「島根県議会 2013-03-13 平成25年_建設環境委員会（３月13日）　　本文」の議事録内容

島根県議会 2013-03-13
平成25年_建設環境委員会（３月13日）　　本文

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島根県議会の会議録検索検索結果一覧へ戻る検索をやり直す（このウィンドウを閉じます）使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成25年_建設環境委員会（３月13日）　　本文 2013-03-13 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 265 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯小沢委員長選択 2 : ◯西野土木部長選択 3 : ◯小沢委員長選択 4 : ◯中村企業局長選択 5 : ◯小沢委員長選択 6 : ◯高田土木総務課長選択 7 : ◯小沢委員長選択 8 : ◯尾村委員選択 9 : ◯小沢委員長選択 10 : ◯西野土木部長選択 11 : ◯小沢委員長選択 12 : ◯尾村委員選択 13 : ◯小沢委員長選択 14 : ◯西野土木部長選択 15 : ◯小沢委員長選択 16 : ◯尾村委員選択 17 : ◯小沢委員長選択 18 : ◯原田高速道路推進課長選択 19 : ◯小沢委員長選択 20 : ◯尾村委員選択 21 : ◯小沢委員長選択 22 : ◯成相委員選択 23 : ◯小沢委員長選択 24 : ◯西野土木部長選択 25 : ◯小沢委員長選択 26 : ◯角委員選択 27 : ◯小沢委員長選択 28 : ◯木次道路維持課長選択 29 : ◯小沢委員長選択 30 : ◯角委員選択 31 : ◯小沢委員長選択 32 : ◯西野土木部長選択 33 : ◯小沢委員長選択 34 : ◯足立委員選択 35 : ◯小沢委員長選択 36 : ◯西野土木部長選択 37 : ◯小沢委員長選択 38 : ◯足立委員選択 39 : ◯小沢委員長選択 40 : ◯藤原用地対策課長選択 41 : ◯小沢委員長選択 42 : ◯足立委員選択 43 : ◯西野土木部長選択 44 : ◯足立委員選択 45 : ◯小沢委員長選択 46 : ◯五百川委員選択 47 : ◯小沢委員長選択 48 : ◯洲浜委員選択 49 : ◯小沢委員長選択 50 : ◯洲浜委員選択 51 : ◯小沢委員長選択 52 : ◯佐々木道路建設課長選択 53 : ◯洲浜委員選択 54 : ◯小沢委員長選択 55 : ◯五百川委員選択 56 : ◯小沢委員長選択 57 : ◯西野土木部長選択 58 : ◯小沢委員長選択 59 : ◯福間委員選択 60 : ◯小沢委員長選択 61 : ◯西野土木部長選択 62 : ◯小沢委員長選択 63 : ◯成相委員選択 64 : ◯小沢委員長選択 65 : ◯成相委員選択 66 : ◯小沢委員長選択 67 : ◯西野土木部長選択 68 : ◯成相委員選択 69 : ◯小沢委員長選択 70 : ◯角委員選択 71 : ◯小沢委員長選択 72 : ◯前田景観政策室長選択 73 : ◯小沢委員長選択 74 : ◯角委員選択 75 : ◯小沢委員長選択 76 : ◯前田景観政策室長選択 77 : ◯小沢委員長選択 78 : ◯角委員選択 79 : ◯小沢委員長選択 80 : ◯前田景観政策室長選択 81 : ◯小沢委員長選択 82 : ◯角委員選択 83 : ◯小沢委員長選択 84 : ◯吉田土木部次長（事務）選択 85 : ◯小沢委員長選択 86 : ◯尾村委員選択 87 : ◯小沢委員長選択 88 : ◯尾村委員選択 89 : ◯小沢委員長選択 90 : ◯尾村委員選択 91 : ◯小沢委員長選択 92 : ◯尾村委員選択 93 : ◯小沢委員長選択 94 : ◯小沢委員長選択 95 : ◯小沢委員長選択 96 : ◯小沢委員長選択 97 : ◯小沢委員長選択 98 : ◯高田企業局総務課長選択 99 : ◯小沢委員長選択 100 : ◯福間委員選択 101 : ◯小沢委員長選択 102 : ◯高田企業局総務課長選択 103 : ◯小沢委員長選択 104 : ◯福間委員選択 105 : ◯小沢委員長選択 106 : ◯中村企業局長選択 107 : ◯福間委員選択 108 : ◯中村企業局長選択 109 : ◯小沢委員長選択 110 : ◯福間委員選択 111 : ◯小沢委員長選択 112 : ◯中村企業局長選択 113 : ◯小沢委員長選択 114 : ◯福間委員選択 115 : ◯小沢委員長選択 116 : ◯尾村委員選択 117 : ◯小沢委員長選択 118 : ◯道前企業局経営課長選択 119 : ◯尾村委員選択 120 : ◯小沢委員長選択 121 : ◯尾村委員選択 122 : ◯小沢委員長選択 123 : ◯中村企業局長選択 124 : ◯尾村委員選択 125 : ◯中村企業局長選択 126 : ◯小沢委員長選択 127 : ◯尾村委員選択 128 : ◯小沢委員長選択 129 : ◯中村企業局長選択 130 : ◯小沢委員長選択 131 : ◯尾村委員選択 132 : ◯小沢委員長選択 133 : ◯尾村委員選択 134 : ◯小沢委員長選択 135 : ◯小沢委員長選択 136 : ◯尾村委員選択 137 : ◯小沢委員長選択 138 : ◯尾村委員選択 139 : ◯小沢委員長選択 140 : ◯尾村委員選択 141 : ◯小沢委員長選択 142 : ◯尾村委員選択 143 : ◯小沢委員長選択 144 : ◯小沢委員長選択 145 : ◯小沢委員長選択 146 : ◯小沢委員長選択 147 : ◯小沢委員長選択 148 : ◯小沢委員長選択 149 : ◯高田土木総務課長選択 150 : ◯小沢委員長選択 151 : ◯小沢委員長選択 152 : ◯小沢委員長選択 153 : ◯高田企業局総務課長選択 154 : ◯小沢委員長選択 155 : ◯小沢委員長選択 156 : ◯小沢委員長選択 157 : ◯小沢委員長選択 158 : ◯高田土木総務課長選択 159 : ◯小沢委員長選択 160 : ◯天津斐伊川神戸川対策課長選択 161 : ◯小沢委員長選択 162 : ◯永井港湾空港課長選択 163 : ◯小沢委員長選択 164 : ◯山本都市計画課長選択 165 : ◯小沢委員長選択 166 : ◯宮崎建築住宅課長選択 167 : ◯小沢委員長選択 168 : ◯山本都市計画課長選択 169 : ◯小沢委員長選択 170 : ◯足立委員選択 171 : ◯小沢委員長選択 172 : ◯足立委員選択 173 : ◯小沢委員長選択 174 : ◯天津斐伊川神戸川対策課長選択 175 : ◯足立委員選択 176 : ◯天津斐伊川神戸川対策課長選択 177 : ◯足立委員選択 178 : ◯小沢委員長選択 179 : ◯足立委員選択 180 : ◯小沢委員長選択 181 : ◯天津斐伊川神戸川対策課長選択 182 : ◯足立委員選択 183 : ◯小沢委員長選択 184 : ◯足立委員選択 185 : ◯小沢委員長選択 186 : ◯小沢委員長選択 187 : ◯小沢委員長選択 188 : ◯小沢委員長選択 189 : ◯佐々木道路建設課長選択 190 : ◯小沢委員長選択 191 : ◯小沢委員長選択 192 : ◯小沢委員長選択 193 : ◯小沢委員長選択 194 : ◯小沢委員長選択 195 : ◯滝本河川課長選択 196 : ◯小沢委員長選択 197 : ◯川西河川開発室長選択 198 : ◯小沢委員長選択 199 : ◯永井港湾空港課長選択 200 : ◯小沢委員長選択 201 : ◯道前企業局経営課長選択 202 : ◯小沢委員長選択 203 : ◯五百川委員選択 204 : ◯小沢委員長選択 205 : ◯西野土木部長選択 206 : ◯小沢委員長選択 207 : ◯五百川委員選択 208 : ◯小沢委員長選択 209 : ◯西野土木部長選択 210 : ◯小沢委員長選択 211 : ◯五百川委員選択 212 : ◯小沢委員長選択 213 : ◯西野土木部長選択 214 : ◯小沢委員長選択 215 : ◯五百川委員選択 216 : ◯小沢委員長選択 217 : ◯西野土木部長選択 218 : ◯五百川委員選択 219 : ◯小沢委員長選択 220 : ◯小沢委員長選択 221 : ◯成相委員選択 222 : ◯小沢委員長選択 223 : ◯西野土木部長選択 224 : ◯小沢委員長選択 225 : ◯尾村委員選択 226 : ◯小沢委員長選択 227 : ◯道前企業局経営課長選択 228 : ◯小沢委員長選択 229 : ◯中村企業局長選択 230 : ◯小沢委員長選択 231 : ◯尾村委員選択 232 : ◯小沢委員長選択 233 : ◯田中副委員長選択 234 : ◯小沢委員長選択 235 : ◯尾村委員選択 236 : ◯小沢委員長選択 237 : ◯山本都市計画課長選択 238 : ◯小沢委員長選択 239 : ◯西野土木部長選択 240 : ◯小沢委員長選択 241 : ◯尾村委員選択 242 : ◯小沢委員長選択 243 : ◯尾村委員選択 244 : ◯小沢委員長選択 245 : ◯小沢委員長選択 246 : ◯伊藤環境生活部長選択 247 : ◯小沢委員長選択 248 : ◯井上環境生活総務課長選択 249 : ◯小沢委員長選択 250 : ◯近藤ＮＰＯ活動推進室長選択 251 : ◯小沢委員長選択 252 : ◯足立人権同和対策課長選択 253 : ◯小沢委員長選択 254 : ◯荒本文化国際課長選択 255 : ◯小沢委員長選択 256 : ◯小村文化振興室長選択 257 : ◯小沢委員長選択 258 : ◯板倉自然環境課長選択 259 : ◯小沢委員長選択 260 : ◯伊藤環境政策課長選択 261 : ◯小沢委員長選択 262 : ◯土江宍道湖・中海対策推進室長選択 263 : ◯小沢委員長選択 264 : ◯難波廃棄物対策課長選択 265 : ◯小沢委員長 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: ◯小沢委員長　ただいまから建設環境委員会を開会をします。　まず、一言。皆さん、おはようございます。最近は何か先行きが明るくなってきたように思います。ああいうふうにアベノミクスいいますか、大胆な金融政策、金融緩和、機動的な財政政策、あるいは民間投資を喚起する振興政策ということで、中でも溝口知事がおっしゃっておられました、３本の矢の中でもやっぱり成長戦略いうものが肝心だろうということを言ってましたが、山中先生のｉＰＳ細胞、これに私も期待してます。それと、けさ、何げなくテレビ見てましたら、メタンハイドレートが採取可能であるということで、技術が確立されつつある。あとは、いかにコマーシャルベースに乗せることができるかということがありまして、この６月に成長戦略が発表されるわけですが、そこでいろいろ自民党の案が出てくるんだと思いますが、本当に先々明るくなった、国交省の予算にしても緊急経済対策補正予算あるいは来年度予算、こうやって見ますと、我が土木部関係の予算も非常に、大きくつけていただきました。本当にいい方向にはあるなというふうに思ってます。皆さんも弾んで、ひとつ今後、県民のために頑張ってやっていきましょう。お願いします。　それでは、今回の委員会は土木部と企業局、次に環境生活部の順で所管事項の審査及び調査、その後協議を行います。　本日は、お手元の次第により進行をいたしますが、きょうは４時を目途にやらせていただきますんで、委員の皆さん、御協力くださいませ。本日中に終了しない場合は、あす１４日に未了事項を審査及び調査いたしますので、よろしくお願いをいたします。　これより、土木部・企業局所管事項の審査及び調査を行います。　初めに、土木部長のあいさつを受けます。　西野部長。 2: ◯西野土木部長　皆さん、どうもおはようございます。委員の皆様には平素から土木建築行政につきまして、格段の御指導、御鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。また、一昨日の委員会及び昨日の本会議で、平成２４年度２月補正の経済対策分につきまして議決をいただき、まことにありがとうございました。　私のほうからは、最近の土木行政に関する話題についてお話をさせていただきます。　まずは、中国電力潮発電所の水利使用の更新の申請についてであります。先般２月２８日に、中国電力より国土交通省中国地方整備局長に対しまして、潮発電所の水利使用についての更新許可申請が提出されました。申請におきましては、神戸川の河川環境に関する専門委員会の報告書において、放流量の検討や水質、生物調査の継続実施などが定められていることから、今後、島根県や関係市町などと調整を行っていくこととして、来島ダムからの放流量や水利使用期間につきましては、申請書において具体的な数値は記載されていないということでございます。今後、県といたしましても、関係市町と調整を行う場の立ち上げ、また具体的な内容については現在検討中ですけれども、そういった場で検討してまいりたいと考えております。　次に、尾道松江線の開通についてであります。尾道松江線、吉田掛合インターチェンジから三次東ジャンクション・インターチェンジ、ジャンクションとインターチェンジが一緒の構造になっているという、こういう名称になっているようでございますけれども、今月の３０日に開通することとなります。この開通によりまして、松江市から広島市までの所要時間が大幅に短縮されることから、山陽側からの観光客の増加や企業誘致などによる地域経済の活性化が期待されます。また、５４号線が通行どめとなったときの代替道路となることや山間部からの救急搬送など、県民の安全・安心な暮らしの向上につながるものと期待をしております。　次に、浜田港についてであります。昨年１２月から浜田港とウラジオストク港を結ぶ国際ＲＯＲＯ船が従来の不定期便から定期航路となりました。これにより運航スケジュールが３カ月前に示されることとなり、利用者からは利便性が高まったとの声を聞いております。また、来る４月２１日に供用開始予定の福井地区の倉庫につきましては、従来、長浜の倉庫から福井の岸壁まで運搬していたその手間が省かれることや、荷物が雨ざらしになってたものが雨露から守られることなど、これも利便性が高まるのではないかと期待しているところでございます。　本日は、平成２５年度当初予算案、及び昨日追加提案いたしました平成２４年度補正予算案、条例案５件、一般事件案２件について御審議いただくとともに、３件の報告をさせていただきます。その内容につきましては、この後、関係課長から御説明申し上げます。　土木行政の執行に当たりまして、今後とも委員の皆様の御指導と御鞭撻をお願いいたしまして、あいさつとさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 3: ◯小沢委員長　ありがとうございました。　続いて、企業局長のあいさつを受けます。　中村局長。

4: ◯中村企業局長　おはようございます。委員の皆様には、企業局の各事業に対しまして、格別の御理解と各般にわたります御指導、御鞭撻を賜りお礼申し上げます。　さて、年度末、もうあと２週間余りとなりまして、４事業の決算見込み、精度を高めてきてるとこでございますが、特に電気事業につきましては、７月から始まりました固定価格買い取り制度の適用、５つの発電所で適用になっておりますので、この影響もありまして、本年度決算は昨年と比較して大きく増収増益ということになります。また、風力発電も１１月から新しい単価で提供しておりますので、運用開始以来、初めて風力発電だけでも黒字の決算となる見込みでございます。２５年度の収支見込み、それから今後の収支見込みにつきましては、報告事項のほうで担当課長が説明いたします。　それから、水道事業ですが、斐伊川水道事業、丸２年経過いたします。本会議で尾村委員からも質問ございましたが、安全・安心で安定的に水を、かつ、なるべく料金を抑えてということで、不断の努力をしていかなければいけないというふうに思っています。いろいろ多角的な検討も加えてはおりますが、その一環で、これも御質問にありました松江市との勉強会、できることからやっていきたいと思って、近々中間の取りまとめをしようと思ってます。これも答弁でお答えした以外に、もう一つねらいとしまして、我々企業局職員が各市へ水を配水して終わりではなくて、その先のエンドユーザーの市民、県民、考えてみますと私らも松江市の住民ですから消費者でございます、そのエンドユーザーを意識しながら事業運営に当たって、いろいろな改革をしていくという意味では大きな問題というふうに思っております。　それから、委員長から少し景気が回復とのお話がありました。その影響かどうかは分かりませんが、工業団地に、少し動きがありました。少し御説明いたしますと、江島工業団地のほうで、一つ一つの面積は少ないのですが３件、合わせまして３，４００平米ほどが３月中に契約となる見込みです。江島工業団地のほうはもう随分分譲が進んでいまして、これが売れますと１．５ポイント分譲率上がりまして９３％となります。それから、江津地域拠点工業団地のほうも、これは今、交渉中という企業もありますので、委員長の話ではないですけど、少しいろんな意味でこちらのほうにも目が向いてきとるのかなというように思いますし、今後も商工労働部とそれから松江市や江津市と一緒になって、県内の雇用がふえるために企業局としても努力してまいりたいというふうに思っています。　それから、会計制度の関係で、足立委員から会計基準の見直し、体制について御質問ありました。これについても、２６年度からの適用ですが、準備をきちっとやっていきたいというふうに思ってます。　本日は、２５年度の当初予算、それから２４年度の補正予算の御審議をいただきます。また、報告事項で、先ほど申しました固定価格買い取り制度のことについてもお話をさせていただきます。何とぞよろしく御審議いただきますようよろしくお願いいたします。 5: ◯小沢委員長　ありがとうございます。　そうしますと、これより付託議案の審査を行います。　まず、予算案の審査を行います。初めに、平成２５年度当初予算案のうち、土木部所管分について審査を行います。　それでは、執行部から説明を願います。質疑は説明の後、一括して行うことといたします。　高田総務課長。 6: ◯高田土木総務課長　失礼いたします。土木総務課長の高田でございます。　お手元の建設環境委員会資料、こちらの１ページから使いまして御説明させていただきます。　私のほうから第４号議案、及び第１４号議案から第１６号議案、平成２５年度当初予算案の土木部の関係分ということでございます。　１の（１）の国土交通省の予算についてということでございます。３月１１日に御説明したとおり１５カ月予算として、それから３分野の重点化ということでございまして、公共事業の予算額としましては、1)の一般会計が４兆４，８９１億円、2)の復興特別会計が５，１７２億円、これは全国防災事業の重点化によるものということでございます。これに加えて、3)の平成２４年度の補正予算において、１兆８，１４４億円が計上されているというところでございます。　２のところでございます。これは県の予算の話です。土木部全体の平成２５年度の当初予算は、県の予算の要求指針を基本にしつつ、安全・安心の確保ですとか、産業振興、地域の活性化等を図るため、補助（交付金）事業を最大限活用するとともに、県単独事業を可能な限り投入すると。こういうことによりまして、必要な事業の進捗に努めるということとしております。また、２５年度の当初予算と２４年度の補正予算、これらを合わせて一体的に編成しているというものでございます。　予算額としましては、1)のとこですけれども、土木部全体の公共・非公共を含めました全体予算は８７９億円ということで、２４年度当初の９２９億円と比較しまして、５０億円、５．４％の減ということでございます。　2)が、1)のうちの公共事業費ということでございますが、これが６６６億円で、平成２４年度当初の７１９億円と比較しまして、５３億円、７．３％の減ということでございます。　3)が、2)に加えまして平成２４年度の２月補正の、こちらが１５３億円になりますが、これと一体的に編成した結果、平成２５年度ベースと、これが２つ、補正と当初合わせた額ということですが、実質ベースの公共事業費が８１９億円になりまして、同様に２３年度の２月補正と２４年度の当初を加えた前年度ベースの７２７億円と、こちらと比較しまして、９２億円、１２．８％の増となってございます。　１ページの下のさらにグラフをごらんいただければと思いますが、こちらも１１日の資料と同じものですけども、公共事業予算の比較をグラフにしてるということで、実質の２５年度ベースが８１９億円、同様に２４年度ベースが７２７億円、上のほうに数字書いてございますが、こちらが先ほど申し上げた１２．８％の増というところでございます。グラフの帯の一番上の区分です。こちらの補正予算でございまして、８億円から１５３億円と大幅に増額になっている。一方で、補正予算の一つ下の赤色の区分のところですけども、これがいわゆる別枠措置として県の中で措置してるもの、こちらが１６２億円から１０９億円と減額となっていると、シーリングの対象外ということではあるんですけども、こちら、松江のだんだん道路ですとか、これが大体１４億ぐらいですね、別枠がございました。それから、災害時の要援護者関連施設の土砂災害対策、これも別枠で２２億。これは３カ年でやってたものが、２４年度、今年度で事業が終了するということで、こうした別枠分の減額もあったということでございます。そのほかの予算の区分については、おおむね前年度並みということになってございます。　おめくりいただきまして、資料２ページをごらんください。公共事業関係でございますが、個別の施策の状況ですとか考え方を御説明させていただきます。　１点目、1)の安全・安心の確保でございます。アのところですけども、災害に強い県土づくりの推進のため、治水対策、土砂災害対策、地すべり防止対策、道路防災対策、橋梁の耐震化等によりまして県土を整備し、自然災害による県民生活、財産等への被害を未然に防止する事業に、２５年度ベースでは２４４億円と、対前年９億円の増となっています。　イのところですけども、維持管理費・修繕費を確保ということで、これまでの建設環境委員会ですとか、あるいは今回の本会議でもございましたが、やはり維持管理・修繕は適切に実施し、施設の安全性ですとか信頼性を確保していくということでございます。また、老朽化が進む公共土木施設につきましては、長寿命化対策を計画的に実施していくということでございます。このための予算を２５年度ベースでは１１３億円と、対前年１５億円増ということでございます。　２点目、2)の産業振興・地域活性化でございます。アの道路網の整備の推進に、平成２５年度ベースで２９６億円、対前年１８億円の増としてございます。イの空港・港湾の維持・整備の推進に、平成２５年度ベースで２６億円、対前年５億円増ということでございます。　大きく３点目、3)の大規模プロジェクトなどの直轄の関連事業あるいはダム事業、また災害の関連の事業など、所要額の事業を進めてまいります。　４点目、これまで御説明しました予算について執行の際の考え方になりますが、緊急性や事業効果の早期発現、あるいは各圏域の影響等を考慮した箇所づけ等々を行ってまいります。　続きまして、大きな３、土木部の非公共事業、いわゆる公共事業以外の事業でございますが、こちらについて御説明いたします。７点ございます。　まず１点目ですけども、建設産業経営革新促進事業でございます。この事業は、建設産業の経営の多角化、あるいは新分野進出などの経営革新に向けた取り組みを支援する事業でございまして、１億１，９００万円としてございます。　２点目、地籍調査事業でございます。この事業は、地籍調査の実施によりまして、公共事業における測量費等の大幅の縮減ですとか事業の円滑化を図るための事業でございます。市町村が実施主体の補助事業でございますが、市町村が計画している事業が確保できるよう、市町村要望額の８億１，９００万円としてございます。　続いて３点目、県単用地先行取得事業でございます。この事業ですけども、公共事業を円滑に推進するために、計画的かつ効率的に公共用地を先行取得する事業でございまして、予算額は３０億円としてございます。　４点目、しまね長寿の住まいリフォーム事業でございます。既存の一戸建て住宅のバリアフリー改修及び耐震対策工事費の一部を助成する事業でございまして、この事業は今年度にも補正で増額いただきましたが、来年度は今年度の補正後と同額の２億円としてございます。　５点目、建築物等地震対策促進事業でございます。この事業は、国の新耐震基準導入の昭和５６年以前に建築された木造住宅につきまして、耐震の補強設計ですとか改修等を支援するものでして、予算額は１，０００万円としてございます。　６点目、緊急輸送道路沿いの特定建築物に対する耐震診断助成事業でございます。この事業は、２５年度からの新規事業でございまして、地震災害時に人命救助活動等に必要な物資、あるいは要員等の広域的な緊急輸送を行う道路を閉塞させるおそれのある建築物の耐震診断費の一部を助成するものでございまして、予算額は５００万円としてございます。　最後、７点目、築地松景観保全整備事業でございます。この事業は、拡大する築地松の松枯れ被害を防止するために、緊急的に予防対策等の実施を支援するものでございます。　続きまして、資料３ページでございます。土木部の公共事業の総括表でございます。資料の右側の太線で囲った平成２５年度の当初予算額という列ですけども、一番下の合計、これ三角で囲ったところの、額としては６６６億４，８００万円ということでございます。これに、昨日の本会議で議決いただきました初日提案分の平成２４年度２月補正と、これ１つ左側の列にありますけども、これを加えました平成２５年度ベースの予算額（Ｂ）というところですけども、これの合計額は、右から２列目の丸で囲った部分ですけども８１９億円余ということでございまして、同様の考え方の平成２４年度ベースの予算額、これ（Ａ）という列ですけども、７２６億円余と比較しますと、一番右側の列、対前年度比較の一番下のところですけども、まだ１１３％になるというところでございます。　続きまして、資料４ページですけども、こちら公共・非公共含んだ課ごとにただの分解したものでございますので、後ほどごらんいただければと思います。　続いて、資料５ページでございます。平成２５年度当初予算、債務負担行為の土木部というところでございます。　まず一般会計でございますが、平成２５年度に発注する工事等につきまして、工事等の期間が翌年度以降にわたることから、債務負担行為の限度額を設定するものでございます。