成には一部出しておりますが、加工施設には国の事業のみが対応しております。事業費はちょっと今、うろ覚えで申し上げられません。申しわけございません。後ほど、事業の概要は御説明したいと思いますが、現在もう既に定植して四、五年たっておりますので、来年あたりからフルの生産が行われるというふうに考えております。以上でございます。
343: ◯浅野委員
こげなことこそやってもらわないけんだいな。（「やらせないけん」と言う者あり）よろしく。
344: ◯池田委員長
ほかにないですか。
〔「なし」と言う者あり〕
345: ◯池田委員長
それでは、以上で両部共管の審査及び調査を終了いたします。
執行部の皆さん、御苦労さまでした。
〔執行部入れかえ〕
346: ◯池田委員長
それでは、労働委員会所管事項についての審査及び調査を行いたいと思います。
初めに、労働委員会事務局長のあいさつを受けたいと思います。
井上局長。
347: ◯井上労働委員会事務局長
失礼をいたします。委員の皆様には日ごろより労働委員会の業務につきまして、格別の御理解、御支援をいただきましてありがとうございます。
労働委員会の主な業務を改めて申し上げますと、労働争議のあっせん、調停仲裁、こういった調整の業務と不当労働行為の審査、判定の審査業務。それと、個別の労働関係紛争の助言、あっせん、こういった業務を行っているわけですが、昨年の事件の取扱件数について申し上げますと、不当労働行為の審査につきましては、過去１０年間では、年平均の取扱件数は一、二件ございましたけれども、昨年は０件でございました。ただ、一昨年、終結をしたうちの一件につきまして、その後行政訴訟が提訴されまして、この一年あまりですけども、松江地裁のほうで係属中でございました。３月２５日には、判決が出る予定となっております。
それから、労働争議の調整につきましては、年によってばらつきがございますけれども、年平均にしますと二、三件ございますが、昨年は１件でございました。この案件を今年度に入りましても、引き続き取り扱っているという状況でございます。
それから、個別労働関係紛争の助言・あっせんにつきましては昨年１１件、ことしに入ってからも新たに１件といった状況でございます。
それと、労働委員会の活性化の取り組みについて少し御報告をさせていただきます。労働組合の組織率、それから労働争議は全国的に近年大きく減少いたしております。一方で個別労働関係の紛争が増加をしてきてるということ、それから労働関係の制度の改正もございます。こうした変化に対応するために労働委員会では、労働委員会の認知度のアップ、それから委員、職員の資質の向上、個別労働紛争への適切な対応、こうしたものに取り組んでいるところでございます。昨年の各種の広報手段等を使った認知度アップの取り組み、事例発表形式の委員の研修、こうした従来からの取り組みもいろいろ工夫をして充実を図ってまいりましたけれども、新たに街頭でのＰＲ活動でありますとか、労働局や法テラスと連携をいたしまして、合同の労働相談会、こういったものも実施をしたところでございます。こうした取り組みにつきましては、その成果がその後の相談やあっせんにあらわれてきていることから、ことしはこの取り組みをもう少し拡充をしたいというふうに考えているところでございます。
今後も一層努力をいたしまして、労働委員会事務局の役割をしっかり果たしていきたいと考えているところでございます。
本日は今年度の補正予算案、それから来年度の予算案について御審議をいただくということになっております。この後、課長のほうから予算案について御説明をいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
348: ◯池田委員長
ありがとうございます。それでは、付託議案の審査を行いたいと思います。予算案の審査でございます。
第４４号議案、平成２４年度島根県一般会計補正予算（第９号）のうち労働委員会所管分について及び第４号議案、平成２５年度島根県一般会計予算のうち労働委員会所管分について、一括して事務局から説明お願いいたします。
道前課長。
349: ◯道前労働委員会審査調整課長
失礼いたします。では、御説明申し上げます。
資料上段から２４年度補正予算案でございます。これは、ことしもほぼ終わりまして、まだ若干…押し迫っておりますけれども、これから集団のあっせん事件、ちょっと石見部のほうで出てくる見込みでございますけれども、その部分をちょっと若干残しまして、事件対応分、石見、隠岐等の件数がそれほどいかなかったということで、余った事業費を減額補正いたします。
続きまして、２の２５年度当初予算案でございますけれども、比べますと２４年と２５年度、大幅減のように見えますけれども、これは雇用政策課との兼務職員３名につきまして、兼務を外しまして、その人件費、これは今年度２４年度の９月補正対応でございまして、当初はついておりましたので、その差額がちょっと大きく減額のよう見えておりますけれども、事業費自体は同じ水準で動いています。以上が補正予算案、当初予算案でございます。
ほかに申し上げますならば、委員の任期が平成２５年４月２７日までで現期４３期でございますが切れますので、その後次の４４期の委員改選を控えております。以上でございます。
350: ◯池田委員長
ありがとうございました。ただいま説明を受けたわけでございますが、何か委員の皆さん、御質問ございますか。
351: ◯浅野委員
ちょっと。
352: ◯池田委員長
浅野委員。
353: ◯浅野委員
労働委員さんは年間何回出られますか。何日だ。何回、何日だ。
354: ◯池田委員長
道前課長。
355: ◯道前労働委員会審査調整課長
