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1. 島根県議会 2013-03-13
   平成25年_総務委員会（３月13日）　　本文

   
   取得元: 島根県議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成25年_総務委員会（３月13日）　　本文 2013-03-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 300 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯中島委員長 選択 2 : ◯藤原政策企画局長 選択 3 : ◯中島委員長 選択 4 : ◯岸川政策企画監 選択 5 : ◯中島委員長 選択 6 : ◯中島委員長 選択 7 : ◯中島委員長 選択 8 : ◯岸川政策企画監 選択 9 : ◯中島委員長 選択 10 : ◯中島委員長 選択 11 : ◯中島委員長 選択 12 : ◯新田政策企画監 選択 13 : ◯中島委員長 選択 14 : ◯中島委員長 選択 15 : ◯中島委員長 選択 16 : ◯中島委員長 選択 17 : ◯赤松総務部長 選択 18 : ◯中島委員長 選択 19 : ◯仁井谷財政課長 選択 20 : ◯中島委員長 選択 21 : ◯小室総務課長 選択 22 : ◯中島委員長 選択 23 : ◯白石委員 選択 24 : ◯中島委員長 選択 25 : ◯青木総務事務センター長 選択 26 : ◯中島委員長 選択 27 : ◯白石委員 選択 28 : ◯中島委員長 選択 29 : ◯青木総務事務センター長 選択 30 : ◯中島委員長 選択 31 : ◯白石委員 選択 32 : ◯中島委員長 選択 33 : ◯青木総務事務センター長 選択 34 : ◯中島委員長 選択 35 : ◯三島委員 選択 36 : ◯中島委員長 選択 37 : ◯小室総務課長 選択 38 : ◯三島委員 選択 39 : ◯小室総務課長 選択 40 : ◯中島委員長 選択 41 : ◯三島委員 選択 42 : ◯中島委員長 選択 43 : ◯小室総務課長 選択 44 : ◯中島委員長 選択 45 : ◯三島委員 選択 46 : ◯中島委員長 選択 47 : ◯白石委員 選択 48 : ◯中島委員長 選択 49 : ◯古瀬管財課長 選択 50 : ◯白石委員 選択 51 : ◯古瀬管財課長 選択 52 : ◯白石委員 選択 53 : ◯中島委員長 選択 54 : ◯白石委員 選択 55 : ◯中島委員長 選択 56 : ◯中島委員長 選択 57 : ◯中島委員長 選択 58 : ◯中島委員長 選択 59 : ◯中島委員長 選択 60 : ◯仁井谷財政課長 選択 61 : ◯中島委員長 選択 62 : ◯小室総務課長 選択 63 : ◯中島委員長 選択 64 : ◯中島委員長 選択 65 : ◯小室総務課長 選択 66 : ◯中島委員長 選択 67 : ◯中島委員長 選択 68 : ◯中島委員長 選択 69 : ◯中島委員長 選択 70 : ◯小室総務課長 選択 71 : ◯中島委員長 選択 72 : ◯松尾人事課長 選択 73 : ◯中島委員長 選択 74 : ◯家本行政改革推進室長 選択 75 : ◯中島委員長 選択 76 : ◯山口消防防災課長 選択 77 : ◯中島委員長 選択 78 : ◯中島委員長 選択 79 : ◯中島委員長 選択 80 : ◯中島委員長 選択 81 : ◯中島委員長 選択 82 : ◯中島委員長 選択 83 : ◯中島委員長 選択 84 : ◯松尾人事課長 選択 85 : ◯中島委員長 選択 86 : ◯水津営繕課長 選択 87 : ◯中島委員長 選択 88 : ◯中島委員長 選択 89 : ◯中島委員長 選択 90 : ◯山崎原子力安全対策課長 選択 91 : ◯中島委員長 選択 92 : ◯中島委員長 選択 93 : ◯小室総務課長 選択 94 : ◯中島委員長 選択 95 : ◯中島委員長 選択 96 : ◯山口消防防災課長 選択 97 : ◯中島委員長 選択 98 : ◯中島委員長 選択 99 : ◯中島委員長 選択 100 : ◯松尾人事課長 選択 101 : ◯中島委員長 選択 102 : ◯中島委員長 選択 103 : ◯中島委員長 選択 104 : ◯松尾人事課長 選択 105 : ◯中島委員長 選択 106 : ◯中島委員長 選択 107 : ◯中島委員長 選択 108 : ◯松尾人事課長 選択 109 : ◯中島委員長 選択 110 : ◯古瀬管財課長 選択 111 : ◯中島委員長 選択 112 : ◯山口消防防災課長 選択 113 : ◯中島委員長 選択 114 : ◯山崎原子力安全対策課長 選択 115 : ◯中島委員長 選択 116 : ◯中島委員長 選択 117 : ◯楫野地域振興部長 選択 118 : ◯中島委員長 選択 119 : ◯吉岡地域政策課長 選択 120 : ◯中島委員長 選択 121 : ◯坪内しまね暮らし推進課長 選択 122 : ◯中島委員長 選択 123 : ◯山名交通対策課長 選択 124 : ◯中島委員長 選択 125 : ◯三島委員 選択 126 : ◯中島委員長 選択 127 : ◯吉岡地域政策課長 選択 128 : ◯三島委員 選択 129 : ◯中島委員長 選択 130 : ◯白石委員 選択 131 : ◯中島委員長 選択 132 : ◯坪内しまね暮らし推進課長 選択 133 : ◯白石委員 選択 134 : ◯中島委員長 選択 135 : ◯坪内しまね暮らし推進課長 選択 136 : ◯中島委員長 選択 137 : ◯白石委員 選択 138 : ◯中島委員長 選択 139 : ◯坪内しまね暮らし推進課長 選択 140 : ◯中島委員長 選択 141 : ◯佐々木委員 選択 142 : ◯中島委員長 選択 143 : ◯山名交通対策課長 選択 144 : ◯中島委員長 選択 145 : ◯佐々木委員 選択 146 : ◯中島委員長 選択 147 : ◯山名交通対策課長 選択 148 : ◯佐々木委員 選択 149 : ◯山名交通対策課長 選択 150 : ◯佐々木委員 選択 151 : ◯山名交通対策課長 選択 152 : ◯中島委員長 選択 153 : ◯佐々木委員 選択 154 : ◯中島委員長 選択 155 : ◯中島委員長 選択 156 : ◯中島委員長 選択 157 : ◯吉岡地域政策課長 選択 158 : ◯中島委員長 選択 159 : ◯三島委員 選択 160 : ◯中島委員長 選択 161 : ◯三島委員 選択 162 : ◯中島委員長 選択 163 : ◯福原情報政策課長 選択 164 : ◯三島委員 選択 165 : ◯福原情報政策課長 選択 166 : ◯三島委員 選択 167 : ◯福原情報政策課長 選択 168 : ◯中島委員長 選択 169 : ◯中島委員長 選択 170 : ◯中島委員長 選択 171 : ◯吉岡地域政策課長 選択 172 : ◯中島委員長 選択 173 : ◯中島委員長 選択 174 : ◯中島委員長 選択 175 : ◯吉岡地域政策課長 選択 176 : ◯中島委員長 選択 177 : ◯中島委員長 選択 178 : ◯山名交通対策課長 選択 179 : ◯中島委員長 選択 180 : ◯中島委員長 選択 181 : ◯中島委員長 選択 182 : ◯吉岡地域政策課長 選択 183 : ◯中島委員長 選択 184 : ◯和田隠岐支庁長 選択 185 : ◯中島委員長 選択 186 : ◯吉山市町村課長 選択 187 : ◯中島委員長 選択 188 : ◯福原情報政策課長 選択 189 : ◯中島委員長 選択 190 : ◯山名交通対策課長 選択 191 : ◯中島委員長 選択 192 : ◯三島委員 選択 193 : ◯中島委員長 選択 194 : ◯吉岡地域政策課長 選択 195 : ◯三島委員 選択 196 : ◯吉岡地域政策課長 選択 197 : ◯中島委員長 選択 198 : ◯三島委員 選択 199 : ◯中島委員長 選択 200 : ◯白石委員 選択 201 : ◯中島委員長 選択 202 : ◯吉岡地域政策課長 選択 203 : ◯中島委員長 選択 204 : ◯白石委員 選択 205 : ◯中島委員長 選択 206 : ◯吉岡地域政策課長 選択 207 : ◯中島委員長 選択 208 : ◯白石委員 選択 209 : ◯中島委員長 選択 210 : ◯森山委員 選択 211 : ◯中島委員長 選択 212 : ◯吉岡地域政策課長 選択 213 : ◯中島委員長 選択 214 : ◯森山委員 選択 215 : ◯中島委員長 選択 216 : ◯佐々木委員 選択 217 : ◯中島委員長 選択 218 : ◯山名交通対策課長 選択 219 : ◯佐々木委員 選択 220 : ◯中島委員長 選択 221 : ◯山名交通対策課長 選択 222 : ◯佐々木委員 選択 223 : ◯中島委員長 選択 224 : ◯佐々木委員 選択 225 : ◯中島委員長 選択 226 : ◯坪内しまね暮らし推進課長 選択 227 : ◯中島委員長 選択 228 : ◯中島委員長 選択 229 : ◯彦坂警察本部長 選択 230 : ◯中島委員長 選択 231 : ◯畠山警務部長 選択 232 : ◯中島委員長 選択 233 : ◯中島委員長 選択 234 : ◯畠山警務部長 選択 235 : ◯中島委員長 選択 236 : ◯中島委員長 選択 237 : ◯伊藤生活安全部長 選択 238 : ◯中島委員長 選択 239 : ◯畠山警務部長 選択 240 : ◯中島委員長 選択 241 : ◯中島委員長 選択 242 : ◯中島委員長 選択 243 : ◯植中刑事部長 選択 244 : ◯中島委員長 選択 245 : ◯三島委員 選択 246 : ◯中島委員長 選択 247 : ◯植中刑事部長 選択 248 : ◯中島委員長 選択 249 : ◯三島委員 選択 250 : ◯中島委員長 選択 251 : ◯植中刑事部長 選択 252 : ◯中島委員長 選択 253 : ◯三島委員 選択 254 : ◯中島委員長 選択 255 : ◯白石委員 選択 256 : ◯中島委員長 選択 257 : ◯植中刑事部長 選択 258 : ◯中島委員長 選択 259 : ◯白石委員 選択 260 : ◯中島委員長 選択 261 : ◯植中刑事部長 選択 262 : ◯中島委員長 選択 263 : ◯中島委員長 選択 264 : ◯中島委員長 選択 265 : ◯西尾会計管理者 選択 266 : ◯中島委員長 選択 267 : ◯井上出納局会計課長 選択 268 : ◯中島委員長 選択 269 : ◯中島委員長 選択 270 : ◯中島委員長 選択 271 : ◯中島委員長 選択 272 : ◯井上出納局会計課長 選択 273 : ◯中島委員長 選択 274 : ◯中島委員長 選択 275 : ◯中島委員長 選択 276 : ◯中島委員長 選択 277 : ◯中島委員長 選択 278 : ◯長岡人事委員会事務局長 選択 279 : ◯中島委員長 選択 280 : ◯藤原監査委員事務局長 選択 281 : ◯中島委員長 選択 282 : ◯広野議会事務局長 選択 283 : ◯中島委員長 選択 284 : ◯鈩人事委員会事務局企画課長 選択 285 : ◯中島委員長 選択 286 : ◯小林監査委員事務局監査第一課長 選択 287 : ◯中島委員長 選択 288 : ◯長谷議会事務局次長 選択 289 : ◯中島委員長 選択 290 : ◯中島委員長 選択 291 : ◯中島委員長 選択 292 : ◯鈩人事委員会事務局企画課長 選択 293 : ◯中島委員長 選択 294 : ◯中島委員長 選択 295 : ◯中島委員長 選択 296 : ◯中島委員長 選択 297 : ◯事務局（山本書記） 選択 298 : ◯中島委員長 選択 299 : ◯中島委員長 選択 300 : ◯中島委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ◯中島委員長 　おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。 　本日の委員会はお手元の次第により進行いたしますが、本日すべてが終了しない場合には、あす継続して行いますので、委員の皆さん、よろしくお願いいたします。 　それでは初めに、政策企画局所管事項について審査及び調査を行います。 　初めに、政策企画局長のあいさつを受けます。 　藤原政策企画局長。 2: ◯藤原政策企画局長 　それでは、政策企画局を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 　２月２７日、内閣府のほうから発表されました月例経済報告によりますと、景気は一部に弱さが残るものの、下げどまっていると、先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待されるということで、多少明るさを感じさせるような見方が報告されております。 　国においては、強い経済を取り戻すため、いわゆる１５カ月予算により切れ目のない経済対策を実施することとされております。県としても、こうした国の経済対策に呼応して、県経済の活性化と県民生活の安定に向けて各種施策を進めていきたいと考えております。 　本日は、予算案２件の御審議をいただき、あわせて地方分権改革の動きについて報告をさせていただきますので、よろしくお願いします。 3: ◯中島委員長 　次に、付託議案の審査を行います。 　まず、予算案ですが、第４号議案、平成２５年度島根県一般会計予算のうち関係分について、執行部から説明をお願いします。 　岸川政策企画監。 4: ◯岸川政策企画監 　そうしますと、お手元にお配りしております政策企画局の総務委員会資料、これに基づいて御説明いたします。 　表紙をめくっていただきまして、資料の１ページでございます。２５年度当初予算、局所管分であります。政策企画局の合計としては、合計欄のＡ欄でありますが、本年度、総額１０億８，５００万円余をお願いしております。前年度、平成２４年度の当初でありますが、Ｂ欄が１０億８，９００万円余でございます。これと比較いたしまして３９０万円余の減額となっておりまして、ほぼ前年度並みということでございます。ほとんどが継続事業となっております。 　次に、めくっていただきまして、２ページをお願いします。課ごとの予算の状況であります。 　まず、政策企画監室でございます。総額２億２００万円余をお願いしております。前年度と比べて２，０００万円余の減額でございます。職員数の減によります職員給与費の影響が大きいところであります。
   　中身としては、１点ほど御説明をさせていただきます。事業名欄の５でありますが、ふるさと島根寄附金事業費、これが７００万円余を計上しております。平成２０年の４月に施行いたしておりますふるさと島根寄附条例、これに基づきまして県内外の方々から寄附金を受け入れております。 　概要欄の1)に書いていますが、ふるさと島根基金積立金いうことで、平成２５年度については前年度実績を勘案しまして、５８０万円余の寄附金収入を見込んでおります。これを同額を基金に積み立てる、こういうことでございます。 　それから、その下、概要欄の２ですが、ふるさと島根寄附金推進事業、ことし、これは新たな取り組みにしておりますが、１２０万円余を計上しております。県だけではなくて県内の市町村のふるさと寄附のＰＲにつながるように、ホームページのサイトを創設いたしましたり、あるいは寄附をいただいた方々へ県産品を進呈するというような取り組みをしようということを考えております。 　それから次、秘書課でございます。３ページでございます。秘書課、総額１億３，０００万円余をお願いしております。前年度に比較して１，５００万円余の減額でございます。中身としては知事、副知事あるいは秘書課職員の給与費のほかに、秘書業務ですとか栄典に要する経費を計上しております。減額の理由は、特別職給与費の特例減額を当初予算ベースで反映したことなどによるものであります。 　広聴広報課の予算です。その下でございます。総額で３億４，３００万円余をお願いしております。前年度と比較して４００万円余の増となっております。 　中身を４点ほど御説明をいたします。 　事業名欄の２でありますが、政策に関する情報提供事業費、１億６，０００万円余を計上しております。この事業は、県政につきまして県民の方々に十分御理解いただくために、県政の情報をわかりやすくタイムリーに発信するものであります。「フォトしまね」などをここで対応しております。平成２５年度は県のホームページの改修を予定しております。いろいろありますが、一番大きな眼目としては、目の御不自由な方々などにも使いやすいように、ウエブアクセシビリティー、これを向上させるというようなことを目的として、ホームページ改修経費を計上しておりまして、このため３８０万円余の増というふうになっております。 　事業名欄３、その下ですが、お知らせ情報提供事業費、これ４，４００万円余を計上しております。県民生活に身近な情報をテレビやラジオ、あるいは新聞等によって提供するというものであります。 　その下、事業名欄の４、普及啓発情報提供事業費、１，６００万円余を計上しております。県民の方々への注意喚起ですとか県の施策の普及のためにリアルタイムの情報提供を行うというものでございます。 　最後、その下の事業名欄５であります。島根県の認知度向上対策事業費、３，１００万円余を計上しております。県外の方々に島根県の歴史、文化、自然、あるいは特産品などをＰＲすることによりまして県の認知度を高めて、産業振興や定住につなげていこうという取り組みのものであります。 　最後、統計調査課でございます。４ページをお願いいたします。統計調査課、総額で４億８００万円余をお願いしております。前年度に比較いたしまして２，７００万円余の増となっております。 　中身として、４点ほど御説明をいたします。 　事業名欄の２でありますが、統計調査総務費、３，３００万円余を計上しております。前年度と比較して２００万円余の増となっております。主な理由としては、概要欄の4)に書いておりますが、統計調査電算処理システム、工業統計ですとか人口移動の調査、ここら辺に係るシステムの更新経費を計上しておりますので、増となっております。 　事業名欄の４でありますが、人口等基本統計調査費、９，９００万円余を計上しております。前年度と比較して６００万円余の減となっておりますが、主な理由としては、概要欄には書いておりませんが、就業構造基本調査、これは５年ごとに実施するわけであります。これを平成２４年度に実施して、これが終了いたしておりますので、その関係で減額というふうになっております。 　下から２つ目、事業名欄の６であります。農林水産統計調査費、２，６００万円余を計上しておりまして、これは皆増となっております。概要欄見ていただきますと、1)漁業センサス調査費でございますが、これは５年ごとに実施をいたします。２５年度が本調査ということで２，４００万円余を計上いたしております。 　あわせてその下、2)の農林業センサスでありますが、これは本調査は２６年度でありますが、２５年度においてその準備をするということで２００万円弱の経費を計上しております。 　最後、事業名欄の７、商工統計調査費でありますが、１，８００万円余を計上しております。前年度と比較して２００万円余の増となっております。主な理由としては、概要欄の5)であります。商業統計調査費、これでございますが、これも平成２６年度に本調査を予定しておりますが、その準備を行う準備経費を２５年度に行うということで計上しておるというところが増額の主な理由となってございます。 　政策企画局関係の当初予算につきましては以上でございます。よろしくお願いをいたします。 5: ◯中島委員長 　それでは、委員の皆様から何か質疑等がございましたらお願いいたします。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 6: ◯中島委員長 　ないようですので、採決を行います。 　第４号議案、平成２５年度島根県一般会計予算のうち関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 7: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４号議案のうち政策企画局所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第４４号議案、平成２４年度島根県一般会計補正予算（第９号）のうち関係分について、説明をお願いします。 　岸川政策企画監。 8: ◯岸川政策企画監 　それでは、引き続きまして２月補正予算について御説明いたします。総務委員会資料の続き、５ページをお願いいたします。局全体としては、Ｂ欄、補正額の合計額を見ていただきますと、総額で４，２００万円余の減額補正となっております。 　課ごとの予算の状況ですが、６ページをお願いいたします。政策企画監室、総額で５０万円余の減額でございますが、１点だけ内容を御説明させていただきます。 　事業名欄３のふるさと島根基金積立金でございます。当初予算でも御説明いたしましたが、２００万円余の増額となっております。ふるさと島根寄附金を積み立てておりますが、昨年４月から１２月までの実績をもとに推計いたしますと、年度内の寄附金額が当初予算を上回るであろうという見込みがありますので、そのために増額補正をしております。 　以下、秘書課、広聴広報課、７ページに行きまして、統計調査課でございます。いずれも全体として減額補正となっておりまして、事業の実績などに基づく補正となっております。 　局関係の補正予算は以上でございます。よろしくお願いいたします。 9: ◯中島委員長 　委員の皆様、何か質疑はございませんでしょうか。よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 10: ◯中島委員長 　ないようでございますので、採決を行います。 　第４４号議案のうち関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 11: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４４号議案のうち政策企画局所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、付託議案の審査を終了いたします。 　次に、報告事項について、説明をお願いします。 　新田政策企画監。 12: ◯新田政策企画監 　失礼します。報告事項といたしまして、地方分権改革の動きについて御説明いたします。資料は先ほどの局の資料の最後のページ、８ページをお願いいたします。 　この地方分権改革の動きに関しましては、昨年末、自民党、公明党による連立政権が誕生したことから、今後どのように進んでいくのか不透明な部分もたくさんございますが、これまでの取り組みの３本柱について、新政権が目指す方向性等も含めて、状況を説明いたします。なお、資料の中ほどに網かけをしておりますが、この部分は法律の成立でありますとか国予算への反映など、成果があらわれた部分を網かけをしているということでございます。 　まず、３列ございますが、一番左の列、義務づけ、枠づけの見直しについてです。これは国が法令によってこれまで地方自治体に一定の活動を義務づけていたり、あるいは手続や基準を規定していた、そういった制度を見直すものでありまして、これまでに第１次一括法、成立４１法律と書いておりますが、この第１次分が２３年４月、その右側、第２次分、１６０法律と書いておりますが、これが２３年８月に成立しております。この法案の成立を受けまして、県におきましても２４年の２月議会以降、準備の整ったものから条例案を上程しているところでございます。今議会、最後の１本の条例案を上程させていただいております。 　それから、その下、左下のほうになりますが、国においてはその後、第３次の法案を国会に提出されましたが、衆議院の解散に伴いまして廃案という扱いになっております。その後、国におきましては、新政権が成立しておりますが、内閣のほうには今月に入りまして、地方分権改革推進本部が新たに設置されました。先週３月８日には初会合が開催されております。その中でも義務づけ、枠づけのさらなる見直しについて議論がされました。 　資料のほうに義務づけ、枠づけの第４次見直しを閣議決定と書いておりますが、昨日１２日にこの閣議決定がなされたところでございます。今後、衆議院解散で廃案となりました第３次分の項目も含めまして、今国会への法案提出が予定されているところでございます。 　次に、真ん中の列、国の出先機関見直しでございます。資料の中央部分に大きい矢印を２つ入れておりますが、国においては出先機関の事務、権限をブロック単位で移譲するための法案の検討が当時進んでおりました。昨年６月の中国地方知事会においては、こういった関係法案が成立することなどを前提として、中国地域においても特定広域連合の設立に向けた準備、検討を進めようということで、５県の知事が合意したところでございます。 　こういった取り組みを進めてきたところですが、大きい矢印の下に記載しておりますように、この出先機関改革に関する事務等の移譲に関する法律案、これは１１月の中ごろに閣議決定されましたが、１１月１６日に衆議院が解散いたしました。このため、この特例法案は国会に提出されず、いわば宙に浮いた状態というふうになっております。 　昨年の１２月の衆議院議員選挙におきまして自民党の総合政策集、ちょっと掲載しておりますが、特定広域連合への移管には反対といったような記載も載りました。また、開会中の国会答弁におきましても、その下に書いておりますように、今後、地方の声などを踏まえ、そのあり方を検討していくというふうな方向性が示されております。新しい政権が今後どのような方針で進めていくのか、このほど設置されました地方分権改革推進本部でも検討が進められる見通しでございますので、本県としても、また、中国地方知事会としても当面は国の動向をよく注視していくことになるものと考えております。 　次に、一番右の列、一括交付金化についてでございます。これは国から地方へのひもつき補助金を廃止して、地方が自由に使える一括交付金にする取り組みということで、２３年度の国の予算で地域自主戦略交付金として創設されたものでございます。 　