１行目の電子調達システム第２期構築・運用事業費が２億７，０００万円、２行目の建設資材価格実態調査業務委託費が１００万円余、３行目の島根県土木部単独用地先行取得費１４億９，６００万円余、４行目の道路環境整備費が６，４００万円余、５行目の社会資本整備総合交付金事業費から一番下の河川総合開発事業費までですけども、トンネルですとか橋梁などは工事の期間が翌年度にわたる大規模な事業の執行ということで、このために必要な経費で、金額は記載のとおりでございます。　資料６ページをごらんください。続きでございます。一般会計の続きですけども、１行目の島根県水防情報システムサーバ更新及び運用保守事業費、２６年度が４，１００万円、２７年度から３０年度までの各年が６，２００万円ということでございます。２行目の石見空港管理事業費が３００万円ということで、あと特別会計は記載のとおりでございます。　私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 7: ◯小沢委員長　ありがとうございました。　そうしますと、ここで質疑を受けることといたします。質疑はございますか。　尾村委員。 8: ◯尾村委員　政権がかわって、今のデフレ脱出で委員長も期待を持って見守るというあいさつもあったわけですが、私としては本会議で質問で少し述べたですけども、的外れな対策となっておるのではないかと、こういう辛口の質問をしました。ここで経済論議をしても仕方ないと思いますんで。　大幅に国が公共事業、予算をふやしたわけですね。今、課長から説明あったように、島根県としても２４年度ベースと２５年度ベースで見れば、大幅にふえてきたと。県の考え方としては、交付金だとか補助事業を大いに活用して県単を抑えると、すなわち県としてのできるだけ支出を抑えていくと、こういう考え方ですよね。ですから、当初予算案で書かれているように、補助公共でいえば、２４年ベース、２５年ベースでいえば、４００億円だったものが４７７億円、１１８％と。そして、県単公共でいえば、２４年度ベース１００億円程度だったものが９０億円を切ると、対前年度比８６％になると、こういう予算になってますね。やっぱりそれは一定、土木部の中で工夫して、限られた県の財政の中でどう予算を組むかという点で、限られた、よく考えに練った予算づけだとは思います、フレームとしてですね。　私は、国の予算の組み方見たときに、これはよく溝口知事が高速道路を言ったときにも、都市から整備してきたと、地方が一番最後になったということで、ミッシングリンク解消はこれは国の責任としてやらなきゃならない。私はそれ全く同感です。ただ、今回の国の公共事業の予算全体を見たとき、私としては問題だと思っとるのは、東京外環状だとか、それから八ッ場ダムにまた予算をつけるとか、こういうものは必要ないのではないかなというふうに私は思います。　国の議論しても仕方ありませんので、じゃあ県で考えたとき、県の予算の考え方という点では安全・安心の確保だと、産業振興だと、そして直轄事業の問題、緊急性の問題と、そういうものを加味して予算組んだと、こうなってますね。県として、私は山陰道のミッシングリンク解消などはこれ当然、これ国が責任持ちつつ、県もやらなきゃならない。だけども、今後のこの維持補修だとか、老朽化対策だとか、防災事業だとか、こういうものがどんどんどんどん必要となってくる中で、県としては必要なことはやらなきゃならないけれども、新たな新規の社会資本整備、新たなインフラ整備、必要なものはやらなきゃならないだけども、ここは部長に、まず全体的な意見ですので聞きたいのは、必要なものはやらなきゃならない。　だけど、私はよく精査してやらないと、新規事業やったのはいいけども、当然起債が来る、そして維持補修費が後年度にかかってくると、こういう問題があるわけなんで、新規事業について概略的な考え、必要なものはやるということになるとは思うんですが、予算組む上でね。いろんな要望は出てるわけですよ、いろんなところから。そことの調整というか、整合性というか、そこはどういうふうに考えておられるか、まず聞きたいと思います。 9: ◯小沢委員長　西野部長。 10: ◯西野土木部長　今回の本会議でもいろいろと御質問を受けたところで、今、特に問題になってるのは老朽化対策というところで、維持補修関係、そういったところはもう最優先でつけていくと。今、そこを削ってまで新規に回すっていうふうなそういった考えは持ってなくて、やはりきちんと公物管理をするというような中で、県民の方が安心して使っていただける公物管理をやっていくと、それが大前提であると。　そういった中で、新規事業につきましても各県土事務所のほうに各市町村のほうからいろいろ御要望が、本当に私、島根県に来てびっくりしたのが、本当に御要望がまだまだ多いと。その前にいたところは大阪だったので、そういうとこはほとんど市町村長、市長がそういった声が上がらないというようなところで、本当にびっくりしたんですけれども、そういった市町村の要望をしっかりと聞いて、そういった中で県として必要であるというふうに判断したものを優先順位をつけてやっていくというようなことです。それも要望の場だけだと弱いんじゃないかというようなことで、今年度から県土事務所の中に企画調整スタッフというのをつくりまして、市町村の意見をよく聞いて回れというふうなことで、そういったところで市町村の考えてるところをしっかりくみ上げるというようなこと。あと、予算の組み方も今年度から少し変えまして、今までは本庁のほうで枠を示して、この中でやってたんですけど、今年度は試行的にまず各県土から本当に必要なものを優先順位つけて、枠の中でやれじゃなくて、青天で聞いて、そういった中で各事業課が判断してやっていくというふうなこともやり始めたところです。　そういった中で、新規のものについてはきちっと精査をして、本当に地域の方が困ってられる、御要望されてる、そういったものについて取り組んでいくと、そういった姿勢でやる。それに当たっては、当然、１．５車線道路整備というコスト縮減みたいなところとか、悪いところだけ直していくとか、全線を改修するんじゃなくて、狭いところだけ手を入れるとか、そういったところ工夫をしながらやっていくと。基本的な考え方は、こういった考え方で事業を進めているというようなことでございます。 11: ◯小沢委員長　尾村委員。 12: ◯尾村委員　ありがとうございます。安全・安心の確保の問題でいえば、対前年度比のベースでいえば予算ふえてますよね。維持管理にしても、災害に強い県土づくりしても、県としてはふえてると。今、社会資本の整備を考えたときに、社会資本の便益を受ける県民としては、国管理も県管理も市町村管理もこれは一緒なんですよね。この部分でいえば、国としても社会資本の老朽化対策を会議つくって、国管理のものは進めているでしょう。県は県で長寿命化計画もつくって限られた予算で進めていくでしょう。しかし、当然、これが市町村とも一体的に進んでいかなきゃなりませんね。市町村も今、２月議会、３月議会、開会中なわけですけれども、県内の１９市町村がこのいわゆる安全・安心の確保の事業の予算づけですね、ここをどういうふうに、もし予算を組んでる傾向があるのかということがわかれば答えていただきたいと思います。 13: ◯小沢委員長　西野部長。 14: ◯西野土木部長　まず、この経済対策でしっかりやっていきましょうというふうなことだったんですけれども、県内の市町村、本当に非常に財政上、厳しいというような中で、市の事業をやるときに、過疎債は過疎債として計画的にやられているものですから、急に追加と言われてもっていうなんが。そういった中で、国のほうで、我々も要望して市に対しての活力交付金というか、元気が出る交付金でそういったとこをカバーしますよというようなことにはなったんですけれども、その辺がなかなか時期が遅かったというかですね。そういった中で、島根の市町村におかれましては、かなり積極的にそういった点検とかやっていこうと、いろんなことを取り組んでおられるというようなこと。それで、問題になるのは、点検とかそういった技術が市町村のほうにないとか、あるいはマンパワーがないとか、そういったところについては県として支援をしていくこととしています。市町村として取り組むときに、我々県のほうで受託をして、市町村の分と一緒に発注してやるやり方とか、あるいは県の建設技術センターのほうで受けてやるとか、あるいはもう市町村が独自に発注をして取り組まれるとか、市町村のほうで選べるような形でやってくださいというようなことで、経済対策についてはそういった形でやっているところです。　当初の予算のほうは、まだ議会が審議中というようなことなんで、つぶさにちょっとよくわからないところですけれども、県としては、やはり安全・安心というようなものが、もう委員おっしゃったとおり、国道も県管理も市町村管理もないんで、しっかり一緒に連携してやっていきましょうと。通学路対策なんかは特にそういった先駆けとしてやってるわけでございます。そういった形で市町村に対しては声をかけて、連携してやっていこうというようなことでございます。以上です。 15: ◯小沢委員長　尾村委員。 16: ◯尾村委員　市町村、さまざまな相談が来ると思いますので、よろしく御支援お願いしたいと思います。　私が新規建設をどう考えますかとお聞きした理由は、だんだん道路は完成したと。この前開通式があったということで、私もおかげさんでよく利用させていただいておりまして、東津田の合庁のところが家ですんで、本庄なんか行ったりするのに１０分ちょっとで行けるようになったりなんかして、委員長の家も近くなるわけですが、それはそれでよしとしましょう。やっぱりだんだん道路開通によって、松江市内の交通渋滞がかなり緩和したんですよ。これ間違いなく緩和しました。くにびき道路もそうです。市内全体の交通量もそうです。これ間違いなく改善した、間違いないと思います。しかし、その一方で、島根県の県民人口というのが７０万切る日が近いと、年間５，０００人ずつ減っていくということですね。松江だけいえば、他の市町村と比べれば減少率は少ないでしょうけども、松江も間違いなくそういう方向になってくると。そのときに、やっぱり住民の側から、今、国のほうが公共事業たくさんつけた、このことによって、ある意味、厳しい視線も今後出てくると思います。だんだん道路ができた、交通量が減った、渋滞が緩和した、その中で、今後の先、これは地域高規格道路という形ですけれども、松江北道路ということに今、計画案が浮上して、住民説明会が進んできてるわけですね。一部には賛成の声もある。一部にはどうなのかという声もある。さまざまな声がある。この問題で説明会も松江市と共同で県、取り組んでると思いますけども、その状況を少し説明いただきたいと思います。 17: ◯小沢委員長　原田高速道路推進課長。 18: ◯原田高速道路推進課長　そうしますと、松江北道路の状況ですが、北道路は先ほどの要するに第五大橋道路から北へ延伸して、市街地の北側を迂回して、松江市の西浜佐陀町のところで国道４３１号にタッチするというような形のイメージの道路で計画をしておりまして、松江市中心部における外環状線を構成する道路、また境港出雲道路の一部として機能するということで考えております。これにつきましては、だんだん道路ができましたが、推計の中で４２年のところでまだ市内が混む、それからこの前、渋滞対策で渋滞ポイント、チェックしましたが、このところでも渋滞箇所かなり多いというような中、この道路は松江市橋北部の渋滞緩和や、また北部、西部からのだんだん道路や山陰道のアクセスが非常にしやすくなるというようなこと、それから、また災害時の複数ルートということでも機能するというようなことから、必要な道路ということで考えております。　状況として、境港出雲道路の他の事業区間、だんだん道路が終わって、事業区間の進捗が進んでること、それから松江市、また期成同盟会なんかの要望もあるということを踏まえまして、昨年の１２月から検討を開始したところです。昨年１月に市内６会場で説明会を開催し、いろんな御意見をいただきました。反対という意見は特になくて、ルートに関してのこと、構造のこと、それからいつごろ、時期のこととか、そういうことの御意見が多かったという状況でございます。　これ、今回のやり方につきましては、県では初めてですけども、計画段階から市民の皆様の意見を聞いて取り組むということでスタートしたところでして、まだ事業時期とか整備手法などが決まったものではございません。丁寧に市民の方、地域の声をよく聞いて、これからルート、構造など決めていきたいという、考えておるところでございます。以上です。 19: ◯小沢委員長　尾村委員。 20: ◯尾村委員　松江北道路の説明会開かれて、私は出てませんけれども、そこで参加した人の意見なんかも聞きます。賛成する人の意見も私も聞いてもきました。当然、この道路ができることによって、道路の目的はあるでしょう。しかし、利用する側にとってみれば、時間短縮になることはこれ間違いないですね、便利になることは間違いないですね。だから、歓迎する人も一定いらっしゃるということは私は理解はします。この道路の事業のやり方というのは、地域高規格道路ですから、だんだん道路と同じような形で実質、県としての負担はそう多くない、交付金なり補助ということで負担は少ないだろう、それは理解します。しかしながら、事業の原資というのは、国民の税金だということは間違いないと思うわけですね。同時に、この道路に当たる人たち、または松江全体のまちづくりをどうするんかという問題、さまざまな問題があると思います。そういう点で、丁寧な説明、そして市民合意をしっかり得るということは、事業を考える上での大前提だと思いますんで、今、説明会されてるわけで、それはいいですんで、大いに真摯に意見を聞いていただきたいということは要望しておきたいと思います。　なぜそういうことを言ったかというと、私はこの土木の委員会でも言ってきましたけども、やはり大手前の道路が片やあるわけですね。この大手前の道路の今の現状、土木部としては丁寧な関係権利者の説明をやられていることは重々に承知しています。しかしながら、この問題、結局、本当に渋滞なのかという問題やさまざまなまだ疑義の声を私はたくさん聞くわけですね。そういう点で、せっかくやる資本投下がむだ遣いだという批判を受けるのは、非常に土木部のほうとしても心苦しいことだと思いますんで、そういう意味で、市民の合意をしっかり得て進めていくという立場を一層堅持していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 21: ◯小沢委員長　ほかに。　成相委員。 22: ◯成相委員　道路の話が今出たんですけど、確かに道路ができたことで今、企業局長からもお話があったように、いろんな産業の立地が進むというようなとてもいい話だと思って聞いてはいますが、ただ全体として、今、アベノミクスがどうたらこうたら出ましたが、新しい成長戦略としていろんな手だてが講じられようとしている中で、この間課長が資料持ってきてくだすったですけど、島根県も県の東部に、確かに企業立地数等はふえてるようですね。しかし、一方、やっぱり商工労働なんかのこれまでの新産業創出のプロジェクトなどの目標ですね、例えば１０年間で何ぼでしたっけ、１，０００億だか１億、数字忘れてしまいましたけど、すごい雇用とそれから生産額を掲げたけれども、結局はかけた行政コスト分ぐらいしか出てないわけですね。この県の全体的な総合戦略的なそういうものと、インフラ整備としての道路と、これがどうマッチングしてるかというと、もうばらばらのような印象を受けます。道路がなくたって、昔は例えば繊維産業なんか島根県は非常に花開いとって、しかし、一番最初にやっぱりだめになってきましたよね。そういうことがあるとちょっと困るんで、これからの雇用と地域の産業をどう創出していくかというのは、もう物すごく重要な喫緊な課題になってる中で、道路もその一翼を担うインフラの一つとして、やはりよく連携とってもらわなくちゃいけないと思うんです。いうことで、説得力ある道路行政の、提案理由というか、それをやっぱり示してほしいなと一つ思います。これは別に返事要りません。　それから、一つ、つくづく思いますけど、いろいろ議会であれやってくれ、これやってくれといろんなことが出てきます。それで、聞く人によれば、こんなに財政が傷んでるのに、一体何言ってるんだろうという話もあるわけですよ。例えば市町村なんか見ると、出雲市なんか、ほかの市町村はわかんないんですけど、出雲市なんかは、もうすごいですよ、道路が。それで、私もいつも期成同盟会出るんだけども、順番をつけないから、みんな期待するわけですね。それで、私なんか地域地域行くと、その地域の人はその道路のことばっかり言いますから、そうすると県会議員という立場、それに負けて、県にきょう言いますよ、これやってくれって。受けとめる県は、みんな総花的にやらないけんようになってしまって、結局、整理がつかない、重点的に予算の配分もできない、事業がおくれる、こういうことの悪循環できてる。やはり県がやっぱり今回きちっと指導して、市町村に順位をつけさせると、これやらないといかんと思いますわ。いうことをちょっと言いながら、この予算を見て感じたんで、その順番つけることは答弁なるでしょう。 23: ◯小沢委員長　西野部長。 24: ◯西野土木部長　先ほど申し上げたとおり、県土事務所に対しては順位つけさせて、それをまた本庁で見ているわけですが、市町村に対しても我々よく言うんですが、すべて１番ですって言われるわけです。なかなか本音は多分違うところにあると思うわけですが、彼らは１、２、３とかつけることによって、いろんな地域の方の顔が見えられるんかなとか思うんですけど、そうとも言ってられないんで、その辺はきちっと経済的な効果とか安全とか、そういった評価を市町村と一緒になってよく話し合いながら、そのために企画調整スタッフもつくりましたし、きれいに順位つけて要望しろというような形にはなかなか、みんな１番とかいってつけられそうな気もしますけれども、そこは地元の状況をよく聞いて、地域の生の声をよく聞いて、我々はしっかり判断していきたいと思います。すべて一斉にできるわけじゃないんで、やっぱり順番つけてやっていかないというようなことを、順位づけを我々だけじゃなくて、よく地域の声を聞きながらやっていきたいと思います。以上です。 25: ◯小沢委員長　角委員。 26: ◯角委員　先ほど部長から、市町村は人的にもそれから財政的にも厳しいということで、その支援について委託事業などで支援をしていくというお話があったんですが、最近ニュースで、改修とかしようにももともとの設計図が見えないということなどがよく話題に上っているようなんですが、そういう最初のその設計図の保管の仕方、あるいは県内のそういう市町村でそういう保管をどういうふうにやっておられるのか、その現状をどう把握しておられて、今後、保管の仕方について何か指導をしておられるのか、そこら辺をちょっと教えてください。 27: ◯小沢委員長　木次道路維持課長。

28: ◯木次道路維持課長　委員おっしゃいますように、なかなか古いものも、道路に関してでございますけども、古いものもあって、全部が全部そろっているというふうには聞いておりません。今回の、先ほど議決いただきました補正予算、まずは点検を実施をして、その点検に基づいて必要なところについては修繕をするというふうなことにしておりまして、先ほど部長からもありましたように、なかなか人的に難しいという市町村につきましては、県のほうで受託をして、一緒に点検をするというふうな枠組みもつくりましたので、それを活用していただいてやっていきたいというふうに思っております。今回の点検を契機にそういった整備をして、今後に生かしていきたいと。市町村のほうにもそういったことで指導をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 29: ◯小沢委員長　角委員。 30: ◯角委員　そういうもとの設計図がなくて、もう一遍また測量などをするということに関して、またどれぐらいのコストがかかるのかということと、それとあわせて、市町村合併で多分市町村のほうは、本当にそういう書類の管理がずさんになってないかということが非常に心配するところなんですが、そこのところどうなってるんでしょうか。 31: ◯小沢委員長　西野部長。 32: ◯西野土木部長　私も、多分同じＮＨＫの番組だったと思います、同じ番組見てどうなっとるんだということで、彼に指示したものですから、彼は答え持ってるかなとか思っていたのですが。やっぱり古い図面というのがよくわからない状況になっていまして、いっときマイクロフィルムっていうふうなものに、多分２０年前とか３０年前とかそういうとこで、そういった整理を一度してるはずなんで、マイクロフィルムをよく点検というか調べるように指示したところです。まだ多分調べができてないんで、彼は何とも答えられなかったと思います。　当時の資料が残ってるかどうかというので、資料が残ってないと、新たに超音波でどこに鉄筋が入ってるか調べないといけない、莫大な金がかかるという、そういったニュースだったと思うんですけれども、今、どういった、橋とかトンネルとかそういったものにどういう図面が残っているのか、一般図と言われる橋の長さが何メートル、幅員が何メートル、そういったものは残ってるんですけど、中の鉄筋がどういうふうに入ってるかとか、くいがどこまであるのかとか、そういったものについて、やはりこれから老朽化っていう中で非常に重要なものであると認識してますので、昔のものについては今、県の調査をしているところですけれど、市町村に対してはまだそういった動きはなく、まずみずからどういうようなことになってるんか、そういったことは今調べてるところです。　あと、最近のものについては、すべて電子納品の形で、電子データとしていただいており、それはもう完全に保存はしているところです。これは市町村についても同じようなことです。最近のものはそういったことがないです。高度成長期につくったようなもの、それについてどういったものがあるんか、それについては現在調べているということでございます。 33: ◯小沢委員長　ほかに。　足立委員。 34: ◯足立委員　先ほど尾村委員もいろいろ言われましたけど、今度の予算で安心・安全ということで、私は非常にこの分はきちんとやっていかないけんじゃないかっていうふうに思っとるんです。私、２年間、この土木委員会に所属しまして、雲南でいろいろな方と地域をずっと歩いてみて、やっぱり自分が反省、勉強してないなっちゅうのは、今の道路は、見ればいいか悪いかよくわかりますけど、例えば土砂災害とかそういった問題は、やっぱりプロはプロで見ないけんもんだなっちゅうのは、つくづく僕は感じてきとったんです。今、こうして見ますと、例えば土砂災害とか地すべり、こういったところなんかも、今、部長が言われたように、希望も多いし、危険な箇所もたくさんあるということで、そういうことはやっていただかないけんということがありますから。　ただ、今言われた、一方で建設業界の皆さん方なんか見てると、新聞にも載ってましたように、そういう公共工事がふえて人をふやすかいったらとてもとても、やっぱり１０年間ぐらいのスパンがないと、とてもじゃないが人材育成なんかできないということがあって、しかし、今回、断続的に３月４月ずっと流れていくと思うですけど、一番心配は今、委員長言われたように、本当に今、今回出されたもんが県内業者でやっていけるのかいうところがどうかということなんです。一遍うちの地域なんかでも、のり面なんかを広島県の業者のほうから来てやっておられるというようなことが数年前あったんですよ。実際問題、ここで本当に地域の活性化含めたやらないけんのが、そういったところから来られて、住民の人も全く知らない、地元の業者があるけどもらえないいうようなところで、もちろんその工事は必要なんですけども、特に中山間の建設業の皆さん方は従業員も少なくなっている中で心配しておるし、若干、県土の所長さんたちも心配しておられるような状況ありますけども、やっぱりそういったことがないようにしていかないけないですけども、そういった点がどうなのかということをまず１点伺っておきたい。 35: ◯小沢委員長　西野部長。 36: ◯西野土木部長　これも本会議のほうでお話があったんですけれども、まず今回の経済対策はもう当然繰り越しなわけです。それで、２５年度でもう２年目、その次は繰り越しができないわけですから、これについては２５年度の早い時期に発注する予定で、２５年度内に工期が終わるというふうに計画していたものの中から、重要性とか安全・安心とかそういったものから選び出して、発注していくというようなことで、これは早期に発注するというようなことで、いろいろ発注準備を県土事務所でも進めておりまして、至急といいますか、予算が執行できる段階になればそういう早い間に契約できるような、そういったところを考えてるわけでございます。それで、それに続く本予算の執行につきましては、これはいろいろな懸念がやはり聞こえてくるもんですから、その地域地域における工事の発注計画と、これは年度の当初にお話しするわけですけれども、そういったもの、あるいは業者が今どういう状況にあるんかというようなこと、そういったところをよく見ながら適切に発注をしていくというふうに考えてるとこでございます。それで、基本的に、原則は県内の業者ができるものでしたら県内に発注すると、その姿勢は変えるつもりはなくて、大災害とかのときは違うようなこともあろうかと思いますけれども、我々、通常の予算執行に至っては、県内の業者ができる工事は県内の業者にやっていただくというふうな大原則のもとで進めていきたいと思います。以上です。 37: ◯小沢委員長　足立委員。 38: ◯足立委員　別の問題で、地籍調査の問題についてお聞きしたいと思うんです。今回の議会でも地籍調査の事業について早くするようにということがあったんですけども、やはり私自身もそう思ってますし、この３カ月間にいろいろな境界線の話やったときに、地籍の３０年ぐらい前のものはもう全然違ってるんですね。そこで境界の問題点が浮上してきとったりというようなのがありまして、そういう意味では地籍調査はもう早くやらなければならないということですが、もちろん県もそうですけど、ただこの予算的に見ると、進めるんだけど予算が約１億円ぐらい減っておりますよね。ここら辺のとこの経過をだけは教えてください。 39: ◯小沢委員長　藤原用地対策課長。 40: ◯藤原用地対策課長　島根県といたしましては、市町村の要望に応じて予算額を確保しているとこでございますが、各市町村も年次計画を立てて進めておられます。今年度はこの地区とこの地区、来年度はこの地区というふうに立てておられます。それをトータルいたしますと、年によっては事業費が１２億のときもあれば１０億のときもあるということでございまして、年度間で若干の上下があります。市町村は財政状況もなかなか厳しくて、人員も削減される中でございますけれども、その中でなる範囲で計上分をしてきていただいております。ですから、いきなりどんと減るというようなことはなかなか難しい状況です。