定例総会は第２、第４木曜日午後に予定しております。月に２回でございます。それ以外に、例えば不当労働行為事件の担当になりますと、これが大体１年から１年半ぐらいで片づきますけれども、委員調査するものを大体月一遍ぐらいのペースで１回から３回、４回と行います。しかし、審問というのが、これは証人尋問でございますけれども、これも多ければ２回から３回、その後、それは事実認定のための調査、証人調べでございますので、その後は審査委員が集まっての合議をいたします。これが非常に難しい事件でございますと、過去の、去年、おとどし片づけた事件で見ますと、８回ぐらい、もう３カ月ぐらいの間に続けて来ていただきますと、弁護士さんの委員さんなんかでありますと、事務所運営にちょっと支障を来される場合も、詰めて議論いたしますんで支障を来した感じもございます。日曜日夜を主にやりますけれども、それでも１週間に１回から多いときは２回ぐらいも来ていただいたりしますので、それは事件の発生に応じて、非常に詰んだ対応をしていただくときもあれば、なければそれはそれで月に２回で済む。それから、県外出張等もございますので、それなりの対応はしていただいております。以上でございます。
356: ◯池田委員長
浅野委員。
357: ◯浅野委員
労働委員さんがどうこうじゃないけど、新聞なんかでちまたにいろんなこと言うもんだから、全部一緒だ言われるもんだから、労働委員は日当制にすりゃいい。年俸だことの、１カ月報酬何ぼだい知らんが、１カ月報酬が何ぼで、日当制だなんて言ってると、そがんことするとかえって日当が、あの人らは５万円だか、５，０００円だかすると、それが高くなりますという計算になるんですかな。私ら全然わからんから聞くわけで。
358: ◯池田委員長
道前課長。
359: ◯道前労働委員会審査調整課長
そうやって合議等で何回も月に４回から５回、６回は出てきていただきますと、総会以外にそうなりますと、その単価掛ける６回、７回となりますと高くはなると思うんですけれども、ないときには月２回の定例会と県外出張があるときぐらいになりますので、今そこの２ページ目に月額を記載しておりますけれども、事件さえなければ減るかもしれませんけれども、ただその場合、事務局として懸念しておりますのは、そういう少ない、１日出れば済むわみたいなときに、ちゃんと志ある方が委員さんになっていただけるかどうかというところで、お願いするときにちょっとそれはそれなりの対価をお支払いするというものでなければ、やっぱりそういうことが全国でもちょっと起こっているようでございまして、そこの引き受けていただける方に対するそれなりの額というのはあるものではないかと思っておりますけれども。以上でございます。
360: ◯池田委員長
浅野委員。
361: ◯浅野委員
それで、内部的に聞いて申し訳ないが、労働委員会とはどういう、事件が何ぼ提訴されて、大体どげなことですか。労働争議はわかるけど、具体的には。具体的だよ、これは抽象的に書いてある。
362: ◯池田委員長
道前課長。
363: ◯道前労働委員会審査調整課長
最近の事件で申し上げますと、例えば組合活動をやってる組合の支部長さんとか委員長さんがいると、そうしますとその方でいろいろ動かれると、会社のほうもやりにくかったりしますと、大体経営者の方は組合活動そんなにそんなに歓迎する方ばかりでもございませんので、そのことで直接にはとってもそんなことは言わないんですけど、子会社のほうに転職させるとか、いろいろな事柄を理由をつけてやめさせるとかといったようなことをいたします。そうしますと、それは労働組合法でいう不当労働行為ということになるので、組合活動をさせないがためにそういうことをするということになると、それは法的にはしてはいけないという組合活動への侵害になりますので、それはいけないとして、それを裁判所のように労働委員会が判定する、審査をしていくということで、準司法機関という役割を果たしております。
364: ◯浅野委員
そういうのが多いわけだ。
365: ◯道前労働委員会審査調整課長
多いときは２２年は４件出てまいりましたけど、ないときは１件もございませんで、という状況でございます。以上でございます。
366: ◯池田委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
367: ◯岡本委員
ええです。ありません。
368: ◯池田委員長
それでは、予算について採決したいと思います。よろしいですか。（「はい」と言う者あり）
それでは、お諮りいたします。
まず、補正予算案についてです。第４４号議案のうち労働委員会所管分について、原案どおり可決することとしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
369: ◯池田委員長
御異議なしと認めます。よって、補正予算案１件につきましては、原案どおり可決することに決定いたしました。
次に、当初予算案第４号議案のうち、労働委員会所管分について、原案どおり可決することとしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
370: ◯池田委員長
御異議なしと認めます。よって、当初予算案１件については、原案どおり可決することに決定いたしました。
労働委員会所管分については以上で終了でございます。
そのほか何かございますでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
371: ◯池田委員長
それでは、労働委員会の皆さん、大変御苦労さまでございました。委員会を代表してお礼のあいさつにしたいと思います。
先ほど浅野先生の話もありましたけど、いろんな労働環境がこれから目まぐるしく変わってくる中で、いろんな対応がこれから必要になってくる、大変重要なところであるわけであります。今後ともしっかり労働者の立場に立っていかなければということで、今後ともよろしくお願いします。この２年間、大変お世話になりました。ありがとうございました。
それでは、以上で労働委員会の審査及び調査は終了いたします。
執行部の皆さん、ありがとうございました。
それでは、委員の皆さん、大変きょうは御苦労さまでございました。あした、商工労働部、１日残してやりたいと思いますので、きょうはこれにて、農水商工委員会を閉会したいと思います。
では明日、よろしくお願いいたします。御苦労さまでした。
発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...