一昨日の総務委員会において説明いたしましたように、国の来年度予算案におきましては、右下に書きましたように、地域自主戦略交付金は廃止されまして、各省庁の交付金に移行するという一方で、地方の意見を反映した形に改めるということにされております。今後これにつきましても動向をよく注視していく必要があるものと考えております。以上でございます。 13: ◯中島委員長 　それでは、報告事項について、何か御質問等ございますでしょうか。よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 14: ◯中島委員長 　それでは、以上で報告事項については終了いたします。 　この際、政策企画局に関し、何かほかにございましたらお願いいたします。よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 15: ◯中島委員長 　それでは、これをもって政策企画局所管事項の審査及び調査を終わります。 　執行部の皆様、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 16: ◯中島委員長 　それでは、総務部の所管事項について審査及び調査を行います。 　初めに、総務部長のあいさつを受けます。 　赤松総務部長。 17: ◯赤松総務部長 　審査、調査いただく前に一言ごあいさつをさせていただきます。 　今回、議会のほうで御審議をいただいておる予算案でございますけれども、２５年度の当初予算案とともに、２４年度の補正関係といたしましては、大きくいいまして２つの内容のものを御提案をさせていただいておるところでございます。２５年度の当初予算と一体的に１５カ月予算として、２４年度の補正としての経済対策関係のもの、昨日提案をさせていただきました事業費確定に伴う補正予算でございます。経済対策関係につきましては、昨日御審議、御議決をいただきました。ありがとうございます。本日は、２５年度の当初予算と昨日提出いたしました補正予算を中心に御審議いただくことになってございます。よろしくお願いをいたします。 　この予算案のほかに、条例案６件、一般事件案２件がございます。また、７件の報告をさせていただきます。報告の７件中の一番最初に御報告をさせていただきますが、給与の支給誤りについて御報告をさせていただきます。これにつきましては、今後は細心の注意を払いながら事務を取り扱っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 　以上、非常に盛りだくさんな内容ではございますが、よろしく御審査、御調査いただきますようお願いを申し上げます。 18: ◯中島委員長 　次に、付託議案の審査を行います。 　まず予算案ですが、初めに当初予算関係の議案について審査いたします。 　第４号議案、平成２５年度島根県一般会計予算のうち関係分、第５号議案、平成２５年度島根県総務事務集中処理特別会計予算、第６号議案、平成２５年度島根県公債管理費特別会計予算、第７号議案、平成２５年度島根県証紙特別会計予算のうち関係分、以上の４議案について、執行部から順次説明をお願いいたします。 　なお、質疑は説明の後、一括してお受けいたしますので、よろしくお願いいたします。 　仁井谷財政課長。 19: ◯仁井谷財政課長 　それでは、資料の１ページをお開きください。２５年度の当初予算の一般会計の歳入について御説明いたします。 　表の中、１番の区分、県税でございます。網かけしております部分が当初予算でございます。５５７億円余でございます。対前年でマイナス０．４％という推計をしております。２４年度の税収見込みに地方財政計画の伸び率等を掛け合わせまして推計をしております。２番、３番、４番につきましても同様に地方財政計画から推計をしております。 　５番目、地方交付税でございます。１，８２１億円余でございます。前年と比較しまして０．６％の増、臨時財政対策債含めますとマイナス０．７％となっております。これにつきましても国、マクロの地方財政計画から推計をしております。 　それから、９番、国庫支出金の関係でございます。７１７億９，９００万円余でございます。国の経済対策の補正で設けられました地域の元気臨時交付金の増、６７億円余りでございます。それから義務教育の国庫負担金につきましては、国の給与削減の要請に基づきまして、減ということで推計をしております。それから公共事業の関係等もそれぞれ推計をして出しておるものでございます。 　それから、１１番、寄附金のところでございますが、昨年と比べまして６，７００万円余の増となっております。森林づくり支援の寄附金ということで、いづも財団から県のＣＯ２吸収認証事業の趣旨に賛同しました森林づくりの寄附をいただいておるものでございます。 　それから、１２番、繰入金でございます。２７５億円余でございますが、国の経済対策の補正で積み増し、あるいは期間延長がございました中山間地域の活性化、森林、過疎化の基金でございます。あるいは社会福祉施設の耐震化の基金を繰り入れるものでございます。 　それから、下の２つ、減債資金の繰入金、あるいは大規模事業等基金繰入金につきましては、いわゆる収支不足の調整のための県の基金でございます。 　それから、１４番、諸収入といたしましては、制度融資の貸付金の元利収入、あるいは用地の先行取得の貸付金の元利収入等が主な増減となっておりますが、８７１億円余りというところでございます。 　それから、１５番、県債につきましては、７１９億円余でございます。前年と比べまして高等学校の大規模の修繕事業、あるいは県庁の耐震化、非常用発電の導入などに使います緊急防災・減災事業債、こういったところが増の要因となっております。 　これらトータルで５，３１１億５，６００万円余の歳入の予算でございます。以上でございます。 20: ◯中島委員長 　小室総務課長。 21: ◯小室総務課長 　それでは、引き続きまして、総務部関係の歳出総括表に基づきまして、来年度予算の説明をいたします。 　まず、一般会計でございます。２５年の当初の計をごらんいただきますと、総額で１，２７１億５，２００万円余で、昨年と比較しまして４億５，９００万円余の増額となっております。
   　次に、特別会計でございますが、総務事務集中処理特別会計につきまして５８億３，９００万円余、公債管理特別会計につきましては１，１３８億２，５００万円余、それから証紙特別会計につきましては１３億９，５００万円余の予算をお願いするものでございます。 　総務部の平成２５年度主要事業につきまして御説明いたします。１１ページをごらんいただきたいと思います。 　まず、竹島領土権確立対策事業であります。予算額としましては、３，１００万円余でございます。概要は、竹島の日を定める条例の趣旨に踏まえまして、竹島問題研究会による専門調査研究と情報発信、あるいは竹島の日記念行事など広報啓発活動の実施、竹島資料室による資料収集、展示を行うものでございます。昨年に比較しまして１，１００万円の増額としております。 　２番、私立高等学校等授業料減免事業でございます。これは１億１，１００万円余の予算額としております。この事業は、高校の授業料無償化に伴いまして、私立高等学校等が低所得者世帯の生徒を対象に行います授業料減免に対して補助を行うものでございます。年収が３５０万円未満程度の世帯が対象となっております。国の制度である就学支援金と合わせて、それぞれ全額あるいは１万９，８００円という額を補助するものでございます。 　３番、私立学校魅力と特色ある学校づくり推進事業であります。６，０００万円余の予算額でございます。学校の魅力化や特色化につながる施設・設備整備を支援するものでございます。 　４番、私立高等学校耐震化促進事業でございます。５，４００万円余の予算額ということで、これは皆増となっております。東日本大震災を踏まえまして、私立高等学校の耐震化を促進するため、耐震補強工事費を助成するものでございます。国の補助に合わせまして県６分の１の補助を行うものでございます。対象校としましては、出雲西、石見智翠館が対象となっております。 　続きまして、１２ページでございます。５番、総務事務集中化推進費でございます。予算額としまして７億３００万円余でございます。行政の効率化、スリム化を図るため、具体的取り組みに記載のとおり、内部管理事務を総務事務センターなどに集中化、一元化しております。そのための情報システム及び外部委託等、こういったことを活用したものでございます。嘱託の人件費もあわせて計上しているものでございます。 　６番、県庁舎等耐震改修事業でございます。１１億４，８００万円余の額でございます。平成２７年度までの島根県建築物耐震改修促進計画等に基づきまして、本庁舎等の耐震改修を実施するもので、平成２５年度は本庁舎、雲南合庁、議会棟、こういったものの耐震改修工事を行う予定としております。 　７番、県庁舎等非常用発電設備整備事業でございます。１億７，２００万円余でございます。島根県地域防災計画におきまして、災害時の活動の中枢施設として位置づけております県庁舎等に非常用発電設備を整備するものでございます。整備計画としましては、来年度から３カ年ということで、２５年度につきましては本庁舎、分庁舎、東庁舎、合同庁舎４カ所、記載の庁舎等の整備をするものでございます。平成２６年度につきましては本庁舎の残りと南庁舎、平成２７年度につきましては第二分庁舎を計画しているところであります。 　８番、震災・風水害等災害対策事業でございます。６，０００万円余でございます。東日本大震災を踏まえまして、平成２４年度改定、これは後ほど報告事項で御説明させていただきます、地域防災計画に沿いまして、1)防災備蓄物資の拡充整備、それから２番としまして、総合防災訓練の実施、３番としまして防災研修の開催、こういったものを行うものでございます。 　９番、防災行政無線の整備でございます。３８億３，６００万円余でございます。県防災行政無線の老朽化に伴いまして、現在アナログ対応の通信システムを平成２４年度から２６年度にかけましてデジタル化あるいはＩＰ化を行うものでございます。今回、各消防本部に１４億円の負担をしてもらいまして、あわせて消防救急無線も更新整備を行うというものでございます。 　続きまして、１４ページ、１０番、原子力防災・安全対策事業でございます。１１億５００万円余でございます。原子力災害の発生に備えまして、1)オフサイトセンターの放射線防護対策、2)モニタリング機能の強化、3)住民避難体制の強化としまして防災資機材の整備など５項目にわたって対策事業を行うものでございます。 　平成２５年度の主要事業につきましては以上のところですが、部内各課の事業で特徴的なものにつきまして御説明いたします。３ページをお願いをいたします。 　３ページ、まず総務課でございます。番号６番になりますが、総合文書管理システム運用事業費でございます。現在使用しておりますシステムが導入後１０年を経過することから、平成２５年度システム開発、２６年度から運用開始をしたいというもので、４，７００万円の増としております。 　７番、文書法令管理費でございます。６，５００万円余の減額としておりますが、これは県庁の郵便物の発送業務、これにつきまして、これまで総務課のほうで対応しておりましたが、総務事務センターに移管されたことによって、減となっております。 　それから、２５番ですけども、私立高等学校等就学支援事業費でございます。これは全額国費で国の制度として行われるものでございます。授業料の無償化に伴います助成ということで、これは対象者の減ということで、９０万円余の減額としております。 　続きまして、４ページ、人事課でございます。人事課の１３番、新人事給与システム運営費でございます。３，１００万円余の増としておりますが、現在のシステムは開発から１０年以上経過しまして、システムが肥大化、複雑化しております。制度改正への迅速な対応が難しくなっており、運用経費が増嵩していることから、新たにシステム開発を行うものでございます。 　それから、ページ飛びますが、６ページ、管財課でございます。１０番の県営建物維持管理費でございます。４億６，０００万円の皆増となっております。これにつきましては、県庁舎、合同庁舎の施設整備、保守管理につきましては、これまで分散処理をしておりましたけども、今回これを一元管理にするため、これまで部局ごと事業ごとに要求した経費を管財課のほうで一括要求をするためのものでございます。 　７ページ、消防防災課でございます。１０番の消防職員・消防団員活動強化事業費でございます。１億４，６００万円の増ということでございます。これは消防学校におきます教育訓練に使用します消防車両を更新したりということで約４，０００万の増でございます。それから消防学校の防水、外壁工事ということで１，８００万円余りの工事がかかるということで、１億４，６００万の増としているものでございます。 　次に、総務事務センターは８ページになります。２番の総務事務集中処理費でございます。先ほど総務課のほうからの説明で、郵便の発送業務をセンターに移管したということの増額と、あわせまして公用車の計画的な更新、配置を行うため、各部局で要求していた経費を総務事務センターのほうで一括要求するということで、総額で１億７，７００万円の増額となっております。 　次に、特別会計でございます。９ページ、総務事務集中処理特別会計です。この特別会計につきましては、自動車の管理、それから自動車の燃料費の購入、物品使用料、こういった事務を集中処理をする目的で設置をしました特別会計でございます。総額で５８億３，９００万円余となっているとこでございます。 　続きまして、１０ページでございます。公債管理特別会計でございますが、償還額が２億２，５００万円余の増となりまして、予算規模が１，１３８億２，５００万円余となっております。 　次に、証紙特別会計でございます。１３億９，５００万円余の額でございまして、５，１００万円余の減額となっております。諸収入の概要としましては、自動車税、自動車取得税、狩猟税とか、こういったものが対象となっております。 　以上で説明終わらせていただきます。 22: ◯中島委員長 　それでは、委員の皆様、何か御質問等ございますでしょうか。 　白石委員。 23: ◯白石委員 　総務事務の集中化のことですけれども、当初は相当混乱したというか、大変だったという話は聞いていますけど、今落ちついているのかどうかということと、来年度から高校の先生も自分で入力するようになるんですよね。それに手をとられて本来の教育業務に支障が出るんじゃないかという不安を持っておられます。確かに先生の中には、パソコンになれていなかったり、今まで給与とか旅費に関しては事務室でされていたこともあって、相当混乱されるんではないかと思います。このことに関して何らか対処を考えておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 24: ◯中島委員長 　青木総務事務センター長。 25: ◯青木総務事務センター長 　まず、内部管理事務改革については、委員御指摘いただきましたように、最初は多少の混乱はございましたが、現時点ではおおむねうまく回ってるんではないかというふうに思っております。 　２点目でございます。高校、県立学校の先生方も集中化を始めるということで、現在、教育委員会のほうとどういう形で進めたらいいかということを検討を進めております。年度かわりましてから、先生方へ向けた研修会等実施するということになっておりまして、現在、その内容をどういうふうな形で、どういう内容でやったらいいかということもあわせて検討しております。また、システムにつきましても多少知事部局等と県立学校の先生方は違うところもございますので、あわせてシステムの必要な改修も行うというふうなことにしております。以上です。 26: ◯中島委員長 　ほかにございますか。 　白石委員。 27: ◯白石委員 　もうちょっといいですか。追加です。研修会を全員の先生にされるのは結構大変かなと思います。例えば給与条例について説明をする必要があるのかどうか。高校の先生については相当の配慮をしてあげないといけないのではないかなという気がしております。研修会はこれから検討ということですが、今のところどのように考えておられるのかということが１点。 　もう一つは、集中化されて、そこではかなりの数の嘱託職員さんが担っておられますよね。嘱託は１年更新で最長５年というお約束がありますが、一斉に更新されたときに、そこでまた混乱が起きないかということを心配しておりますが、その辺はどのようにお考えですか。 28: ◯中島委員長 　青木総務事務センター長。 29: ◯青木総務事務センター長 　県立学校の先生に対する研修でございますが、これは集中化の時期が９月、１０月ぐらいを想定しておりますので、その前の夏休みの間にやりたいと思っております。それで、すべての先生にお集まりいただくのは、相当これも難しいということで、学校の中で数名の方、特に中心的にやられる方、あるいは回数、出張の多いような方を中心に研修を行いまして、学校の中でそれをまた広めていただくというふうなやり方にしたいと思ってます。システムの研修ではございますけれども、中に一部制度的な説明も含めて行う予定としております。 　それとまた、先生方、昼間いろいろ授業とか詰まっておったりして、システムをさわる時間も少ないというふうなお話も聞いておりますので、若干夕方に入っても、例えばヘルプデスクというのをセンターに設けておりますが、その対応もするというふうなことも考えております。 　嘱託につきましては、確かに任期、最長５年ということになっておりますが、おっしゃいましたように、いっときに更新いたしますと混乱のおそれもございますので、そこら辺は採用時期を必要に応じてずらしてやるような形で混乱が起きないような対応を心がけております。 30: ◯中島委員長 　ほかにございますか。 　白石委員。 31: ◯白石委員 　各校数名対象で研修をされるということですが、その数名の先生が自分の学校のほかの先生に教えるっていうことですか。その先生に負担がかかりませんか。 32: ◯中島委員長 　青木総務事務センター長。 33: ◯青木総務事務センター長 　できるだけその先生方に御負担かけないように、例えばテキスト、わかりやすいものを供するとか、そこら辺は教育委員会、教育、総務、あるいは高校教育課のほうと提携しながら、やり方を検討してやっていきたいと思ってます。 34: ◯中島委員長 　ほかにございませんか。 　三島委員。 35: ◯三島委員 　県大の松江キャンパスのことでちょっと聞きたいんですが、健康栄養学科出ても管理栄養士にはなれないですよね。それから保育科のほうも今後幼保一元化っていう流れの中で、幼稚園教諭の免許が必要になってくるんだろうけど、その資格は取れない。高校生の間でやっぱり四大もしくは専門学校という志望の流れっていうのはあるんだろうと思うんですよね。県内の子どもであそこに行くのは、割と地元志向、地元に残りたい志向が高いって聞くんだけれども、そういう中でそういう資格が取れないために県内に進路が定められない子たちがいるっていう現実があるのではないですか。それから栄養教諭、結構今、新陳代謝してるようですけれども、そこに就職する子っていうのは県外の子がどうしても多くなる、県内にそういう機関がないので。そういう現実がどうもあるようですね。四大化の話は、前からあったんだけども、今、あんまり聞こえてこない。その辺の課題ってどういうところにあるのか、四大化ってのはもう考えれないのかどうか、ちょっとその辺のことを少し教えてもらいたいんだけど。 36: ◯中島委員長 　小室総務課長。 37: ◯小室総務課長 　現在、松江キャンパスの短大ということで行っております。現在、高校生の進学状況を見ますと、やはり１７％ぐらいが短大志向の生徒がいるようでして、全国クラスで大体上位７番目ぐらいに短大志向が高いものであります。そういった……。 38: ◯三島委員 　それ島根県。 39: ◯小室総務課長 　島根県の場合です。そういったことから、本県の場合、やはり短大というニーズも一部ではあるのではないかというふうに思っております。 　その中で四大化というお話ですけども、現在、県としては検討はしておりませんで、一部松江キャンパスで検討が内部的に進められているという情報は聞いておりますけども、どういった状況になってるのかは把握をしていないところでございます。 　なお、設置学科の健康栄養学科でございますけども、現在この志願倍率というのが３倍近うございまして、就職率も１００％という状況になっております。現在、管理栄養士という資格が短大の場合は取れなくて、管理栄養士の資格を取りたいというニーズも一部あろうかと思いますけども、現在も短大の２年を卒業する学生が四大に編入学するというケースは５名程度ぐらいというふうに聞いておりますので、そういった状況もまたちょっと調べないといけないのかなと思っております。 　それから、保育学科のほうでございますけども、これにつきましても志願倍率が３倍程度、それから就職率も１００％に近いということで、非常にいい状況になっております。この松江キャンパスの保育学科のほうでは、保育士の資格と幼稚園教諭の二種の免許が取れるようになっておりまして、一種を取るためには四大化をする必要がございます。ただ、一種と二種の免許の違いというのが、はっきりとしたところがございませんで、そのあたりもどういうふうに考えていくのか、現在、松江キャンパスで内部検討中という話聞いておりますので、そういった情報もいただきながら、県としてどうしていくのか、今後調べていかないといけないというふうに思っております。以上です。 40: ◯中島委員長 　三島委員。 41: ◯三島委員 　大体わかりました。島大もだけど、この県大の松江キャンパスも割と挫折感持って入ってくる子が多いってことをよく聞くのよね。そういうことってないの。現場ではそれはすごくよく聞く、学生からもそれは聞く。 42: ◯中島委員長 　小室総務課長。 43: ◯小室総務課長 　私自身はあいにくそういった声は聞いておりません。申しわけございません。 44: ◯中島委員長 　よろしいですか。 45: ◯三島委員 　わかりました。 46: ◯中島委員長 　ほかにございませんか。 　白石委員。 47: ◯白石委員 　１つ確認させてください。県庁舎の非常用発電設備のことですけど、合庁の松江、雲南、出雲、川本というのが入ってますが、浜田、益田はなかったような気がしますが、それはしないんでしょうか。 48: ◯中島委員長 　古瀬管財課長。 49: ◯古瀬管財課長 　今般、県庁舎関係の非常用発電機につきましては、すべて精査いたしまして対象の施設を洗い出しました。その結果、浜田の合同庁舎につきましては、比較的設置年次が新しいということで十分７２時間連続運転に耐え得る、そういう施設を備えているということで確認いたしております。 50: ◯白石委員 　益田は。 51: ◯古瀬管財課長 　益田も同様でございます。古いんですけれども、施設が大きいということで。 52: ◯白石委員 　そうですか。 53: ◯中島委員長 　よろしいですか。