以上でございます。 41: ◯小沢委員長　足立委員。 42: ◯足立委員　今言いましたように、私も４０年前、地籍係の仕事を始めまして、それでも大東町、４０年たっても５０％行くか行かんかぐらいで、毎日、毎年このくい持って歩いとらいけど、こんなことしたらもう１００年たってももうできんような状況が今、切図ですよ。今言った４０年前の地籍図ももう全然マッチしないちゅうか、もう今は、逆に言えば、今のもっと性能が抜群の性能になっとるということですけど、今のいろいろな保存の問題もあるんだけども、これは相当力を入れてやっぱりやっていくっちゅうことがないと、今いろんな問題に、必要だと思いますが、やっぱり土木部の事業の柱として事業を進めていきたいということを要望として。 43: ◯西野土木部長　地籍調査についての認識は全く我々も一緒でして、物事進めるための基礎になってる、特に公共事業が予定されているようなところについては、先行的にやっていただいてる状況だと思います。それで以前は、県の予算の関係でちょっと待ってほしいとかそういったことも言ってた時代もあったようですけれども、今は市町村からの要望はすべて県としては負担できるような予算措置をしようというふうなことですが、残りが国の補助というようなところがあって、それは国に対して所要額はつけてほしいと、これも国のほうに言ってるところです。市町村が御要望された部分については、できるだけ１００％に近い形の予算をつけるというような考え方でやっています。それで、また市町村においても積極的に進めてほしいというお願いをしてるというような状況でございます。それが基本的な考え方です。 44: ◯足立委員　県職員が一番苦労してる。 45: ◯小沢委員長　五百川委員。 46: ◯五百川委員　洲浜委員、先にやってください。 47: ◯小沢委員長　洲浜委員。 48: ◯洲浜委員　ありがとうございます。　１点、部長さんの、先ほどから２００兆円ですか、の中で、市町村の要望聞いて終始頑張ってやっていくと、本当にありがたいと思っています。そんな中で、市町村合併してから結構たってきたわけですね。それで、市町村合併のときの合併支援道路、これが農道との絡みとか、要するに道路の網ということでいろいろとやられてきたと思うんですね、その当時。そして、合併するんだから、こういう道路を優先してやるよと、こういうお話ではあったと思うんです。それで、今まではスタッフ制やったんで、いろいろ会長さん方の中で権限持つ人おらんわけですから、なかなかできなかったんですが、こうして部長さんらのおかげで頑張っていただいて、かなり調整が合致してきた。合併支援道路は大事な道路でございまして、それが各町村の間を結んでいきますよとこういう話だったわけですが、合併支援道路が今、どういう状況になっているのか、今でなくても結構でございます、またでようございますけども、その辺のところをお願いしたいことと、それから、今頑張ってもらっていますのはああして歩道関係ですね、あれ非常に頑張ってもらってまして、年寄りばっかりなんです、もう私らも年寄りですから。そんな中でやっぱり夜光反射板はなかなかつけた人がいない、結論を言うと、歩道があればやっぱり安心してるわけです。　夜は、特に結構、そら制限速度は４０キロかもしれませんが、だれもが気をつけてやってるけども、ふらふらっと出るわけですわ、横断したり。やっぱりそこに歩道ができておればいいし、それで、例えば横断するときに、最近やってもらってましたが、右から左に渡るときにはぴかぴかするのがつけてありますから、ここ渡れという意味だろうと思ってましたが、信号機のないところですよ、ないところですけども、非常にわかりやすいんです。やっぱりだんだんと年寄りがふえてきますんで、そこんところをひとつよろしくお願い申し上げたいと思ってます。 49: ◯小沢委員長　洲浜委員、答弁も求めますか。 50: ◯洲浜委員　できれば、もしお考えがあれば。 51: ◯小沢委員長　佐々木道路課長。 52: ◯佐々木道路建設課長　歩道の整備につきましては、その必要性を県下の約３，０００キロあります道路につきまして、全体をチェックいたしております。公共施設への連絡路とか通学路、あるいは車、先ほど委員おっしゃいましたように、車の往来が多いところで危険があるというようなところにつきまして、約１，３００キロをピックアップしまして、優先整備区間として整備を進めているところでございます。そのうち１，０００キロにつきましては、平成２３年の時点で整備ができてるということで、現在、残りました３００キロについて整備を行っているという状況でございます。これを早く整備できればいいんですが、約１５年かけて、年間２０キロ程度を歩道整備を進めていくように計画的に実施しているところでございます。今回の御意見も参考にしながら整備してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 53: ◯洲浜委員　よろしくお願いします。 54: ◯小沢委員長　ほかに。　五百川委員。 55: ◯五百川委員　２点ですね。一つは、今ずっと話を聞いてですね、わしもちょっと知事とやったけどね。結局、県土論がないということがいろんな面でそうだと思うんですよ。結局、どこまで、どの程度までやっていくか、それが決まってないのに、優先順位なんか議論しようがないわけですよ。それで、知事がやらんなら、せめて土木である程度、今日までの歴史の中で、大体ここは幹線だというふうに大体位置づけられたものについては、そういうところをある程度骨組みとして実際表に出して、それをまず県民に示す中で、じゃあどうやっていくか、どこまでやっていくか、もうこういうことだと思うんですよ。例えば、今の地すべりとかの問題なんかについても、これ結局ほんなら５、６世帯のために急傾斜だとか地すべりだとかって問題も出てくるわけだがね、そりゃ金がふんだんにありゃいいよ。だから、基本的には、それは例えばそういう時期には、共同住宅にはいわゆる安全なところへ一応避難してもらってまた帰ってもらうとか、いろんな経過措置はさないかんけども、基本的にどうするかっていうことを言わないと、そら地域の声聞いたら、みんなうちが１番だ言いますよ。今、一つは、民主主義っていうのは数だから、声の大きいところを優先するのが民主主義です。少ないとこやりゃファッショだからね。だけども、ファッショをあえて正当化するのが、それが県土論ですよ。要するに、人口がこっちは少ない、多いと。だけども、今ここでこれをやっておかないと、島根県としての骨格というものが今後きちっとつくれませんと。豪雨からこの地域一帯を守っていくためにはここまでやっとかないけませんと。その中の一つが高速道路だろうと思うんだけどね。そういうものをやっぱり土木としてだわね、知事が県土論はなかなか示さんかもしれんけども、それは土木部は土木部の中で精いっぱいのそういうものを示していくべきであると、これが１点。　もう一つは、例えば今、足立さんから他の業者が入ると。そらね、一時期に安けりゃいいと、ダンピングを半ば促進するような、そういうふうなことをやっとりゃ、そらそうなってくるわね。県内だろうが県外だろうが安いとこ入ってくる。そこの中で品確の問題と、やっぱり地域経済効果考えたときに、よそが入ってどうなるか、そういうことの中で、最近また少し揺り戻しをして、品質の確保と地域経済効果、要するに経済波及というものを考えないけんじゃないかということから、今こうなってきとるわけですよ。だから、それは一時、そういう傾向を経てきたものにも責任があるわけですよ。そりゃ業界からすりゃ、看板おろしたくないから人を切って設備投資を抑えるわけですよ。今回の今の１０年間に２００兆円だと言っとるけども、わしゃ、非常に業界なんかに言っておるのはストイックにやれと。そうさんと、要するに１０年間に２００兆円ということは、一応１年間に２０兆円ですよ。だけども、それ考えてください、それ今までこの１０年間に三位一体から民主党政権の中であれだけ公共を削られて、それはもうトラウマになってますよ。そうすりゃ、今すぐ突然にぼんと経済対策やれって、そんないいかげんな話はないだろうと思うわけよ。要するに、本当に大丈夫だろうなと。そこの中からどうも本当にもう少しは続けそうだなと思うから、人も使う、雇用が、効果が出てくる。それから、ほんなら間違いないだろうなと思うから、設備投資をやるわけですよ。そうすると、１０年間で本当に２００兆円やるのはいいけど、だけども、最近の国会議員はポピュリズムだからね。マスコミが、二、三年たっても２０兆、２０兆、２０兆やっても、結局税収が上がってこないじゃないか。上がるわけないけど、そんなには。タイムラグがあるわけですよ。だから、二、三年やってみて、本当にこれは続けてくれそうだなという中から雇用をして、設備投資をするわけですよ。タイムラグがある。ところが、マスコミは二、三年たつと、２０兆円使っとうけど、本当税収上がるかやと。こんなもん、１０年間やったら、２００兆円以上の税収なんかありっこないてなこと言い出すと、選挙が二、三年後にありますからぐらぐらになるわけですよ。すると、今度は業者はどうするかっていったら、２階上げてはしご取られるわけだ。だから、ストイックにやりなさいよって言っとるから、業界もだわね、もっともっとふやせればね、受注もやれて対応できるんだけれども、災害に対応できるんだけども、しかし、そげん、今の政府のあり方は、今まだ民主党、自民党もないわ、こら。国会議員っていうものが、常にポピュリズムで動く中で、業界とすりゃ怖くてやれないわけですよ。　だから、そこの中で、島根県もらっとるんだけども、それに対してどうアナウンスするのかね。島根県としても、そういうことをやっぱり執行部側も、そういういろんな批判に対して、それタイムラグがあって効果が出てくるだろうし、基本的には１０年いったら１０年間やる中で、それなりの税収が上がってくるということを我々は見込んどるし、政治はそうじゃないといけんと思うんだ。だけど、二、三年でマスコミが騒ぐとぐらぐらするわけよ。そのあたりのことがあるから、やはり今日までこうやってきた１０年間の建設業界の、水槽の中頭から突っ込んだようなやり方しとって、今度は突然、ごちそうを頭から降らしたってやれっこないわけですよ。だから、そういう面で、今日までやってきた歩みの中で、やっぱり本当に必要なものはやっぱり本当に必要なんだと、そういうことを認識しながら、今後これをどうやっていくのか、島根県のためにどうやっていくのか。ただただ中央が言うことを唯々諾々とのみ込んじゃだめだと。島根は島根県にとってどういうこと、すべてそうですよ、すべて島根にとって、どうやって島根を守っていくんだ。そういう意見の中で議論をしていかんと、ただ、国から言ってきたことをそのままのみ込むとだね、結果としては、特に島根県みたいなとこはとんでもないことになるわけですよ。私思っとるんだが、部長どう、最後の委員会です。 56: ◯小沢委員長　西野部長。 57: ◯西野土木部長　県土論につきましては、私、次長で来て、次長、おまえの考えしゃべれというふうな、もう４年間、五百川先生から叱咤激励だと思ってるんですけれども、お話しいただいてる話でございます。パーツパーツではそれぞれ、例えば下水道の長期ビジョンとか、あるいは道路のビジョンもつくろうとして、まだ現在も作業中というふうな状況ですけれども、パーツパーツではそういった形ではやってるんですけれども、全体の県土論として島根県をどういう方向に持っていくんかという、総合計画はありますけれども、あれじゃ何も書いてないような、県土論と言えるようなもんじゃないとおしかりを受けるかなと、そういうふうに考えているとこでございます。そういったものについて、よく知事とも話し合いをして、どういったことで県民の方にお示ししていくのかも勉強させていただきたいというようなことでございます。　それで、公共事業全般の話、もう全く五百川先生のおっしゃるとおりで、経済対策をやるといっても単発じゃないか、業界としては一時的な対策であれば、恐らく設備投資もできないし、人も雇えないというふうな状況と思います。そういった中で、国土強靱化論みたいな話できちっと１０年間はこういう形でやりますよと、国としての約束をしようじゃないかという話もそういった背景のもとで出てきてるんだろうと、そういった面もあるんだろうというふうに考えているとこでございます。なかなか今後の１０年間の公共投資をこんだけしていきますよというようなものを示せれば、それに合わせて、うちの会社はじゃあこうしていこうか、ああしていこうかな、民間としての戦略も立てれるんかなとか思うんですけど、なかなか政権がどうなるかよくわからないとか、風がどう吹くかわからないというふうな、今は地方の声がかなり強い感じもするんですけれども、今回の予算の編成なんか見てると、尾村先生からも話があったように、割と日本を元気にするっていうようなところにかなり重点が置かれてて、都市部とか、あと防災といっても東南海、南海っていうふうな形で太平洋側についてるなあというふうなことで、予算についても我々いろいろ分析するんですけれども、東北と太平洋側についてて、島根はついてない中でも頑張ってるほうかと思っております。そんな感じの評価なんですけれども、なかなか厳しい状況は政権かわっても余り、厳しい状況には変わりないと思っております。島根県としては、我々どういった状況にあって、県民の方がこんなに不自由をしてシビルミニマムとか最低限なところもまだ十分じゃないというようなことを強く国のほうに伝えて、島根はこうだと、島根式っていいますか、国から言われて、はいはいっていうその中で動くんじゃなくて、島根の実情もきちっと示して、そういったところに、自主財源がないんで、国の予算をきちっとつけていただくよう取り組んでいきたいと、声を引き続き強く物申していきたいと思っております。以上です。 58: ◯小沢委員長　ほかに。 59: ◯福間委員　今ね、五百川先生、全く思って言ってもらえて非常にありがたいことだと思うけど、同感するとこたくさんありましたけど、基本的に業者さんがここ３年３カ月で非常に厳しい状況になってて、もうある意味では物すごい経済対策で予算ついたけど、うまく消化できるかどうかというとこが一つ。　そして、またそういう中で今の建設業界の皆さん方の経審がＡＢＣ、以前はＤまであったけどＡＢＣランクになったと。そこのＣとＢのランクの方が、その経審の内容が悪いわね。それに引きかえ、総務省、財務省は非常に今、保証問題について厳しくチェックしとるから、建設保証協会というのもほとんど保証しないということになってくると、経審の点数が悪いとなかなかそれをもらえないということになってくると、工事を受けられないということになってくると、せっかく経済対策で地元頑張れと言っとっても、声がけは非常にタイトルはいいけれども、現場としてとてもじゃないが対応できないじゃないかと。これがひいてはやっぱり雇用者が少なんなってくる、人口減につながってくると、こういうことがありますから、その点を将来的に島根県内の業者が大体どれぐらいが適正であって、Ａがこれぐらい、Ｂがこれぐらい、Ｃはこれくらいだ。これは厳しく言うわけじゃないけど、やっぱりそういうＡがおったりＣがおってランク別のほうが、きちんと対応していかなければなかなかできないじゃないか。そら有事が発生したとき、やっぱりそういう人は大事ですから、そういうことを思う。　それから、もう一点は、今の商業ベースでいえば、町並みの商店街ほとんどアーケード、これもある意味では全部ナショナルチェーンが入ってきて、地元の地場産業で頑張っとるスーパーなんかほとんどないわけですよ。１５年前に今の島根県で高度化資金を借りててやってたのは２７店あったぐらいけど、今残っとるが１０店もない。１０店も、残っとる人がほとんど赤字だと。じゃあ１５年前、あんな高度化資金なんて１５年で３年据え置きで１２年で十分返済計画あってもかかわらず、全然できてないということを考えたときに、消費そのものがさっき言ったようにナショナルチェーンが全部入ってきとるから、地場で頑張っとる人なんかいないということになってくる。そこの中には、条件から見ると、中間卸がほとんどなくなってくるということになってくると、商売人さんが卸屋さんがないからいろんなところでとっていくというのも、商売人さん中でまた営業品目でこの分はあなた安くしてあげるよという状況で商品調達をしとるわけだがね。これが建設業界、公共事業にもかなりその分が来るんじゃないかというふうに私思ってましてね。そこら辺の防波堤はどういうふうに考えておられるか。さっきの今の建設業界にも、非常に難しい問題があるなということで、今度は経済対策に含めてですけど、そこら辺まで市町村にもきちんと話をしていかなければ、市町村も３％、５％の補助金出せないっちゅうとこ、たくさんありますからね。幾ら県が国が言ったって、市町村でだめだ言ったら、地元の方々なんかはこらえらないけんことになってくると。国の経済対策の大綱と地元の方々の思いというのが非常にギャップがあるっていうことも承知していただきたい。それを消化するように、幅を少しでも、溝を少しでも埋めるような格好にしていただきたいなというふうに思っています。二、三点お話を聞きたいと思いますが。以上です。 60: ◯小沢委員長　西野部長。 61: ◯西野土木部長　補正予算、経済対策予算につきまして、それプラス本予算と１５カ月予算については、本当に県内業者で執行できるんかという御心配があるというようなことは、本議会中でも、きょうもお伺いしましたし、しっかりと現状をそれぞれ地区の建設業協会等を通じてよく把握をして、それぞれ県土事務所の管内の工事の発注量とか、あるいはＡＢＣのランクの業者の数とか、あと会社がどういう場所にあるんかとか、そういったこともよく見ながら、適切な発注というか、補正予算はもう来年度内に執行しないといけないんで、まずそれをやると、それで本予算の部分についてはそういったところをよく現状を把握して、適切に発注をしていると。先ほども申し上げたことの繰り返しになるんですけれども、そういったことで、遺漏のないようにしっかり県土事務所に対しても指導していきたいと思っております。　あとは、いろいろ業界が非常に疲弊をしてきているというようなことで、まさしくそういう状況だろうと我々も認識しているところでございます。そういった中で、ダンピング対策なんかをやって、たたき合いで疲弊するようなことはないように、国のほうでは最低制限価格をどうしようかとか、会計法どうしようかとか、そういった議論も始まっていると聞いているところでございます。そういったところもよく注視して、それに追随するんじゃなくて、島根式として国のデータなんかを見ながらどういった形でやるんかというようなこと、いろいろ保証の話とか、そういったとこをカバーするには商工労働部と連携してどういった施策、制度が打てるのかどうか、そういったことも、なかなか我々、こういった建設業のような形も、商工労働と連携はしてるんですけれども、そういったところまでは割と商工労働任せみたいなところもなってて、不良、不適格業者に何かお金が行くようなことは当然よくないと思うんですけど、その辺は商工労働とよく調整して、何か対応ができるんかどうか、研究をしていきたいと思います。以上です。 62: ◯小沢委員長　よろしいですか。 63: ◯成相委員　ちょっと一つ。 64: ◯小沢委員長　成相委員。 65: ◯成相委員　最後の委員会だから、何か発表して、申しわけないですけど、今、県土論の話出たけど、確かに土木サイドの県土論的な見方ってのあると思うんですけど、だけど、これはやっぱり農業とか福祉とか医療とかすべてにわたって初めて県土論というものが構築される議論だろうと思うんですよね。だから、部長にこれ言ってくれっていってもなかなか難しかろうと私も、わかりますけど思いは、と受けとめてますが、その中で今、一つは業界の疲弊ということが出ました。いや、それはそのとおりでしょう。でも、これはやってきたのはやっぱり自民党だし、それで途中でそれを絞り込んだのも自民党、民主党はまた絞り込んだ、確かにそういう政治に地方は殺されたのかもしれません。だけど、それ支持もしてきたんですよ、県議会は。全体としてその予算を受け入れてきたわけですからね。その中で、今、非常に古い構造的な、産業構造にそれを是認する形できたのも我々の責任だけども、もうそれは浜田宏一さんですかいね、この参与の。それから、いろんな経済学者も言ってる、もうないよと、後。これ失敗したら、もう経済の回復はあり得ないだろうってなことを、不気味なことを政府関係の人が言ってるわけですよ。そうすると、もうちょっと悠長なことを言ってられんじゃないかっていうような思いも私もするし、そうすると、今の土木建設関係の人は大変厳しいこともわかるし、今ちょっとそれが倒産したりすると、かえって不景気になってよくないこともよくわかる。だけど、もう中長期的な展望を具体化するときに来てると思いますよ。それは、予算をどうこうちょっと我々では言えないし、地方では。何か言ったら透明性ですよ、やっぱり。もうそれしかないと思います。透明性の確保しかないんですよ。　僕はいろいろ聞くんだけども、総合評価方式なんか批判がありますよ。なぜかっていったら、ダンピングじゃなくてきちっと積算して出したのに、総合評価方式がある限りはとれませんって言いますから、業者は。要するに、これは官製談合じゃないかって話ですよ、一方ではね。その話が妥当かどうかは、私も精査したわけじゃないんで、そういう話あるという言い方しかできませんけど、でも一方では、いろいろこの間から課長さん、私に指導して、レクチャー、勉強させてくださってるけども、やはり本当にそれは適正な価格かどうかという吟味はまだできてないじゃないですか。だって、下請にしわ寄せが行ってます行ってます言うけど、これはずっと前からあんなに大きな事業費とそれから落札率の高いときに下請は当時からあったんですから、下請にしわ寄せは。半値７掛け２割引きなんて言葉はずっと昔からあったんですからね。今に始まった話じゃない。だから、やはり適正な価格はどうかという吟味をしてもらって、それが例えば、皆さんが想定してる最低基準価格よりはるかに上回った価格が適正だというんなら、僕は受け入れますよ。それが正しいということを皆さんが具体的にチェックした結果、そうだということであればそれでいいと思うんです、私は。今のそのダンピングばっかりの話につながる話ではないと思うんです。それが一つ、どう考えてらっしゃるか聞きたいことと、もう一つ、一般競争入札の中での例の価格調査制度、これも例えば前渡金を、調査制度にひっかかると前渡金出せとか、あるいはさっきの保証額をもっと出せとか、非常に厳しいハードルを島根県は設けてるでしょう。全国で今、何県ありましたっけ。４つぐらい、たしか厳しいものを設けてるでしょう。島根県、一番厳しいですよね。そういうことについては一体どうなのか。頭からそういうことを除外するということで、わからんもんだから不信感持ちますよ。一体どういうふうにやってんだということでね。そういうことを晴れ渡るように、ばあっと霧が。　それから、もう一つ僕は気に入らんのは、厳しい厳しい言いながら、なぜあんなに業界、政治献金してんですか。ここは決定的に言い逃れできない話ですよ、そんなに困ってるんなら人に施し与えるだけの余裕はないはずだと。今、県会議員は２，０００万円もらってる人いますよ。どこからそんな集まってくんのと。今もうゼロでやってる人いっぱいいますよ、自民党でも。だけど、そういうおかしなことが片一方では見受けられても、どうなってんですか、一体、安い安い、厳しい厳しい言ってるけどっていう話ですよね。一部の業界にそういうのが集中してるんじゃないですか、富が。そんな疑問も持つわけです。今の制度がもう少し風通しのいい改善策について、どうですか。もっとやったらいいと思うんですけどね。 66: ◯小沢委員長　西野部長。 67: ◯西野土木部長　入札契約制度につきましては、もう私も３年間いる間に数多く質問受けまして、そのときはいつも不断の見直しをしていくというようなことで、もうそれは聞き飽きたからもう言わんでええとか言われることもあるんですけど、まさしく正解のない、右左ある中でどこでやるのかというふうな、そういったものだと理解しております。総合評価方式じゃなくて、単純な価格競争でいいんじゃないかという議論につきましては、やっぱり価格競争だけやるとたたき合いでダンピングみたいなことが起こって、業界が疲弊するというような声の中で出てきた制度でありますけれども、それについて総合評価方式自体にいろんな問題があるのは、これはもう成相先生おっしゃったとおりで、例えば、単純な簡易型の場合は、もう持ち点みたいなことになって、入れる価格、こんだけで入れたら必ずとれるみたいな話も聞くところです。そういったものに対しては、簡易型についても施工計画書を出させて、施工計画書を評価してみることも試行的にやったり、あるいはもう競争だけでいいんじゃない、簡単な技術で比較をする必要のない工事は単純な一般競争ですね、価格競争でいいんじゃないかというような、そういったことも今、１，０００万円以下については指名競争というような形ですけど、それもどういった形に持っていくのか、それも議論の中の一つだと思っております。よく研究していきたいと思っております。　また、県入札について厳し過ぎるという、これも島根県はかなり条件をたくさんつけてまして、どれか外してもいいんじゃないかとか、そういった議論も今、内部でやってるとこで、ある一定のところは、これだけは守らないといけないからこれは置いとくにしても、ほかのものはいいんじゃないかとか、そういった議論もしているところでございます。また、その辺について早く結論を出して、またこの委員会なんかでお話ししたいと思いますけれども、よく研究をしていきたいということです。 68: ◯成相委員　お願いします。 69: ◯小沢委員長　ここらで意見も出たと思いますんで。まだ。　角委員。