   54: ◯白石委員 　はい。 55: ◯中島委員長 　ほかにございませんか。 　それでは、議案ごとに採決を行います。 　第４号議案、平成２５年度島根県一般会計予算のうち関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 56: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４号議案のうち総務部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第５号議案、平成２５年度島根県総務事務集中処理特別会計予算について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 57: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第５号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第６号議案、平成２５年度島根県公債管理特別会計予算について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 58: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第６号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第７号議案、平成２５年度島根県証紙特別会計予算のうち関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 59: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第７号議案のうち総務部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　引き続き、予算案のうち、補正予算関係の議案について審査いたします。 　第４４号議案、平成２４年度島根県一般会計補正予算（第９号）のうち関係分、第４５号議案、平成２４年度島根県総務事務集中処理特別会計補正予算（第１号）、第４６号議案、平成２４年度島根県公債管理特別会計補正予算（第１号）、第４７号議案、平成２４年度島根県証紙特別会計補正予算（第２号）のうち関係分、以上４議案について、執行部から順次説明をお願いいたします。 　なお、質疑は説明の後、一括してお受けいたしますので、よろしくお願いいたします。 　仁井谷財政課長。 60: ◯仁井谷財政課長 　それでは、資料の１５ページをお開きください。昨日追加提案させていただきました今年度の補正予算でございます。今年度、年度末に際しまして事業費の確定の見込みに伴います補正でございます。表の中ほど、網かけしてあります部分が今回、提案いたします内容でございます。 　一番上、県税につきましては、２億１，４００万円余の減ということを考えております。これまでの直近の税収の実績などから推計をしておるものでございます。 　その下、地方消費税清算金につきましては、他の都道府県との間で消費税の清算をするものでございます。全国的な消費税の税収減に伴いまして、他の県からいただく清算金というものが減っているというものでございます。 　一方、これら消費税の清算金、他県に出すもの、ここにあらわれておりませんが、歳出側での減というものもございまして、そういったものをトータルしますと、上の県税、マイナスとなっておりますが、歳出側での減というものもございます。プラス・マイナス、トータルではゼロと、実質的にゼロというようなところでございます。 　それから、５番目、地方交付税でございます。２１億６，３００万円余の増というものでございますが、今年度これまでに配分されております普通交付税、それから臨時財政対策債の実績を反映した増でございます。 　それから、９番、国庫支出金でございます。４７億４，０００万円余の減額でございます。公共事業の関係で災害復旧など中心でございますが、実績に基づく減、あるいは原子力関係の交付金の追加の配分による増といったものが内容でございます。 　それから、１０番、財産収入、２億５，０００万円余の増につきましては、財産の売り払いの収入でございます。 　１２番、繰入金、５６億４，３００万円余の減でございますが、増減といたしまして減債基金の繰入金、当初予算の段階では収支不足の調整のために取り崩しをしておりましたけれども、年度中の執行節減等によりまして５０億円を基金のほうへ繰り入れ戻すということによる減でございます。 　それから、１４番、諸収入でございます。１６６億６，０００万円余の減額でございますが、制度融資あるいは企業立地等の貸付金の貸し付け実績の減に伴うものでございます。 　それから、１５番、県債につきましては、公共事業関係で交付税措置のあるもので活用できるものについては、追加で充当する一方で、上でございました臨時財政対策債につきましては、実績に伴う減というものでございます。 　これらを合わせまして、合計で２５２億７，３００万円余の減額でございます。以上でございます。 61: ◯中島委員長 　小室総務課長。 62: ◯小室総務課長 　続きまして、２月補正予算の総務部関係分につきまして御説明いたします。１６ページ、歳出総括表の総務部のところをごらんください。 　一般会計で歳出、総務部分で総額が１９億３，１００万円の増額補正をお願いするものでございます。また、特別会計では、総務事務集中処理特別会計で１５億２００万円余の減額、公債管理特別会計では１１億円余の増額、それから証紙特別会計では９，７００万円余の増額をお願いするものでございます。いずれもこれらは基本的におおむね事業費の確定に伴う補正となっているものでございます。 　各課別に一覧表をつけております。増額となった主な事業につきまして御説明いたします。 　１７ページ、まず総務課でございます。９番、竹島領土権確立対策事業費でございます。４００万円余の増額としております。これは広報啓発活動の強化による増でございます。 　１６番、私立高等学校等授業料減免事業でございます。これが９００万円余の増でございます。これにつきましては実績の増ということで、減免対象者がふえたということに伴う増でございます。 　次に、１８ページ、財政課でございます。９番、元利償還金でございます。３９億７００万円余の増でございます。これは繰り上げ償還の実施などによりまして、増額となるものでございます。この関係は以上でございます。 　次に、特別会計でございます。２１ページをごらんください。特別会計の内容につきましては、先ほどの当初予算と同様でありますので、説明は省略をさせていただきます。 　総務事務集中処理特別会計では、実績による減によりまして１５億２００万円余の減額、公債管理特別会計につきましては償還額の増により１１億円余の増額、証紙特別会計につきましては、県税の税収見込みによりまして９，７００万円余の増額を行うものです。以上です。 63: ◯中島委員長 　委員の皆様、何か質問等ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 64: ◯中島委員長 　間違ってないですか。ちょっと訂正してください。 65: ◯小室総務課長 　失礼いたします。証紙特別会計の補正額につきまして、ちょっと言い間違えておりました。７，９００万円余の増額をお願いしたいというものでございます。失礼いたしました。 66: ◯中島委員長 　何か委員の皆様、ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 67: ◯中島委員長 　それでは、採決を行います。第４４号議案、平成２４年度島根県一般会計補正予算（第９号）のうち関係分、第４５号議案、平成２４年度島根県総務事務集中処理特別会計補正予算（第１号）、第４６号議案、平成２４年度島根県公債管理特別会計補正予算（第１号）及び第４７号議案、平成２４年度島根県証紙特別会計補正予算（第２号）のうち関係分を一括採決してよろしゅうございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 68: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。 　それでは、本案４件について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 69: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４４号議案のうち総務部所管分、第４５号議案、第４６号議案及び第４７号議案のうち総務部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　続いて、条例案６件の審査を行います。 　第２２号議案、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の関係分、第２３号議案、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例、第２４号議案、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、第２５号議案、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、第２６号議案、島根県行政機関等設置条例及び島根県部設置条例の一部を改正する条例のうち関係分、第２８号議案、島根県新型インフルエンザ等対策本部条例、以上６議案について、執行部から順次説明をお願いします。 　なお、質疑は説明の後、一括してお受けいたしますので、よろしくお願いいたします。 　小室総務課長。 70: ◯小室総務課長 　それでは、２２ページをごらんください。第２２号議案、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、御説明をいたします。 　このたび施行されます法律は、障がい者の社会参加の機会確保、あるいは社会の障壁の除去を目的とした法律でございます。 　この法律の施行に伴いまして、条例の改正内容でございますけども、（１）障害者自立支援法の題名が変更になったこと、それに伴いまして、総務部関係分ではアの議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、これは人事課所管分でございます。それからイ、島根県県税条例、これは税務課所管分でございます。この法律の題名が変わったということで、条例の規定を改正するものでございます。 　それから、（２）でございますけども、このたびの法律の施行に伴いまして、法律で規定しております障害者福祉サービス、この本数が統合されたということで、条項ずれが発生したということに伴いまして、アの議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、それからイ、島根県県税条例、この引用条項の整理を行うもので、いずれも法制上の技術的な改正にとどまっているものでございます。 　施行期日につきましては、２の（１）につきましては、ことしの４月１日から、２の（２）につきましては、平成２６年４月１日から施行するものでございます。以上です。 71: ◯中島委員長 　松尾人事課長。 72: ◯松尾人事課長 　それでは、２３ページ、第２３号議案でございます。本議案は、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例で、御説明申し上げます。 　改正点は２点ございます。 　１点目は、船員法の改正に伴う改正でございます。船員法では、これまで航海中に船員の責によらず解雇、雇用契約を終了した場合、その船員を雇い入れた港または居住地までの送還費用を支給することになっておりました。このたび船員法の改正によりまして、船員に責がある場合においても自力で帰還できない場合には、同様に送還費用を支給しなければならないことになり、また、あわせまして、船員にその費用を請求できるという船員法の改正がございました。この法改正を受けまして、船員である職員に責がある場合においても帰還のための旅費を支給するとともに、支給した旅費の償還を本人に請求することを定める条例の改正を行うものでございます。 　２点目は、職員の赴任に伴いまして扶養親族を移転した場合に支給される扶養親族移転料の改正でございます。（２）のアの旅行雑費の追加でございますが、これは遠距離の赴任地につきまして、現在、職員本人につきましては旅行雑費といたしまして高速道路料金が支給できるようになっておりますが、高速道路の開通や、また生活実態を考慮し、このたび扶養親族が職員とは別の車の自家用車で高速道路を使用し遠距離移転をした場合に、旅行雑費として高速道路料金を支給できるようにするものでございます。 　（２）のイの規定の整備でございます。現在、この扶養親族移転料のうち鉄道賃等につきましては、まれにではありますが、条例の額と移転に要した実費とにずれが生ずるケースがございました。例えば条例では１２歳以上の扶養親族は大人料金でございますけども、現実的にＪＲでは、１２歳でも小学生の場合は子ども料金、こういった差が生じることがございます。この場合におきましても、条例で調整規定というのがございますので、この規定により現実的には過不足なく支給をしているところでございます。このたび条例改正に伴いまして、条例本則で実費を支給できるように改正をし、事務処理の明確化を図るものでございます。 　続きまして、第２４号議案でございます。職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 　改正理由でございます。道路法に基づきまして、道路の巡回業務につきましては、現在、県土整備事務所の技能労務職員が行っております。その際、犬猫の回収を行った際は、参考にございます額を手当として支給をしているところでございます。技能労務職員につきましては、将来にわたって退職不補充という労使合意に基づきまして業務の見直しを行っております。したがって、民間委託を今後行っていくということになりますが、その経過点におきまして、来年度以降、一般職員も巡回業務を行うことが想定されるため、本改正を行うものでございます。 　内容につきましては、現在の狂犬病予防作業等従事手当の中に犬猫の回収作業を追加をいたしまして、一般職員が作業、従事した場合にも手当が支給できるように改正するものでございます。この改正によりまして、この手当自体の増を招くものではございません。 　施行日は２５年４月１日からとしているところでございます。 　続きまして、２５ページ、第２５号議案でございます。 　本条例の改正理由でございますが、職員を新たに公益法人等へ派遣する場合は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律という法律の規定に基づきまして、派遣する団体を条例で定める必要がございます。現在、ふるさと島根定住財団等１０団体に職員を派遣をしているところでございますが、このたび医師確保と若手医師の支援を目的として新たに設置されます一般社団法人しまね地域医療支援センターに対しまして、県と連携した医師確保対策を強化するため、２５年４月から職員を派遣したく、所要の改正を行うものでございます。 　改正内容といたしましては、職員を派遣できる公益法人等に一般社団法人しまね地域医療支援センターを追加するものでございます。 　施行期日は２５年４月１日としているところでございます。以上でございます。 73: ◯中島委員長 　家本行政改革推進室長。 74: ◯家本行政改革推進室長 　２６ページ、２６号議案をお願いいたします。島根県行政機関等設置条例及び島根県部設置条例の一部を改正する条例でございます。 　ここの条例の改正理由は、平成２５年度の県の組織改正へ向けまして、２点、１点は防災及び危機管理の体制を強化するために本庁の組織及び地方機関の地区災害対策本部の所管を見直すこと、それから２点目といたしまして、浜田港の管理運営、整備、それと利用促進を図るために浜田港湾振興センターを設置すること、以上２点のことに伴います所要の改正を行うものでございます。 　改正内容の１点目、島根県部設置条例の改正でございます。防災部を設置をいたしまして、防災部の所掌事務を防災、危機管理、消防及び原子力の安全対策に関する事項とするということにしております。その他、防災部の設置に伴います規定の整備を行うこととしております。 　２点目として、島根県行政機関等設置条例の改正でございます。地区の災害対策本部体制の見直しといたしまして、県民センターの事務のうち防災に関する事務、これを県土整備事務所の事務とすることとして移管をさせるものでございます。イといたしまして、浜田港湾振興センターの設置、その他規定の整備でございます。
   　あわせまして（３）といたしまして、次に掲げる条例の一部改正、島根県防災会議条例、それからイとして、職員の特殊勤務手当に関する条例、いずれも総務部を防災部に改める所要の改正でございます。 　施行期日は２５年４月１日を予定しております。 　なお、議会の委員会付託の先例によりまして、行政機関等設置条例の改正のうち、具体には２の（２）のイ、浜田港湾振興センターの設置につきましては、建設環境委員会への分割付託をされておるところでございます。以上でございます。 75: ◯中島委員長 　山口消防防災課長。 76: ◯山口消防防災課長 　資料２７ページをごらんいただきたいと思います。第２８号議案、島根県新型インフルエンザ等対策本部条例について、御説明いたします。 　資料の下のほうに参考としておりますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法、こちらについての説明を先にさせていただきます。この特別措置法につきましては、昨年、平成２４年の５月１１日に公布されておりまして、その目的は、新型インフルエンザ等に対する対策を強化し、国民の生命及び健康を保護すること及び国民生活、国民経済の影響を最小限にすることとされております。法制化の背景といたしまして、平成２１年に発生した新型インフルエンザの経験を踏まえまして、対策の実効性を確保するためには法的整備が必要であるということがございます。 　この法律の施行日は公布の日から１年を超えない範囲内で政令で定める日とされておりまして、現時点でまだこの政令出ておりませんが、現時点での情報では、施行日は４月中旬ごろになるというふうに聞いております。 　１番のほうに、上のほうにちょっと戻ってみまして、条例の目的でございますが、この条例はただいま御説明しましたように、県の対策本部に関して必要な事項を定めるものでございます。先ほど申しました特別措置法の規定に基づきまして、新型インフルエンザが発生した場合には、都道府県は対策本部を設置しなければならないとされておりまして、また、この本部に関し必要な事項は条例で定めることとされておることによるものでございます。 　２の条例の概要でございますが、こちらに記載しております５点でございますが、本部長や副本部長、本部員の職務に関すること、あるいは会議の招集など会議に関し必要な事項などについて規定をしております。 　施行期日は特別措置法の施行日を定める政令で定める日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日ということとしております。以上でございます。 77: ◯中島委員長 　委員の皆様、何かございますでしょうか。よろしゅうございますか。 　それでは、議案ごとに採決を行います。 　第２２号議案、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 78: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２２号議案のうち総務部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第２３号議案、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 79: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２３号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第２４号議案、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 80: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２４号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第２５号議案、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 81: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２５号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第２６号議案、島根県行政機関等設置条例及び島根県部設置条例の一部を改正する条例のうち関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 82: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２６号議案のうち総務部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第２８号議案、島根県新型インフルエンザ等対策本部条例について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 83: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２８号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、一般事件案２件の審査を行います。 　第３７号議案、包括外部監査契約の締結について、第４０号議案、契約の締結について、県庁本庁舎耐震補強（建築その１）工事、以上２件について、執行部から順次説明をお願いします。 　なお、質疑は説明の後、一括してお受けいたしますので、よろしくお願いいたします。 　松尾人事課長。 84: ◯松尾人事課長 　それでは、２８ページ、第３７号議案でございます。包括外部監査契約の締結について、御説明を申し上げます。 　この契約は、地方自治法に基づきまして毎年度知事と外部監査人が議会の議決を経て委託契約を結び、実施しなければならないとされているものでございます。 　契約の相手方といたしましては、本年度に引き続き弁護士会から推薦をいただいた野津孝義氏と契約を結びたく、上程をさせていただいたものでございます。なお、法の規定では同一の者との契約は連続３回までとなっているところでございます。 　契約の金額につきましては、上限として１，６１２万４，０００円としておりますが、算定に当たりましては、これまでの実績や外部監査人及び補助員の見込み稼働日数からの人件費、旅費、事務費などすべてを織り込んだものを上限として上程をさせていただいておるところでございます。以上です。 85: ◯中島委員長 　水津営繕課長。 86: ◯水津営繕課長 　第４０号議案につきまして御説明させていただきます。資料の２９ページをごらんください。 　工事の契約についてでございます。工事名は県庁本庁舎耐震補強（建築その１）工事であります。 　工事の概要でありますが、主な内容といたしまして、耐震ブレースと呼ばれております耐震補強鋼材や耐震壁の造作をいたします。また、落下物対策といたしまして、６階にございます講堂の天井の改修などもあわせて実施することといたしております。 　次に、契約の方法でありますが、一般競争入札を行いまして、契約金額は７億５，６００万円でございます。契約の相手方は松江土建・一畑工業・まるなか建設特別共同企業体でございまして、代表者は松江土建株式会社、代表取締役社長、川上裕治であります。 　なお、この件につきましては、昨年の１２月２１日に仮契約の締結をいたしておりまして、工期は本議会の議決をいただいた日の翌日から平成２６年３月３１日まででございます。以上でございます。 87: ◯中島委員長 　それでは、委員の皆様、何かございませんでしょうか。よろしゅうございますか。 　それでは、採決を行います。第３７号議案、包括外部監査契約の締結について及び第４０号議案、契約の締結について、県庁本庁舎耐震補強（建築その１）工事を一括して採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 88: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。 　では、本案２件について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 89: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第３７号議案及び第４０号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　次に、請願及び陳情の審査を行います。 　お手元に請願、陳情文書表を配付しておりますので、詠み上げは省略いたします。 　初めに、継続中の請願でありますが、文書表１ページの第１号、島根原発から住民の安全を求める請願書項目１及び２、並びに文書表７ページの第７号、島根原発をなくし、再生可能エネルギーへの転換を求める請願のうち項目１及び２は、内容が類似しておりますので、あわせて執行部から状況の説明をお願いします。 　山崎原子力安全対策課長。 90: ◯山崎原子力安全対策課長 　それでは、文書表１ページをお開きいただきたいと思います。請願第１号、島根原発から住民の安全を求める請願書の件でございますが、項目１につきましては、状況に変化はございません。項目２につきましてですが、県では先般２月に地域防災計画の原子力災害対策編、これを修正いたしたところでございます。それに伴いまして、原子力災害対策の重点区域を３０キロの範囲に拡大したところでございます。また、この計画の中では、複合災害に備えた体制の整備を進めるということ、それから要援護者の避難対策への配慮をするということを規定をしておるところでございます。今後は国が定めます原子力災害対策指針の見直しに応じまして、本計画を随時必要に応じて見直しをしていくこととしておるとこでございます。 　次に、文書表７ページをごらんをいただきたいと思います。文書表第７号の島根原発をなくし、再生可能エネルギーへの転換を求める請願の項目１、２については、状況に変化はございません。以上でございます。 91: ◯中島委員長 　それでは、委員の皆様の御意見をお聞きしたいと思います。何かございますでしょうか。 　ないようでございましたら、委員長見解を申し上げてよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、委員長見解を申し上げます。請願第１号の項目１及び２並びに請願第７号の項目１及び２については、一部に進展はありますが、まだ不明確な状況に変わりないことから、継続審査といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 92: ◯中島委員長 　それでは、そのように決定いたしました。 　続いて、文書表３ページの請願第４号項目８、文書表６ページの請願第５号、文書表９ページの請願第１３号項目７及び文書表１４ページの請願第１７号は、いずれも私学助成を求めた内容であるため、あわせて執行部から状況の説明をお願いします。 　小室総務課長。 93: ◯小室総務課長 　いずれも私学助成の増額を求めるものでございますが、現在のところ状況に変化はございません。以上です。 94: ◯中島委員長 　それでは、委員の皆様、何かございますでしょうか。御意見をお聞きしたいと思います。 　ないようでございましたら、委員長見解を申し上げてよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、委員長見解を申し上げます。請願第４号項目８、請願第５号、請願第１３号項目７及び請願第１７号は、県の厳しい財政状況を踏まえ、慎重に検討を行う必要があることから、いずれも継続審査といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 95: ◯中島委員長 　それでは、そのように決定いたしました。 　続いて、文書表１２ページの請願第１４号、米軍垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイ配備の中止を求める請願について、執行部から状況の説明をお願いします。 　山口消防防災課長。 96: ◯山口消防防災課長 　文書表１２ページでございます。オスプレイの安全性への疑念に対しましては、政府が責任を持つことが重要であり、全国知事会や中国知事会でも政府として関係自治体によく説明し、関係自治体の意向を十分に尊重して対応することなどを決議し、国に要請しております。こうした中、３月６日、岩国飛行場に飛来いたしまして、四国地方などで訓練が開始されております。これに対しましては、同じ３月６日に全国知事会から安全性を含む運用について、関係自治体や地域住民へ事前に説明することや、飛行高度、区域などに関する日米合同委員会の合意事項の遵守を在日米軍に要請することなどを内容とする緊急要請を行っております。今後とも全国知事会や関係する県などとも連携いたしまして、国に対応を求めていきます。以上でございます。 97: ◯中島委員長 　それでは、委員の皆さんの御意見をお聞きいたしたいと思いますが、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 98: ◯中島委員長