70: ◯角委員　大きな話をしたところで小さな話で申しわけないんですけども、７番の築地松景観保全整備事業で、緊急的予防対策ということで、何が緊急なのかそこの説明と、説明のこの資料の中で、助成限度額の引き上げということが出てるんですけども、この辺の説明をお願いをしたいんですが。なぜこの限度額が引き上げられたのか。　私はこのことにこだわるのは、何回もこの問題やるんですが、やっぱりこれは地域的な問題なのに、なぜ県が助成をどんどんしていくのか、そこが私にはどうも納得ができない。県民がそれを本当に納得できるのかというとこがあって、この緊急的というところと、限度額を引き上げるということについて、その辺の説明をお願いしたいんですが。 71: ◯小沢委員長　前田景観対策室長。 72: ◯前田景観政策室長　まず、緊急的ということについてでございますけども、２３年度以降、松枯れ被害が大変拡大しておりまして、そういう状況から来年度も緊急支援を実施をしていく必要があると考えているところでございます。被害の状況を参考に申し上げますと、平成２２年から枯れ松の伐倒の申請件数、これは築地松景観保全対策推進協議会のほうへ助成金申請されたものでございますけども、伐倒件数が２２年５４件ございましたものが、昨年度は４１９件、これが今年度は４５６件、これ２月末でございますけども、このように２３年度から大変拡大しております。そういうことで緊急的に予防対策、被害拡大防止対策をしていく必要があるんじゃないかということで、予算をお願いするものでございます。　次に、限度額でございますが、これにつきましては、現在、県のほうで考えておりますのは、伐倒につきまして被害拡大防止対策いうことで枯れ松が発生しましたときに早急に対応する必要がございますので、この補助限度額の引き上げについて協議会、出雲市のほうと検討をして実施をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 73: ◯小沢委員長　角委員。 74: ◯角委員　意味がよくわからなかった、その限度額が上がることの意味が。もう一度ちょっとそこんとこ説明してください。 75: ◯小沢委員長　前田室長。　わかりやすく。 76: ◯前田景観政策室長　限度額の関係でございますけども、例えば枯れ松の伐倒の、住民等で協定を結んでおられます方に助成をします限度額が、現在、例えば特定住民協定、これ１０ヘクタール以上のところでございますが、現在４万５，０００円、１件当たり４万５，０００円出しておりますけども、これにつきまして伐倒を早急に進めるということが必要というふうに考えておりますので、これの引き上げについて出雲市協議会のほうと協議をして実施をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 77: ◯小沢委員長　角委員、よろしい。 78: ◯角委員　済みません、その大体どれぐらいかかるもんなんですか、その処理にお金が。助成費で２分の１ということは、これは限度額の２分の１ですから、実際のところどれぐらい、１８万円以上っていうことですよね。どれぐらいかかるんでしょうか。 79: ◯小沢委員長　前田室長。 80: ◯前田景観政策室長　伐倒について申し上げますと、これは各所有者の方によりまして違いますけども、大体平成２３年度の平均で申し上げますと、多いところで、例えば出雲地域ですと１０万円ぐらいですね。１件当たり１０万円ぐらいかかっております。平田、大社、斐川地区ございますが、平均いたしますと、大体２３年度の平均が６万円ぐらいの経費というふうになっております。 81: ◯小沢委員長　角委員。 82: ◯角委員　平均１０万円で、これ助成額の……、ちょっとそれは、まあじゃあここ細かく言ってもあれですけども、例えばその１つ前の耐震助成などですね、これは結局生命の安全を守る、そういうことで個人の資産でも、公的に支援をして人命を守るという意味で、耐震補強について助成金を出すということをしてるわけですけども、この松の保全について、本来個人のものですよね、これは、築地松自体がね。個人の財産に向けて公的なお金をこうして支援するということであれば、そこはやっぱり皆さんが本当にそれを納得できるものでないと、個人の財産を保全するのに何で県、あるいは、これ市も多分さらにこれに助成金出すんだと思いますけども、そこが納得がいくのかというところがありますけども、その辺私はどうも納得いかない説明ですので、もうちょっとしていただければ。 83: ◯小沢委員長　吉田次長。 84: ◯吉田土木部次長（事務）　私は斐川町のほうにおらしていただきまして、当時町民でしたが、町民の方本当に築地松を守るために身銭切って、親の代からの松というのを守っていくために相当なお金をつぎ込んで、それを保全しておられるわけです。もともとは県と、それから、前回の１２月議会でも申し上げましたように、斐川、平田、大社、出雲と、こういう形で協議会をつくってそれぞれが参画して、地元の方もそこの協議会の中に参画しながら、ともに築地松の保全を図っていきましょうということで協議会というのが運営されてきたという経緯もございます。そこの中では、枯れない松の研究もしましょうとか、いろんな対策も打ちながらやってきたという経緯がございます。先ほど室長が説明しましたように、ここに来て急速に松枯れが拡大したということで、１件当たりの松枯れの、要するに本数が当然ふえてくるわけなんです。上限額の拡大というのはそこに起因する話でございまして、一気にとにかく松枯れの松を切ってしまわないと、それがまたほかの松に、ガンじゃないですけど転移するとか、ほかの松にどんどん影響が出てくるというようなことがございますので、そういった対策をもう緊急に打つ必要があるという判断をさせていただいていることでございます。そして、個人負担をできるだけ少なくとかそういう観点もございますけども、確かにですね、それよりも今ある松をきちっと守っていく。これを切ります、泣く泣く切るような形の家もございます。そういうのは次、大きくなるのは６０年後ということになりますので、その点は、税金をこれ以上費やすのかとかそういう御意見もございますでしょうけれども、どうか御理解いただきたいというに思うところであります。 85: ◯小沢委員長　意見も出たようでございますんで、ではここで、平成２５年度当初予算案のうち土木部所管分について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ありますか。　尾村委員。 86: ◯尾村委員　私は、第４号……。本予算ですね。 87: ◯小沢委員長　第４号。 88: ◯尾村委員　これを反対させてもらうと。これ、第４号ですね、委員長。　たったこの前、決算の特別委員会もやったところで、不認定の理由等も申し上げたところでございますが……。 89: ◯小沢委員長　ほかは。 90: ◯尾村委員　ほかは、賛成します。反対という意思表示と同時に少し発言を、理由を述べさせてもらうと……。 91: ◯小沢委員長　そうですね。どうぞ。尾村委員。 92: ◯尾村委員　はい、ありがとうございます。委員長から許可が出ましたので発言を……。済みません。　土木部の来年度の予算という点では非常に工夫の跡が、先ほど冒頭申しました交付金や補助事業を最大限活用して必要な安全・安心確保、または維持管理、やるべきことをできるだけやるということについては評価します。あわせて、非公共の部分でも何度かお願いしてきた住まいのリフォーム事業ですね。これは平成２１年、２２年、２３年、国の基金事業だったということでやった。そして、２４年度は当初予算では、説明あったように１億５，０００万円だった。しかし、追加要望があったんで５，０００万円を追加して、実績としては２億円をやった。そういう中で、次年度も２億円を措置してるという点で、この点では非常に努力の跡も見えて評価します。ただ、私が決算のときにも反対って言ってたのは、一つは県の行う建設事業に対する負担金ですね。この問題でいうと、私は実を言うと市町村の議員にもよく見なさいということ言ってるんです。当然、県と市町村とで県単事業ですから、当然市町村とすり合わせがあるわけですね。その中で、しかし、市町村の側からすればこれは負担金として出てるわけですから、ここの事業をよく見るべきですよと。課長は市町村担当者とよく話聞いて負担率等について異議なかったということなんだけど、本当にこの負担金が市町村の中では、実際どうなんかということは見てくれということは言ってます。私としては、災害とか広域的な問題については、これは基本的に県が見るべきではないかというふうに思うわけですので、国においての見直しがされた。そして、今、各県においても、これをどうするかという議論がされてる。しかし、公共事業進めていく上では、一定、県にとってはこれは収入として上がってくるわけでございますんで、財政的な問題から見てわからないわけではないですけども、本来県のやる役目という観点から考えたときにいかがなものかというふうに思うものですから、これを一つ反対の理由としたいと。　それから、あとは新規の事業のことで、きょう松江北道路の話をしましたが、私はちょっと去年の１２月議会でもらった城山線の資金実績書をちょっと夕べ計算してみとったんです。いわゆるこの事業、進行中ですよね。４車線でいくということなっていますね。２３年度の資金実績で見ると、１工区ですね、第１工区で見ると２３年度までの事業費の合計ていうのは約６５億円なんですよ、６６億円なんですよ、第１工区です。このうち６５億円のうち、いわゆる用地費と補償費が４８億円占めるわけですよ。そりゃ、そうなるでしょ、そうなるでしょ。現在の関係権利者の皆さんに移転してもらわないといけないから。だから、しかし１工区で見れば資金実績の７３％が用地と補償なんですよね。この計算が合ってるかどうかわかりませんが、１工区での関係権利者で、今、契約が完了したところを見ると、１件当たりの補償費が２，３００万円、そして１平方メートル当たりの用買が１７万円ちょっとということなってるんですよ。時間の関係で２工区は言いませんけども、２工区も同じ計算でいうと、事業費に占める用地費と補償費の割合が今日時点で８１％なんですよ。私は今も立ち退いた人とか、それから現に残っている人とか、話聞きに行きます。立ち退いた人に聞くと、やっぱり公共の利益のためにということで、まあ立ち退きましたと、泣く泣く立ち退きましたという話を聞きます。今まだ残ってる人の話も聞きます。だけど、この事業の当初の目的というのは渋滞緩衝、渋滞緩和があった、それから市街地活性化もあった、しかし本当にそうなのかということを私はやっぱり検証してみる必要があろうかと思います。この点で言えば、私は当初計画を見直すのも、勇断持って見直すことも必要じゃないか。当然事業のために協力してきたことはあるでしょう、した人は。しかし、今後の事業のやり方について、いま一度立ちどまって考える必要があるのではないかなというふうに思うわけでございます。　そういう点で反対の理由というふうにしたいと思います。 93: ◯小沢委員長　はい、わかりました。　それでは、御異議ありましたので、第４号議案については、個別に採決をしたいと思います。　挙手により採決を行います。　付託された予算案第４号議案の土木部所管分について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 94: ◯小沢委員長　挙手多数と認めます。よって、第４号議案の土木部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　それでは、残りの第１４号議案から第１６号議案について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 95: ◯小沢委員長　それでは、お諮りをいたします。付託された第１４号議案から第１６号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 96: ◯小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、第１４号議案から第１６号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。（「休憩」「休憩」と言う者あり）　あと、１０分ですけども、ちょっとやりますか。　次に、平成２５年度当初予算案のうち企業局所管分について審査をいたします。　それでは、執行部から説明願います。　なお、質疑は説明の後……（「そんな時間がないわ」と言う者あり）一括して行うこととします。適時時間を見てストップします。なるべく……。　それでは、早目ですが、ここでしばし休憩をいたしまして、午後１時から再開をいたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 97: ◯小沢委員長　そうしますと、委員会を再開いたします。　次に、平成２５年度当初予算案のうち企業局所管分について審査を行います。　それでは、執行部から説明願います。　なお、質疑は説明の後、一括して行うことといたします。　高田企業局総務課長。 98: ◯高田企業局総務課長　それでは、私のほうから第１８号議案から第２１号議案までの平成２５年度企業会計予算案及び第４号議案、平成２５年度一般会計予算案の企業局関係分について御説明いたします。委員会資料の７ページをお願いいたします。　まず、電気事業会計でございます。なお、資料の中の２４年度の欄は当初予算の数字でございまして、比較の欄は当初予算での比較の数字でございます。まず、収益的収支の収入でございますけれども、営業収益のところ２１億２，９００万円余の見込みでございます。対前年度比で４億６，９００万円余の増額となっておりますが、これにつきましては主に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の適用となりました２つの風力発電所及び３つの水力発電所の電力料収入の増を見込んだものでございます。なお、この固定価格買い取り制度への移行に伴う収支見込みにつきましては、後ほど報告事項で御説明をいたします。また、仮称でございますけれど、江津浄水場太陽光発電所でございます。本年１２月の運転開始を予定をしておりますが、若干流動的なところがございまして、収入につきましては来年１月から３カ月分の見込み額といたしまして、新たに３００万円余を計上いたしております。この結果、一番上の電気事業収益でございますけれども、２１億３，９００万円余でございます。一方、支出につきましては、営業費用のところで対前年度１億４，０００万円余ふえておりますけれども、発電施設設備の老朽化等に伴いまして修繕費の増加傾向、そういった点も踏まえまして所要の予算額を計上するなど、事業費用は１７億６，９００万円余でございまして、当期損益の欄をごらんいただきますと、３億４，９００万円余の利益見込みでございます。　資本的収支につきましては、収入が水力発電施設の改良の財源として発行いたします企業債１億５，２００万円など、１億８，８００万円余でございまして、支出が江津浄水場の太陽光発電所の建設費１億８，１００万円余など８億６，４００万円余となっております。　次に資料８ページをお願いいたします。工業用水道事業会計でございます。まず、収益的収支の収入につきましては、江の川工業用水道におきます原水供給の契約水量が、後ほど２月補正のところで申し上げますけども、受水企業の計画変更に伴いまして、当初見込みの日量４，８００トンから２，１００トンに減量されたことなどによりまして、給水収益の欄ごらんいただきますと、約６００万円余の減収見込みでございます。また、２３年度末に一般会計に移管いたしました神戸川工業用水道の企業債利息償還に係ります一般会計補助金がなくなりましたので、一番上の事業収益の欄、対前年度当初予算比４，１００万円減の１億７，３００万円余となっております。　一方、支出につきましても、神戸川工業用水道の一般会計移管に伴う企業債利息償還の減などによりまして、事業費用は対前年度当初予算比４，４００万円余減の１億９，５００万円余となっておりまして、当期損益といたしましては２，５００万円余の純損失の見込みでございます。　資本的収支につきましては、収入が企業債や一般会計借入金の９，４００万円余、それから支出が施設の耐震化対策や借入金の償還など１億５，０００万円余となっております。なお、資本的収支につきましても、神戸川工水の一般会計移管に伴いまして企業債償還金の減及びその財源としての一般会計借入金の減によりまして、予算規模は大幅に縮小いたしております。　次に、資料９ページをお願いいたします。水道事業会計でございます。収益的収支の収入につきまして、給水収益として飯梨川、江の川、斐伊川、各水道事業にかかわります受水団体との水道用水受給契約に基づきまして１７億８，０００万円余を見込むなど、事業収益は１８億３，５００万円余を計上いたしております。支出につきましては、施設の老朽化等に伴います修繕費の増、あるいは電気料金のアップに伴う動力費の増などを見込む一方、その他経費の節減に努めることによりまして、事業費用といたしましては１８億１，８００万円余を見込んでおりまして、当期損益としては６００万円余の純利益の確保を見込んでおります。　資本的収支につきましては、収入が企業債や施設の耐震化事業に対します一般会計出資金など１億４，４００万円余。支出が飯梨川水道の自家発電設備の更新、あるいは施設の耐震化など８億９，９００万円余となっております。　次に資料１０ページをお願いいたします。宅地造成事業会計でございます。収益的収支の収入につきましては、工業団地の割賦分譲代金、それから土地リース制度にかかわります借地料収入など６００万円余を見込んでおります。一方、支出につきましては、工業団地の未分譲地の測量調査、あるいは除草などの管理費として２，２００万円余を見込んでおりまして、当期損益としては１，６００万円余の純損失の見込みとなっております。　資本的収支につきましては、収入が電気事業会計からの借入金３，８００万円余、それから支出が、局長の最初のあいさつにもございましたけども、江津工業団地への企業立地、現在交渉を進めておりまして、この企業立地を想定した造成費９，２００万円余など、９，７００万円余を計上しております。　次に資料１１ページをお願いいたします。一般会計予算案の企業局関係分でございます。歳入につきましては、斐伊川水道事業への貸付金に対する償還元利収入、それから、飯梨川水道耐震化事業に対する一般会計出資債など、６，４００万円余の見込みでございます。　一方、歳出につきましては、水道事業における水源開発、広域化対策に対します一般会計繰り出し基準に基づく補助金など、８，８００万円余の見込みでございます。以上でございます。 99: ◯小沢委員長　ありがとうございました。　ここで質疑を受けることといたします。質疑はございますか。　福間委員。 100: ◯福間委員　課長さん、いろいろこの厳しい経済状況の中で、償還が返ってきて非常に喜ばしい限りであるけど、一般的に今の償還金の扱い、いろんな返済あると思うけど、それを中途返済なの、これは。初めから５年なら５年償還、１０年なら１０年の償還、そういうことを取り決めて約定書の中でやっとるの。中途で解約するとかなり厳しい状況になると思うが、商業的な発想で見るとね。企業局はそういう話は全然ないの。

101: ◯小沢委員長　高田総務課長。 102: ◯高田企業局総務課長　企業債の返済につきまして、一般的に繰り上げ償還をいたしますと補償金を取られるということがございます。国のほうも今年度まで補償金免除の繰り上げ償還制度を持っておりましたけれども、一応今年度で制度としては終了するということではありますが、ケースによってはそういう補償金が免除される場合もございます。ある程度金利の高い分についてはそういう配慮がなされておりますけれども、一応借り入れ条件としては繰り上げ償還すると一般的には補償金を取られます。 103: ◯小沢委員長　福間委員。 104: ◯福間委員　そういう今、経済対策やっとるさなかで、国がするからどうのこうのじゃなくて、県土論と同じように、県としてはやっぱり確固たる態度を示して、それで借り入れするときに何でもかんでも借りるっちゅう、やるじゃなくて、条件をきちんと見とかんと、物すごい企業努力しとるにもかかわらず、償還したら違約金取るちゅうのはこれとんでもない話じゃないかと思う。しかも、かなりの交付金をいただいとる島根県の中だよ、中村局長からは厳しく言われとるのに、そういうこと思ったら、腹が立ってしようがない。 105: ◯小沢委員長　中村局長。 106: ◯中村企業局長　今は５％ですか、国が認めて、さっき言いましたように補償金免除を我々はずっと要望してまして、もう少し下げてくれと。今は実勢の金利が１％とか１．何％ですから。 107: ◯福間委員　ゼロ％で……。 108: ◯中村企業局長　もちろん今の企業債の金利が１％ぐらいですから、できるだけ我々はそれ以上のものは返したいと思ってますが、今のところは違約金を取られない範囲で返しております。もう一方で、違約金払ってでも将来的にプラスになるということではれば償還をすることもあります。それと、今電気事業などで現金が少し留保しておりますので、本当に借りたがほういいのか、これからの金利動向をどう見込むかですけども、多分、恐らく直近には上がるではないかと思いますが、借りたほうがいいのか、現金で支出したほうがいいのか、この判断は適時やっております。 109: ◯小沢委員長　福間委員。 110: ◯福間委員　局長が言われるんで、商売人の大もとですから。適時、そういう意見を聞き取るということ、基本的には企業会計の中で収支のバランスシートを見ていただいて、それを的確に見抜く能力があるかどうかということは非常に難しいもんですから、長期展望の中で、世の中どういうことになってくるかわからんということがあってくるもんだから、企業努力してっても本当、やっぱり繰り上げ償還で違約金取られたらどうにもならん。これはさっき西野部長の話の中で、商工労働部といろいろ連携をとりながら建設協会の保証金についても、そこらあたりももっともっと商工労働部の窓口を、より特化してやっていなきゃ難しいと思うよ。今の状態だと、制度はこれで終わるかもしれんけど、来年、再来年以降どうなるかわからんでしょうが。一体これはどうかというとまたいろいろと言われると思うよ。簡単に松江で、高い水道料金だわ。そうすると、大根１本つくるにしても本当高いもんだがなと思うしね。それから、またし尿から考えたら、上水とこのし尿処理の何、単価でやっとるいうことを考えたときに、説得力は確かに行政マンとしてできるかなということを思ったときに、非常に私も心配で心配でたまらんですよ。もう一つ前向きな計画を頑張ってもらいたい。 111: ◯小沢委員長　中村企業局長。 112: ◯中村企業局長　我々だけでなくて企業局職員全部がそういうコスト意識を持たなければいけない中で、特におっしゃいますように金利の話や借り入れをどうするかとか、電気事業から今ほかの事業へ貸したりもしてます。これも基本的に企業債を借りるよりも安い金利というものになりますので、運用すると同じぐらいな利息で貸し付けるという、いわゆる他会計の支援みたいなことしてますし、今後もその辺は重々、企業局全体で考えていきたいというふうに思っています。 113: ◯小沢委員長　いいかいね。 114: ◯福間委員　終わります。 115: ◯小沢委員長　ほかに。　尾村委員。 116: ◯尾村委員　後の報告事項でも詳しい説明あると思いますが、電気事業会計は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度によって価格が上がるわけですから、企業からすれば増収増益になると、非常にいいことですね。それから、宅地造成も、冒頭の説明でいえば２件程度の今商談があるという話だったですね。で、工業用水でいえば、江津も１件交渉中だという話だったですけど、今１社出ているところの給水日量が減少しているということになりますよね。だから、それぞれの会計のところで、それぞれの事業のところで収益努力しておられることはよくわかります。工業用水でいうと給水が減ってきている、契約水量減ったと、企業の第一稀元素さんとこ、これ見込みどうなるんですか。今後、予算では２４年度と２５年度でいえば減少なってますわね。だから、これは今後、どういう方向なるんです。第一稀元素の今後の経営がどうなる。 117: ◯小沢委員長　道前経営課長。 118: ◯道前企業局経営課長　第一稀元素の原水の供給でございます。もともとは水質汚濁防止法に基づく排出基準が厳しくなるということで、原水によって排水を希釈する計画をしておりましたけども、昨年、第一稀元素のほうから今年７月予定の排出基準の見直しが、１００ミリグラムパーリットルと想定していたところが７００ミリグラムパーリットルということのようで、当初想定した水量を使う見込みがないということがございました。企業局としても新たな設備投資や運転管理に要する経費を料金で収入する必要があります。こういうことを総合的に判断した結果、原水供給において損益分岐点となるぎりぎりの日量２，１００立方メートルということで、これも条件つけまして、毎年度末と、あと期限としては次の排出基準の見直しが２７年度でございますので、そこまでの期限をつけて、今回、例外的な措置として認めたということでございます。 119: ◯尾村委員　わかりました。 120: ◯小沢委員長　尾村委員。 121: ◯尾村委員　江津団地での１社の交渉中というのは当然水使う企業なんでしょうけれども、どうなんですか。言えるとこと言えんとこがこの場であろうかと、交渉事ですから、でしょうけども、もう少しちょっと局長言える……。今どういう交渉の状況になってるんです。 122: ◯小沢委員長　中村局長。 123: ◯中村企業局長　詳細はなかなか言いづらいところがあります。今、交渉中ですけど、もともと商工労働部に相談がありまして、その後江津市が接触して、江津地域拠点工業団地がいいというような話になっておりますが、そこ自体は実は水は余りお使いにならないというように聞いております。 124: ◯尾村委員　ああ、そうですか。 125: ◯中村企業局長　ただ、来月ぐらいには、会社の方針決定をされるとのことで、かなり面積が要るところなんですが、条件について今交渉中ですので、いい話になればと思っております。　水につきましては、これもまだはっきり言えませんが、江津地域拠点工業団地のほかのところで工業用水を利用されるような計画が、もう売れてる土地ですけども、そこへ新たに事業進出されていう話が一つ進んでます。そういうことでいろいろと動き始めているところがありますので、もう少したちましたらきちんとお話ができると思います。 126: ◯小沢委員長　尾村委員。 127: ◯尾村委員　企業局、さまざまな電気、水道、工業用水、宅地造成、こういう事業あるわけですよね。このそれぞれの事業の中で増収増益となって、一層健全経営をしていくということが私必要だと思うんですね。私が問題にしてる水道という事業も、その中で事業間での金の融通ということも考えられるでしょうけども、私としては一般会計からの大胆な繰り入れと、繰り出しということで資本費負担の軽減ということを要求してきとったわけですね。　きょう、企業局の皆さんおられるんで、委員長、言わせてもらいたいのは、結局、私一般質問で水道事業取り上げたけども、水道事業だけじゃなくて何が言いたかったかと言うと、県民所得が減ってるわけですよね。１０年間で島根県の県民１人当たり、県民所得が３０万円減ったわけですよ。だけど、この１０年間での社会保険料負担というのを１０年前と今と比べたとき、ずっと上がっているんですよね。で、そのことによって、可処分所得は減ってるわけですよ。だから、その社会保険料がおくれたことによって、または水道料が払えんことによって、制裁措置があるわけですよね。私は松江選出だから松江のこというと、松江でいったときに国民健康保険料が昨年度１０．２５上がったんですよ。１人当たりの保険料にすれば７，５００円上がったんですよ。それを今度、来年度も６％上げるというんですよ。介護保険料でいえば２１％上がったんですよ。