   　それでは、委員長見解を申し上げてよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、委員長見解を申し上げます。請願第１４号については、沖縄、普天間基地に配備されたオスプレイの飛行訓練が開始されたという状況の変化がありましたが、安全性の確保や今後の運用については、慎重に判断する必要があることから、継続審査といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 99: ◯中島委員長 　それでは、そのように決定いたしました。 　続いて、継続中の陳情の審査に入ります。文書表１５ページの第４１号、島根県附属機関等の委員公募の促進を求める陳情書について、執行部から状況の説明をお願いします。 　松尾人事課長。 100: ◯松尾人事課長 　陳情第４１号でございます。委員公募促進につきましては、第１回の共同公募、これを５機関につきまして１２月から開始を決めたとこでございます。その結果、５機関７名の募集に対しまして、３機関６名の応募があり、現在４月１日の就任に向けまして所管課での手続を進めている段階でございます。こうして共同公募の促進を図っているところでございますが、先ほどの公募の状況もございます。引き続きまして公募の周知、浸透に向け、引き続き継続的に共同公募を行い、促進を図っていきたいというふうに考えておるとこでございます。以上です。 101: ◯中島委員長 　それでは、委員の皆様の御意見をお聞きいたしたいと思います。何かございますか。よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 102: ◯中島委員長 　それでは、委員長見解を申し上げてよろしゅうございますか。 　それでは、委員長見解を申し上げます。審議会等委員の公募の導入促進については、部分的に共同公募が開始されるという進展が見られますが、今後の状況を見きわめるためにも、陳情第４１号については、継続審査といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 103: ◯中島委員長 　それでは、そのように決定いたしました。 　続いて、文書表１７ページの第５３号、給与の特例減額率の改善について、項目２について、執行部から状況の説明をお願いします。 　松尾人事課長。 104: ◯松尾人事課長 　状況の変化はございません。 105: ◯中島委員長 　それでは、委員の皆様の御意見をお聞きします。何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 106: ◯中島委員長 　それでは、委員長見解申し上げてよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、陳情第５３号項目２については、状況の変化がないことから、継続審査にいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 107: ◯中島委員長 　それでは、そのように決定いたしました。 　以上で請願、陳情の審査を終了いたします。 　次に、報告事項について、順次説明をお願いします。 　なお、質疑は説明の後、一括してお受けいたしますので、よろしくお願いいたします。 　松尾人事課長。 108: ◯松尾人事課長 　３０ページ、報告事項１でございます。給与の支給誤りについて報告をさせていただきます。 　平成１８年１２月期から平成２２年６月期に支給いたしました期末勤勉手当におきまして、役職加算を給与システムの設定誤りによりまして、本来の割合より低い割合で支給していたという誤りでございます。役職加算につきましては、参考にございますように、役職に応じて５％から２０％の加算を行うもので、これは国に準じた制度ではございますが、平成１８年の給与構造改革に伴う給与システムの設定の際、一部学歴及び経験年数を誤ったことから生じたものでございます。 　給与の支給誤りにつきましては、月例給の支払いの際に追給等調整を行っているとこでございますが、時効にかかるものにつきましては、損害賠償としてこのたび追給を行うものでございます。損害賠償額といたしまして、１０名分の合計４１万２００円でございます。 　再発防止の取り組みでございますけども、期末勤勉手当に限らず、給与の支給時に行っております抽出チェック、この件数をふやすとともに、複数の担当者に見えますチェック体制を図って、対処しているところでございます。改めまして、今後、正確な支給事務に慎重を期してまいりたいと存じているところでございます。 109: ◯中島委員長 　古瀬管財課長。 110: ◯古瀬管財課長 　引き続きまして、３１ページ、土地開発基金の基金財産の処分方針について御報告いたいます。この案件は、土地開発基金で取得をした土地につきまして、その後の社会情勢の変化により、当初の目的に供しないまま処分をしようとするものでございます。 　処分する財産は、資料の１、処分する基金財産に記載しておりますが、雲南警察署布勢駐在所の移転改築用地でございます。場所は、奥出雲町立布勢小学校の南側の県道２５号線沿いに位置しております。 　処分する理由でありますけれども、平成１５年に当時の三成警察署の布勢駐在所の移転改築用地として先行取得いたしましたが、１７年度に警察署の統廃合により三成警察署は雲南警察署三成広域交番と位置づけられました。さらに、２０年度からの駐在所適正配置の取り組みにより、布勢駐在所は雲南警察署三成広域交番に統合され、平成２２年４月１日に廃止されたことによりまして、この財産の取得目的がなくなり、他の利用計画もないことから、このたび売却処分を行おうとするものであります。 　今後の予定といたしましては、奥出雲町におきまして、町の消防関係の施設用地として取得の意向があると伺っておりますので、２５年度以降の随意契約による町への売却に向けまして、今後調整を行っていくこととしております。以上でございます。 111: ◯中島委員長 　山口消防防災課長。 112: ◯山口消防防災課長 　それでは、米軍機の低空飛行訓練に係る対応について御報告します。別紙の１のほうをごらんください。 　まず、１の低空飛行訓練の状況でございます。１ページめくっていただきますと、昨年、平成２４年の１年間の米軍機の目撃等の件数を取りまとめた表になっております。一番右端をごらんになっていただきますと、一番下のほうに総件数、下から２行目ですが、５６２という数字がございます。２３年と比べて倍以上、大変多くなっているところでございます。 　１枚めくっていただきまして次のページに、報告があった市町村、旧市町村の区域ごとに色分けをしております。このようになっております。 　もう１枚めくっていただきまして、資料２といたしておりますけれども、こちらが騒音測定器による実測状況ということでございます。県で購入いたしました騒音測定器を１２月から市町村に設置いたしておりまして、その後、機械の調整などを行った上で測定を開始しております。年明けから２カ月ほどたちましたので、その状況を取りまとめておりますので、ごらんいただいております。 　ちょっと説明いたしますと、表の中の1)の住民等からの苦情・目撃等件数という欄につきましては、これは従来同様に各市町村のほうに住民の方などから通報があった苦情などの件数を集計したものでございます。その隣、右隣の2)のうち７０デシベル以上の件数というのが、今回設置いたしました機械によってはかったものですが、1)の欄に書いてありますような報告がありましたときに、最寄りの設置してある場所で７０デシベル以上を計測した場合には、それを１件としてカウントしている内数で書いておるものでございます。それから、その右側の3)の最大値が７０デシベル以上というこれでございますけれども、これにつきましては、設置いたしました騒音測定器は常時記録をいたしております。そのうち、７０デシベル以上を記録した回数を集計したものでございまして、一度飛来した航空機が同じ場所をぐるぐるぐるぐる何度も飛行して７０デシベル以上を記録するような場合がございますので、それを１回を１回とカウントしておるわけでございます。したがいまして、1)で出ておるような数字とはとらえ方が違う数字でございます。今回、この3)の数値が客観的に記録できますので、今後回数がふえたとか減ったとかいうことは客観的に確認できるようになったというものでございます。 　それから、２枚戻って１ページ目に返っていただきます。２の米軍機騒音等対策協議会の設立についてでございます。従来、２３年の２月に設立されました石見地区在日米軍機飛行騒音等対策連絡会、ここにおきまして３市２町が実務担当者レベルで開催をしてこられたわけでございますが、先月、２月の１５日に関係自治体がより連携を深め、取り組みの強化を図るということで、市長さん、町長さん方をメンバーとする協議会を設立されました。今後、国の関係機関に対する要請活動等を実施することとしております。県もオブザーバーとして参加しておりまして、今後一層連携を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、３番目、オスプレイをめぐる動きでございます。御承知のように２月２８日に中国四国防衛局から連絡ございまして、オスプレイ３機が３月６日から８日まで岩国飛行場に飛来して、訓練を実施するということでございました。その後、３月の４日には、訓練は九州地方のイエロールートで行うという追加情報があり、さらに、翌５日には四国から和歌山県にかけてのオレンジルートに変更するという連絡があったところでございます。県といたしましては、連絡のたびに防衛局に対しまして訓練内容に関するより詳細な情報はないかというようなことについて問い合わせておりますが、これ以上の情報はないという回答でございました。これらの情報につきましては、その都度直ちに県内市町村に情報提供をいたしております。また、全国知事会からは６日に政府に対して緊急要請を行っておりまして、その概要は書いておりますような３点でございます。今後とも情報収集に努めまして、情勢を注視し、知事会や関係県などとも連携して対応してまいりたいと思います。 　次に、別紙の２をごらんいただきたいと思います。横長のＡ３の紙でございます。この計画につきましては、島根県地域防災計画でございますが、これにつきましては２月の６日に開催いたしました島根県防災会議において修正内容を決定していただいております。東日本大震災を踏まえまして、修正された国の防災基本計画に基づき、必要な改正、修正を行ったものでございます。主要な修正の内容につきましては、真ん中どころに修正の方向性というふうに網をかけておりますが、ここに記した４点でございまして、これに沿って概略を説明をいたします。 　１点目は、このたびの大震災におきまして、津波により甚大な被害がありました。これを踏まえて、今回の計画では震災編の中で記述されておりました津波に関する記述を、新たに津波災害対策計画として内容を充実させております。 　２点目といたしまして、地震被害想定を見直しまして、新たに減災目標を定めて総合的に防災対策を講じることといたしておりますが、これについて、後ほど別途御説明いたしますが、津波防災戦略ということとしておりまして、後ほどもう一度御説明します。 　３点目、このたびの大震災では、広域・長期にわたる避難を余儀なくされるということなど、これまで以上に大規模災害に対する対策が必要であるということが明らかになっております。これに対する対応を強化いたしております。内容的に具体的に申しますと、中国５県あるいは中四国９県で災害発生時の広域支援に関する協定を結んでおりまして、これより具体化した応援・受援の計画などを今後整えてまいります。あるいは、避難の長期化に対応した備蓄物資の見直しなども進めていくことといたしております。 　最後に４点目ですが、改めて認識されました自助、共助の重要性ということから、一層の地域防災力の向上に取り組んでまいります。昨年度から取り組んでおります津波避難計画の策定を支援する取り組みとして、２４年度、本年度からワークショップを開催し、市町村による計画策定やハザードマップの作成などを後押しいたしておりますが、各種研修なども含めてこういったことを計画に盛り込んでおります。 　次に、別紙の３でございます。島根県地震・津波防災戦略でございます。この計画につきましても、地域防災計画の震災編とセットになる内容でございますので、２月の６日の島根県防災会議で決定していただきました。この戦略の中では、昨年度６月に取りまとめました地震被害想定をもとにして、今後軽減する被害量を減災目標として定め、目標達成に向け実施する施策の項目、その達成度を可能な限り数値目標で示しております。 　目標につきましては、中ほどのところに網かけをしております。大きな目標といたしまして、災害犠牲者のゼロを目指しますといたしております。ただ、これは短期的にはなかなか実現が難しいということもございまして、この防災戦略の対象期間である１０年間につきましては、今回の想定の中で最大の被害となりました宍道断層の地震によります想定死者数を５割以上減少させること、それから、同じく宍道断層によります地震の経済被害を４割以上減少させるということを目標といたしております。また、津波被害に関しましては、これも想定の中で最大になります出雲市沖合の地震による津波による想定死者数について、ゼロを目標とするということといたしております。これ以外の地震による被害につきましても、この目標を達成するための施策を実施、推進することで、それを通じて全県的に減災を進めていくことといたしております。また、これらの目標を達成するための具体的な対策といたしましては、全部で５１の対策項目を掲げておりまして、これにより取り組みを進めていくことといたしております。以上です。 113: ◯中島委員長 　山崎原子力安全対策課長。 114: ◯山崎原子力安全対策課長 　私のほうからは、島根県地域防災計画原子力災害対策編修正について説明いたします。別紙４でございます。本計画の修正につきましては、前回、平成２２年の９月に行っておりますけれども、その後、一昨年の３月、福島第一原発事故が起きたということもございまして、従来の原子力防災についての多くの課題が明らかになったところでございます。こうした中で、国においては防災基本計画の改定でありますとか、原子力規制委員会が定めます原子力災害対策指針、こういったものが修正をされまして、原子力防災対策を強化されたところでございます。県としてもこれに呼応すべく、こうした計画を踏まえて地域防災計画を修正いたしたところでございます。先般、１月１１日からパブリックコメントを行いまして、２月２１日には県の防災会議におきましてお諮りをし、決定をしたところでございます。 　主な修正内容につきましては、そのペーパーに書いてございますので、ごらんをいただきたいと思いますが、特に一番上にありますように、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を、新たにＰＡＺとしておおむね５キロの区域、そして、ＵＰＺとしておおむね３０キロの区域を設定をいたしまして、その区域を含む市を松江市に加えて出雲市、安来市、雲南市としておるところでございます。また、第２章については、災害事前計画というふうに称しまして、オフサイトセンターの立ち上げの準備体制に鳥取県とか米子市、または境港市を追加したこと、それから複合災害に備えた体制、モニタリング体制について修正をしておるところでございます。それから、広域避難計画の策定であるとか、他の自治体との応援協定、または医療機関や福祉施設、学校等の避難計画の策定への支援、こういったことも追加をしておるところでございます。それから、第４章につきましては、緊急事態応急対策計画というふうに名称を変えております。特に今回、初期または２次被曝医療機関に１３機関を追加をさせていただいております。そして、避難や屋内退避、避難場所、また要援護者の配慮など、避難の実施にかかわる規定も新たに盛り込んでおるところでございます。第５章については、原子力災害中長期計画といたしまして、被災者の生活再建等を追加しておるところでございます。 　１ページめくっていただきます。これについては、今回この計画を修正に至った経緯とか背景をお伝えしておりますので、ごらんをいただきたいというふうに思います。とりわけ県といたしましても、一昨年の８月に福島県で現地調査を行ったところでございまして、この原発事故を踏まえた防災対策上の課題もここに明らかにしておるところでございます。 　めくりまして、今回の地域防災計画の修正のポイントを説明をしたいと思いますし、あわせて県で取り組んでいます対策についても御説明をいたします。従来は、原発からおおむね１０キロまでの範囲ということでＥＰＺというような表現をしておりましたが、今回、放射性物質の放出前に予防的に避難などの措置を実施する区域としてＰＡＺ、これをおおむね５キロの範囲、そして、事故の状況や放射性物質の放出後の放射線量の測定結果に基づいて避難や屋内退避などの防護措置を実施する区域としてＵＰＺ、これを設定いたしたところでございます。具体的には地図をごらんいただきたいと思いますが、ＰＡＺにつきましては鹿島地区、それから島根地区の一部、生馬地区の一部、古江地区の一部がその範囲となります。ＵＰＺにつきましては松江市のＰＡＺを除く地域と、それから出雲市、安来市、雲南市の一部でございます。したがいまして、松江市、出雲市、安来市、雲南市についても、この地域防災計画原子力災害対策編を策定することが必要となっています。 　次、２番目でございますが、モニタリングポストの増設でございます。本計画の中身も、緊急時のモニタリング体制の強化について定めておるところでございます。ただいまモニタリングポストについては整備中でございます。１０キロ圏内においては、現在の１１局に加えて１０局を加えます、２１局体制になります。それから、出雲市、安来市、雲南市にも１局ずつ、３局を配置したところでございます。さらには、可搬型モニタリングポストも含めて５０基整備をしたところでございまして、ことしの４月から稼働できる体制となるところでございます。 　３番目の通信連絡体制の整備についてでございますが、これも原子力災害対策重点区域の設定によりまして、関係自治体との通信連絡体制の整備を構築するということでございます。専用回線の整備であるとか、テレビ会議システムなどの原子力防災ネットワークシステムなどの整備、または衛星携帯の整備などに取り組んでおるところでございます。 　それから、広域避難計画について、４番でございます。今回修正する地域防災計画の中では、あらかじめ避難計画を策定しなければならない、それで、直ちに避難できる体制をつくりなさいということでございますし、避難先は先ほど申しましたＵＰＺ圏外、いうことでございます。さらには、災害時の要援護者の避難誘導とか輸送、こういったこともきちんと整備しなさいということを規定しております。このことについては、先般、昨年の１１月でございましたが、広域避難計画を策定いたしました。これについては、今後もさらに具体化を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。 　それから、５番の原子力防災訓練でございますが、これについても松江市ほか、関係の自治体と共同して、自衛隊との連携も含めて、より実践的な訓練を行うということを地域防災計画に定めておるところでございます。これについても先般、１月２６日にこの広域避難計画をもとに訓練を行ったところでございます。今後、訓練に対します評価と検証を踏まえて、実効性のある原子力防災対策に反映していきたいというところでございます。 　一方、今後の課題もたくさん残っておるところでございまして、特に避難に関しますいろんな基準であるとか、避難所の運営とか、災害時の要援護者に対する国の支援体制はどうなるのか、さまざまな課題があるところでございまして、国に対しても要望しておるところでございます。県としても、行政機関の業務の継続、こういったようなことも種々検討してまいりたいというふうに思っております。今後、こうした国や県での検討状況を踏まえまして、防災体制の見直しを引き続きやっていく必要があるというふうに思っておりまして、本計画の修正も随時行っていきたいというふうに考えています。 　それから、次に、平成２４年度の原子力防災訓練についてでございます。別紙５でございます。皆様方御承知のとおりでございますが、１月２６日に約９０機関、約３，１００人の参加を得て実施いたしたところでございます。今年度の訓練の特徴といたしましては、広域避難計画に基づきます住民の実動避難訓練、または避難先での避難所運営訓練とか、社会福祉施設の避難訓練、それから３０キロに拡大した範囲での緊急時モニタリング訓練などを実施いたしまして、いずれも実効性の検証を行ったところでございます。 　詳細については次のページにありますので、ごらんをいただきたいと思いますが、とりわけ避難措置等訓練におきましては、いずれも３０キロ圏外への避難を想定いたしまして、住民や生徒児童、または教員等が約５５０名の方、松江市については大田市へ、それから出雲市、安来市、雲南市については市内へ、バスを利用しての移動を行うということで、その後、スクリーニングの体験であるとか、防災講演会、展示会、こういったことによりまして普及啓発もあわせて実施したところでございます。それから、県警による避難誘導とか交通規制、それから自衛隊の協力を得て除染デモとか炊き出し、こういったところも実施したところでございます。社会福祉施設についても、介護老人福祉施設のゆうなぎ苑、こちらのほうで施設内での避難誘導であるとか、入所者の福祉車両または自衛隊車両での搬送も実施したところでございますが、あいにく悪天候もございましてヘリによる搬送訓練は中止となったところでございます。 　前のページに戻っていただきますが、訓練の評価ということでございます。第三者機関の評価も含めまして、３月中旬にはまとめる予定としております。その中でも、訓練総体としては今回の対応業務といいますか、組織、役割、手順などの実効性を検証するものであったわけでございますが、今回のこういった訓練について大きな問題はなかったというふうには考えておりますが、一方、緊急時モニタリング訓練での測定範囲の広域化に対応した要員の育成、こういったことも急務であるというふうな指摘を受けたところでございます。以上でございます。 115: ◯中島委員長 　それでは、委員の皆様、今の報告事項等について何か御質問等はございますでしょうか。よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、以上で報告事項について終了いたします。 　この際、総務部に関してほかに何かございましたら、お願いいたします。ありませんか。 　それでは、これをもって総務部所管事項の審査及び調査を終わります。 　ここでしばらく休憩をとり、午後１時から再開いたします。よろしくお願いします。 　執行部の皆さん、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 116: ◯中島委員長 　それでは、委員会を再開いたします。 　地域振興部の所管事項について、審査及び調査を行います。 　初めに、地域振興部長のあいさつを受けます。 　楫野地域振興部長。 117: ◯楫野地域振興部長 　一言ごあいさつ申し上げます。委員の皆様には、日ごろから地域振興部の事業に関しまして格別の御協力いただきまして、感謝を申し上げます。 　本日は、平成２５年当初予算について御審議いただくわけでございますけども、２５年度予算につきましては、中山間地対策を含みます地域づくりの事業につきまして、さまざまな見直しを行って、時代に合わせたような仕組みにかえておりますし、定住対策につきましても、これまでの取り組みを点検をいたしまして、新しい取り組みもまた入れるように努力してまいっております。そのほか、隠岐航路の次期超高速船の運航の関係の予算も御審議いただくことになっております。そのほか、再生可能エネルギー等、いろいろな予算で工夫をしながら進めておりますので、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 　また、報告事項といたしましては、新たな離島振興計画についてそのほか、６件について御審議いただくことになっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 118: ◯中島委員長 　次に、付託議案の審査を行います。 　初めに、当初予算関係の議案について審査いたします。 　第４号議案、平成２５年度島根県一般会計予算のうち関係分、第８号議案、平成２５年度島根県市町村振興資金特別会計予算、以上２議案について執行部から順次説明をお願いします。