こうなったわけですよ。で、水道料も今松江のプランがどういってるかといったら、平成２４年度の決算でいえば、たしか１億５，０００万円、平成２４年度、１億５，０００万円程度の黒字だったけども、２５年度以降は赤字に転落する。だから、水道料も上がるって、こう言ってるわけですよね。所得がずっと下がってきといて、さまざまなものばっかりばんばんばんばん上がってきてるわけですよね。そのことによって保険証がない人が出てくる、水道をとめられる人が出てくる。松江でいえば、平成２３年度、９００件の水道がとまっただないですかと。私も昨年の１２月、松江の本庄のほうから電話かかってきて、水道とめられましたと、それから電気もとめられましたと、助けてくださいていう電話がかかってくる。その人はもう明らかに生活保護基準世帯だから、私はすぐ松江水道局に行って、それとめちゃだめだと。それから、中国電力に行って、電気もとめるなという話をしに行ったんだけども、市民生活がそうなってるわけですよね。で、その上、消費税の増税が始まると。そういう中で、今の松江の水道料金がここまで高くなったのに、市民の責任がないわけだから、市民が何か悪いことしたのかいうたら何もしてないわけだから。今、県だ、市だと、私はそう言いませんけども、思い切って上げざるを得ないっていう方向を松江市が出し、しかし、企業局も松江市にいろんなアドバイスもし、松江市は松江市で一定の経営努力もし、松江市水道局も島根県企業局も努力いただいてるということは十分認めた上なんですけれども、しかし、やっぱり今後かなりな赤字が出ていくんですね、このままでいくと、斐伊川水道でいえば。私はそのときに企業局全体のさまざまな事業の、電気も工水も宅地造成等も健全経営一層努力いただいて、そしてその中での余剰も出てきたときに一連の事業の中の一つの考え方として、水道に対する何らかの支援というのも、企業局の努力でできないものだろうかというふうに願ってますし、それが無理ならば、やはり県としての一般会計からの繰り出し、それから松江市もそれに応じて、松江市のほうも水道局への繰り出しということもちょっと考えていかないと、これ市民からすればたまったもんじゃないなというふうに思うものですから、済みません、水道の問題はそうなんだけど、市民全体の暮らしのことも少し話させてもらったんですけど、そういう点でのさらなる御努力、御尽力をお願いしておきたいというふうに思います。 128: ◯小沢委員長　もう、よろしいですか。中村企業局長。 129: ◯中村企業局長　私松江市におりましたもので、国保は、もともとは自営業者、農業や小、中の小売業などの方が入っておられたんですが、今はリタイアした人たちが多くなって、収入が少ない中で、日本全体の社会保障システムも、それからいろんなものも右肩上がりで、子どもがどんどん生まれてまだまだ人口がふえるような形でセットされたものが、少し状況が変わってきた例の一つだと思っています。　水道も同じように、当時それぞれの市町村で定住の団地をつくって、人をふやしていこう、歯どめかけていこう、なおかつ工業も伸ばしていこうという形で、水道も当時は需要がふえていくだろうということで、もちろんそれが県や市の責任というよりも、そういう流れの中でお互いがそういう形で進もうということで、治水のこともあって、斐伊川水道事業が始まったと思っております。それがひいては市民の負担増につながる可能性があるということについては、おっしゃるとおり何とかしたいという思いもあります。ただ、受益と負担との関係という中で、私どもはできることからやるという話をしてますが、今でも、電気事業会計からの貸し付けだったり、それから、人の張りつけにつきましても斐伊川水道事業は本当に最少の人員でやってますし、いろんな意味で電気と一緒にやってることの恩恵はあると思っています。多角的にと冒頭言いましたが、いろんな形で、例えば電気事業との組み合わせができるかできないのかも含めて考えていきたいですが、ただ、やはり受益と負担という関係の中で、県民全体の税金を一部へ投入するかどうかというのは、もう一つ違うステージでの判断が必要だということで、企業局としてはやれる範囲でこれからも知恵を絞っていこうと思っております。 130: ◯小沢委員長　尾村委員。 131: ◯尾村委員　局長が国保の話も出されたんで、私もじゃあ国保と水道あわせて話すと、私は松江市っていうのはとんでもないと思うんですよ。すなわち、国保の話しされたら、加入世帯の１割が滞納しとるんですよ、払えないわけですよ。私はこのことは異常だと思いますよ、社会保険の今の制度として。だから、松江でいえば約３，０００世帯が滞納になっとるわけですよ、保険料が、正確には３，３００世帯が。滞納なったことによって保険証を取り上げとるわけですよ、５００世帯。それだけじゃない。そのうちの半分の２５０世帯に対して、預金を差し押さえておるんですね。入ったばっかりの年金を押さえるわけですよ。　確定申告をやって、透析やってる人ですよ。その人の市県民税がおくれとるからといって年金押さえとんですよ。血も涙もないということで、私は松江市に、この前部長に会って、何とかしなさいと、あんたおかしいと思わんかねって言ったら、悪質滞納者がおるっていうもんだから、何言っとうかなと。そりゃ、中にはあるかもしれませんよ。だけど、そういう１割もの滞納の実態がある。それから、水道局にも私行ったけど、９００件、現実蛇口とめられた実績があって、そりゃ払わんかったらとめるという罰則かもしれんけど胸が痛まんかと、そういうことして。収入が減っとるのに負担ばっかりふえてるんだから、そういう中で社会保障から排除されてる人があって、本当に生存権が脅かされてる人があることに対して、胸が痛まないかと、行政マンとしてって私は言ったんですよ。で、この制度の問題、私がここまで言うのは、そこまで払えん人がおる中で、その参画水量の問題にしても、当初の事業の問題にしても、私は課題だと言ってきたんだけども、私はね。だけど、結果的にそうなって、実質として負担は市民の水道料金に返ってるわけだから、必要な対策をとるのは、私は筋じゃないかというふうに思うわけです。受益と負担の関係があると言われることはわかりますよ、わかりますけども、だけど、行政としての責任は消せませんよと、そういう市民の暮らしの実態があるんですよということは言わざるを得ないというわけでございます。 132: ◯小沢委員長　よろしいですか。 133: ◯尾村委員　はい。 134: ◯小沢委員長　ほかに。ないね。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 135: ◯小沢委員長　では、平成２５年度当初予算案のうち企業局所管分について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　尾村委員。 136: ◯尾村委員　今討論したとおりでございまして。　第４号議案の企業局分という点では、一般会計からの繰り出しを行うべきだという立場をとります。 137: ◯小沢委員長　第４号議案、それから。 138: ◯尾村委員　それから、１８から２１。 139: ◯小沢委員長　ちょっと確認させてください。第４号議案、第１８号議案、第１９号議案、第２１号議案。 140: ◯尾村委員　２０。 141: ◯小沢委員長　第２０号議案も。　これ全部ですね。 142: ◯尾村委員　はい。 143: ◯小沢委員長　わかりました。それでは、御異議ありますんで、第４号議案から第２１号議案までについて、個別に採決をいたしたいと思います。　それでは、まず御異議のありました第４号議案について、挙手により採決を行います。　討論は先ほど終わりましたんで、省略します。　付託された予算案、第４号議案のうち企業局所管分について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 144: ◯小沢委員長

　挙手多数と認めます。よって、第４号議案のうち企業局所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、御異議のありました第１８号議案について、挙手により採決を行います。　それでは、お諮りをいたします。予算案第１８号議案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 145: ◯小沢委員長　挙手多数と認めます。よって、第１８号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、御異議のありました第１９号議案について、挙手により採決行います。　それでは、お諮りいたします。予算案第１９号議案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 146: ◯小沢委員長　挙手多数と認めます。よって、第１９号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、御異議のありました第２０号議案について、挙手により採決を行います。　それでは、お諮りをいたします。予算案第２０号議案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 147: ◯小沢委員長　挙手多数と認めます。よって、第２０号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、御異議のありました第２１号議案について、挙手により採決を行います。　それでは、予算案第２１号議案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 148: ◯小沢委員長　挙手多数と認めます。よって、第２１号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、平成２４年度補正予算案の土木部所管分について、執行部から説明を願います。　なお、質疑は説明の後、一括して行うことといたします。　高田土木総務課長。 149: ◯高田土木総務課長　失礼いたします。私のほうから、資料１２ページ以降使いまして御説明させていただきます。　追加提案の第４４号議案及び第５３議案から第５５議案、平成２４年度２月補正予算案の土木部関係分についてでございます。そこにあります四角囲みの中ですけども、２月補正予算の考え方でございますが、これ毎年この時期やっていただいてますが、今年度の事業実績見込み等に伴います補正によるものでございます。一般会計と特別会計の補正総額は５８億４，４００万円の減額でございます。補正内容でございますが、平成２４年度予算に基づき事業実施した結果、執行段階での節減ですとか、主なものはこちらなんですが、災害復旧費として用意していたものが一部不用になったということなどによります事業実績見込みに伴う補正でございまして、５８億４，４００万円の減額補正を行うものでございます。具体的には、（１）の公共事業が４０億７，９００万円の減額、（２）のその他の補正、これ非公共ですけども、これが１７億６，５００万円の減額でございます。この中で（２）の4)、国庫支出金等返還金といったところでございますが、地籍調査事業につきまして、会計検査院の平成２５年度の年次検査の結果、奥出雲町などにおきまして事業の実施及び経理が不適切であるとの指示を受けた事業につきまして、国庫支出金を国に返還するというものでございます。事業主体からは、国と県への返還も合わせて１億５，０００万円余の返還を受けたものでございますが、そのうち国に対して返すのは１億円という部分を予算として計上させていただいてるというところでございます。　続きまして、資料１３ページ、土木部公共事業の総括表のところでございます。こちらは今年度の事業実績に合わせての、これ毎年のということでございますので、先ほど来の、平成２５年度当初予算案の実質ベースの比較ではなく、単純な年度ベースの比較でということで予算としてまとめてございます。資料右側の太線で囲みました平成２４年度２月補正というところですけども、経対分というのが昨日議決いただきました経済対策の２月補正予算、その左、追加分と表記してます、あ、右ですね、済みません、その右の追加分と表記しております黒三角がこう縦にだだだっとつながってるとこですけども、こちらが今回の補正予算でございます。追加分の補正額の合計は一番下、４０億７，９００万円の減額ということでございますが、これによりまして２月補正後の合計額は太線の丸の中の、丸で囲った部分ですけども、８６６億円余ということでございます。資料右側、対前年度比較という欄ですけども、２月補正後の予算額を左側の丸で囲った部分と７５７億円余というところと比較しますと１１４％ということになります。　続いて資料１４ページでございますが、こちら、たびたびですけども公共、非公共を含んだ課ごとの予算ということですので、後ほどごらんいただければと思います。　資料１５ページでございます。繰越明許費の状況というところでございますが、平成２４年度予算の執行につきまして、計画変更ですとかあるいは設計変更などの必要が生じまして、今年度内に工事等が完了しない見込みとなったもの等につきまして、平成２５年度への繰り越しをお願いするというものでございます。資料真ん中の少し左側ですけども、太線で囲った繰越限度額内訳と、２月補正（追加）、小文字のアルファベットのｃというところでございますが、縦に見ていただきまして、一般会計の合計、これは下から４行目の枠ですけども、斜体の数字で６３６件、１９４億８，８００万円余ということでございます。　特別会計は臨港整備特別会計で３件、流域下水道特別会計で１９件、県営住宅特別会計で４件でございます。繰り越しの理由というところは、右側の横軸に欄としてございますとおり、補助決定遅延、用地買収遅延、資材入手困難、関連事業遅延、計画変更・設計変更というところでございます。１１月補正での繰越限度額から各以下の分を加えた会計別の繰越額ですけども、一般会計が４１．４％、臨港整備特別会計が３１．３％、流域下水道特別会計が１８．４％、県営住宅特別会計が９．５％というところでございます。一般会計の繰越限度額の合計が３９６億円余ということですけども、昨年度が３２８億円余ということで約６８億円ほど増加してございます。増加の主な理由というところでございますが、課の平成２４年度の補正予算の編成、成立の時期が年度終盤となったというところで、こういったことが主な理由として上げられます。　続きまして、１６ページでございます。債務負担行為補正のところでございます。追加分につきまして、当初予算で該当のなかった事業の、今後発注する工事につきまして、工事の期間が翌年度以降にわたるということから、新たに債務負担行為の限度額を設定するものでして、社会資本整備総合交付金事業費の２億５，０００万円でございます。変更分というところですけども、当初予算及び補正予算において限度額をお認めいただいてる事業につきまして、債務負担行為の限度額に増減が生じたものの変更でございます。上段の括弧書きが変更前ということでございます。社会資本整備総合交付金事業費の２件につきましては、２カ年にまたがる工期を要する工区の追加のため、債務負担行為額の変更が必要になったことによりまして、２５年度から２６年度の限度額６億３，０００万円から１３億３，０００万円に増額、２５年度限度額１１億３，０００万円から１１億６，０００万に増額とするものでございます。国庫交付金道路事業の２件につきましては、工期の変更により限度額９億円及び１億円の全額を減額するものでございます。　特別会計でございますが、臨港地域整備特別会計の港湾建設費において、工期の変更により限度額２億２，６００万円余の全額を減額するものでございます。県営住宅特別会計の県営住宅管理代行事業につきましては、島根県の住宅供給公社による管理代行の対象に隠岐地区の県営住宅を追加するために、限度額１１億１，９００万円余を１，７００万円ほど増額しまして、１１億３，７００万円余とするものでございます。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 150: ◯小沢委員長　ありがとうございました。　ここで質疑を受けることといたします。質疑ございますか。　ありませんね。（「はい」と言う者あり）　それでは、平成２４年度補正予算案の土木部所管分について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 151: ◯小沢委員長　それでは、お諮りをいたします。第４４号議案のうち土木部所管分及び第５３号議案から第５５号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 152: ◯小沢委員長　御異議なしと認めます。よって第４４号議案のうち土木部所管分及び第５３号議案から第５５号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、平成２４年度補正予算案のうち企業局所管分について、執行部から説明を願います。　なお、質疑は説明の後、一括して行うことといたします。　高田企業局総務課長。 153: ◯高田企業局総務課長　それでは、引き続きまして第５７号議案から第６０号議案までの平成２４年度企業会計補正予算案及び第４４号議案、平成２４年度一般会計補正予算案の企業局関係分について御説明いたします。　資料の１７ページをお願いいたします。まず、電気事業会計でございます。収益的収支の収入につきまして、事業収益の補正額の欄、２億９，１００万円余の増額補正でございます。増額の主なものは当初予算のところで御説明いたしましたように、本年度一部の発電所が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の対象となったことによる電力料収入の増、１億３，７００万円余のほか、事業外収益で風力発電設備の修繕に係る災害共済金９，３００万円余などでございます。一方、支出につきましては事業費用の補正額の欄、１億６，７００万円余の増額補正でございます。主なものは営業費用のところで風力発電設備の修繕費等の増、１億５００万円余でございます。補正後の今年度損益につきましては、当期損益の計の欄でございますけれども、１億４，４００万円余の純利益の見込みでございます。　資本的収支につきましては、建設改良事業の執行見込みなどによる補正でございまして、収入を１，１００万円、支出を８００万円余それぞれ減額するものでございます。　次に資料１８ページをお願いいたします。工業用水道事業会計でございます。収益的収支の収入につきまして、事業収益３００万円余の増額補正でございます。主なものは江の川工水の原水供給につきまして、契約水量の減及び給水開始時期の延期による給水収益の減、１，０００万円余がございます。そのほかに退職手当の一般会計負担分等の増１，８００万円余を見込んでおります。一方、支出につきましては事業費用３，６００万円余の増額補正でございます。主なものは江の川工水の沈殿池設備撤去に係ります資産減耗費の増、同じく江の川工水の原水供給の給水量減による動力費等の減などでございます。補正後の当期損益は６，６００万円余の純損失の見込みとなっております。　それから、資本的収支につきましては、これも建設改良事業の執行見込み及び前年度の企業債の繰り上げ償還に伴うものによる補正でございまして、収入を５，７００万円余、支出を６，３００万円余それぞれ減額するものでございます。　次に、資料１９ページをお願いいたします。水道事業会計でございます。収益的収支の収入につきまして、事業収益４，７００万円余の増額補正でございます。主なものは退職手当の一般会計負担分の増、５，５００万円余、こういったものでございます。支出につきましては事業費用８，２００万円余の増額補正でございます。主なものといたしましては、特別損失の欄でございますけども、飯梨川水道の老朽化施設の処分に伴う固定資産の売却損が主なものでございます。補正後の本年度損益につきましては、３，３００万円余の純損失の見込みとなっております。　それから、資本的収支につきましては、建設改良事業の執行見込み及び前年度の企業債の繰り上げ償還に伴うものなどによる補正でございまして、収入を１，６００万円余、支出を２，２００万円余それぞれ減額するものでございます。　資料の２０ページ、お願いいたします。宅地造成事業会計でございます。収益的収支の収入につきまして、事業収益４，８００万円余の増額補正でございます。主なものは、冒頭、局長のあいさつにもございましたように、江島工業団地における宅地売却収益の増、４，８００万円余の見込みでございます。一方、支出につきましては事業費用、４，２００万円余の増額補正でございます。主なものは、江島工業団地の分譲予定地に係ります宅地売却原価の４，７００万円余を計上いたしております。補正後の本年度当期損益は６００万円余の純損失の見込みとなっております。　それから、資本的収支につきましては、江島工業団地の分譲に係る整地、測量等の経費を見込みまして、支出を２００万円余増額するものでございます。　次に２１ページをお願いいたします。一般会計補正予算の企業局分でございます。歳入につきまして、補正はございません。歳出につきまして、前年度における江の川工水の企業債借入額の減に伴う貸付金及び補助金の減によりまして、７００万円余を減額するものなどでございます。以上でございます。 154: ◯小沢委員長　ありがとうございます。　ここで質疑を受けることといたします。質疑はございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 155: ◯小沢委員長　それでは、平成２４年度補正予算案の企業局所管分について、一括して採決行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 156: ◯小沢委員長　それでは、お諮りをいたします。第４４号議案のうち企業局所管分及び第５７号議案から第６０号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 157: ◯小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、第４４号議案のうち企業局所管分及び第５７号議案から第６０号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、条例案の審査を行います。　条例案について、執行部から一括して説明願います。　なお、質疑は説明の後、一括して行うことといたします。　高田土木総務課長 158: ◯高田土木総務課長　失礼いたします。資料２２ページ、２３ページをお開きいただけますでしょうか。第２６号議案、島根県行政機関等設置条例及び島根県部設置条例の一部を改正する条例につきまして、土木分の関係分として、浜田港湾振興センターの設置について御説明申し上げます。　１の提案理由のところですけども、浜田港の管理運営・整備及び利用促進を図るため浜田港湾振興センターを設置することに伴う改正ということでございまして、２の概要のところですけども、（１）の浜田港の現状及び課題としまして、1)として中古車等の輸出貨物量が激減と。2)として韓国コンテナ航路の安定運航のための貨物量が不足。それから、3)の平成２４年１２月からのウラジオストクＲＯＲＯ船の定期便化と、こういった状況がございまして、ポートセールスを強力に推進する組織・体制整備が必要だということでございます。このため、（２）の浜田港湾振興センターを設置するということで、具体的には浜田港の管理運営・整備と利用促進を一体的に行う組織として、2)のところですけども、従来、浜田県土整備事務所に所属していました浜田港湾管理所を独立させて改組すると。3)のところで、その際、商工労働部との連携を強化すると、こういったことでございます。これによりまして、関係者が連携したポートセールスを展開していきたいと考えてございます。３の施行日、事務所の設立ということで言いますと、平成２５年の４月１日でございます。　続いて２３ページ、参考とございます資料ですけども、これ議案とは直接関係ございませんが、平成２５年度の土木部の組織改正につきまして、この場をかりまして御説明させていただきます。　まず１の地区災害対策本部体制の改正でございます。従来から、風水害ですとか地震等の災害発生時には県内のそこのエリア、地域で、必要に応じて地区災害対策本部を立ち上げ、市町村からの情報収集等を行ってきてございます。しかしながら、市町村へのいろんなサポート等の重要性が増していることですとか、あるいは県としての災害体制の強化が必要であるとこういったことから、県の中でも地域の実情をよく把握してると、そして、災害発生時には応急措置、復旧等を行う、いわばこういった場合のかなめの地方機関でございます県土整備事務所にその事務を移管するというものでございます。　続きまして、午前中、洲浜先生のほうからもありましたけども、２の係長制の導入でございます。島根県では平成１６年度より、従来の縦のライン、いわゆる係長制から、フラット化、グループ化ということで、こういった制度を導入してございますが、１０年弱たちまして課題も出てきたということから、来年度から執行業務が中心になります地方機関に係長制を導入するというものでございます。見直しの効果、これ課題の裏返しなのかもしれませんが、1)として県民サービスの向上と。例えば現場での判断によるいろんな迅速性の強化ですとか、あるいは責任分担による効率的な業務執行、チェック機能の強化といったことですとか、2)のところにもありますが人材育成、これモチベーションの向上ですとかあるいはマネジメント能力の向上といったことがございます。　３点目ですけども、高規格道路事務所の廃止ということで、松江だんだん道路の開通に伴いまして、事務所を廃止するというものでございます。施設の管理につきましては、松江県土整備事務所が引き継いで進めていくということでございます。私からは以上でございます。 159: ◯小沢委員長　ありがとう。　天津斐伊川神戸川対策課長。 160: ◯天津斐伊川神戸川対策課長　失礼いたします。私のほうからは、使用料及び手数料の額の改定に関する条例について御説明申し上げます。資料は２４ページをお願いいたします。関係法令の改正や状況変化に伴いまして、使用料あるいは手数料の改定の必要性が生じておりまして、今議会に第２７号議案として関係部局分が一括して提案されております。このうち、土木部に関係する事項は、２に示しておりますように４つの条例でございます。以下は、個別に説明をいたします。　次の２５ページをお願いいたします。島根県さくらおろち湖周辺スポーツ施設条例の一部改正でございます。県が昨年度、尾原ダムの周辺に整備いたしました自転車競技施設への新たな備品購入に伴いまして使用料を定めるもの、それと新しい備品購入に伴いまして既存の設備の名称を改正するといったものでございます。２のところに購入する備品を３つ示しております。このうち、無線機能付放送機材といいますのは、自転車競技場の周辺や、あるいはさくらおろち湖の対岸の道の駅周辺の観客の方に対しまして、競技の状況などを伝えまして観戦していただこうという趣旨で購入するものでございます。　使用料につきましては、そちらの（２）に示してありますように、既存の設備と同様に、それぞれ半日４時間の単位で設定をいたしました。　３の名称の改正ですけども、新たに無線機能付放送機材を購入することに伴いまして、既存の放送機材と区別するために、既存のものを本部施設用放送機材という名称に変更するものでございます。　施行は新年度からを予定しております。説明は以上でございます。 161: ◯小沢委員長　ありがとう。　永井港湾空港課長。 162: ◯永井港湾空港課長　私のほうからは、２８ページ、２９ページのところ、島根県港湾施設条例の一部を改正する条例について御説明いたします。提案は、看板等の設置に係る使用料の額の改定についてでございます。対象となる看板等とは、港湾施設用地内に設置されます看板で、資料の下のほうに写真を載せておりますが、そのような案内看板が主なものでございます。　改正理由につきましては、１．をごらんください。看板等の設置に係る使用料の額は道路占用料の額を積算根拠にし、他県の使用料の額を参考に改正を行ってきております。今回、使用料の額等の見直しを行ったところ、道路占用料や中国各県平均単価と比較して著しい差が生じていることから、看板等の設置に係る使用料の改正を行うものでございます。　改正内容は２．の表のとおりでありまして、算定する額は表示面積が対象となっています。　また、施行日は規則で定める日、平成２５年５月１日を予定しております。　なお、今回の改正に伴う予算への影響額は、平成２４年度収入見込み額ベースで７万円の減収を見込んでおります。以上でございます。 163: ◯小沢委員長

　ありがとう。　山本都市計画課長。 164: ◯山本都市計画課長　私のほうからは、島根県立都市公園条例の一部改正について御説明をいたします。資料の３０ページでございます。　１.の改正理由でございますが、公園条例に規定しています占用料、使用料のうち、土地価格を基準として算定しているというものにつきまして、平成８年の前回改定時から地価が１６％大幅に下落していることから、今回改正するものでございます。　２の改正の内容でございますが、許可を受けて看板、標識などにより公園を占用する者などが納める占用料等につきまして、下の表のとおり減額することとしております。ここで非課税といいますのは消費税法の規定でございますが、占用等の期間が１カ月以上の場合でございまして、１カ月未満の場合は課税をするということになっております。　施行日は２５年の４月１日としております。　４の、今回の改正によります影響でございますが、減収額は２万６，０００円でございます。なお、３１ページ、３２ページに新旧対照表を添付をしております。以上でございます。 165: ◯小沢委員長　ありがとう。　宮崎建築住宅課長。 166: ◯宮崎建築住宅課長　資料の３４ページをごらんください。宅地建物取引主任者証の書きかえと再交付に係る手数料の新設について説明いたします。ぽつ１に改正理由記載しております。手数料の見直しにおいて、宅地建物取引主任者証の書きかえ交付及び再交付が受益者負担を求めるべき事務に当たると認められたため、新たに手数料を設定するものです。　２．に記載しておりますが、書きかえ、再交付手数料の額は４，５００円としております。　根拠は、３．に記載しております新規に発行する場合、あるいは５年に１回の更新がありますけれども、それと同じ事務処理であるために同額としております。　４．には、他県の状況と島根県での年間の処理件数を記載しております。　施行は、平成２５年４月１日を予定しています。　続きまして、３６ページをごらんください。第３４号議案、島根県営住宅条例の一部を改正する条例について説明します。　１．でございますが、県営住宅の旭インター団地を、浜田市からの要望を受けまして市へ譲渡したいと考えております。このため条例から団地名を削除するものであります。この団地は浜田道の開通に合わせて工業団地が造成されたときに、進出企業の従業者が住む住宅が必要なことから、合併前の旧旭町が町営住宅や特定公共賃貸住宅を建設した際に、県も応援してほしいという要望を受け、市から土地を借りまして、平成１４年度に木造で１０戸建設したものです。このたび、既存の市営住宅等５０戸と合わせて一体的に管理したいという理由で譲渡の要望がありましたので、有償で譲渡するものです。　施行日は、平成２５年４月１日を予定しております。　以上、御審議をよろしくお願いいたします。 167: ◯小沢委員長　ありがとう。　山本都市計画課長。 168: ◯山本都市計画課長　資料の３９ページをお願いをいたします。第３３号議案、島根県風致地区条例の廃止について御説明をいたします。　１.の廃止理由でございますが、地域主権改革一括法等の施行に伴いまして、風致地区の指定、条例の制定の権限が改正されまして、改正後は１０ヘクタール以上の風致地区のうち、２以上の市町村にまたがるものについてのみ県が条例等を定めることとされました。現在、県内におきましては安来市の十神山地区、これは２０ヘクタールございますけども、十神山地区のみが指定をされております。（２）でございますが、このため現在、県内におきましては１０ヘクタール以上で、２以上の市町村にまたがる風致地区はないこと、また今後、新たに指定する具体的な計画もないことから、県条例を存続させる必要はございませんので、廃止することとしたいと思います。　２.の施行日でございますが、規則で定める日としております。経過措置といたしまして、この条例の廃止前に行った行為に対する罰則につきましては、廃止前の条例が適用されるよう規定をしております。　３、その他でございますけども、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づきまして、風致地区に関します事務処理を市に一任することとなっておりますが、風致地区条例の廃止に伴いまして、この規定を廃止することとしております。　次に４０ページ、第３６号議案、島根県移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例について御説明をいたします。　１の条例制定の理由でございますが、地域主権改革一括法等の施行に伴いまして、いわゆるバリアフリー法、及びそれに基づきます特定公園施設の基準を定める国土交通省令が廃止をされました。この改正によりまして、これまで国が定めていました基準は、地方公共団体が省令を参酌しまして条例で定めることとなりましたので、公園管理者であります県が県立都市公園、浜山公園、石見海浜公園、万葉公園の３公園ございますけども、その県立都市公園を対象としまして、新たに条例を制定するものでございます。　２、条例の対象でございますが、先ほどの３公園におきまして、下の※印のところに記載しておりますけども、園路及び広場、屋根つき広場、休憩所など１３の公園施設の新設、増設または改築を行う場合でございます。なお、既存の施設につきましてはバリアフリー法の規定によりまして、条例の基準に適合させるよう努めなければならないとされております。　３、条例の内容でございますが、公園施設を設置する場合、先ほどの１３施設のうち、（１）の１行目にございます園路及び広場など７施設につきまして、省令では最低１以上をバリアフリー化するよう規定されておりますけども、条例では地形の状況等ややむを得ない場合を除きすべてバリアフリー化するよう規定しており、この国の基準より積極的に対応するものでございます。また、そのほかの６施設につきましては、省令どおりすべてバリアフリー化することとしております。　次に、資料の４１ページでございます。条例基準の考え方でございますが、省令と現行の島根県ひとにやさしいまちづくり条例施行規則、これを比較しまして、より高齢者や障害者等の皆様が安全かつ円滑に利用できるほうの基準を適用をしております。具体的に申し上げますと下の表をごらんください。これは先ほどの考え方に基づきまして、ひとまち条例の基準を適用した項目、３項目ございますけども、その内容を示しております。一番左側の列から、項目、それから国土交通省令、ひとまち条例の施行規則でございまして、矢印の右側が今回制定する条例の基準でございます。この表の中の太枠で囲んだ部分、これが条例に適用する基準でございます。３項目のうちの真ん中の通路の縦断勾配でございますけども、これにつきましては省令、それからひとまち条例、両方のミックスのような形でございまして、ちょっと両方見比べていただければと思うんですが、上のほう、通路の縦断勾配の欄の上のほうに、縦断勾配５％、ひとまち条例は６％というふうなっておりますけども、５％のほうを、緩やかでございますのでそれを採用すると。それから、省令のほうではただし書きによりまして、やむを得ない場合は８％以下ということができるという規定はひとまち条例にはございませんので、この項目につきましては削除をしております。また、省令にはございませんけども、３％以上の部分が続く場合における水平区間の設置基準については、障がい者団体のほうから数値基準により一律に水平面を設置するのではなく、柔軟に対応していただきたい、こういう御意見をいただきましたので、地形の状況等により必要に応じて水平面を設けるというふうに規定をしております。また、この３項目以外のものにつきましては、国土交通省令の基準を適用しております。なお、健康福祉部においては、今回の国土交通省令の改正に合わせまして、ひとまち条例の施行規則を改正する予定でございますけども、この改正案とこの条例案は整合を図っております。　施行日は公布の日からとしております。以上でございます。 169: ◯小沢委員長　ありがとうございました。　ここで、質疑を受けることにいたします。質疑はございますか。　足立委員。 170: ◯足立委員　１点だけ教えてください。２５ページのさくろおろち湖周辺スポーツ施設の条例の……。　２５ページ。 171: ◯小沢委員長　２５ページ。 172: ◯足立委員　無線機能付放送機材ちゅうのは、要するに自転車の１２キロコースか、しゃべったら全部聞こえるちゅうこと、放送施設があれば聞こえるということでいいでしょうか。 173: ◯小沢委員長　天津斐伊川神戸川対策課長。 174: ◯天津斐伊川神戸川対策課長　そうではございませんで、自転車競技施設の本部。（「あ、本部」と言う者あり）大会のときの本部のほうでアナウンスすれば、周回コース１２．３キロでございますけども、お客さんが一番多いと思われます対岸の道の駅、そこでも実況放送的に伝えられるように、そちらに飛ばして臨場感あふれる現地放送すると。 175: ◯足立委員　いや、注意事項も含めてですね。 176: ◯天津斐伊川神戸川対策課長　はい。競技団体のほうが使用いたします。 177: ◯足立委員　あそこだけっちゅうことですね。 178: ◯小沢委員長　足立委員。 179: ◯足立委員　はい、済みません。失礼しました。　だから、道の駅だけっていうことですね。 180: ◯小沢委員長　天津斐伊川神戸川対策課長。 181: ◯天津斐伊川神戸川対策課長　声を出すところは本部のとこでございまして、聞けるところは本部周辺と道の駅の周辺ということでございます。 182: ◯足立委員　了解、わかりました。 183: ◯小沢委員長　足立委員。 184: ◯足立委員　わかりました。 185: ◯小沢委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 186: ◯小沢委員長　それでは、条例案について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。（「はい」と言う者あり）　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 187: ◯小沢委員長　それでは、お諮りをいたします。第２６号議案、第２７号議案、第３３号議案、第３４号議案及び第３６号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 188: ◯小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、第２６号議案、第２７号議案、第３３号議案、第３４号議案及び第３６号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、一般事件案の審査を行います。　執行部から、一括して説明願います。　なお、質疑は説明の後、一括して行うことといたします。　佐々木道路建設課長。 189: ◯佐々木道路建設課長　委員会資料４２ページをごらんください。第４１号議案、契約の締結について御説明します。工事名は一般国道３７５号湯抱バイパス社会資本整備総合交付金（改良）湯抱トンネル工事でございます。工事位置は邑智郡美郷町湯抱地内でございます。国道３７５号は広島県呉市を起点とし、三次市を経て大田市に至る延長１７６キロメートルの幹線道路で、湯抱バイパスは美郷町湯抱地内から別府地内に至る延長３．６キロメートルの、道路幅が狭い区間の解消や線形改良を目的に、平成８年度から整備を進めている２車線のバイパス工事です。区間の最後に残りました本トンネルを完成させることにより、県央圏域の産業や観光の振興、地域生活の活性化を図るものでございます。　工事の概要は、工事延長２７８メートルで、道路幅員は全幅９．０メートル、２車線のトンネルです。トンネルの内空断面積は５０．４７平方メートル、ＮＡＴＭ工法で発破掘削を行うものです。工期は、県議会の議決のあった日の翌日から起算して４４０日に当たる日で、平成２６年６月の上旬を予定しております。　契約の概要でございます。契約の方法は施工体制確認型総合評価方式の一般競争入札です。契約金額は７億１４０万、契約の相手方は今井産業・まるなか建設特別共同企業体で、代表者は今井産業株式会社です。平成２４年１２月１３日に仮契約を行っております。　続きまして、資料４３ページをごらんください。第４３号議案、変更契約の締結について御説明します。工事名は一般国道４８８号長沢バイパス社会資本整備総合交付金（改良）（仮称）長沢２号トンネル工事です。施行位置は益田市長沢町地内です。　工事の概要は、工事延長１，２８５メートル、うちトンネル延長１，２７０メートルです。道路幅員は全幅８．５メートル、２車線のトンネルです。トンネルの内空断面積は４７．６平方メートル、ＮＡＴＭ工法で発破掘削を行うものです。工期は平成２５年１１月２０日までです。　現在の工事の進捗状況は、トンネル掘削を終わり、覆工コンクリートを施工中で、今後、坑門工コンクリート舗装工事などを実施する予定です。　変更の概要です。契約額を２１億５，９８６万９，９５０円から２６億３，８０７万９，８５０円に４億７，８２０万９，９００円を増額するものです。また、工期を平成２３年３月５日から平成２５年１０月４日の９４５日から４７日間延ばし、１１月２０日に変更するものです。契約の相手方は大畑建設・原工務所・祥洋建設特別共同企業体で、代表者は大畑建設株式会社です。平成２５年１月１５日に変更の仮契約を行っております。主な変更理由でございます。１点目はトンネル掘削ズリに含まれる砒素の数量が予測量の２倍となったことによる対策費の増額です。平成２４年６月議会の本委員会において、掘削中のズリを溶質試験して砒素の含有総量を約９６キログラムと推定して対策費の追加を可決いただいたところですが、掘削完了で含有量の実績が出てまいりました。推定を上回る約１９４キログラムでありました。このため残土処理場に溶出した砒素を吸着する二層目の吸着層の設置や雨水の浸透を防ぐ覆土層を追加したこと。また、坑口部の掘削ズリの仮置き場において、雨水や工事で発生する濁り水に溶け出した砒素が地下へ浸透するのを防ぐコンクリート層や、濁り水に含まれる砒素を取り除く薬品処理装置を追加したものです。この増額が約３億１，２００万円です。　２点目は、トンネルの掘削に当たっての補強に要した増額です。トンネルを掘り進んだところ岩盤に当初の想定より多くの亀裂があり、掘削面の崩落の危険性が高く、補強して掘り進む必要が生じたためトンネルを支える鋼材やロックボルトを追加したものです。この増額が約１億６，６００万円です。これらの合計が４億７，８００万円余の増額でございます。　３点目は、これらの対応により工期を４７日間延ばすものです。以上でございます。 190: ◯小沢委員長　ありがとうございました。　ここで質疑を受けることといたします。質疑がございますか。

　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 191: ◯小沢委員長　ありませんか。　それでは、一般事件案について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 192: ◯小沢委員長　それでは、お諮りいたします。第４１号議案及び第４３号議案について、原案のとおり可決をすべきものとすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 193: ◯小沢委員長　御異議なしと認めます。よって第４１号議案及び第４３号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　ここで休憩をして、３０分、２時半から再開をします。休憩。（「３５分、いいですか」と言う者あり）３５分。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 194: ◯小沢委員長　では、再開いたします。　次に、報告事項について、執行部から一括して説明をお願いします。　なお、質疑は説明の後、一括して行うことといたします。　滝本河川課長。 195: ◯滝本河川課長　私からは報告事項１番目の中国電力の潮発電所水利使用許可申請について御報告いたします。４４ページをごらんください。　１番、申請概要とありますけども、２月２８日、中国電力から中国地方整備局長に対しまして許可申請書が出されました。申請においては専門委員会の報告を踏まえ、島根県及び関係市町等と調整する必要があるため、来島ダムからの放流量や水利使用期間について具体的な数値が記載されていません。丸４つありますけども、２番目の取水量の中の常時使用水量、この部分と、一番下の水利使用期間の継続申請期間、この部分が書いてありません。　２番、参考でありますけども、第６回専門委員会の審議を経まして、神戸川の河川環境の今後のあり方として河川管理者や中国電力等で検討、取り組んでいくべき事項を報告書、２月に取りまとめられました。この資料が４７ページから４８ページのものであります。以上であります。 196: ◯小沢委員長　川西河川開発室長。 197: ◯川西河川開発室長　ダム検証について御報告します。資料は５０ページをごらんください。　国からの要請により検証中の波積ダムと矢原川ダムは、平成２３年６月に開催されました国の有識者会議において意見保留とされ、水防災案、これは下の枠内に書いてございますけれども、輪中堤とか宅地かさ上げなどにより特定の区域のみ洪水から防御する、そういったものでございますが、これの追加検討を求められました。　次の５１ページの下のほうに輪中堤と宅地かさ上げのイメージ図を載せております。　それで５０ページに戻っていただきまして、県は水防災案について詳細な追加検討を行いまして、このたび県の検討委員会に諮りました。１番のほうに県の検討委員会の開催状況を書いております。先月２３日に開催しております。3)のほうに委員からの主な意見を載せております。委員からは、水防災案が宅地は守れるが農地への浸水を許容する案であるということから、一つには営農で生活している人が多く生活の糧がなくなるとか、地域の生活基盤が失われ転出や過疎化につながるとか、あるいは農地が土石により河原のようになるとか、また孤立に対する不安が大きい中で事業の実現性や地域に与える影響を懸念する意見が多く聞かれております。２番で今後の予定ですが、地元の意見を広く聞くためにパブリックコメントや地元説明会を行います。それから、地元意見も踏まえまして、次回、第６回検討委員会では総合評価の審議を行い、国へ検討結果を報告します。国は県の検討結果を再度国の有識者会議に諮り、その結果を踏まえて国土交通大臣による補助金に係る対応方針等を決定すると、そのような流れになります。以上でございます。 198: ◯小沢委員長　ありがとうございます。　永井港湾空港課長。 199: ◯永井港湾空港課長　資料５２ページをお願いいたします。私のほうからは、浜田港港湾施設使用料の減免措置について御説明いたします。減免措置の目的は、使用料を減免し、利用者の負担を軽減することによりまして、釜山港へのコンテナ航路やウラジオストク港へのＲＯＲＯ船航路の維持・充実のための貨物の確保・増大を図るものでございます。減免措置につきましては２ぽつの1)の1)の平成１５年度から２分の１の減免措置を行っておりますコンテナ貨物に係る施設と、2)の平成１７年度から減免措置を行っている輸出入貨物に係る野積み場について、引き続き減免措置を継続するものでございます。また、今年度建設しております福井地区の貨物上屋につきまして、コンテナ貨物に係る施設と同様に２分の１の減免措置を新たに行うものでございます。　下のグラフをごらんください。減免措置継続期間中、貨物量は順調に増加してまいりました。しかしながら、リーマンショックやロシアの関税引き上げにより、貨物量は平成２１年に減少しております。しかし、その後再度、上昇に転じておりまして、コンテナ貨物につきましては、平成２２年にはリーマンショック前の水準に回復しております。先ほど御審議いただきました２５年度からの新たな組織、浜田港湾振興センターによりポートセールスを強化いたしまして、さらなる貨物の獲得に努力してまいりたいと考えております。　これらのことを踏まえました上で２．の囲いの中にありますように、県外他港に対する競争力の維持、利用企業、地元経済界等からの強い要請、商工労働部の支援策との相乗効果による産業活性化の観点から、平成２５年度からの３年間、次のページの表のとおりに減免措置を行うものでございます。以上でございます。 200: ◯小沢委員長　道前企業局経営課長。 201: ◯道前企業局経営課長　それでは、資料の５４ページをお願いします。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の利用に伴う電気事業の収支見込みについて御説明いたします。　１の固定価格買い取り制度による契約の概要でございます。昨年６月の本委員会において今後の見込みということで御説明したところでございますが、表にありますとおり隠岐大峯山、江津高野山風力発電所と志津見発電所が昨年１１月から、勝地発電所と八戸川第三発電所がこの３月から、中国電力と新たな価格と期間による契約を締結いたしまして、当初予定しておりました５発電所ですべての手続が完了したところでございます。買い取り期間につきましては、運転開始から原則２０年でございますので、残存期間としてそれぞれ長いところで志津見発電所の１８年九カ月から、短いところで勝地発電所、八戸川第三発電所の８年三カ月までとなっております。　買い取り価格につきましても、表にありますとおりでございますが、１キロワット当たりの価格で隠岐大峯山風力発電所の１６円７１銭から八戸川第三発電所の２６円９５銭までとなっておりまして、この価格が期間中継続して適用されるということになっております。　続きまして、２番目、電気事業の収支見込みでございます。表にございますが、水力の１３発電所、風力の２発電所、それぞれの計と電気事業合計で、２３年度実績と今年度見込み、来年度から２７年度までの収支見込みを掲載しております。　下の丸に概要を説明しております。そこと表を一緒にごらんになっていただきたいと思いますが、まず水力発電でございます。平成２４年度の決算見込みでございますが、今年度は渇水傾向にあったこともございまして、売電電力量が１億２，１００万キロワットアワー余と前年度比７８％となる見込みでございますが、売電料金が中どころのＦＩＴというところ、これが固定価格買い取り制度による増収分でございますが、これが６，２００万円ございまして、１億１，０００万円余の純利益を見込んでいるところでございます。平成２５年度から平成２７年度につきましても、１億３，０００万円の固定価格買い取り制度の増収などによりまして、毎年度１億７，０００万円程度の純利益を見込んでいるところでございます。　続きまして、風力発電でございます。平成２４年度の決算見込みでございますが、今年度は故障等による運転停止時間が長かったことなどによりまして、売電電力量でございますが、３，２００万キロワットアワー余と前年度比９０％となる見込みでございますけれども、風力発電につきましても固定価格買い取り制度による増収分が１億７，０００万円でございまして、昨年度の５，８００万円の赤字から、営業開始以来初めてでございますが、５，８００万円の純利益を見込んでいるところでございます。　風力の２５年度から２７年度につきましても、固定価格買い取り制度によりまして、約３億円の増収となりますけども、２４年度で申し上げましたが、２４年度は故障により修繕費がふえておりまして、２５年度以降も同額程度に修繕費を計上し、費用も増加したことから、風力につきましても毎年度約１億７，０００万円程度の純利益を見込んでいるというところでございます。　下の丸の概要、３番目の黒ぽつでございます。固定価格買い取り対象、先ほど申し上げました５発電所でございますが、これにつきましては２５年度の利益合計を３億円程度と見込んでおりますが、この利益が適用期間、上の表で勝地発電所、八戸川第三発電所の８年から志津見発電所の１８年まででございますが、この期間中も継続すると仮定いたしますと、固定価格買い取り制度を利用したことによる利益の総額は現時点で約４８億円を見込んでいるというところでございます。これはあくまでも現時点での見込みでございまして、毎年、約３億円程度が１８年間にわたって総額４８億円になるという計算でございます。　この利益につきましては、ここに書いてありますが当面は来年度から地域振興部で実施予定の再生可能エネルギー事業化促進事業、これに充当を予定しているところでございます。これにつきましては、来年度１１月議会で予定しておりますけども、平成２４年度の電気事業決算の利益処分におきまして、一般会計への繰り出しを御承認いただきたいと考えているところでございます。　最後でございますけども、企業局におきましては６０年近くにわたりまして水力発電を実施してきております。こういうことから、市町村等が計画される小水力発電の開発などに関しまして、技術的な観点からの助言や情報の提供などをあわせて実施していくことで積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。