   　なお、質疑は、説明の後、一括してお受けいたしますので、よろしくお願いいたします。 　吉岡地域政策課長。 119: ◯吉岡地域政策課長 　当初予算について説明いたします。 　まず１ページをごらんください。部全体の予算は総額６５億８，２００万円余で、対前年比４億１，６００万円余、率にして６．８％の増であります。２の市町村振興資金は３４億２，４００万円余と、１億７，４００万円余の減であります。 　２ページをごらんください。ここからは各課の予算であります。私のほうから概要を説明しまして、主なものにつきましては後ほど各担当課長から御説明いたします。 　まず、地域政策課です。当初予算の総額は１７億８，８００万円、対前年比７，４００万円の増であります。主な事業としては、ナンバー８の島根原子力発電所設置に伴う地域振興事業費、これは電源三法交付金制度に基づきまして、松江市に対して防災行政無線施設などの整備の事業に対して交付するものであります。ナンバー９の島根県再生可能エネルギー、これにつきましては後ほど御説明申し上げます。 　次に、３ページをごらんください。しまね暮らし推進課は総額９億９，４００万円余、１億９００万円の増であります。主要事業についてでありますが、ナンバー４のふるさと島根定住事業、７の特定地域振興法推進費、それと８の島根の未来実現事業につきましては、後ほど説明申し上げます。そして、一番下の債務負担行為についてでございますが、これは市町村が行う過疎債ソフト事業について県が市町村の実負担の３分の２を助成するものでありますが、後年度の負担を担保するため、債務負担行為を設定するものでございます。 　次に、４ページをごらんください。市町村課は総額１６億９，１００万円余で、５億７，５００万円余の増であります。主なものとしましては、ナンバー９ですね、市町村振興対策事業は宝くじの収益金を島根県市町村振興協会に交付し、市町村が行う共同利用施設の整備資金などに充当するものであります。ナンバー１０は、本年７月２８日に任期満了を迎えます参議院議員の選挙経費であります。 　次に、５ページをごらんください。情報政策課は総額１０億９，２００万円余で、２億８，８００万円余の減であります。ナンバー５の行政情報化推進事業は財務、税務のシステムが動いておりますホストコンピューターなどを災害時の危機回避、それから経費の削減のため、外部データセンターへ移設しようとするものであります。 　このページ一番下に掲げております債務負担行為についてでありますが、ナンバー１はメールなどのシステムの運用管理費、２番は県サーバーの外部データセンターへの移設に伴う施設利用料の増加分、ナンバー３はシステムのデータを遠隔地でバックアップするために必要な回線利用料、ナンバー４はホストコンピューターを外部データセンターに移行するのに伴い、必要なホストコンピューターの賃借料と運用管理費であります。ナンバー５は次期の電子申請施設予約サービスに係る運用管理費でございます。ナンバー６につきましては携帯電話の不感地域を解消するため、市町村が行う鉄塔施設の整備に対して起債の償還時に経費の一部を助成するものであります。 　次に、６ページをごらんください。交通対策課は総額１０億１，４００万円余で、５，５００万円余の減であります。ナンバー６の一畑電車運行維持事業費は、老朽化しました施設設備の更新を図るために線路、電路、車両の整備を支援するものであります。ナンバー１０の出雲空港路線維持、それからナンバー１１の萩・石見空港、ナンバー１３の中国定期路線開設、それと次のページ、７ページでありますが、ナンバー１４の隠岐空港ジェット便運航推進につきましては、後ほど担当課長のほうから説明いたします。 　次に、債務負担行為についてでありますが、まずナンバー１の一畑電車運行維持事業は、平成２５年度に発注します車両の更新経費についての債務負担であります。そして、次、ナンバー２の隠岐航路運航維持事業は、次期超高速船の導入に当たりまして町村から借り入れた起債の実負担の３分の２を県が支援するものであります。平成２３年９月補正で債務負担を設定していただいておりますが、今回は追加設定をお願いするものであります。追加の理由等を含め、後ほど詳細を説明いたします。 　次に、８ページであります。市町村振興資金です。歳入ですが、１の諸収入、貸付金の元利収入でありますが、これが１５億３，５００万円余で、１億６，８００万円余の減となっております。これに伴いまして、歳出は、２の市町村振興資金の貸付枠ですが、同５の予備費は前年度と同額としまして、４の繰出金は１億７，４００万円余減額いたしております。 　続きまして、来年度の主な事業についてであります。９ページでございますが、島根県再生可能エネルギーの利活用の事業についてでありますが、３本の柱、導入支援、調査研究、普及啓発を３本掲げて推進することといたしております。 　まず１の導入支援につきましては、4)のとおり、小水力発電などの事業化の可能性のある箇所に対する調査経費の助成事業を新たに設けております。また、２の調査研究としては、中山間センターでの調査研究、さらに３の普及啓発では、エネルギー教室や各種研修会を開催することといたしております。以上です。 120: ◯中島委員長 　坪内しまね暮らし推進課長。 121: ◯坪内しまね暮らし推進課長 　そうしますと、私のほうから１０ページ、１１ページ、１２ページ、１３ページ、この４ページについて説明をいたします。 　まず、島根の未来実現事業でございます。今年度、しまね暮らし推進課は一貫して部局連携を標榜いたしまして、全県的な課題とか、市町村のさまざまな地域課題、提案、相談に対してスピーディーにきめ細やかに対応するワンストップの相談支援、調整窓口として各部局のつなぎ役としての役割を目指してまいりました。島根の未来実現事業は、こうした姿勢を来年度、事業に反映させるため、従来のメニュー方式による補助制度から、可能な限り課題にピンポイントに対応できる体制を目指したものでございます。 　財源的には、大半は既存事業の見直し、組み替えで対応しております。大きくは４つの柱がございます。１つは全県・圏域の課題、市町村の個別課題の解決の支援。２つ目は人材確保・育成の対策。３番目はしまねの郷づくりカルテを活用した中山間地域の支援。４番目は過疎債ソフトを活用した取り組みへの支援でございます。 　特に、スピーディーできめ細やかなワンストップの相談支援というのが（１）でございまして、各市町村のいろいろな相談、あるいはいろいろな課題に対するフォーラムとか、あるいは講演とか、そういった取り組みとか、あるいは市町村のアイデアによる新しい取り組みをその市町村と組んで実証的な事業を行うとか、そういうふうな非常に多岐にわたる課題にスピーディーに対応していきたいというふうなことが１番でございます。 　２番は、何といっても部局全体の課題でございますけども、何といいましても人材を確保、育成する、それが大きな県政の課題であり、それを各部局と連携してさまざまな人材育成に取り組んでいきたいというふうに考えております。本年度も県市町村の職員による意識啓発、ネットワーク構築、しまね暮らし考倶楽部をつくりまして、そして年間にわたりいろいろなディスカッション、取り組みを行ってまいってきております。また、県外での島根の情報発信と有為な人材確保を、東京に出ていきまして、しまね学というふうな講座を設けまして、島根県での課題の解決に向かってくれる人材を確保する、しまコトアカデミー、そして女子力を活用した地域づくりの推進、ネットワーク化、女子会フォーラムなどを開催し、その他に土木部の都市計画課と共催した、ひと・まちづくりフォーラムでありますとか、商工労働部産業振興課と連携し、東京で開催しました首都圏ＩＴ技術者と島根県ＩＴ企業との交流会など、人づくりに力を入れております。 　３番は、今年度４月からプロジェクトチーム、中山間のプロジェクトチームを立ち上げて、郷づくりカルテを作成いたしました。来年度はこれを存分に活用して、地域づくりの課題解決、そうした課題を解決する仕組みをつくっていくというふうなところで頑張っていきたいと思っております。また、その仕組みづくりについて、市町村が過疎債を有効に活用していく、その誘導として県単のソフト事業をことし新規につくりまして、支援していく、これも有効に活用し、２２７の公民館単位における地域づくりの推進に全力で立ち向かっていこうというふうに思っております。 　続きまして、１１ページでございます。ふるさと島根定住推進事業、これは先ほど部長のあいさつにもありましたけども、定住財団、平成４年に設置されまして、２０年が経過しました。その間の県の状況、それを取り巻く状況も大きく変わりまして、これを踏まえて、１年間をかけましてすべての事業において分析、事業実績を分析、総括し、ゼロベースで見直しました。結果としては多くの事業が有効であるというふうなことで、引き続き事業を継続していくこととしておりますけども、その中でも大きくここに掲げておりますポイントとして、５つ掲げております。 　まず、Ｕターン者の支援を拡充したことでございます。これは、Ｕターン者は従来、自宅から産業体験等、島根おこし、課題解決に向かう場合においては支援がなかったんですけども、このＵターン者も非常に大きな戦力というふうに考えて、助成を始めるところでございます。 　また、産業体験も農林水産業、伝統工芸中心であったんですけども、いろいろなニーズを把握いたしましたところ、調査いたしましたところ、やっぱり介護とか、そういったところの要望が強いというふうなことで、体験メニューに追加いたしました。 　また、中山間地域だけではなく、今、松江、出雲など市街地に住みながら島根県の定住を考えるという要望も大変、フェアなどで要望が強いわけでございまして、そうした市街地における定住を推進するというふうなことで、ことし、松江、出雲、出雲市の旧平田に空き家を活用した、すぐ住んで、いろいろな島根を体験できるというふうな事業を始めて、お試し体験住宅ということでございますけども、来年度は県西部においてもこれを拡充していこうというふうなところでございます。 　また、体験事業を、いろいろと名称がわかりにくいというふうなことで、しまね暮らし体験事業は短期体験、長期体験と、２つの体験に整理いたしました。 　また、地域づくりの課題解決のために、いろいろ今、事業を行っておりますけども、もっと商工労働部とか、いろいろな商工会のような人を育てる分野と連動いたしまして、総合的にそういった人たちをバックアップしていこうというフォローアップの強化を図っております。 　１２ページは、その概要でございます。 　それから、１３ページでございますけども、いよいよ４月から改正離島振興法が施行されるわけでございますけども、その目玉として、離島における地域活性化を推進し、定住を図っていくため、ソフト事業として離島活性化交付金が創設されました。現在、国から示されている対象事業は中ほどの事業のとおりでございますが、要綱などについては正式にはこれからでございまして、今後このような項目をもとに、市町村とのヒアリングを通じて、県としてその離島活性化交付金の計画を策定して、この交付金を定住、あるいは人材育成に大きく役立てていきたいと考えております。以上でございます。 122: ◯中島委員長 　山名交通対策課長。 123: ◯山名交通対策課長 　それでは、１４ページをお開きいただきたいと思います。隠岐航路の運航維持事業、次期超高速船運航支援制度の創設について説明いたします。 　隠岐広域連合に関しては、ジェットフォイルを指定管理として隠岐汽船に運航を委託することとしております。これにつきましては、さきの議会で基本方針案の段階のものを説明したところでございますけれども、確定した基本方針案は１６ページのほうに参考として挙げさせていただいております。この支援制度は、ジェットフォイルが現行のレインボー２と比べますと運航経費がふえるために、地元市町村とともにその増加する運航経費の一部について支援するものでございます。この支援により、現行の運賃を維持したまま、通年運航や就航率向上などにより、島民を始めとする利用者の利便性向上につながるものと考えております。 　指定管理のスキームにつきましては、２のところに記載しているとおりでございます。下の図のところを見ていただければ、費用見込み額が収入見込み額を上回り、これが２年平均で約１億４，４００万の赤字が見込まれております。これに対して、修繕費見込み相当額ということで、２年間で平均しますと１億６，０００万を指定管理として支払うこととしております。この実績との差額につきましては、一定のルールに基づきまして精算することとしております。参考として、１５ページのほうに３つほど、ジェットフォイルの就航によるフェリー３隻への影響、それから指定管理料とする修繕費見込み額について類似の他航路との比較、それから指定管理料がない場合、収支均衡をさせるための運賃水準を参考に記載しております。 　県の支援の方針でございますけれども、指定管理料の８０％は特別交付税で措置されますので、地元４町村の実質負担額、これは指定管理料の２０％になりますけど、この２分の１を支援するものでございます。年約１，６００万円の支援が見込まれます。 　次に、１８ページをお願いしたいと思います。同じく、隠岐航路運航維持事業でございますけれども、次期超高速船運航導入支援についてでございます。 　導入に係る県の支援につきましては、２３年度の当初予算で方針決定をいただき、９月補正予算で総事業費２２億円に対する県支援額４億７，０００万円余の債務負担行為を設定したところでございます。その後、来年の３月の就航に向けた準備を進める段階におきまして、船体改修や関連施設の整備、予備品の購入など、総事業費が当初の事業費を上回ることになり、それに伴う県支援額の増加分を今回債務負担としてお願いするところでございます。 　予算額でございますけども、総事業費が２５億円余となり、当初の事業費に比べまして３億円余増加することになります。これに伴って、県の支援額も５，２００万円余の増加となります。主な増額の要因でございますけども、他航路のように複数隻での運航ではないために、故障等の緊急時に必要となる予備品が増加する、あるいは座席の増加などの船体改修、こういったものの増加により、全体事業費が膨らんでおります。 　次に、１９ページをお願いします。県内の航空路線の維持と拡充についてでございます。県内の３空港の平成２５年度予算額につきましては、出雲縁結び空港は前年度比１，４００万円増額の１，５００万円、萩・石見空港と隠岐空港につきましては前年度と同額で、それぞれ７，０００万円、２，５００万円をお願いしております。出雲縁結び空港が増額となっておりますのは、今年度の９月補正予算で冬場対策として予算措置をしたところでございますけれども、来年度も引き続き地元協議会と一体となって冬場対策を実施したいと考えております。当初予算で措置することで、早い段階での取り組みができることから、さらなる効果を上げたいというふうに考えております。 　利用促進につきましては、３空港とも首都圏、関西圏からの誘客のための旅行商品の造成支援とかＰＲなど、引き続き地元協議会と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 　２０ページでございますけども、（４）の、これは新規事業としてですけども、国際チャーター便支援として８００万円余をお願いしております。外国人観光客の誘致の一環として、県内３空港を利用する国際チャーター便を活用したインバウンド対策に支援するものでございます。支援内容は、着陸料等の助成、あるいはインバウンドを伴う県内宿泊者がある場合に旅行業者等への支援をするものなどでございます。 　その他、２の各航空会社への要請につきましては引き続き実施し、その実現に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、２１ページでございますけども、今年度１月末現在の利用者数の状況を乗せておりますので、参考までに見ていただければと思います。以上です。 124: ◯中島委員長 　それでは、委員の皆様から質疑等をお受けいたしたいと思いますが、何かございませんでしょうか。よろしゅうございますか。 　三島委員。 125: ◯三島委員 　バイオマスの関係なんですけれども、木質バイオマス発電の燃料は、チップやペレットですが、丸太でまきをそのまま活用するっていうのはハードルが高いのか。コスト的には、まきのほうが安いと思うんだけども。現在、材木屋さんだったり、いろんなところが、持っとられるようなんですけども、チップ化だとかペレット化できる量と活用量というのはどんな感じになっとるのか、その辺はわからんですか。農林に聞かんといけんのかな。 126: ◯中島委員長 　吉岡地域政策課長。 127: ◯吉岡地域政策課長 　詳細はちょっと農林のほうからでもしないと、いいかげんな発言してもいけませんので、そちらのほうからがいいかと思います。 128: ◯三島委員 　別の機会に農林に聞きます。そのほうがいい。 129: ◯中島委員長 　ほかにございませんか。 　白石委員。 130: ◯白石委員 　ふるさと島根定住推進事業の市街地の定住について、松江、出雲、旧平田の空き家って今年度何軒、何人利用されて、その結果、定住があったかどうかがわかったら教えてください。 131: ◯中島委員長 　坪内しまね暮らし推進課長。 132: ◯坪内しまね暮らし推進課長 　今は松江、出雲、旧平田に１軒ずつで、来年度、県としましてはいろいろなところに設置していきたいという思いはあるんですけども、やっぱり市町村と調整して、受けるというふうなところもありますので、今、大田市が有力で、浜田、江津とも積極的にいろいろと話し合っているところでございます。それで、今の利用については、実績をちゃんと持っておりまして、定住された方も数人いらっしゃいますけども、後でお知らせをして。今、手元にありませんので。 133: ◯白石委員 　はい。 134: ◯中島委員長 　よろしいですか、後ほど。 135: ◯坪内しまね暮らし推進課長 　はい。 136: ◯中島委員長 　白石委員。 137: ◯白石委員 　追加で、隠岐なんかも空き家を活用してやっておられると思うんですけど、そこは対象じゃないんですかね。 138: ◯中島委員長 　坪内しまね暮らし推進課長。 139: ◯坪内しまね暮らし推進課長 　もちろん対象でございまして、お話をしておりますけども、全体としてこの事業だけではなくて、隠岐については独特の、独自で島前あたりを持っておりまして、そういうほうも既に、うちが取り組むような、似たような事業を町単でやられたりしておったりするのですけども、もちろん隠岐にも希望があれば対応していきたいというふうに思っておりますけども、ただし、今の事業に限っては市街地というふうな観点を非常に我々重視しておりますので、まずは浜田であるとか江津であるとか益田であるとか、そういったところを重点的に展開していくというふうに考えてます。 140: ◯中島委員長 　ほかにございませんか。 　佐々木委員。 141: ◯佐々木委員 　国際チャーター便支援、これ新規ということですが、今まではこういうことは、なかったということですか。 142: ◯中島委員長 　山名交通対策課長。 143: ◯山名交通対策課長 　こういう形での国際チャーター便への取り組みは初めてでございますけども、以前に、今もありますけれども、上海便の国際定期路線を誘致するための助成については、今も予算入ってますけども、それはあります。 144: ◯中島委員長 　佐々木委員。 145: ◯佐々木委員 　私らも、かつて、中国との定期便実現に向け、チャーター機を飛ばそうということで、随分熱心にやりましたね。年間で１０億円あったんじゃないかと思うけど。私自身ももう冷めてしまって、いろんなことあったもんでね、やってないですけど。鳥取はずっと継続でやってましたね。その差が今出てきたっていうような感じだね。鳥取県の場合は結構、国際チャーター便、ずっと続いておったということもあって、定期便、結構ありますね。島根県はそれに比べると全くない。島根県は、一貫性がいま一つ乏しい感じがせんでもないし、それから経済界や県民自体も、定期便を飛ばそうと、昔、一生懸命でやったけれども、そういう動きも今なくなってしまった。やるからには継続っていうのがないと、思いつきでやるようなことだと、実を結ばない、結果が出てこない。したがって、せっかく新規でやるからには今度はちゃんと頑張ってもらわないけんと思う。今、めどが立っていますか。こことここと大体計画があるというような。 146: ◯中島委員長 　山名交通対策課長。 147: ◯山名交通対策課長 　ここ数年、年間出雲、石見それぞれ、２件ぐらいのチャーター便実績でございまして、現時点で来年度の予定があるという状況ではないです。来年度のですね。 148: ◯佐々木委員
   　ある。 149: ◯山名交通対策課長 　具体的に、こういう定期便、チャーター便をするという具体的な計画はないです。 150: ◯佐々木委員 　今はないということですか。 151: ◯山名交通対策課長 　ないです、今後取り組んでいきたいと思います。 152: ◯中島委員長 　いいですか。 153: ◯佐々木委員 　はい、いいです。ぜひ実現してもらいたいね。 154: ◯中島委員長 　ほかにございませんか。 　それでは、議案ごとに採決を行います。 　第４号議案、平成２５年度島根県一般会計予算のうち関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 155: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４号議案のうち地域振興部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第８号議案、平成２５年度島根県市町村振興資金特別会計予算について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 156: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第８号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　引き続き、予算案のうち、補正予算関係の議案について審査いたします。 　第４４号議案、平成２４年度島根県一般会計補正予算（第９号）のうち関係分、第４８号議案、平成２４年度島根県市町村振興資金特別会計補正予算（第２号）、以上２議案について執行部から説明をお願いします。 　吉岡地域政策課長。 157: ◯吉岡地域政策課長 　２月補正について、御説明いたします。 　資料の２２ページをごらんください。今回の補正は、部全体で１億８，５００万円余の減額を、また、市町村振興資金では繰り上げ償還に伴いまして、２億７，５００万円の増額をお願いしております。 　２３ページをお願いいたします。まず、地域政策課は８，２００万円余の増であります。主なものとしまして、ナンバー８でございますが、島根原子力発電所設置に伴う地域振興事業、これにつきましては島根県松江市に交付するために設けております県の基金への積立金について、国から追加内示がありましたので、２億５００万円を増といたしております。次に、ナンバー９の島根県再生可能エネルギー利活用総合推進事業は、市町村等の事業実績の確定により７，８００万円余の減といたしております。 　一番下の繰越明許費についてでありますが、この事業は公共施設等への太陽光発電と蓄電池をセットで導入するものでありますが、海士町で実施中の事業の一部を２５年度へ繰り越ししたいというふうに思っております。 　次に、２４ページでございますが、しまね暮らし推進課は４，３００万円余の減であります。ナンバー４のふるさと島根定住推進事業は、産業体験事業や空き家活用助成事業の実績の確定により６，０００万円余の減といたしております。ナンバー９の市町村振興施策への指導、助言としては、１億円を浜田地区行政組合に交付するという内容でございます。若干、背景等を説明しますと、平成元年から平成１３年にかけまして、県内５圏域でふるさと市町村圏ということで基金を設置しまして、その運用益で広域的なソフト事業を実施しておりました。しかしながら、低金利が長く続く中で、運用益だけでは事業実施が困難な状況にありまして、平成２０年から基金を取り崩して事業費充当できるように、国において制度見直しが行われたということでございます。浜田地区では、平成７年に市町村から９億円、県からの補助金１億円の合計１０億円で基金造成しておりましたが、このうち県の補助金１億円については、運用益での事業実施を前提として交付したものであったため、一たん返還してもらった上で、再度同額の１億円を取り崩し型の基金造成費補助金として交付するものでございます。 　次に、２５ページであります。市町村課は１億１，４００万円余の減であります。ナンバー６の市町村振興対策事業は、宝くじの売り上げ増に伴い交付される収益金を島根県市町村振興協会に追加交付するものであります。 　次に、２６ページでございます。情報政策課、総額で４，９００万円余の減であります。いずれも、各種システムの保守管理、運用経費などの実績の確定に基づく減であります。次に、繰越明許費についてであります。この事業は、携帯電話の不感地域解消のために市町村が鉄塔整備を行うものでありますが、出雲市で実施中の事業の用地取得がおくれたため、一部を繰り越しするものであります。 　次に、債務負担行為でありますが、今説明しました市町村が行う鉄塔施設の整備に対しては、県として起債償還時に一定額を償還助成いたしております。先ほどの繰り越しに伴いまして、債務負担行為の変更、期間等、限度額の変更をお願いするものであります。 　次に、２７ページ、交通対策課でありますが、６，０００万円余の減額で、いずれも事業実績の確定に伴う補正でございます。 　次に、２８ページでございます。市町村振興資金につきましては、歳入歳出それぞれ２億７，５００万円余の増額となっております。歳入は繰り上げ償還に伴う貸付金の元利収入の増、歳出は貸付実績に伴う貸付金の減や予備費の増となっております。以上です。 158: ◯中島委員長 　それでは、皆様方、何かございますでしょうか。 　三島委員。 159: ◯三島委員 　補正の関係じゃないんですけど、いいですかね。その他がいい。 160: ◯中島委員長 　いや、どうぞ。 161: ◯三島委員 　済みません。福原さん、来年度もかなりいろいろシステムの構築があるようだけど、Ｒｕｂｙでできるようなものっていうのはどうなんですか。 162: ◯中島委員長 　福原情報政策課長。 163: ◯福原情報政策課長 　来年度のシステムにつきましては、各課のほうから情報政策課のほうに協議を受けておりまして、その中で既にＲｕｂｙを使っているものの更新等がございまして、全部では５件程度Ｒｕｂｙを使っているものでの更新が見込まれてますけども、すべてをＲｕｂｙを使って更新されるかどうかはわかりませんけども、まずそういう状況が一つありますということ。そのほかのシステムについても、更新なり導入なりの協議を受けてますので、そのたびに一応Ｒｕｂｙが使えませんかというお話はうちのほうではしておるんですが、ただ、Ｒｕｂｙを使ってシステムを入れるということは、システムを新たに県においてつくり上げるという意味なんですが、最近、どういいますか、サービスを利用する、クラウドサービスみたいなことを言われてまして、サーバーなりがどこにあってもいいから、よそのシステムをサービスとして使う、例えば県でいいますと、旅費システムなんかはサービスとして使っているわけなんですよね。そういうことになると、必ずしもシステム開発自体を県がかかわることがなくなって、できているシステムを使うだけになると、そのＲｕｂｙを使うということに必ずしもならないかもわかりませんが、システムの開発をされるところについては、Ｒｕｂｙが使えないかという話は一応していこうというふうなスタンスでございます。 164: ◯三島委員 　可能性としてはどうなんですか。 165: ◯福原情報政策課長 　それはちょっと。 166: ◯三島委員 　ボリューム的なものもあるだろうし、最近パッケージっていうのはどうなんかなと、僕もよくわかりませんが、さっきおっしゃったようなクラウドという時代なんで。 167: ◯福原情報政策課長 　システムによって随分違いますので、例えば文書管理システムなどというものは、大手のベンダーが何社もシステムを既につくって、汎用的になっているわけですよね。その中から、島根県にとって一番合いそうなシステムであったり、あるいは値段も安かったりというようなことを総合的に勘案して入れますので、つくり込みのところでＲｕｂｙで例えば直すのかどうかみたいな判断がありますので、一概にちょっと何とも申し上げられないというふうに考えておりますけど。 168: ◯中島委員長 　ほかにございますか。 　それでは、採決を行います。 　第４４号議案、平成２４年度島根県一般会計補正予算（第９号）のうち関係分及び第４８号議案、平成２４年度島根県市町村振興資金特別会計補正予算（第２号）を一括採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 169: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。それでは、本案２件について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 170: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４４号議案のうち地域振興部所管分及び第４８号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　次に、請願、陳情の審査を行います。 　お手元に請願・陳情文書表を配付しておりますので、読み上げは省略いたします。 　初めに、継続中の請願ですが、文書表１ページの第１号、島根原発から住民の安全を求める請願書、項目３について執行部から状況の説明をお願いします。 　吉岡地域政策課長。 171: ◯吉岡地域政策課長 　国の具体的なエネルギー政策が決定されていないという点において、状況の変化はないものと考えております。以上です。 172: ◯中島委員長 　それでは、委員の皆様の御意見をお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 173: ◯中島委員長 　よろしいですか。それでは、委員長見解を申し上げてよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、再生可能エネルギーの利活用に向けては、県でも一部取り組みがなされているところでありますが、国のエネルギー政策の具体化が進んでいないため、判断する状況に至っていないことから、請願第１号の項目３については継続審査としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 174: ◯中島委員長 　それでは、そのように決定いたしました。 　続いて、文書表７ページの第７号、島根原発をなくし、再生可能エネルギーへの転換を求める請願のうち、項目３について執行部から状況の説明をお願いします。 　吉岡地域政策課長。 175: ◯吉岡地域政策課長 　これにつきましても、状況に変化はないものと考えております。以上です。 176: ◯中島委員長 　それでは、委員の皆さんの御意見をお聞きしたいと思います。何かございますでしょうか。（「どうぞ」と言う者あり） 　委員長見解を申し上げてよろしいでしょうか。それでは、再生可能エネルギーの利活用に向けて、県でも一部取り組みがなされているところでありますが、国のエネルギー政策の具体化が進んでいないため、判断する状況に至っていないことから、請願第７号項目３については継続審査といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 177: ◯中島委員長 　それでは、そのように決定いたしました。 　続いて、継続中の陳情の審査に入ります。 　文書表１９ページの第６７号、住民の安全・安心なくらしを支える交通運輸行政の充実を求める陳情書について、執行部から状況の説明をお願いします。 　山名交通対策課長。 178: ◯山名交通対策課長 　陳情６７号につきましては、状況の変化はないということでございます。 179: ◯中島委員長 　それでは、委員の皆様、何かございますでしょうか。
   　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 180: ◯中島委員長 　委員長見解、よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、陳情第６７号については、状況の変化がないことから継続審査といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 181: ◯中島委員長 　それでは、そのように決定いたしました。 　以上で請願・陳情の審査は終了いたします。 　次に、報告事項について、順次説明をお願いします。 　なお、質疑は説明の後、一括してお受けいたしますので、よろしくお願いいたします。 　吉岡地域政策課長。 182: ◯吉岡地域政策課長 　報告事項でございます。２９ページをごらんください。まず、本年度実施しました小水力発電の導入の可能性調査の結果についてであります。 　県内での小水力発電事業の適地を探るために、市町村から推薦のありました候補地を含め、８０カ所について市町村とともに現地調査を行い、可能性のある２３カ所を選定いたしました。そして、次の段階として、箇所ごとに一定の仮定条件のもとで具体の施設整備費、維持管理費を試算しまして、経済性の面から評価したところであります。具体的には、２の調査結果に掲げるとおり、それぞれの試算された発電原価と、固定価格の買い取り制度によります買い取り単価を比較の上、評価したところであります。 　その結果として、中段のところに書いておりますが、1)のとおり、採算性があると判断された箇所が１カ所、それから2)のとおり、さらに詳細に具体的に計画を詰めれば、採算性が見込める可能性がある箇所が８カ所、その他の１４カ所については採算性が見込めないという結果でありました。総括的に申しますと、県内の地域については、地形上、落差は十分なところが多いんですが、いずれも流量が少なく、発電条件を満たす適地は少なかったということでございます。 　次に、３０ページでございます。小規模地熱発電の調査結果についてであります。地熱発電には、地中深くから取り出しました蒸気で直接タービンを回して発電するものと、いわゆるバイナリー発電と呼ばれます沸点の低い液体を蒸発させまして、その蒸気でタービンを回し発電させる２つの方式がございます。県内には高温の、温度の高い泉源がないため、今回の調査では低温でも発電が可能なバイナリー方式による発電の可能性を探ると、調査することとしました。 　調査につきましては、既存の県内２６０の泉源のうち、５０度以上の泉源３３カ所を対象として、小型バイナリー発電装置を開発しておりますＡ社、これはアルバック理工という会社でございます。それとＫ社、これは神戸製鋼でございますが、の発電機の稼働条件と比較検討して、事業可能性を調べたところであります。図をごらんいただきますと、黒丸で各泉源の温度、湧出量を示しております。また、実線と点線の四角でＡ社及びＫ社の発電機の稼働条件を示しております。例えば、Ａ社の発電機では、湧出量は少なくても発電は可能でありまして、松江しんじ湖温泉、玉造温泉の３カ所で発電は可能ということであります。Ｋ社の発電機を前提として申しますと、この発電機で発電できる泉源は県内にはないということであります。 　そして、３の調査結果としましては、Ａ社製の発電機では発電可能な箇所はあるものの、採算性は厳しいということ、それから、Ｋ社製の発電機では発電可能なところはないんですが、無理無理読んでやると、松江しんじ湖温泉の泉源２本を混合して利用できるならば発電可能性の検討余地はあるということでありまして、総括的に申しますと、県内の既存の温泉は総じて温度が低くて湧出量が少なく、発電可能性は低いということでありました。以上です。 183: ◯中島委員長 　次は、和田隠岐支庁長。 184: ◯和田隠岐支庁長 　隠岐支庁長でございます。離島振興計画の策定実務をやってますことから、私のほうから御説明をさせていただきます。 　資料ページは、３１ページ、３２ページでございます。この計画は離島振興法に基づき策定される計画でございますが、離島振興法は昭和２８年に議員立法として制定され、以降、限時法として１０年ごとに改正、延長が行われています。平成２５年４月からは第６次の離島振興法が施行されることとなります。 　資料の３１ページでございますが、この１番の離島振興法の体系のところに、離島振興計画に対します部分の法の仕組みを挙げています。 　まず、国が離島振興基本方針を策定し、それに基づき都道府県が離島振興計画を策定する、その計画をつくる際には関係市町村から離島振興計画の案の提出を受け、その内容をできるだけ反映するということとされています。また、島根県の場合では特に、隠岐４町村のほか、農林水産業の組合、商工会、青年会議所、観光協会などから成る離島総合振興会議を設置しまして、各分野から隠岐の課題や今後目指すべき方向について提言を受けたところでございまして、その内容は計画に大きく反映しているところでございます。また、離島振興計画に基づく事業に対しましては、ありますように各事業の補助率のかさ上げといった財政上の措置を講ずるものとされています。また、離島振興計画に基づく事務事業のうち地域の活性化に資するものは、先ほど説明を申し上げましたが、離島活性化交付金といったような仕組みが使えますので、離島活性化交付金等事業計画の中に位置づけて、その交付金等を利用して事業実施をすることができるというふうにされております。 　大きな２番目、ソフト事業に対する支援制度でございます。新たに創設される離島活性化交付金は、そこに新たに実施が可能となる事業として例示を挙げておりますが、島内の特産品、戦略産品という言い方をしてますが、この海上輸送費支援や離島のエネルギー自立のための調査、計画策定、それから妊婦の島外での出産や健康診査時の交通費等の支援と、そういったソフト事業に充てることができるというふうになっております。 　次の３２ページをごらんいただきたいと思います。島根県離島振興計画のポイントということで挙げております。資料に載せておりませんが、新しい計画の全体の基本理念としましては、次世代に引き継げる活力ある持続可能な隠岐を目指してというふうにしております。さらに、共通のテーマとして、人材の育成確保を挙げております。 　それから、特に重点的なポイントとして２つを挙げております。１つは、交流促進により交流人口の拡大と島外からの外貨獲得を目指すこと、教育、文化、産業や観光など、あらゆる分野の交流を促進するということ、また、国の内外との交流、隠岐４島間の交流、それから異業種間の交流といったことも図っていきたいというふうに考えております。もう一つは、産業振興を図り、安定的な雇用の確保を目指すことであります。流通コストを下げて競争条件を整えることや、担い手の育成、隠岐産品のブランド力強化を図っていくこと、また、農林水産業、観光などの分野で具体的な戦略を記載しております。 　これまでの計画と比較して、新たに追加した項目は、島内産品の海上輸送費支援、それから妊婦の交通費等の支援、再生エネ導入の拡大、津波対策の強化、それから竹島に関する普及啓発などであります。 　割高な運賃や輸送費対策は、産業振興や交流促進に当たって島の最大の課題でございます。国で創出された離島活性化交付金などを活用して、まず島内産品の海上輸送費支援などから取り組んでまいります。それから、妊婦の交通費等支援は、妊婦さんが島外で健康診査や出産をされる場合に、交通費や滞在費が特別交付税の算定対象になるものであります。これは家族も対象になるようなので、積極的に活用して、島に住んでいても出産しやすい環境づくりにつなげていきたいと考えております。それから、再生可能エネルギー導入の拡大は、これは島内に豊富に存在します森林資源を利用して、チップ製造やバイオマスボイラー導入を図るなど、木質バイオマスの利活用を独自に推進していきたいと考えております。 　次に、津波対策の強化ですが、隠岐は周囲を海に囲まれていますことから、東日本大震災で大きな被害をもたらした津波に対する施策を強化する必要があるため、島根県地域防災計画に基づいて、ハード、ソフト両面から対策の充実を図るものでございます。 　それから、最後の竹島に関する普及啓発では、まず教育の分野で竹島に関する正しい知識の普及啓発を進めるため、資料の作成、配付、研修会の開催などによりまして、住民と学校双方に働きかけていきたいと考えてます。また、計画全体の留意点を掲げた章に、お手元のほうに本編と普及版という計画をお配りしておりますが、その普及版で申し上げますと、一番後ろから１枚めくっていただきました第４章のところに、これ全体、共通して取り組みに当たっての留意点は挙げたところでございますが、ここに竹島問題の解決に向けた取り組みということで、１項目を新たに設けて記載しているところでございます。 　それから、取り組み方針ですが、今回からこの普及版を活用しまして、計画を住民に周知し、住民と一緒になって取り組みを推進していくこととしております。また、毎年度施策の進行度の実態把握を行うとともに、中間の年には全体的な評価、検討を行って、必要な見直しを図っていきたいと考えております。中間のところに施策体系の構成とございますが、今の人材育成・確保という共通テーマのもとに５つの重点戦略を挙げております。それぞれの戦略ごとに現状と課題、それから取り組みの方向性、事例紹介を載せておるところです。後ほど、ぜひ普及版あるいは本計画をごらんいただけたらと存じます。 　最後に、今後のスケジュールでございますが、年度内にはこの計画を確定させて、新年度に入って早々に国のほうへ正式に提出をいたしまして、それからそれに対する国からの回答があるというような予定でございます。以上でございます。 185: ◯中島委員長 　吉山市町村課長。 186: ◯吉山市町村課長 　３３ページをごらんください。市町村への権限移譲に関して報告をさせていただくものです。 　市町村の権限移譲につきましては、知事の権限に関する事務処理の特例に関する条例、県条例に基づく権限移譲と法律に基づく移譲と２つのタイプがございますが、今回、２番の改正の概要に書いてございますように、国の政令改正によりまして、風致地区に関する権限が県から市町村に移譲されました。今般、島根県風致地区条例を廃止することにあわせまして、事務処理特例条例の該当部分を削除するというものでございます。ちなみに、県内の風致地区は安来市のみ、１件でございました。条例そのものにつきましては、建設環境委員会のほうで審議をいただくこととされております。以上です。 187: ◯中島委員長 　福原情報政策課長。 188: ◯福原情報政策課長 　３４ページをごらんいただきたいと思います。情報通信システム等の防災対策についてでございます。 　情報通信システム等の防災対策の必要性ということでございますが、県の業務を実施、継続するためには、情報通信システムやネットワークの稼働が不可欠となってきております。東日本大震災からの教訓といたしまして、システムが動かなかったりとかデータが損失したりとか、そういう状況がございました。 　本県の現状はどうかといいますと、２番目のところでございますが、庁舎内に設置したシステムについて、現状では耐震性が必ずしも十分ではないとか、施設の老朽化による漏水等、あるいは緊急時の発電設備の浸水の危険性等もあるというような状況がございます。また、県のホームページ等、県民の方に情報提供するような機器についても、今のところは庁舎内に設置がしてあると。あるいは、各課で管理しているサーバーについて、必ずしも災害対策が十分とは言えないというふうな課題を抱えております。 　こういうことを受けまして、県におきましては３番目のところでさまざまな災害対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　１つは、これまで南庁舎にあった基盤システムについて、外部のデータセンター等への移設を進めていきたい。１つ目の丸で、全県域ＷＡＮの拠点というのがこの南庁舎にありましたが、これは既にデータセンターのほうに移設をいたしました。それから、内部系の基盤と言ってますが、各課が持ってます業務システム用の基盤についても、これから徐々にデータセンターのほうに構築をしていきたい。それから、公開系の基盤につきまして、これは公開系といいますのは、県民の方に情報提供するための、インターネットに接続しているようなネットワークとか基盤についてですが、これもデータセンターのほうに移していきたい。それから、ホストコンピューター、まだ今のところ南庁舎にございますが、これでは税務とか財務とかを扱っていますが、データセンターのほうに移設を進めてまいりたいという考え方でございます。 　２番目といたしまして、各業務システムにつきまして、それぞれのシステムの所管課が今管理しているわけですが、更改期を迎えるに当たって情報政策課のほうから外に出すこと、あるいはサービスとして利用をするようなことで、災害対策を進めていきましょうというアドバイスをしていきたいという考え方です。 　３つ目は、ＩＣＴ部門の業務継続計画というものにつきまして、平成２４年度はまさに策定中でございまして、今年度内に策定しまして、災害時に重要なシステムが動くようにしてまいりたいという考え方です。 　４つ目ですが、データの遠隔地へのバックアップということで、庁舎内等でデータが災害等によって消滅したりするようなことがあってはならないので、遠隔地においてもバックアップをとっていきたいというふうなことで、４番目以降、それぞれのものについてスケジュールを一応こういう予定で進めさせていただきたいということでございます。以上です。 189: ◯中島委員長 　山名交通対策課長。 190: ◯山名交通対策課長 　それでは、３５ページをお願いしたいと思います。県内３空港の路線の利用実態調査の調査結果の内容について、説明をさせていただきます。ここの調査は、今年度、来年度、２年かけまして、季節ごと４シーズンの利用実態調査と県内外の利用調査を行うものでございます。今回は１１月に実施いたしました調査の速報として、主な項目について内容を報告させていただきます。今年度実施いたします調査結果につきましては、クロス集計表として分析を加えた上で、６月議会で中間報告をさせていただく予定にしております。 　それでは、調査の内容でございますけども、県内３空港における全７路線の全３６便について、各空港の搭乗待合室でアンケートを実施しました。調査の対象でございますけれども、島根県内の目的地に来訪し居住地に帰る利用者、これは後で島根県の来訪、帰りという形で整理しております。それと、島根県内の居住地から目的地へ出かける利用者、これは後で島根県から目的地行きという整理でさせていただいてます。こういった人を対象にした調査をしております。 　調査結果といたしまして、1)と2)、性別、年齢でございますけども、全体としては帰りでは女性の利用客が多く、行きでは男性の利用割合が高かったということでございます。年齢につきましては、全路線で３０代から５０代の利用割合が高かったということでございます。 　３６ページをお願いします。居住地に関する調査でございますけども、帰りでは空港目的地が所在する地方を居住地とする利用者が圧倒的に多かったですけれども、出雲－大阪では中部と関東、それから隠岐－出雲では関西と関東、隠岐－大阪では関東など、目的空港地所在地以外からの利用が見受けられる状況がありました。次に、島根から目的地への行きの中に県外所在地の人が何人かおられますけども、これにつきましては個人での広域周遊型観光ということで、県外から例えば出雲を観光し、続けて他の観光地、九州等へ向かう人、あるいは島根県で出雲等を観光して、隠岐にさらに観光する場合、こういった場合、それからもう一つは、ビジネス等で島根県に滞在し、帰宅せずに次の用事へ行くと、こういったことが考えられるというふうに考えてます。 　次に、4)の利用目的でございますけれども、出雲空港では帰りは観光目的が多く、行きではビジネス目的が多かったという状況でございます。石見空港とそれから隠岐空港につきましては、石見－東京と隠岐－大阪の行きでは観光目的が多いものの、全体としては家族、知人訪問等の個人用務の割合が多かったという状況でございます。特徴的なものとしては、隠岐－出雲の行きでは通院が１９．５％と、約２割に達している状況がありました。 　次に、5)でございますけども、二次交通の関係でございますけども、帰りでは出雲空港が連絡バスとレンタカー、石見空港と隠岐空港につきましては、レンタカーと自家用車の割合が大きく、特に出雲空港と石見空港ではレンタカーが一定の使用割合に達しているという状況がございました。行きでは、３空港とも自家用車の割合が圧倒的に多い状況でございます。 　次のページ、３８ページで6)チケットの種類でございますけども、全路線とも運賃表に掲載されているチケットの種類、これ小計1)と書いておりますけども、この利用が多かったです。出雲－東京の行きと帰り、出雲－福岡の行き、それから石見－東京の行き、隠岐－出雲の行きにおいては、パック旅行や団体旅行等の、これは航空券とホテルがセットになっているものでございますけども、小計2)で書いておりますけども、この割合が多くなっているということでございます。チケットの実態調査につきましては今回初めてでございまして、どういう利用促進対策が有効か、今後、後の調査なんかも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、７番の7)の路線への要望でございますけれども、１日２往復便以下の路線では、路線の増便やダイヤの改善の要望が多かったという状況です。特に、出雲－福岡と石見－東京では特に便数増便要望の割合が高かったという状況がありました。以上でございます。 191: ◯中島委員長 　それでは、報告事項について何か御質問等はございますでしょうか。 　三島委員。 192: ◯三島委員 　済みません、小水力発電でこの例えば２番、３番、出力が１８とか１９キロワット前後となってますけど、これ設備費ってどれぐらいかかるんですか。 193: ◯中島委員長 　今、答えられますか。 　吉岡地域政策課長。 194: ◯吉岡地域政策課長 　具体の資料を持ち合わせておりませんので、後ほど報告します。 195: ◯三島委員 　また教えてもらえませんか。国産ですか、設備は。個人で直接輸入すると、もうちょっと小さいもんだったですけど、１０キロワットぐらいだと何かかペイするみたいなことを聞いたことがあるんですけど、その辺のことを教えてください。それから評価IIIがあと１４しかないということだけども、そういうところでも、直接輸入みたいな形ででもそれができないものなのかどうかっていうことも、また教えてもらえればなと思います。 196: ◯吉岡地域政策課長 　はい、わかりました。 197: ◯中島委員長 　後ほどでよろしゅうございますか。 198: ◯三島委員 　はい。 199: ◯中島委員長 　ほかにございますか。 　白石委員。 200: ◯白石委員 　同じく小水力なんですけど、ここに出ている９箇所ってみんな新しいところですか。 201: ◯中島委員長 　吉岡地域政策課長。 202: ◯吉岡地域政策課長 　一番上の奥出雲は、以前にやっておりましたが、今はやめているところであります。２番以降は新しいところです。 203: ◯中島委員長 　白石委員。 204: ◯白石委員 　今現在やっていて結構設備が古いところも１０カ所ぐらいですか、ありましたよね、そこは適地調査をされたんでしょうか。 205: ◯中島委員長 　吉岡地域政策課長。 206: ◯吉岡地域政策課長 　それはもう現在やっておられるということで、調査しておりません。 207: ◯中島委員長 　よろしゅうございますか。 208: ◯白石委員 　はい。