私からの説明は以上です。 202: ◯小沢委員長　ありがとうございました。　ここで、質疑を受けることといたします。質疑はございますか。　五百川委員。 203: ◯五百川委員　土木部長に、国交省からおいでになっいるんで、改めて聞きたいんですけども、今の潮発電所の水利権。基本的に昔は県が管理者だったんでしょうけども、今は国交省が、河川の管理者でしょ。それと、要するに中国電力と、それから、今回たまたま神戸川再生推進会議が出てきたがね、基本的にはここの話だと思っちょうですよ。だけど、そこで今の専門委員会を設けたと、知事がね。これはどういうことから管理者でもないのに知事が専門委員会を設けたということなんですか。 204: ◯小沢委員長　西野土木部長。 205: ◯西野土木部長　潮発電所の許可の申請行為は、議員おっしゃるとおり中国電力が、河川管理者っていいますか、一級水系ですので、その場合は国というようなことで国土交通省に対して意見を言うというふうなことでございます。それで、その中で河川法の中で３６条で、県知事に意見を聞かれるということで、県知事はどういう立場で意見を申し上げるかというと、総合的な立場で、いろいろなエネルギーの話もございますでしょうし、環境の話もあるでしょうし、総合行政をやっているというような、そういった知事の立場で意見を言うと。それの行司役みたいな話で、そういった中で意見を言うためにきちっとした科学的な検証をやっぱりやってないと意見も出せないんじゃないかというふうな考えがありまして、実態について科学的に検証しましょうというふうなことで、それは知事が意見を出すための資料といいますか、根拠といいますか、そういうふうなことのために有識者委員会を設置したと、そういった経緯でございます。 206: ◯小沢委員長　五百川委員。 207: ◯五百川委員　そうすると、その基本的に知事は政治家として一つの判断、政治家としての総合的な大所高所からの判断、いわゆる自分なりの判断を持っとるけども、ただ専門的な科学的な論拠に基づいて、今現実はどうなんだということを自分なりに一応確認をするために、あるいはそれを知識とするために設けたということですね。 208: ◯小沢委員長　西野部長。 209: ◯西野土木部長　科学的プラスですね、地域の方の意見もしっかり聞こうというようなことで、その有識者委員会の場では地域代表の方、先ほど御紹介ありました神戸川の再生推進会議の方も含めまして、自治会の方、あと漁協の方、あるいは水を取水されてるような堰の管理者の方とか、広く地域の方の生の声も聞くこと。科学的なところプラス広く地域の方の生の意見を聞くこと。その２点があったということです。 210: ◯小沢委員長　五百川委員。 211: ◯五百川委員　それで、私は思うんですけども、基本的に県として要望というか陳情というか、これが出てきて、そこの中で知事も政治家としての判断をする中で、今そういう意見を聞くと。結局こういうことですよね。その陳情の内容が、例えば江の川への分水量を、今のままでいいのか、少なくとも神戸川の水質というものをある程度は悪いといわれているから、仮に科学的根拠に基づいて多少悪くなったというならばどのぐらい返すのか。それが適当かということなら、私はその諮問委員会の中で、じゃあ、どういう科学的根拠に基づいてどうかという、その議論は考慮はせにゃいかんのじゃないかと。　だけども、この陳情の内容っていうのが、水利権を全部よこせって言っとるわけだね、何％じゃなくて全部っていうことはその裏側に何があるかいったら、原発、いろんなことが言われる中で、それで再生エネルギー、そういうことのやる価値というものが再認識されてる中で、これをゼロにしようと、やめようと。片一方じゃ長寿命化なんか言われてる中でゼロにしようと。これに対して政治家として、それは専門委員会として幾らかの、科学的根拠に基づいて悪ければね、じゃあ、どれぐらいの水を返せばいいのかなという議論なら私は、それはそこで専門委員会の意見というものでいい、ある程度判断されてもいいかもしれんが、政治家として大所高所からこれからの日本を考えたときに、私は専門委員会それなりに今の協議会に話せばいいけどね。私は今の日本のエネルギー事情を考えたときに、ほんなら片方では少なくとも原発を今、ベストミックスとかなんとか言ってるのは、これは原発を全部やめるとは言えないと。ただ、少なくとも今の状況的に社会風潮というか世論からして、原発をふやす方向には行ってないですね。だから、少なくとも、一遍になくすなんてのは無理ですよと。こういうことであるならば、やっぱり水力発電とか火力発電は基本的に今後もやっぱり存続させていくということが前提だとするならば、島根県、物すごい水力発電所があるわけですよ、火力もある。そうすると、こういうふうなごね得をそういうようなことでやってしまうと、分水をしておるのはここだけかもしれんけども、すべての水力発電所は基本的に自然の川をせきとめて、そりゃ人間が文化的生活をするために人間の利益のためにやったわけだ。それが自然が一番いいと言うなら、絶対そこどっか弊害が出てくるわけですよ。そうすると、今度必ずここで、いや、ここんとこのとこが壊れたとか、どうもこれ色が黒いとか、今度はそうなってきたときには今度はあらゆる水力発電所についてそういうことは起こってくる、全国的に。　そっから火力も、一時何かＣＯ２だとか言っとったけど最近言わなくなった。それにＰＭ２．５だ。そうなってきたら実際に、これはもう島根県知事だけの話じゃないわけですよ。今の問題というのは科学的にそこで議論する問題と、政治家としてこれからの日本のエネルギー政策をどうするかという問題なんですよ。そう考えたときには知事がまずその判断をさないかんじゃないかと。原発をやるかやらんかは政府ですよ。だけども、島根県知事として今エネルギーの供給源を多様化していく、いろんな面で今後、自然エネルギーを活用しようと、こういってる中でこういうゼロか１００かというものを知事が政治的に私は俎上に上げることはどうかと思うわけですよ。それは基本的にこれぐらいなものを返していくっていうのならわかる。だけど、少なくとも自然も大事かもしれんけども、自然エネルギーも大事だと。そういうものに対して一つだけこれをやればだわね、これは島根県だけの問題じゃないわけだ。島根県でそのことが起これば、やがて島根県、水力発電に出てくるだろうと。案外それによっては、こうなってくりゃ火力も出てくるだろう、ごねたが得だ。そのことがひいては日本のエネルギー政策に抜本的なところに大きな影響を私は及ぼすと思うんですよ。　そう考えたときに、知事はそういうことも含めて大所高所の単なる一島根県知事じゃなくて、たまたま今そういう状況に置かれとること考えたら、日本のエネルギー政策というものを左右する問題なんだという認識を持たにゃいかんと思うんですよ。そういう面でこの問題というものを考えたときに、軽々にこんな専門委員会、それやってって話になってだね、まず、みずからが政治家としてどう考えるんだと。そりゃあ、いや、それは国が決めますよ。だけども、島根県知事として今こういう難しいこういう問題に直面してる首長としては、自分はどう思うんだと、そういうスタンスの中でいろんな専門委員会の意見、地元の意見、それからいろんなものを考えてやらないけんのに、こんなもんニュートラルでだわね。ニュートラルでやります、大衆迎合的なポピュリズムみたいなことでは私は勤まらんと思っちょうが、知事どう考えますか。（笑声） 212: ◯小沢委員長　西野土木部長。 213: ◯西野土木部長　そりゃ、やはり知事はいろいろな方の御意見もお聞きしながらっていうようなことだと思うんです。それはもう当然議会の意見もあろうかと思います。そういった中で我々は、どういった情勢にあるんかといったいろいろな資料の整理とか考え方の整理とか、そういったものを整理して、県として適切に判断していかないといけないというようなことだろうというふうに理解しております。（「ごめん、ごめん」と言う者あり） 214: ◯小沢委員長　五百川委員。 215: ◯五百川委員　要は、今のこういう問題なんかについてもニュートラル、そりゃ聞こえはいいですよ、みんなの意見を聞いて。だけども、何のために政治家になっとるんかだわね。何のためにトップになっとるんかということは、そのことに対してトップとして、ごめん、ちょっと一般質問でやったんだけど、トップとして自分はこういう考え方があるんだけども、今これからのね、島根県のみならず日本のエネルギー政策を考えたときに、今はこうなんだと。そういう中で、要するに自分はこう思っとるんだけども、こういうことがあってこういうことがあってそういう中で今自分は落としどころとしてこうだと思うということを言わんと、今みたいなダッチロールみたいなことをやっとったって、そりゃ国交省もわかってますよ。それならやってください、そっち側で。それで、意見照会やってくださいよと。そうすると、今度片方では、そんなものをそこだけでやろうと思って、そこだけで決着つけるとだよ。基本的にこの問題というのは、本当は水がこの専門委員会が言ってることが本質じゃないわけだよ。要は今、日本にとって要するに自然は少しずつ壊してきた、そういう中で今原発がああいう状況の中で、本気に真剣に自然エネルギーというものを、再生エネルギーを活用していこうとするならばこの問題をどうするんだという、ここがあるわけですよ。要するにこれが何ぼか１０％、２０％としてじゃない、ゼロか１００かという議論をするのにこういうことやっちゃいけん。それをゼロ、１００のままで俎上に上げるということが私は政治家としてどうかと、こう思っちょうわけですよ。　そういう面では、これは知事の問題だけど、部としてもやはり本来どうあるべきなんだいということも多少は考えながら鉛筆なめてくれないと。ただ、積み上げる、言われたとおりに積み上げ作業やっとるのは、そりゃ、あんた方の職務だけど、だけども今の時代環境の中で、本当にただ、あんた方がどう考えるのか、そのこともやっぱり今後の、この問題がひとつ上がったら、今度はあんた方もそりゃ知事が判断するって言ったとき来るわけだけんね、現実は。そのことをやっぱりいろいろ、ただ我々は好きでも嫌いでもない、どういうか、その政策はどうでもない、ただ私らは民主主義で選ばれた知事が決めた方向に向かってただただ整合性ある積み重ねするのが職務でございます、そりゃそうだ。だけども、それだけじゃ済まないときが来るわけだから、そのあたりはね、少し部としても考えとかんといけんと思いますよ。 216: ◯小沢委員長　西野土木部長。 217: ◯西野土木部長　我々河川管理してる上では、やはり河川環境についてはかなり悪いんじゃないかっていうような評価はしております。特に上流から下流までずっと歩くと、やはり志津見ダムの直下あたりは確かにダムの建設の影響か、この辺は志津見ダムのモニタリング委員会なんかでもしっかりやっていきましょうというようなことなんですけれども、やはりちょっと川底に黒いもんが見えたり、下流のほうは結構、支川が入ってきたりして自然豊かな感じがするんですけれども、あるいは昔は瀬やふちがあって魚がたくさんとれたんだけどもというふうな声も聞いて、その辺も原因もしっかりと河川管理していく上で地域の方の声を真剣に聞いて、あるいは河川工学的にどういうような評価するのかと。今回は流量と環境調査のデータだけの話だったんですけど、もっと現場を見て、地域の人とよく話をして、神戸川をどういうふうにしていくのかと、これは真剣に考えていかないといけないと。河川管理者としてはそう考えるとこなんですけど、水利権の申請云々というのには多分お答えにはなってないと、そういうふうに思いますけれども、部長の意見ということであれば、河川管理者としてはもうちょっと自然豊かな神戸川というのもあるんじゃなかろうかというふうに考えております。 218: ◯五百川委員　いいですけど、要は陳情とここに出してくるのを、ここを抜かしとるわけでしょ。抜かしとるっていうことはこれは全部ゼロか１００かいっていっとる陳情に対して、それを俎上に上げてるんだったら、ここはそげにゼロか１００かの答えが出てこにゃいけんのに、ここへ水量だの分水量どうするかっていうようなことをここに上げてるっていうことは、これは矛盾しとると思ったんだけどね。それだったら初めからゼロ、１００上げちゃいかんとおれは思う。 219: ◯小沢委員長　ほかにこの件で意見ありますかね。 220: ◯小沢委員長　成相委員、あります。 221: ◯成相委員　何で指名されにゃあかんのか。ほんなら私もついでに言わにゃいけん。　ついでっていうか、非常に地元ですから緊張して見守ってはいるんですけど、今おっしゃるように水を返すということについてはその必要性を僕も感じてますよ。ただ、やり方が今、五百川委員言われたみたいにゼロ、１００、黒白をつけるようなやり方だと住民の対立感情が出てくるんですよ、どうしても。これが非常に僕は恐れていると。市内だけじゃないですよね。ずっと上流部の人と、雲南とか美郷町とか、今度は出雲市との市民との間の対立感情にも発展しかねんと。そういう非常に稚拙な、これは持っていき方だなと。しかも、僕はここまで、大変恐縮なんですけども、県会議員、市会議員がついとる、個別のね。それから、これを言い出した人たちは県職の人たちですよ。それから、市役所の特別職の人たちが、本当にごくごく少数の四、五人の人たちがこれ生み出したんです、この運動を。僕は当初から聞いてるからわかってるから言うんだけど。非常に公共のために奉職してこられた方々が、もう関係ないと、地域のことなんかは。私の主張さえ通ればそれでいいんだと、後は野となれ山となれ、け散らしてやるみたいな勢いでですよ。そうすると、今までいろいろ積み重ねてきて合意してきた人たちの善意とか、あるいはいろいろ我慢しながら見つけ出してきた妥協点に沿った今までの決定が、全部うそっぱちに聞こえてくるんですよ。何しとったか、おまえやちはみたいな話になるんですよね。ここにこのやり方の何ていうか、みんなの懸念とか不満が高じつつあると思うんですよ、今。ですから、それをうまくソフトランディングするような方向に持っていかにゃいけんけど、ベテラン議員さんのはずだけども何でかなと僕は思いますね、余り個別のこと言っちゃいけませんけど。もう少しそういうことを知事もまあまあというふうな流れの中で、一番いい選択を導き出してもらえるような持っていき方をひとつお願いしたい。 222: ◯小沢委員長　西野土木部長。 223: ◯西野土木部長　推進会議のほうはゼロ、１００みたいなことをおっしゃられてるんですけれども、我々は当然そういったつもりはなくて、じゃあ、適正な放流量というのはどれくらいなのかと、そういった観点で検討すると、そういったことでございます。よく地域の方に誤解されないように本当に説明をしっかり丁寧にやらないといけない、そういった思いは出雲市と一緒になって、そういった地域の対立とか、立場上の対立とか、そういったことが起こらないように細心の注意を払ってまいりたいと思います。（「全協での答弁もあるし」と言う者あり） 224: ◯小沢委員長

　尾村委員。 225: ◯尾村委員　この問題は、非常に成相委員や五百川委員の、私は言われた意見に賛同する部分が多いですね。市議会に陳情が出てきたということで、いい言い方すれば運動されてる住民の皆さん、非常に一生懸命ということのあらわれかもしれませんけれども、やっぱりかなり出雲の市議会議員なんかも、ことし選挙ですから、選挙を前にしていろんな方から、反対すればおまえは落とすぞ、賛成すればこうだぞと。そういうような、これは一般住民の方が公職である議員に対して言うことだから問題はないとは思いますけれども、しかし、そういう住民的な、今、成相委員言われた対立とか、そういうものが生まれておるわけですね。やっぱり非常に残念で、私はやっぱりこういう議論というのは冷静にきちっとやっていくというのが後世に禍根を残さないことだというふうに思っております。　やはりエネルギー政策の方向でいけば、自然再生エネルギーをやはり私は今後軸に据えていくべきだというふうに思うものですから、基本的に出雲で出された陳情というのは、はっきり言えば来島ダムを水を全部１００％戻せっていうことは来島ダムを廃止するということですから、それは水力発電をゼロにするという、そういう意味ですからね。そういうことで本当にどうなのかなと、さまざまな問題を総合的に勘案して、清流を戻すだとか、きれいな水にするだとか、そういうことは大いに賛同できるわけですけれども、そこのところにさまざまな感情とか、いろんなものが入ってくると、これは結果的に住民にとっては不幸なことだなというふうに思うものですから、その点で私はやっぱり県としてのね、やっぱり県知事として自分の考えというか、こういう問題が今起こっていることは多分知事も御存じのことだと思いますから、きちっとしたイニシアを発揮すべきだなというふうに思います。それを部長にということはお気の毒だと思いますので、知事が発揮すべきだというふうに思います。　委員長、それで、ちょっと聞きたいことがあったんですよ。企業局、道前さん。それが、済みません、委員長。　固定価格の買い取り制度の利益を、２５年度から地域振興部が再生可能エネルギー利活用事業ですね。これたしか平成２４年の予算でいったら、平成２４年度が１億７，８００万円ぐらいですか、来年度の予算で３億６，０００万円弱ですか。約、倍上がってるわけですね。私はこれ利活用事業が２倍の予算ついたのは大変ありがたいと思ってたけど、これを企業局の利益を、利益というか電気事業での固定価格買い取り制度に伴う売電価格、買い取り価格の上がったことによる利益を充当をかけるということなんだけど、これは何でそういうことになるわけですかいね。何でそうなるのかというのは、私は企業局としてこれまで電気事業でいろんな問題があったわけですよね。確かに今後増収、増益になるわけですよ。だけど、今まで例えば電気でいえば大峯山の風力の問題でさまざまな資本投下してきたわけですよ、いろいろ。形の上では今後増収、増益なんだけど、出た利益を企業局に吐き出して、吐き出してっていう言い方は悪いかもしれんけど、一般会計に入れるということは、これはどういうことなのですか。 226: ◯小沢委員長　道前企業局経営課長。 227: ◯道前企業局経営課長　細かい説明はしておりませんでしたけれども、法律の趣旨から申し上げますと、これは再生可能エネルギーの利用の促進に使うということでございまして、地域振興部の予算自体はこれにかなっていると考えています。先ほど尾村議員おっしゃいましたけども、企業局におきましては風力発電において、これまで累積欠損金が出ております、これが２億６，０００万円程度。それと、将来的に風力発電施設の撤去費を想定しております。これを合わせますと６億円は、企業局で使わせていただくというふうに考えているところでございます。それを除いた残りにつきましては、今後企業局と地域振興部などと一緒になって協議しながら、先ほど１１月議会と申し上げましたが、その時期までには案をお示ししたいというふうに考えております。 228: ◯小沢委員長　中村企業局長 229: ◯中村企業局長　今言われた地域振興部の予算の全額を企業局が負担することではありません。水力発電に関した分を企業局の技術支援と併せて実施しようと思っております。そういった形で水力発電に関して今計画してますが、いずれにしろ利益処分については、これをどうしていくかということはまた御議論いただきたいと思います。県民の財産でございますので、そこからの利益は県全体でやはり考えるべきだという話ももちろんありましょうし、ただ、やはり再生可能エネルギーの維持・拡充に使いたいというのは私どもの思いです。このことについては利益が確定してから、どう使うかという形でお話をさせていただきたいと考えております。 230: ◯小沢委員長　尾村委員。 231: ◯尾村委員　御説明よくわかりました。しかし、この企業局の中での電気事業の水力発電、これは自然再生エネルギーだということがあると。そして、さまざまな事業が工水とか水道とか電気とかあったけども、お金のやりくりを融通し合ってきたという経緯もあるわけですね。だから、それを企業局の一つの資金として有効活用するという考え方も、これは公営企業法でいうところの住民の福祉のために使うという理にもかなっているというふうにも思います。具体的に最終的には利益処分のところでまた議論したいというふうに思います。 232: ◯小沢委員長　田中副委員長。 233: ◯田中副委員長　企業局は利益を自分たちの赤字補てんに利用したいのはやまやまだろうと思うけど、私は逆に再生可能エネルギーに対する特別価格ってのは、資金力のあるソフトバンクだとか公共企業体がそういう設備に資金投入して、そうして広く国民から金を集めて、ソフトバンクなら巻き上げるっていうけど、島根県がそうだとはいいませんけどね。上げた利益だから、税金でやってる事業だから、そこの赤字補てんをすること自体はそれは悪いことじゃないけど、やっぱりそれ相応の判断を下したほうがいいと思いますね。いろんな形での社会還元を幅広く考えてもらったほうがいいような気がします。一つの意見として申し上げます。 234: ◯小沢委員長　よろしいですね。　ほかに何か質問ありませんね。（「はい」と言う者あり）　ないようですので、報告事項終わります。　その他で何かございますか。 235: ◯尾村委員　委員長、１点ほど済みません。さっき出雲市議会の話だったけど、松江の話なんですよ。松江市議会で都市計画の線引き廃止の陳情なり請願がこれが通ってるわけですよ。当然、議会はそういう意思を出したと、それを議会の意思を受けて市当局はどう考えるかという問題があるでしょう。そして、それに対して県に対しての今後相談、協議というのが進んでくると思います。以前、私、これ土木部長にちょっと聞いたと思うんだけども、都市計画課長でもいいけども、この松江の市議会での線引きの廃止請願が採択されたことに伴って、市から何か県のほうに今、協議の申し入れなり何か来てますか。今時点、まだ市で議論を、議会の議決を受けて市で協議している段階ですか。 236: ◯小沢委員長　山本都市計画課長。 237: ◯山本都市計画課長　こないだの２月議会のところで請願陳情が採択されたということは承知しておりますけども、それを受けて松江市さんのほうから、協議は受けておりません。 238: ◯小沢委員長　西野土木部長。 239: ◯西野土木部長　協議については、そういう話なんですけれども、市とよく話し合いさせていただいてます。それで、何かしらそのスクロールみたいな話はまずいんじゃないかというようなことで、じゃあ、市として廃止するならそれにかわる制度をどういうふうにやるべきかとか、出たやつを一緒に検討してきましょうというふうな形で今、これからもよく連携しながらまちづくりどうしていくんかと。市のまちづくりは市長さんがトップですんで、我々はそれに対して、全国の事例とか、線引きを廃止して逆にいろんなものが建って、また線引き戻したような事例とか、いろいろありますんで、その辺はよく、また出雲と松江を比べると本当にどういったまちづくりを標榜するんかというようなことも議論になろうかと思うんで、そこはしっかりと県としてもサポートというか、市とよく話し合いながら進めていきたいと、そういうことです。 240: ◯小沢委員長　尾村委員。 241: ◯尾村委員　私、そこお願いしたいと思うんです。それは議会では結果的に請願・陳情が採択されたと。私はそれに対しては拙速な採択ではないかというふうに思っております。やっぱりこの問題っていうのは、今後の松江のまちづくりのあり方というのが非常に問題になってくるんですよね。土地利用をどうするのか、または都市計画税の賦課の問題とか、いろんな問題が出てくるんですよね。だから、この問題はきちっとやっぱり市民の合意も得て進めていかないと、まちづくり全体の方向性を危ぶむことだなというふうに感じてるもんですから、お聞きした次第です。よろしくお願いします。 242: ◯小沢委員長　いいですね。 243: ◯尾村委員　はい。 244: ◯小沢委員長　ないようでしたから、以上で土木部・企業局を終わります。　執行部の皆さん、御苦労さんでした。御退席ください。　それでは、２５分から再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 245: ◯小沢委員長　時間参りましたんで、再開をします。　これより、環境生活部所管事項の審査及び調査を行います。　初めに、環境生活部長のあいさつを受けます。　伊藤環境生活部長。 246: ◯伊藤環境生活部長　お疲れのところ環境生活部の審査についてひとつよろしくお願いをいたします。　きょうは環境生活部所管の平成２５年度当初予算案と２４年度の補正予算案の審査、それと、２点の報告事項を御説明させていただくことにいたしております。　新年度予算の主なものでございますが、昨年からいろいろと汗をかいておりますけども、隠岐ジオパークの世界認定支援事業でございます。現在保留となっております隠岐ジオパークの世界認定に向けまして、昨年末には世界ジオパークネットワークのほうからも課題が来ております。現在、地元のほうでその課題解決に向けて取り組んでおられますが、私ども県といたしましても地元と連携をいたしまして、ことし秋の世界認定に向けてその支援を行ってまいりたいと、このように考えております。　２点目は、宍道湖・中海の水質保全対策でございます。これまでも鋭意取り組んできておりますけれども、特にここ３年は続けてアオコが発生をしておると。そういったこともございまして、これまでの汚濁メカニズムの解明事業、さらには、ことしからやっておりますけども、底質調査に加えまして、アオコの調査も新年度お願いをしたいなというふうに思っておりまして、効果的な対策を進めていきたいと、このように考えております。　３点目といたしまして、国際交流関係事業でございますが、ことしが寧夏と交流を始めまして記念すべき２０周年ということで、記念事業。さらには、これは毎年日本とアメリカ、交互に開催されておりますが、日米草の根交流サミット、ことし第２３回になりますけども、この２３回大会を島根県で開催をしたいということで新年度予算に計上させていただいたとこでございます。　本日は、これら予算案並びに報告事項２点につきまして、課長のほうから御説明させていただきますので、御審査のほどどうかひとつよろしくお願い申し上げます。 247: ◯小沢委員長　ありがとうございました。　これより付託議案の審査を行います。　まず、予算案の審査を行います。　初めに、平成２５年度当初予算案のうち環境生活所管分について審査をいたします。　それでは、執行部から説明を願います。質疑は説明の後、行うことといたします。　井上環境生活総務課長。 248: ◯井上環境生活総務課長　それでは、付託議案第４号議案、平成２５年度一般会計予算案のうち環境生活部の所管分について説明をさせていただきます。　委員会資料のほうで説明をさせていただきたいと思います。