   209: ◯中島委員長 　ほかにございませんか。 　どうぞ、森山委員。 210: ◯森山委員 　地熱発電の関係、バイナリー発電ですけれども、県内で２６０カ所調べてそのうち３３カ所で５０度以上、これぐらい調べてみても、要はＡ社製の発電機の場合、３カ所だけは何とかなりそうだけども採算はなかなか難しいということですが、熊本へ調査に行ったときも、阿蘇の周辺でもすごく大がかりなバイナリー発電見てきたんですけども、あそこでもなかなか採算とるのは難しいような話を聞きました。温度の低さもあったり、県内では難しいと思うんですが、少しでも、やってみるようなことはできないですか。 211: ◯中島委員長 　吉岡地域政策課長。 212: ◯吉岡地域政策課長 　現在の既存の泉源を前提とした今回の調査では、なかなか厳しいと判断しております。なお、お金をかけ深く掘れば温かい湯が大量に出る可能性はあるわけなんですが、そうしたときに売電収入で得られるのが年間２，０００万とかそういうオーダーになりますので、それと比較してやれるのかというと、これもなかなか厳しいというふうに思っております。以上です。 213: ◯中島委員長 　よろしゅうございますか。 214: ◯森山委員 　はい。 215: ◯中島委員長 　ほかにございますか。 　どうぞ、佐々木委員。 216: ◯佐々木委員 　特別委員会でもふれましたけれども、出雲空港の時間の延長の話。何か具体に話しされてますか。 217: ◯中島委員長 　山名交通対策課長。 218: ◯山名交通対策課長 　特に具体的にそのことを話してる状況ではないですけども、協議会とさまざまな課題について話し合っていることは話し合ってますけど、具体的に議員から言われたことについて何らかの形でそれを取り上げて議論したことはまだありません。 219: ◯佐々木委員 　最終便の時刻を延ばすと、我々もそうだけども、非常に便利ですよね。１泊せざるを得ないということも逆にあっていいかもしれませんけども、あの時間を延長していくということがより利便性を高めることにつながっていくだろうと思います。何かこの前は非常に微妙な問題だからはっきりおっしゃらなかったけども、話をしてるみたいなニュアンスのことを言われたような気がするけども、そうではないわけだ。全く話ししてない。 220: ◯中島委員長 　山名交通対策課長。 221: ◯山名交通対策課長 　議員が言われたことにつきましては長年の課題でございますので、それは機会あるごとに協議会の皆さんと意見交換とかそういうことはやってきておりますけども、なかなか具体的にそれが次につながるかというような議論までは行ってないという状況でございます。 222: ◯佐々木委員 　やっぱりやるべきだと思うけどね。航空会社の体制もあると思うけども、やっぱり利便性を考えてもらうのが一番いいと思う。 223: ◯中島委員長 　よろしいですか。 224: ◯佐々木委員 　はい。 225: ◯中島委員長 　坪内しまね暮らし推進課長。 226: ◯坪内しまね暮らし推進課長 　先ほど白石議員の御質問、１１ページの市街地における定住の推進ということで、６月から実質１０カ月の間でございますけども、合計で３軒ありますが１２家族２７名の方に体験をしていただいております。そのうち、既に４家族８名の方が定住、島根に住んでおられまして、また２家族６名の方がこれから住む予定ということで、それを合わせますと１２家族のうち６家族、２７人のうち１４人という、非常に半分以上の方が島根に住む予定というふうなことで、しかも雲南市とか大田市とか、市街地に住むことによって他の地域に中山間地も含めて住みたいというふうなこともあります。 　また、この方々がどこからそういう情報を知ったかというと、ＮＨＫのニュースでありますとか日本橋の島根館であるとか、定住の専門誌の「いなか暮らしの本」というふうな、そういう媒体からほとんどキャッチしてアドバイザーに問い合わせたということで、情報発信の大切さということを痛感しております。以上です。 227: ◯中島委員長 　よろしゅうございますか。 　それでは、以上で報告事項については終了いたします。 　この際、地域振興部に関し、ほかに何かありましたらお願いいたします。よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、これをもって地域振興部所管事項の審査及び調査を終わります。 　執行部の皆様、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 228: ◯中島委員長 　それでは、警察本部の所管事項について、審査及び調査を行います。 　初めに、警察本部長のあいさつを受けます。 　彦坂警察本部長。 229: ◯彦坂警察本部長 　一言ごあいさつを申し上げます。中島委員長を始め、委員の皆様には県警察の業務各般にわたりまして御理解と御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　本日は、予算案２件、条例案２件、報告事項１件を御審議をお願いをします。 　当初予算案につきましては、県警察といたしまして、治安の確保という観点から治安基盤のさらなる強化を重点に、警察施設整備事業、交通安全施設整備事業などを盛り込んだ予算編成をしております。 　次に、条例案につきましては、１件目はサイバー犯罪捜査、暴力団対策強化のための増員に係る島根県地方警察職員定員条例の一部改正をお願いをするものであります。条例案の２件目は、パチンコ遊技機等の各種手続の手数料を改定するための警察に関する手数料条例の一部改正をお願いをするものでありまして、この２件を上程をしております。 　なお、予算案、条例案、報告事項につきまして、詳細をおのおの担当部長から御説明を申し上げますので、御審議のほう、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 230: ◯中島委員長 　次に、付託議案の審査を行います。 　初めに予算案ですが、まず、当初予算関係の議案について審査いたします。 　第４号議案、平成２５年度島根県一般会計予算のうち関係分について、執行部から説明をお願いします。 　畠山警務部長。 231: ◯畠山警務部長 　それでは、第４号議案、平成２５年度島根県一般会計予算につきまして御説明いたします。 　お手元の資料の１ページ、平成２５年度警察関係当初予算説明資料をごらんください。警察関係予算として総額２２０億５，０６５万８，０００円の歳出予算及び総額５億８，３６９万５，０００円の債務負担行為をお願いするものでございます。 　以下、主要な事業につきましてその内容を御説明いたします。 　初めに、歳出予算のナンバー１、警察施設整備費の欄をごらんください。この事業の内訳について５点御説明いたします。 　１点目は、浜田警察署移転改築事業についてであります。1)浜田警察署移転改築事業費の欄をごらんください。この事業は、築後３３年を経過し、狭隘化が顕著な上、治安基盤として機能が低下した浜田警察署の庁舎につきまして、旧浜田医療センター跡地に約１万平方メートルの建設用地を確保し、移転改築を行うものでございます。事業計画といたしましては、平成２５年度に土地の購入、設計委託及び造成工事等、平成２６、２７年度の２カ年で庁舎の建設工事、平成２７年度に新庁舎への移転、平成２８年度に現庁舎の解体工事を行う予定でございます。 　２点目は、江津警察署移転改築事業についてであります。2)江津警察署移転改築事業費の欄をごらんください。江津警察署移転改築事業につきましては、昨年１０月に庁舎建設工事の契約を締結し、本年度は全体の２０％に相当する工事を実施しております。平成２５年度は建設工事の残り８０％を実施し、新庁舎へ移転する予定でございます。 　３点目は、駐在所等整備事業についてでございます。3)駐在所等整備事業費の欄をごらんください。この事業は、庁舎建設関係として、まだ仮称ではございますが松江警察署東出雲交番、これは揖屋駐在所及び意東駐在所を廃止し、揖屋駐在所の敷地内に交番を新築しようとするものでございます。 　このほか、庁舎建設関係として松江警察署秋鹿駐在所、大田警察署山口駐在所、浜田警察署波佐駐在所、益田警察署鎌手駐在所を建設いたします。また、用地取得関係として、出雲警察署十六島駐在所、浜田警察署三隅駐在所について行うものでございます。 　４点目は、警察本部庁舎耐震対策等事業費についてでございます。4)警察本部庁舎耐震対策等事業費及び債務負担行為、ナンバー２８、警察本部仮設庁舎整備事業費の欄をごらんください。この事業は、平成７年の阪神・淡路大震災を受けて実施した耐震診断の判定で基準を満たしていない警察本部庁舎及び雲南警察署掛合広域交番について耐震対策を行うものでございます。 　警察本部庁舎につきましては、外壁改修を含む耐震化工事を行うとともに、この工事による振動で業務に支障が生じる科学捜査研究所を平成庁舎へ移転させるため同庁舎の改修を行うものでございます。事業計画といたしましては、平成２５年度に設計委託。交通機動隊ほか本部直轄隊の仮設庁舎への移転。平成２６、２７年度の２カ年で平成庁舎及び本部庁舎の改修工事を行う予定でございます。雲南警察署掛合広域交番につきましては、もともと警察署庁舎であり経年による老朽化が著しく、現庁舎を改修するとコスト的にむだが多いため、交番機能を有する適正規模での現地建てかえを行うものでございます。事業計画といたしましては、平成２５年度に設計委託、平成２６、２７年度の２カ年で改修工事を行う予定でございます。 　５点目は、非常用発電設備整備事業についてでございます。5)非常用発電設備整備事業費の欄をごらんください。この事業は、災害対策の中枢施設としての機能が維持できるよう、益田警察署、津和野警察署及び隠岐の島警察署の非常用発電設備を改修するものでございます。 　警察関係予算については以上のとおりでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 232: ◯中島委員長 　それでは、委員の皆さん、何か御質問等ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、採決を行います。 　第４号議案、平成２５年度島根県一般会計予算のうち関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 233: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４号議案のうち警察本部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　引き続き、補正予算関係の議案について審査いたします。 　第４４号議案、平成２４年度島根県一般会計補正予算（第９号）のうち関係分について、執行部から説明をお願いいたします。 　畠山警務部長。 234: ◯畠山警務部長 　それでは、第４４号議案、平成２４年度島根県一般会計補正予算（第９号）につきまして御説明いたします。 　お手元の資料の３ページ、平成２４年度警察関係２月補正予算（第９号）説明資料をごらんください。警察関係予算として、総額２億９，９５２万２，０００円の歳出予算の減額補正をお願いするものでございます。 　以下、主要な事業につきまして御説明いたします。 　ナンバー１、一般職給与費及びナンバー２、職員退職手当についてであります。一般職給与費は、平成２５年１月１日現在の現員現給に補正するものにございます。補正の主な理由といたしましては、給料については現員が減ったことにより減額となるものの、職員手当等は衆議院議員総選挙違反の取り締まりなどにより時間外勤務手当が増額となったほか、共済費は東日本大震災に伴う地方公務員災害補償基金への特別負担金が増額となったことから、合計額としては１，２６５万３，０００円の増額。職員退職手当では、退職者数の増による退職手当の増額をそれぞれお願いするものでございます。 　残りの事業につきましては、入札による契約差金や内部管理経費を中心とした節減努力などによる不用額の減額補正をお願いするものでございます。 　警察関係予算につきましては以上のとおりであります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 235: ◯中島委員長 　それでは、何か委員の皆様からございますでしょうか。よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、採決を行います。 　第４４号議案、平成２４年度島根県一般会計補正予算（第９号）のうち関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 236: ◯中島委員長 　異議なしと認めます。よって、第４４号議案のうち警察本部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、条例案２件の審査を行います。 　第２７号議案、使用料及び手数料の額の改定等に関する条例のうち関係分、第２９号議案、島根県地方警察職員定員条例の一部を改正する条例、以上２議案について、執行部から順次説明をお願いします。
   　なお、質疑は説明の後一括して受けますのでよろしくお願いいたします。 　伊藤生活安全部長。 237: ◯伊藤生活安全部長 　第２７号議案、使用料及び手数料の額の改定等に関する条例のうち第１条の警察に関する手数料条例の一部改正について、お配りしております資料に従って説明をさせていただきます。資料の４ページをごらんください。 　まず、改正の背景と理由についてでありますが、平成２３年１０月、総務省による検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査結果を踏まえ、パチンコ遊技機等の認定、検定、遊技機試験、型式試験、風俗営業の許可及び遊技機の変更承認について、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令、以下施行令と言わせていただきますが、この施行令に定める手数料の標準額が平成１２年以降１３年ぶりに改正されたことに伴いまして所要の改正を行う必要が生じたものであります。なお、改正施行令は本年２月６日に公布され、４月１日施行予定であります。 　次に、条例の改正概要を御説明いたします。 　改正内容につきましては、施行令で定める手数料の標準額の改正に伴い、本県におけるパチンコ遊技機等の認定、検定、遊技機試験、型式試験、風俗営業の許可及び遊技機の変更承認の申請手続の手数料を改正施行令の標準額と同額に改めるものでございます。手数料条例に定める申請手続の手数料を改正施行令の標準額と同額としておりますのは、都道府県により手数料に差が生じた場合、全国で活動を展開するパチンコ店経営者や遊技機販売事業者等に混乱などを生じさせるおそれがあるからであり、平成１２年に条例を制定した際も施行令の標準額に従った内容としており、全国的にも一律なものとなっております。 　なお、今回改正する金額に関しましては、前回の改正と比較して行政サービスに要する人件費、用紙代、印刷費などの物件費の基本ベースは低減しておりますが、営業所においてパチンコ遊技機の検査を必要とする申請の手数料については、遊技機の構造の複雑化に伴い１台当たりの検査時間が増加したこと、パチンコ営業所までの移動に係る人件費等の積算方法が見直されたことから増額となっています。 　条例案につきましては、５ページの別紙１の第２７号議案及び１８ページ、別紙２の新旧対照表に記載したとおりであります。 　最後に、施行期日でありますが、改正条例の施行日は改正施行令と同日の本年４月１日としております。 　警察に関する手数料条例の一部改正についての説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 238: ◯中島委員長 　畠山警務部長。 239: ◯畠山警務部長 　続きまして、第２９号議案、島根県地方警察職員定員条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 　資料の２７ページをごらんください。このたびの改正は、条例で定める警察官の各階級の定員を改めるものでございます。平成２５年度予算政府案において全国で５４５人の地方警察官の増員が盛り込まれ、本県にはサイバー犯罪の取締まり強化として７人、暴力団対策を強化するための体制強化として２人、計９人が配分される予定でございます。本県警察の階級別定員につきましては、２８ページにあります警察法施行令に示された基準に基づき算出いたしますと、警部が１人増の１４８人、警部補及び巡査部長が６人増の８３７人、巡査が２人増の４３８人となるものでございます。 　なお、本条例の施行日につきましては本年４月１日としております。御審議のほどよろしくお願いいたします。 240: ◯中島委員長 　それでは、皆さんのほうから質問等があればお受けいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。ございませんか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、議案ごとに採決を行います。 　第２７号議案、使用料及び手数料の額の改定等に関する条例のうち関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 241: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２７号議案のうち警察本部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第２９号議案、島根県地方警察職員定員条例の一部を改正する条例について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 242: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２９号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　次に、報告事項について説明をお願いします。 　植中刑事部長。 243: ◯植中刑事部長 　平成２４年中の犯罪情勢について御報告いたします。 　お手元の資料の２９ページをごらんください。島根県内におけますｌの平成２４年中の刑法犯の認知及び検挙状況でありますが、認知件数は平成１６年以降、一昨年まで８年連続減少していましたが、昨年は前年比３４件、０．８％増加の４，５００件でわずかながら増加となりました。検挙件数につきましては、前年比３０件、１．２％減少の２，４０６件でありました。また、検挙人員は５７人、４．５％減少の１，２０１人でありました。検挙率は５３．５％で全国平均３１．７％を大きく上回りましたが、前年比１．０ポイント下がりました。全国順位は第５位でありました。 　次に、２の認知刑法犯の罪種別内訳でありますが、窃盗犯が全体の約７２％とその大部分を占めております。罪種別の内訳を前年比で見ますと、放火などの凶悪犯、傷害などの粗暴犯、詐欺などの知能犯、強制わいせつなどの風俗犯が増加し、窃盗犯等はわずかでありますが減少しております。 　次に、３の重要犯罪の認知、検挙状況であります。重要犯罪とは、殺人、強盗、放火、強姦、強制わいせつ、略取誘拐、人身売買をいいますが、その認知件数は前年比１３件、３３．３％増加の５２件でありました。重要犯罪の増加の要因は、強制わいせつが前年比１２件増加の３５件となったことです。その検挙状況でありますが、件数は４件、１２．９％増加の３５件、人員は９人、３７．５％増加の３３人、検挙率は前年比１２．２ポイント下回り６７．３％でありました。 　次に、４の特殊詐欺の状況であります。表が小さくて申しわけありませんが、特殊詐欺とは、左の表の振り込め詐欺と右の表の振り込め詐欺以外の特殊詐欺を総称したものであります。振り込め詐欺は、おれおれ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺をいい、振り込め詐欺以外の特殊詐欺とは、偽装証券を送付するなど音声通信以外の手段を補完的に利用した場合の詐欺をいい、具体的には、社債の購入あるいは金の代理購入、競馬必勝情報提供等を名目に購入等を求めてきたものに対し、面接することなく情報等の対価として金銭をだまし取るものであります。これら特殊詐欺の認知被害件数は４３件、被害金額は約２億８，３８９万円で、前年より認知被害件数は１９件、被害金額が２億１，３５０万円の増加となりました。 　振り込め詐欺につきましては、被害抑止対策が功を奏し、県民に抵抗力がついたおかげで前年比７件、約１１５万円減の認知件数１４件、被害金額約２，１０４万円だったものの、振り込め詐欺以外の特殊詐欺は認知件数２９件、被害金額は２億６，２８５万円で前年比認知件数で２６件、被害金額で２億１，４６５万円と大幅に増加しております。特殊詐欺に関係した事件の検挙でありますが、振り込め詐欺本犯だけでなく、通帳詐欺等のいわゆる振り込め詐欺を助長する犯罪を含め６２件で、前年比２２件、５５％の増加でありました。 　以上、平成２４年中の犯罪情勢について御報告いたしましたが、県警察といたしましては、今後とも県民の安全、安心の実現のために犯罪の抑止と検挙対策に取り組む所存であります。以上で終わります。 244: ◯中島委員長 　それでは、委員の皆さん、何かございますでしょうか。 　三島委員。 245: ◯三島委員 　ちょっとお聞きしますが、この重要犯罪の検挙率がかなり下がっとるんですが、我々としてはどういうふうに考えたらいいのか、ちょっとその辺わかったら。 246: ◯中島委員長 　植中刑事部長。 247: ◯植中刑事部長 　先ほど申しましたように、重要犯罪がふえたのは強制わいせつがふえておりまして、子どもさんに手をかけるとか、子どもさんに不敵なことをするというこういうことでして、これにつきましては警らを強化して未然に防ぐという対策をとっております。以上です。 248: ◯中島委員長 　三島委員。 249: ◯三島委員 　要するに、強制わいせつの検挙率が低いっていうことですか。（「そういうことです」と言う者あり） 　要するに、この２４年がそういう犯罪がどんとふえたということですか。 250: ◯中島委員長 　植中刑事部長。 251: ◯植中刑事部長 　殺人とか強盗とか、そういうのは少ないんですけれども、やはり強制わいせつの部分がふえておりまして、これは夜間とか深夜に子どもさんたちがねらわれるというものが物すごく多いもんですから、警察といたしましてはパトロールを強化しておりますけれども、何というんですか、犯罪を予測して現行犯的に逮捕しなければなかなか難しい部分もございますんで、これについては強力な取り締まりをしていこうと思っております。 252: ◯中島委員長 　よろしいでしょうか。 253: ◯三島委員 　はい。 254: ◯中島委員長 　ほかにございますか。 　白石委員。 255: ◯白石委員 　追加です。何でレイプ犯がふえたんですか、その要因は何ですか。急増したって感じですよね。 256: ◯中島委員長 　植中刑事部長。 257: ◯植中刑事部長 　レイプじゃなくて強制わいせつでございますんで、これはやっぱり世相のあれですね、そういう世相になってるんじゃないかと思うんですけどもですね。そのときそのときによっていろいろ流れがございますんで、犯罪もですね。 258: ◯中島委員長 　白石委員。 259: ◯白石委員 　さっきの話の流れだと子どもさんが対象というふうに聞こえたんですけど。 260: ◯中島委員長 　植中刑事部長。 261: ◯植中刑事部長 　子どもさんも多いんですけれども、御婦人もねらわれることもあります。 262: ◯中島委員長 　よろしいですか、ほかにありませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 263: ◯中島委員長 　それでは、以上で報告事項については終了いたします。 　この際、警察本部に関し、ほかに何かありましたらお願いいたします。よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、これをもって警察本部所管事項の審査及び調査を終わります。 　執行部の皆様、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 264: ◯中島委員長 　それでは、出納局の所管事項について、審査及び調査を行います。 　初めに、会計管理者のあいさつを受けます。 　西尾会計管理者。 265: ◯西尾会計管理者 　済みません、一言ごあいさつ申し上げます。 　議員の皆様には平素から出納局の業務につきまして御指導いただき、ありがとうございます。御承知のように、昨年の１月から経理事務の集中ということで順次集中化を進めてきたわけでございますけれども、大きなトラブルもなく今日までやってまいりました。今度、年度末を控えますので相当の量を審査するということになりますけど、引き続き慎重な審査に努めてまいりたいとそのように思っております。 　一元化したことによって、審査の面から見ますと全県で同じ目線で業務をチェックできるという大きな効果があったというふうに認識してます。今後、実際にそれ見てますと各所属で共通する契約事務、これが多々見受けられますので、こういったものを来年度以降、一元的な契約でもって事務の省力化、こういったことに努めてまいりたいというふうに思っております。 　本日は、総務委員会に付託されました平成２５年度の当初予算案２件、平成２４年度の補正予算案２件について御審議をいただきます。よろしくお願いいたします。 266: ◯中島委員長 　次に、付託議案の審査を行います。 　初めに予算案ですが、まず、当初予算関係の議案について審査いたします。 　第４号議案、平成２５年度島根県一般会計予算のうち関係分、第７号議案、平成２５年度島根県証紙特別会計予算のうち関係分、以上２議案について執行部から説明をお願いします。
   　井上会計課長。 267: ◯井上出納局会計課長 　それでは、お手元の総務委員会資料、出納局、こちらの資料で御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　１ページ目をごらんいただきたいと思います。平成２５年度当初予算の一般会計でございますけども、歳出の１番目、総額は４億６，５００万円余を計上させていただいております。前年と比較いたしまして、１，１００万円余の増額をお願いしております。 　内容といたしましては、上から４番目の一般管理費、これは職員給与費でございますけども、一般職員３６名分、２億８，４００万円余を計上させていただいております。前年と比較いたしまして１，７００万円余の増額となっております。 　次に、６番目の会計管理費でございますけども、１億７，９００万円余でございまして、前年と比較いたしまして６００万円余の減額となっております。主な増減の事由といたしましては、７番目の欄に記載しておりますけども、（１）の会計管理費の中に収入証紙の売りさばき手数料の関連経費を計上しておりますけども、その収入証紙の印刷経費は２年に１回印刷することとしておりまして、平成２５年度は印刷する年でございまして、６００万円余を計上したことによります増額でございます。（５）自動車維持修繕費につきましては、公用車の新規購入費や修繕費用の減に伴う５００万円余の減額でございます。（７）の債権管理業務委託事業費は、委託案件数の減に伴いまして２００万円余の減額となっております。 　なお、この債権管理業務委託事業は県の未収金等対策といたしまして、県の債権を債権管理のノウハウを持つ債権管理会社に債務者の財産調査や返済交渉等の業務の委託、また弁護士との相談業務の委託など債権管理の効率化、返済額の増大を図ることを目的とした事業でございます。 　また、（２）の財務会計オンライン運用管理事業費の概要欄に平成２５年度以降の２つの事項につきまして債務負担行為をお願いしておりますが、ちょっと字が小さくて申しわけありませんけども、１つ目は財務会計オンラインシステムの関連機器のリース料及び保守料といたしまして３，１００万円余を、２つ目といたしまして、現在稼働しております財務会計オンラインシステムは県のホストコンピュータを利用し運用しておりますが、県のこのホストコンピュータが平成２８年８月に廃止されることに伴いまして新たな財務会計システムを構築することとし、その費用として６億３，５００万円の債務負担行為の承認をお願いするものでございます。 　続いて、２ページ目をごらん願います。証紙特別会計でございます。この会計は、収入証紙条例に基づきまして、自動車運転免許手数料、建設業許可手数料など証紙で収入する使用料、手数料につきましてこの会計で一たん受け入れまして、収入実績によりまして一般会計の各収入科目に振り分けるものでございます。 　歳出の１番目の欄でございますけど、証紙特別会計は１２億３，３００万円余で、前年と比較いたしまして４，０００万円余の減額でございます。主な増減の事由といたしましては、上から２番目の一般会計繰出金の中、５番目の欄の自動車運転免許手数料などの使用料、手数料の収入見込みに基づく繰出金の減額によるものでございます。以上でございます。 268: ◯中島委員長 　それでは、委員の皆さん、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 269: ◯中島委員長 　それでは、議案ごとに採決を行います。 　第４号議案、平成２５年度島根県一般会計予算のうち関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 270: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４号議案のうち出納局所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第７号議案、平成２５年度島根県証紙特別会計予算のうち関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 271: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第７号議案のうち出納局所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　引き続き、予算案のうち補正予算関係の議案について審査いたします。 　第４４号議案、平成２４年度島根県一般会計補正予算（第９号）のうち関係分、第４７号議案、平成２４年度島根県証紙特別会計補正予算（第２号）のうち関係分、以上２議案について執行部から説明をお願いします。 　井上会計課長。 272: ◯井上出納局会計課長 　それでは、お手元の資料３ページをごらんいただきたいと思います。平成２４年度２月補正一般会計でございます。 　歳出につきましては、１番目の総額の欄、２，７００万円余の減額補正をお願いするものでございまして、いずれも事業の確定等に伴う精算見込みによるものでございます。主な増減の事由といたしましては、６番目の会計管理費２，７００万円余でございまして、内容といたしましては、７番目の欄の一般会計管理費の中で大きなものといたしましては、一般行政事務費など５００万円余の減額、それから２番目の財務会計オンライン運用管理事業費で旅費システムのデータ取得費などで３００万円余の減額、３番目の資金管理対策事業では、基金管理システムの保守委託料の減額、自動車維持修繕費では、公用車の修繕費など５００万円余の減額、７番目の債権管理業務委託事業では、債権管理会社への委託費、弁護士への法律相談業務委託料など１，０００万円余の減額であります。 　続いて、４ページをごらん願います。証紙特別会計でございます。歳出の１番目の欄、証紙特別会計で２００万円余の減額をお願いしております。主な減の事由といたしましては、上から５番目の欄、使用料及び手数料の収入見込みの減額によるものでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 273: ◯中島委員長 　それでは、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 274: ◯中島委員長 　それでは、議案ごとに採決を行います。 　第４４号議案、平成２４年度島根県一般会計補正予算（第９号）のうち関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 275: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４４号議案のうち出納局所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第４７号議案、平成２４年度島根県証紙特別会計補正予算（第２号）のうち関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 276: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４７号議案のうち出納局所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　この際、出納局に対し、ほかに何かありましたらお願いいたします。よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、これをもって出納局所管事項の審査及び調査を終わります。執行部の皆様、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 277: ◯中島委員長 　それでは、人事委員会事務局、監査委員事務局及び議会事務局の所管事項について、審査及び調査を行います。 　初めに、各事務局長のあいさつを受けます。 　長岡人事委員会事務局長。 278: ◯長岡人事委員会事務局長 　失礼します。人事委員会事務局です。中島委員長を始め各委員の皆様には、私どもの所管事項について日ごろから御指導、御理解いただきましてありがとうございます。 　めったに出番がないもんで、若干、人事委員会の事務局のこの間の動きを御説明したいと思います。 　まず、人事委員会の勧告についてでございますけれども、昨年の秋、１０月でございますけれども、職員の給与水準について、県内の民間給与水準を反映して月例給を４月にさかのぼって１．１５％引き上げる勧告を行ってございます。議会の質問等でもあったところでございますけれども、国及び各都道府県の多くが水準を据え置く中での引き上げとなりましたけど、これは県内の民間の企業が給与実態調査の結果、対前年の比較で、大規模な事業所を中心に、また、対象としております事業所の３分の２を占める製造業で、わずかではございましたけれども上昇が見られた。またその一方で、職員側のほうの給与が経過措置額の段階的な解消に伴って減額になったということでこのような勧告になった次第でございます。引き続き中立公平な機関として地域の民間給与の実態等を反映した職員給与の水準の適正化に努めてまいりたいと思っております。 　それから、次に職員の採用試験についてでございます。これは後ほど報告事項とさせていただいているところでございます。採用試験については、近年、受験者が減少傾向にありまして、平成２２年度から受験対象年齢を現行の２９歳から３２歳に引き上げるなど、見直しを行って一定の成果を得たところではございますけれども、さらに多様で優秀な人材を確保するために、来年度の試験から大卒の行政、警察事務の試験において、具体的には専門試験を軽減してより多くの人に門戸を開くというような形になりますけれども、そういった試験制度を実施いたします。こうしたことを通じまして、受験生の確保に一層取り組みまして有為な人材の確保に努めてまいりたいと思います。後ほど御説明申し上げます。 　最後に、公務員を取り巻く状況でございますけど、いろいろと変動の状況にございます。１つには、２５年度、来年度からの年金の支給開始年齢の引き上げに伴う高齢期の雇用の問題あるいは公務員制度改革等、大きな課題がございます。これらの課題に対して、人事委員会のあり方そのものも問われるような大きな影響をもたらす事項でもあり、今後とも国等の動きを注視していこうと思います。 　引き続きこれからも県民の皆さんから信頼される人事行政の確立を目指して努力してまいりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 279: ◯中島委員長 　藤原監査委員事務局長。 280: ◯藤原監査委員事務局長 　失礼いたします。監査委員事務局の藤原でございます。どうかよろしくお願いいたします。日ごろから、監査業務につきましては御理解と御指導を賜っております。ありがとうございます。 　本日の新聞記事にも出ておりましたけれども、昨日、財政的援助団体等の監査報告書、それと、毎年度テーマを定めて実施しております行政監査報告書、この２つの報告書を知事と県議会議長さんのほうへ提出させていただいたところでございます。この報告書につきましては、議員の皆様方お一人お一人にお渡しすることになっております。特に、手前みそだと思いますけども、行政監査につきましてはＮＰＯ法人との協働というテーマで実施いたしまして、知事のほうからも従来にない監査の報告であったというふうに褒めていただいたところでございます。ぜひ議員の皆様方にも目を通していただければというふうに思います。 　この２つの報告をもちまして、私ども今年度予定いたしておりましたすべての監査報告を終えることができました。計画どおり監査報告を終えることができましたのも県議会を始め関係の皆様方の御理解と御協力のたまものであるというふうに理解をいたしているとこでございます。今後も監査委員の指揮のもとに実効性ある監査を行うように努めてまいりますので、御指導のほどよろしくお願いします。 　後ほど予算関係につきましては監査第一課長のほうから御説明いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。 281: ◯中島委員長 　広野議会事務局長 282: ◯広野議会事務局長 　本日は、予算案２件、議会事務局として御審議いただくわけでございますけれども、いずれも議員各位の議会活動のための予算でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 283: ◯中島委員長 　それでは、付託議案の審査を行います。 　まず、予算案ですが、第４号議案、平成２５年度島根県一般会計予算のうち関係分、第４４号議案、平成２４年度島根県一般会計補正予算（第９号）のうち関係分、以上２議案について、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局の順に説明をお願いいたします。 　なお、質疑は、説明の後一括して受けますのでよろしくお願いいたします。 　鈩企画課長。 284: ◯鈩人事委員会事務局企画課長 　それでは、初めに人事委員会事務局の平成２５年度当初予算のほうから説明をさせていただきます。 　資料の１ページをお開きください。２５年度の当初予算案は、予算総額で１億３７２万円余、前年度と比較しまして１，０９２万円余の減となっております。 　内訳は大きく２つございまして、委員会費が２，６３３万円余、ここには３人の人事委員の報酬、人事委員会報告、それから職員採用試験等に係る経費を計上しておりまして、ほぼ前年並みの予算額となってございます。 　それから、２つ目の事務局費のほうですが、７，７３８万円余、ここには事務局職員の人件費を計上しておりまして、前年度に比べ１，０７０万円余の減となっております。この減額の理由ですが、この資料の７番のところですが、一般職給与が職員が１名減になることに伴いまして減額になるためでございます。 　続きまして、平成２４年度の２月補正予算案について説明をいたします。 　次の資料の２ページのほうをごらんいただきたいと思います。補正額は２５０万円の減で、補正後の予算額は１億１，０９１万円余となります。減額の理由ですが、その資料の委員会費の６番のところ、委員会運営費におきまして２０５万円の減額を計上しておりますが、これは職員の出張旅費等の減によるものでございまして、こういった減を始め、基本的には年度のこれまでの実績及び今後の執行見込みに基づく減でございます。 　以上が人事委員会事務局の平成２５年度当初予算、それから２４年度の２月補正予算案の概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 285: ◯中島委員長 　小林監査第一課長。 286: ◯小林監査委員事務局監査第一課長 　失礼します。それでは、監査委員事務局の平成２５年度当初予算案につきまして、同じくお手元の総務委員会資料に基づきまして概要を説明させていただきます。 　３ページをごらんください。平成２５年度当初予算総額は１億３，９２４万２，０００円で、前年度と比較し８６７万円の減額となっております。これは監査委員事務局職員給与の減等によるものでございます。予算は委員費と事務局費から成っておりますが、まず委員費でございますが、１の人件費特別職給与は代表監査委員の給与、共済費等でございます。それから、２の人件費は非常勤の監査委員３人の報酬でございます。それから、３の監査委員事業費は、４名の監査委員の費用弁償等の事務費でございます。 　次に、事務局費でございますが、４の人件費は事務局職員１２名の人件費でございます。退職職員の後任を新規採用職員の給与で算定していることによりまして６０３万円の減となっております。それから５の監査委員事務局事業費は、臨時職員１名の賃金や監査旅費等の事務費でございます。６の外部監査事業費でございますが、知事が契約した外部監査に係る事業費でございまして、内容は内部監査契約の委託費でございます。 　以上が当初予算案の概要でございます。 　続いて、２４年度の２月補正予算案でございますけども、同じくお手元の４ページをごらんください。補正額は１５６万７，０００円の減額となっております。その主な内訳は、３の監査委員事業費でございますが、監査委員の費用弁償の減額が６０万円、それから５の監査委員事務局事業費の職員の旅費や経費節減に伴う事業費の減額が１００万円等によるものでございます。 　以上、２月補正予算案の概要でございます。よろしくお願い申し上げます。 287: ◯中島委員長 　長谷次長。 288: ◯長谷議会事務局次長 　それでは、私のほうから、議会費に係ります平成２５年度当初予算案につきまして、まず御説明をさせていただきます。 　資料５ページをごらんくださいませ。一番上のところでございますが、総額は１０億２，６００万円余でございまして、前年度に比べ７００万円余の増となっております。議会は事業部局ではございませんので、通常の議会運営に係る予算については大きな変動はございません。ただ、平成２５年度は議事堂別館の耐震補強工事を実施することとしておりまして、７番目のところをごらんいただきますと、議事堂別館運営費が６，５００万円余と前年度に比べ増額となっております。この耐震補強工事は、平成２５年度、２６年度の２カ年で実施することとし、全体事業費１億７００万円余のうち平成２５年度分は４，３００万円余でございます。平成２６年度分につきましては、一番下にございますように限度額６，４００万円余の債務負担行為をお願いいたしております。なお、工事につきましては、議会運営にできるだけ支障が出ないよう定例会のない時期に行うこととし、平成２６年３月に着工、平成２６年の秋に完了の予定でございます。 　次に、平成２４年度２月補正予算案でございます。補正額は１，１００万円余の減額でございまして、実績見込みによる補正をお願いいたしております。特に減が大きいのは４番目のところでございますけれども、議事運営事務費でございまして、臨時会等にも対応できるような予算を確保しておりましたものを今回実績見込みにより減額するものでございます。以上でございます。 289: ◯中島委員長 　それでは、委員の皆さんのほうから何かございますでしょうか。よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）
   　それでは、議案ごとに採決を行います。 　第４号議案、平成２５年度島根県一般会計予算のうち３事務局関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 290: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４号議案のうち３事務局所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、第４４号議案、平成２４年度島根県一般会計補正予算（第９号）のうち３事務局関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 291: ◯中島委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４４号議案のうち３事務局所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　次に、報告事項について説明をお願いします。 　鈩人事委員会事務局企画課長。 292: ◯鈩人事委員会事務局企画課長 　それでは、新しい採用試験制度につきまして、お手元の色刷りの資料に基づきまして御説明をします。冒頭局長のあいさつの中でも触れましたですが、２５年度から一部新しい採用試験制度を導入するということで、その説明でございます。 　まず最初に、この資料には書いてないんですけども、今回のこういった見直しを行いました背景等から御説明させていただきたいと思います。 　御承知のように、島根県の人事委員会では、教員を除く県職員、警察官の採用試験を実施しておりますけども、複雑化、高度化する行政課題や多様化する県民ニーズに対応できる優秀な人材を確保するという大きな課題がございます。近年、受験者数が減少傾向にある中で、平成２２年度からは幅広い受験者層の中から優秀で多様な人材を県に呼び込むことをねらいとしまして、大学卒業程度試験の受験年齢の上限につきましてそれまで２９歳であったのを３２歳まで引き上げたところですけれども、任命権者の意向も踏まえまして、さらに受験者層のすそ野を広げ、より多様で優秀な人材を県に呼び込む必要があるんではないかと検討いたしました結果、このたびの見直しに至ったということでございます。 　具体的な説明ですが、お手元の資料の中ほどの四角囲みのところです。緑色のところですが、新たな試験制度のポイントということで、まず１点目ですが、行政及び警察事務区分における専門試験の負担の軽減です。具体的には、専門試験の出題数、現在４０題ということになっておりますが、これを２０題に減らします。また、その２０題は５５題の中から分野に関係なく自由に選べるようにいたします。資料に書いてありますように、５５題の内訳としましては、法律分野で２０題、経済分野で２０題、行政分野で９題、その他で６題というふうに想定しておりますので、受験者の方はこの５５題の中から自分の得意分野、あるいは回答しやすい問題を２０題選んで回答することになります。公務員試験対策として特別な勉強をしていない人、例えば、民間企業の志望者で公務員試験には余りこれまで目の向かなかった学生もこういったことによって新たに呼び込むことで、先ほど申しました受験者層のすそ野を広げ、より優秀で多様な人材の確保につなげるということをねらいとしております。なお、出題数の減少に伴って専門試験の配点をそこに書いておりますように減らすことにしております。 　それから、大きく２点目ですが、これは行政区分のみになりますが、より一層の人物重視の観点から、２次試験において、これまでの個別面接に加えまして、討論型個別面接という言い方をしておりますが、こういった面接を新たに実施します。これは、一つのテーマを設定しましてそのテーマについて受験者と試験員とで討論を進めていく形で面接を行うということでございます。そのテーマは試験の当日に受験者に提示しますので、事前の準備が余りできないといった状況の中で受験者の思考力や柔軟性、想像力など、もう一方の個別面接ではなかなか掘り下げることが難しかった面を引き出すことによって、より人物重視の選考を行うことができるのではないかというふうに考えております。なお、これに伴いまして従来の集団面接は廃止することにしております。 　今申しました専門試験の負担軽減によりまして、より優秀で多様な人材を県に呼び込むとともに、討論型個別面接の導入によりまして、より優秀で多様な人材の確保につなげていきたいというふうに考えましてこういった試験制度を来年度の実施からスタートしたいというふうに考えております。以上で説明を終わります。 293: ◯中島委員長 　委員の皆様から何かございますでしょうか。よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、以上で報告事項については終了いたします。 　この際、各事務局に関し、ほかに何かありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 294: ◯中島委員長 　よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、これをもって人事委員会事務局、監査委員事務局及び議会事務局所管事項の審査及び調査を終わります。ありがとうございました。 295: ◯中島委員長 　委員の皆さんは委員間協議ございますので、しばらくお待ちください。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部退席〕 296: ◯中島委員長 　いいですか。 　それでは、委員間協議に入ります。 　まず、最終日の委員長報告についてであります。 　今回の委員長報告は、定例会の通常の報告事項に加え、２年間取り組んでまいりました原発関連の調査の状況報告及び再生可能エネルギーの活用推進をテーマとした調査活動の結果報告も盛り込むこととしております。 　それでは初めに、原発関連の問題に対する調査に関する報告部分ですが、事務局から案文を読み上げさせます。 297: ◯事務局（山本書記） 　失礼します。それでは、原発関連の問題に対する調査の報告、部分と表記されたものですけれども、読み上げます。 　本委員会では、東日本大震災、福島原発事故を受け、原子力発電所関連の問題に対する調査に取り組んでまいりました。昨年の２月定例会の委員長報告では、調査の実施状況を中間報告したところであります。今回は、その後の調査状況について御報告いたします。 　まず、国の大きな動きとして、昨年９月に原子力の利用推進と安全規制の分離が徹底され、独立性を確保することなどを目的として原子力規制委員会が設置されました。また、原子力防災の見直しを受け、原子力災害対策特別措置法の改正や原子力災害対策指針の策定がありました。原発の安全対策については、原子力規制委員会が原発の新安全基準の骨子案を本年２月に公表し、パブリックコメントや専門家の意見を踏まえ、７月には新安全基準を定める予定であります。 　また、島根県における原子力防災対策については、本年２月に国の原子力災害対策指針を踏まえて、県の地域防災計画「原子力災害対策編」が修正されました。また、昨年１１月には、これに先行して広域避難計画が策定されており、本年１月にはこの計画をもとに２県６市による原子力防災訓練が実施されたところであります。 　一方、国のエネルギー政策はいまだ定まっていない状況にあります。今後しっかりとした方針を確立するとともに、原子力発電についての最終責任は国が持つということを明確にすることを求めるものであります。 　さて、こうした状況の推移の中、島根原子力発電所においては各種の安全対策が施され、防波壁、免震重要棟等の工事も着実に進捗していることを現地調査で確認しておりますが、中国電力に対しては、原子力発電所の安全確保の取り組みなどについて積極的に情報提供を行うなど、さらに県民の安全・安心確保に努めることを強く求めるものであります。 　最後に、島根原発の再稼働については、まずは国全体のエネルギー政策における原発の位置づけが明確にされた上、今後示されるであろう新安全基準に適合することが必要であり、さらに、その基準に基づく安全性確保について島根県なりに十分検証し、住民の意見を聞くなどさまざまな観点から慎重に判断すべきものであると考えます。 　以上が、原発関連の問題に対する調査の状況報告であります。 298: ◯中島委員長 　今、原発関連の報告文を読み上げさせましたけれども、委員の皆様、この案文でどうでしょうか。よろしいですか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、このとおりにさせていただきます。 　次に、調査テーマの報告部分についてですが、これは既に１月１０日に内容については御了解いただいておりますが、これは一緒ですか、前とほとんど変わっていませんか。（「はい」と言う者あり） 　読み上げは省略しましょう。（「はい」と言う者あり）省略させていただいて、案文どおりで、よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、そのようにさせていただきます。（「わかりました」と言う者あり） 　最後に、２月定例会の委員会における審査及び調査に関して委員長報告に特に盛り込むべき事項等がございましたら、委員の皆様方の御意見をお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 299: ◯中島委員長 　ないようでしたら、内容につきましては正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、そのようにさせていただきます。 　それから、次回の定例会までに所管事項に係る調査活動を計画されている方がございましたら委員会として派遣決定をしておく必要がありますが、どなたかございますでしょうか。よろしゅうございますか。 　それでは次に、本委員会の閉会中の継続審査及び調査事件についてでありますが、お配りいたしました案のとおりとしてよろしいでしょうか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、そのようにさせていただきます。 　次回の委員会でございますが、４月１５日に予定しておりますので御出席願います。 　その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 300: ◯中島委員長 　それでは、これをもって総務委員会を閉会いたします。御協力ありがとうございました。お疲れさまでした。 発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...