１ページのほうをごらんください。　環境生活部の総括事項でございます。環境生活部といたしましては、平成２５年度当初予算といたしまして、４９億６，８８８万２，０００円をお願いをしております。２４年度の当初予算と比較いたしますと、５億５，１４４万８，０００円の増額となっております。各課別の詳細でございますけれども、下の表に主要事業を書いております。こちらとあわせまして、後ほどそれぞれまた室から説明をさせていただきたいと思います。　私のほうからは、環境生活総務課の予算案を説明をさせていただきます。２ページのほうをごらんくださいませ。主に２４年度と比べまして、増減の大きなものにつきまして中心に説明をしたいと思います。　環境生活総務課ですけれども、一番上の欄に書いてございます２５年度当初予算、課の合計といたしまして、５億２，１２９万７，０００円をお願いをしております。２４年度の当初予算と比較いたしますと、３，３３１万６，０００円の減額となっております。　主な内容でございますけれども、まず事項番号４番、一番左のところに番号を記載しておりますけれども、しまね社会貢献基金事業費が５，９８８万９，０００円の減額となっております。これは新しい公共支援事業の実施年度が２４年で修了したことに伴いまして減額をするというものでございます。なお２５年度につきましては、これまでの事業実績をまとめる経費といたしまして８００万円余を計上しております。　次に、事項番号５番の男女共同参画の理解促進事業が、今年度と比較いたしますと１，２２６万６，０００円の増額となっております。これは大田市にあります男女共同参画センターあすてらすにおきまして、下水道の接続工事を行うために約１，２００万円、計上しております。このために増額となっております。　それから、１５番の消費者行政活性化基金事業費でございます。これはさきの１１日の常任委員会で３，８００万円、基金へ積み増す補正予算を先議いただいたところですけれども、その基金を財源といたしまして消費者教育や普及啓発などを行うものでございます。　１８番の環境生活諸費につきましては、鳥取県と相互に派遣している職員の給与費を２４年度は補正でお願いをいたしましたが、２５年度は当初予算で計上しておりますので増ということになっております。以上でございます。 249: ◯小沢委員長　ありがとう。　近藤ＮＰＯ活動推進室長。 250: ◯近藤ＮＰＯ活動推進室長　それでは、しまね社会貢献基金事業について説明をさせていただきます。資料９ページをお開きください。　この事業につきましては、ＮＰＯ法人などの社会貢献活動を行う団体を支援するために、県民の方々や企業の方々の寄附金と県の拠出金で平成２１年度に基金を造成いたしまして、団体への助成事業や県とＮＰＯとの共同事業などに活用させていただいてるところでございます。先ほど課長が申しました新しい公共支援事業につきましては、国、国費分でございまして、この中には含まれておりませんので御承知おきをください。来年度は従来の取り組みに加えまして、幾つかの新たな取り組みを進めたいと考えております。　まずは、２つ目の四角、表下の２つ目の四角にございます。協働実践事業でございます。この２つ目のぽちのところで多様な主体との協働推進事業を掲げております。この事業につきましては、ＮＰＯが核となりまして、市町村を含む３社以上の企業や他のＮＰＯ、それから自治会など地域の多様な主体が協働して取り組む事業でございまして、１事業当たり１００万円、２事業の予算を計上しておるところでございます。　次に、県民活動支援センター機能強化事業というのが下の四角にございますけれども、この事業につきましては、ＮＰＯの寄附獲得や企業の社会貢献活動など、ＮＰＯ活動の経営基盤の強化、支援するための活動や、認定ＮＰＯ法人などを始めとします昨年４月の法改正への対応を促すために訪問相談などをする、県民活動支援センターの機能を強化するものでございまして、２５０万円を予算として計上させていただいておるところでございます。この事業につきましては、県民活動支援センターを運営いたしますふるさと島根定住財団等と連携して実施したいというふうに考えておるところでございます。　次に、その下にございますいきいき活動促進キャンペーン事業についてでございます。基金への寄附が多くなる年末の時期に合わせまして、さまざまな社会貢献活動を多くの県民の方々に紹介するイベントを実施するなどのＰＲ活動、２２０万円の予算を計上しているところでございます。　続きまして、その下にございますいきいき活動奨励賞につきましてでございますが、３つ目のぽつのところでユース部門の新設というものを掲げておるところでございます。これは高校生、大学生を対象にして新設をするということを考えておるところでございまして、従来は一般６団体、企業２団体程度を表彰することとしておりますけれども、若い世代でもさまざまな社会貢献活動の取り組みがなされておりますので、そういった取り組みを表彰することでいきいき活動に取り組む世代を広げてまいりたいというふうに考えておりまして、２団体程度の表彰を考えているところでございます。　こうした取り組みを進めていくことで、多彩な県民活動を活性化してまいりたいと考えておりますので、よろしく御審査賜りたいと思います。以上です。 251: ◯小沢委員長　ありがとうございました。　足立人権同和対策課長。 252: ◯足立人権同和対策課長　そういたしますと、人権同和対策課の当初予算案につきまして御説明させていただきます。ページは３ページでございます。　予算総額につきましては２億８００万円余でございまして、今年度と比較いたしますと７，５００万円余の減額となっております。主な事業について内容を御説明したいと思います。　まず、項目番号の３番目でございますが、人権啓発事業費でございます。これはセンターで実施しております各種の人権啓発に係る経費でございます。２００万円余の減額となっておりますが、これは国からの委託経費が削減されたことによる減額でございまして、事業の内容につきましては、人権啓発フェスティバルのイベントの開催経費でございますとか、プロスポーツ、スサノオマジックとの連携協力した人権啓発事業。それから、県民の自主的な啓発事業でございます、みんなで学ぶ人権事業への支援、そして各市町村で行っております啓発活動、例えば人権講演会でございますとか人権の花運動への支援でございます。　５番目の隣保館運営等事業費でございます。県内には１０館の隣保館がございますが、その運営費や施設整備の補助を行うものでございます。７，２００万円余の減額となっておりますが、主な理由といたしましては、美郷町の浜原隣保館、建築後３７年を経過いたしまして耐震調査の結果、強度不足が判明しました。今年度予算をつけていただきまして、現在移転、改築中でございます。これが今年度末完成する予定でございますので、その分の減額でございます。　それから、６番目、同和対策調整事務費でございます。関係団体の活動費、事務費等に対する補助でございます。４０万円の減額となっておりますが、今年度開催されました同和会女性部結成５０周年記念研修大会、これが来年度は開催されないということで、その分の経費について減額しているところでございます。以上でございます。 253: ◯小沢委員長

　ありがとう。　荒本文化国際課長。 254: ◯荒本文化国際課長　それでは、私のほうから文化国際課の予算案について御説明をさせていただきます。概要でございますが、４ページをごらんください。　予算総額、１７億３，４４７万４，０００円を計上させていただいております。平成２４年度当初と比べますと、約３，０００万円の減額。職員給与費を除きますと、２，３７０万円の減額というふうになっております。　主な内容としましては、増額要素としましては、寧夏回族自治区との友好交流２０周年記念事業でございますとか、美術館において神話プロジェクトに位置づけております展覧会の開催によるものが主なものでございます。また、減額の要素としましては、現在、県立文化施設の改修工事を年次計画により実施しておりますことから、その中で本年度末で事業費の大きい工事が終了することによるもの、こういったものが主なものでございます。なお、１３番の文化活動推進事業費の増額につきましては、本年度、国の事業を活用するために９月議会の補正で増額をさせていただきましたものを、２５年度は当初予算に計上したものでございます。　それでは、主な事業につきまして国際関係分について、めくっていただきまして、１０ページ、１１ページにより御説明させていただきたいと思います。　まず、１０ページの国際交流事業でございます。中国寧夏回族自治区と平成５年に友好提携を結びまして、ことし２０周年を迎えますことから、本県及び寧夏における記念事業の経費としまして７８０万円余りを計上させていただいております。ここに上げております事業を県内の大学やＮＰＯ、また企業や関係団体と連携して進めていきたいと考えております。また、平成１９年度から寧夏の汚水、汚泥処理に対し技術協力を行っておりますが、この事業を通じまして県内企業の堆肥化プラントがこのたび寧夏に導入されました。こういった新たな広がりも出てきているところでございます。　次に、下のほうでございますが、７月には日米草の根交流サミットが本県で開催される予定でございます。市民レベルでの交流を行います地元実行委員会への支援、２００万円を計上させていただいております。予定では全米から１５０名の参加者が来県いたしまして、県内の国際交流団体が中心となって、１１カ所で島根の自然や文化の体験プログラムを行いまして、ホームステイの受け入れを行う予定になっております。　次に、１１ページ、災害時の在住外国人の支援でございます。東日本の大震災を受けまして、災害時の在住外国人支援のため本県でもサポーター養成研修や防災訓練などの取り組みを行っているところでございます。　４つ目の丸、「やさしい日本語」研修という事業を載せておりますけれども、通常の日本語表記を平易な言葉に言いかえましたり、振り仮名を振るなど、外国人の方や高齢者、子どもにもわかりやすくした言語として、最近「やさしい日本語」という形で普及が進められております。緊急を要する場合や通訳者が確保できない避難所などで情報伝達に有効なツールと考えておりまして、この研修を２５年度、開催したいと考えております。以上が国際関係の主な事業です。 255: ◯小沢委員長　ありがとう。　小村文化振興室長。 256: ◯小村文化振興室長　それでは、私のほうから、文化振興室関係の予算を２点ほど説明させていただきたいと思います。資料は１２、１３ページになります。　まず、１２ページにつきまして御説明いたします。こちらのほうは議員の皆さんの御提案により制定されました島根県文化芸術振興条例の趣旨を踏まえた事業としまして、今年度に引き続き文化芸術に親しむ機会の確保や島根の文化芸術の継承・発展のための担い手の育成ということに取り組もうというものであります。　下のほうにいっていただきまして、1)ですが、創造的な文化活動の推進につきましては、島根県の総合美術展、文芸フェスタなど、県民文化祭の開催に関するものです。また、次の丸ですが、来年度初公演から２０周年を迎えます県民ミュージカル「あいと地球と競売人」や、国の補助事業を活用しました地域ステージ公演など、鑑賞や参加の機会を提供するものを計上しております。　2)は文化情報誌「ＣＡＴＣＨ」の発行などによって広く県民の皆さんに県内の芸術、文化の情報を提供するものであります。　3)は、本年度新たに取り組みを始めました人材育成の事業を継続して実施するものであります。１つは、県内の文化芸術団体が地域や学校に出向いて音楽や演劇などの指導をしたり、一緒になって発表公演をすることを通じまして、文化・芸術を担う人材を育成しようというものです。もう一つは、文化芸術を地域に根づかせ多彩な展開を図るため、地域の活動を中心になって支えて、そして推進する人材を育成しようというものです。現在、１つ目の丸となりますが、次世代育成支援事業につきましては、教育委員会を通じまして小・中・高校に事業のパンフレットを配布しておりまして、学校側の希望を今募っているところであります。これら文化・芸術振興の推進事業の事業費としまして、６，３００万円余りを計上しているところであります。　続きまして、１３ページのほうに参ります。　こちらでは、県民会館、県立美術館、芸術文化センターの３つの県立文化施設の整備改修事業をまとめたものとして説明をいたします。中身は大きく２つございます。１つは３施設の計画的な施設設備の改修を行うというものであります。また、もう一つは県民会館の耐震診断とその結果を受けての補強設計を行うというものであります。　まず、改修等の概要といたしまして、中ほどの表にありますが、県民会館ではホールカメラ、モニターのデジタル化対応のための更新、美術館では開館以来１４年が経過しました空調機器の大規模な改修、芸術文化センターではこちらも空調機能オーバーホールなどを行いまして、施設やサービス水準の維持・向上を図るものでありまして、３施設合わせて２億４，３００万円余りを計上しております。　下の丸ですが、続いて県民会館の耐震関係であります。これまで県民会館のほうで実施しました耐震診断では結果を得られていない部分につきまして、今回精密な診断を行いまして、それに合わせて補強の設計を２カ年をかけて行おうというものであります。平成２５年度予算で２，１００万円余り、平成２６年度の債務負担行為予算で１，６００万円余りを計上しているものであります。以上です。 257: ◯小沢委員長　ありがとう。　板倉自然環境課長。 258: ◯板倉自然環境課長　自然環境課の予算について御説明いたします。５ページをお開きください。　予算総額は７億円余でありまして、前年度より１億円増となっております。これは９番、三瓶自然館サヒメル等の施設管理運営事業費の大規模修繕事業によるものでございます。　主な事業といたしましては、３番レッドデータ生物に関する調査・研究・保護事業。これは条例に基づいて捕獲・採取禁止といたしました５種類についての保護対策を図るとともに、新たな指定種の選定を行います。また、レッドデータブックの改訂作業を現在も行っておりますが、本年度の植物編に続きまして、２５年度には動物編の発行を目指しております。　９番、三瓶自然館サヒメル等の施設管理運営事業費、３億７，８００万円余でございます。当課の予算の中では最も大きな額を占めております。通常の指定管理料のほか、開館２０年以上たつこと。また、立地条件、その環境から老朽化、経年劣化による修繕費用が増加傾向にあること。また、突発的な故障の発生は自然館の運営に重大な影響を与えることから、２５年度より１０年計画で平準化した予算で修繕を行い、効率的な施設長寿命化を図るものでございます。　１１番、隠岐ジオパークの世界認定支援事業費でございますが、これは資料の１４ページをごらんください。　予算、１億３，６００万円を計上しております。冒頭の部長のあいさつでもございましたが、昨年９月の審査では情報不足から世界認定が見送りとなりましたが、その後審査機関から照会のあった事項につきまして、本年９月の認定を目指し、地元協議会において対応中であります。県といたしましても、地元だけでは困難な課題もあり、必要な支援を行うものであります。その内容は資料、中ほどになりますが、（２）番、ジオサイト整備事業として国立公園内のトイレの水洗化やバリアフリー化等の改修。また、展望施設整備の実施などを考えております。続きまして、（３）番。審査に向けての対応と広報を目的としております協議会運営費の２分の１負担。特に来年度は日本ジオパーク全国大会の隠岐での開催が予定されております。以上でございます。 259: ◯小沢委員長　伊藤環境政策課長。 260: ◯伊藤環境政策課長　では、資料をお戻りいただきまして、６ページをお願いいたします。　環境政策課の資料を一覧にしております。冒頭の項でございますが、環境政策課の２５年度当初予算案、７億７，３００万円余ということで、前年度と比べまして１００万円程度の減額となっております。　内訳を見てみますと、主な増減については、６番、３Ｒの推進事業について、これ後ほど資料で説明させていただきますが、３Ｒ推進のために新規事業等により増額とさせていただいております。　それから、７番、産業廃棄物減量促進基金造成事業。産業廃棄物減量税を基金に積み立てるものでございますが、税収見込みの減によりまして減額となっております。　それから、１２番、しまねの水環境モニタリング事業、これは公共用水域の河川、地下水などの公共水域のモニタリングをするものでございますが、２４年度、システム更新をいたしました。それの減額によるものでございます。　１４番、宍道湖・中海湖沼水質保全調査研究事業、これも減額になっておりますが、国からの事業が終了したことに伴うものでございます。　次に、主な事業について資料で御説明させていただきます。１５ページのほうをお願いいたします。　３Ｒ推進事業、循環型社会の構築を図るために、いわゆる３Ｒを推進しているものでございます。四角で囲ってございますが、発生抑制、リデュース、再使用、リユース、再生利用、リサイクル、この３つを総称して３Ｒということで、産業廃棄物減量税を活用いたしまして事業を行っております。　事業概要、（１）と（２）、（３）と３つ、大きく分けてございますが、（１）の３Ｒの普及啓発、こちらのほうは1)のレジ袋削減キャンペーンなどを従来行っておりましたが、新しく2)のイベントでのリユース食器利用促進モデル事業というのを実施したいと考えております。いわゆる３Ｒに関する意識、県民の方々の意識というものを見てみますと、３Ｒへの関心の度合いというのは既に高まってきております。特にリデュースは進んでいますが、そういった中で、なかなかリユースというのが進んでいませんので、使い捨て食器を主に使用されるイベントでリユース食器というのをモデル的に使ってみたいと考えております。3)廃棄物理解の促進事業のほうですが、こちらのほうですね、廃棄物の処理の実態について、大人の方、あるいは学校で知っていただく、そういったことをやっていきたいと考えております。　（２）、リサイクルの推進、新規事業は2)と3)でございます。2)のしまねグリーン製品認定・普及促進事業。現在、県下で安全性などを審査して３６社、１０９の製品を認定しておりますけども、２番目のぽつと３番目のぽつのところでございますね、認定に必要な製品の安全性や品質に関する試験分析経費の補助、あるいは認定での販売促進のための例えば広告宣伝費であるとか、販売活動に係るコンサル委託だとか、そういった事業者の経費について補助をしていきたいと考えております。また、3)しまねグリーン製品利用促進モデル事業、認定はしましたもののなかなか販路開拓が難しい。特にこういったグリーン製品、リサイクル製品というのが品質面やコスト面でハードルがあるわけでありまして、実際に県が率先して使用実績を積み重ねることによって販路拡大というのをサポートしたいと考えております。　次に、１６ページをお願いします。　先ほどの３Ｒ推進事業の財源にもなっております産業廃棄物減量促進基金造成事業についてでございます。概要につきましては、冒頭にありますようにこの税の収支の明確化と年度間調整を図るために、いったん基金に積み立てて予算を通じて各事業に充当してるものでございます。大きく分けまして４つの柱、左のほうでございますが、再資源化、環境教育、不法投棄防止、適正処理と４つの大きな区分で関係課による事業を実施しております。　右の増減の欄を見ていただきますと、再資源化、それから環境教育のほうで大きな増となってきております。先ほど申しましたリサイクル製品の販路拡大であるとか、あるいは廃棄物を中心とした環境教育、そういったことにも力を入れていきたいと考えております。　下から６行目ぐらいになりますが、充当事業の合計額としては３億７，５００万円余ということで前年に比べまして１億３，４００万円の増となっております。２５年度末の残高でございますが、一番下の右から２番目の位置になりますが、約１５億円強ということでございます。　今後も最終処分場の確保でありますとか、あるいはリサイクル製品の事業化支援の強化などに活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 261: ◯小沢委員長　ありがとう。　次、土江宍道湖・中海対策推進室長。 262: ◯土江宍道湖・中海対策推進室長　私からは、宍道湖・中海の水質保全対策の調査・研究に係る事業につきまして、御説明させていただきます。資料のほうは１７ページをごらんいただきたいと思います。　宍道湖・中海の水質につきましては、これまで下水道整備や工場等の排出規制などの施策を進めてまいりまして、湖内に入り込む汚濁の量は着実に減少してきております。しかしながら、両湖の水質は余り改善が見られず、環境基準を達成できておりません。その要因は、資料の事業の背景のところの丸印で掲げておりますが、汽水湖特有の塩分躍層による貧酸素水塊の発生や、湖底のヘドロからの窒素や燐などの溶け出し、またそれに伴いますプランクトンの異常発生など、そういったものが複雑に絡み合って水質に影響を与えているものと考えております。その複雑な汚濁メカニズムの解明に今、取り組んでいるところでございます。近年は、加えましてアオコが３年連続で大発生したり、水草が繁茂してまいりましたり、シジミの資源量が減少するなどの現象も生じてきております。このような状況に対応するために、平成２５年度は、資料中ほどに掲げております事業を計画したところでございます。　まず、1)の汚濁メカニズムの解明調査事業ですが、平成２２年度に専門家によるワーキンググループを設置し、その専門家に意見をいただきながら汚濁の原因を究明するために必要な調査を行い、その調査結果の解析を進めていっておりますが、そういった調査・解析に必要な事業費でございます。　2)の宍道湖・中海の底質調査につきましては、平成２４年度から実施しているところですが、平成２５年度は昨年から行っている調査に加えまして、湖底の形状が複雑になっております中海につきまして、くぼ地が中海の水質に及ぼす影響についても調査しようというものでございます。中海のくぼ地につきましては、中海水質汚濁防止対策協議会でも取り上げられ、最近関心が高まってきておりますが、その一方でくぼ地に対する知見は乏しいのが現状でございます。この調査は、くぼ地を適正に評価するために行うものでございます。　3)の宍道湖アオコ調査につきましては、ここ３年連続してアオコが大量発生していることから、アオコの発生拡大のプロセスを解明してアオコの大量発生の対策ができないか検討するため、発生初期の沿岸部などで水質調査の頻度を高めて行うものでございます。　これらの調査結果を踏まえまして、平成２６年度に策定する第６期湖沼水質保全計画に具体的な施策を反映させてまいりますが、河川管理者や流域市町と調整しまして、可能なものは速やかに実施してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 263: ◯小沢委員長　難波廃棄物対策課長。 264: ◯難波廃棄物対策課長　それでは、私のほうから廃棄物対策課の当初予算案について御説明させていただきます。資料は７ページをごらんください。　総額は１０億２，３００万円余と、今年度に比べまして５億８，４００万円余の増となっておりますが、これは国の２４年度補正で措置されました海岸漂着物地域対策推進事業の補助金を、しまね環境基金に積み立てる１５番の海岸漂着物地域対策推進事業積立金の３億円と、この基金を取り崩しまして実施します１１番の海岸漂着ごみ等の回収・処理対策事業３億円に伴うものでございます。　主な事業を説明させていただきますけども、まず４番の事業の３Ｒ推進事業費でございますけども、この産業廃棄物３Ｒ促進施設等整備費補助金についてでございます。この事業につきましては、今年度までは循環資源利用促進施設整備費補助金として措置をいただいておりましたけども、これを見直しまして、最終処分量が多いとか、最終処分率が低い瓦れき類や汚泥、廃プラスチック類などをリサイクルする施設を補助しまして、産業廃棄物の排出抑制、減量化、再資源化を促進しようとするものでございます。補助率は３分の１以内で、補助限度額は２，０００万円以下を予定しております。　６番の不法投棄等対策強化事業費についてでございますが、このうちの備考欄３番でございますが、不法投棄監視専門員の増員についてでございます。現在、石見部の不法投棄の監視につきましては、浜田保健所に配置しております警察ＯＢの監視専門員が１名で浜田と益田、両保健所管内を管轄しておりますが、これ管轄する面積も多うございますし、益田保健所につきましては職員１人当たりの不法投棄件数ですとか、量、あとは苦情件数が他の保健所に比べると多いという状況から、監視体制を強化するということで不法投棄監視専門員１名を新たに益田保健所に配置お願いしようとするものでございます。　１０番の浄化槽適正管理指導啓発等事業費についてですけども、これは昨年度から始めました１０人以下の単独槽の法定検査をお願いする啓発事業費などでございますが、前回の委員会で御要望のございました、設置者に対する丁寧な対応や値下げの要望等があることについて、これは２月１日に私が出席しまして島根県浄化槽普及管理センターの理事会のほうでセンターに対して強く要望をしたところでございます。　それから、１１番、海岸漂着ごみ等の回収・処理対策事業費についてでございますが、先ほど申しました国の海岸漂着物地域対策推進事業費を活用して行うものでございます。この事業は事業期間は２年間でございまして、事業費につきましては一応市町村や海岸管理者の要望を取りまとめまして、単年度当たり３億円。それから、それを２年間分として６億円を現在国のほうに要望をしております。ただ、まだこれは、内示等をいただいておりませんので、最終的に額がまだ確定はしておりません。なお、現在基金の積み立てにつきましては、２５年度分の３億円のみを計上しておりますので、今後交付決定額との差額につきましては補正対応させていただくということになろうかと思っております。　海岸漂着物の回収・処理事業費としては２億９，９００万円を計上しておりまして、事業箇所につきましては沿岸１０市町村の重点区域において市町村等と調整しながら決定していこうと、実施をする予定にしております。あと発生抑制対策１００万円につきましては、高津川流域で益田地区広域市町村圏事務組合と連携しまして小学生への啓発、環境教育をモデル事業として実施する予定にしております。以上でございます。 265: ◯小沢委員長　ありがとうございました。　きょうの審議はこれで終了させていただきまして、次回あす１０時から再開をさせていただきたいと思います。きょうは御苦労さんでした。発言が指定されていません。島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...

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