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平成31年 1月25日総務・政策・企業常任委員会−01月25日-01号
平成31年 1月25日環境・農水常任委員会−01月25日-01号

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  1. 滋賀県議会 2019-01-25
    平成31年 1月25日環境・農水常任委員会−01月25日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-13
    平成31年 1月25日環境・農水常任委員会−01月25日-01号平成31年 1月25日環境・農水常任委員会              環境・農水常任委員会 会議要録                                開会 10時01分 1 開催日時      平成31年1月25日(金)                                閉会 12時10分 2 開催場所      第三委員会室 3 出席した委員    竹村委員長、杉本副委員長             加藤委員、海東委員、田中委員、冨波委員、             高木委員、佐野委員、九里委員 4 出席した説明員   廣脇琵琶湖環境部長および関係職員 5 事務局職員     林主査、内田副主幹 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり
    7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  10時01分 《琵琶湖環境部所管分》 1 (仮称)滋賀県気候変動適応センターの設置について (1)当局説明  天野温暖化対策課長 (2)質疑、意見等 ◆海東英和 委員  関西広域連合などと共同してレベルの高いものをやっていこうという調整はしたのですか。 ◎天野 温暖化対策課長  関西広域連合との調整はしていないのですが、法律の中で広域の協議会を設けて、その中でいろいろと検討していくことになっております。広域というのは、近畿、東北中国四国など、ブロックごとの広域で、国、県、市町などが入って、協議会をつくることになっております。広域的な調整や、検討につきましては協議会が担う予定です。 ◆海東英和 委員  関西でも協議会をつくり、運営をされるのですか。 ◎天野 温暖化対策課長  はい、そうです。3月までに1回目の会議が開催されると聞いております。 ◆海東英和 委員  このセンターは、各都道府県でつくるのでしょう。47都道府県の中で、やはりいい仕事をしなくては横並びで同じ仕事をしていても一緒です。滋賀県だけで気候変動を扱うよりは、例えば理化学研究所スーパーコンピューターがあるわけですから、みんなで集まって、関西広域連合のマターとしてやろうという声を滋賀県がなぜ上げないのかと思います。また、個々にスタートして、成果が出るのかも含めて、滋賀県の手間も含めるとそういう筋道はないのかなと思います。 ◎天野 温暖化対策課長  今言いましたように、広域の協議会ができますので、役割などを見定めながら、関西広域連合でもしなければならないということであれば、進めていきたいと考えております。 ◆海東英和 委員  滋賀県として関西広域連合ですべきということを十分内部で検討をして提案すべきだと、提案しているのです。 ○杉本敏隆 副委員長  このような取り組みや組織は必要だと思うのですが、具体的に気候変動適応策はどのようなものが考えられるのか、教えてください。 ◎天野 温暖化対策課長  具体的に言いますと、夏、非常に猛暑日が続いて高温になると、米がとれなくなります。品質が低下することになりますので、既に本県では御承知のとおり、台風などで倒れにくい、高温にもつみずかがみという品種がつくられています。そういう形で気候変動の影響に対応をしていく、被害を少なくすることで、品種改良することも一つの適応策にもなります。 ○杉本敏隆 副委員長  みずかがみはもうできているではないですか。今後ほかに具体的にどのようなことが考えられますか。 ◎天野 温暖化対策課長  米の話ですと、将来的にもっと気温が上がった場合に、みずかがみで対応できるのか、やはり検討していくと思います。  また、新しい品種改良をしていくことも、適応策の一つになります。 ◆加藤誠一 委員  気候変動適応法ができて、国は計画をつくりました。県は計画については努力義務だったのですが、これだけ滋賀県環境環境と言っているのだから、国がつくる計画に基づいて、努力義務ではありますが、計画をつくる方向でなければおかしいと思うのですが、そこら辺の考え方はどうですか。 ◎天野 温暖化対策課長  委員がおっしゃるとおり、やはりこれから気候変動がますますひどくなっていったときに、どうやって適応していくかという計画をつくることが重要だと思います。一応努力義務ではありますが、滋賀県としては地域気候変動適応計画をきちんとつくっていきたいと考えております。 ◆加藤誠一 委員  確か、設置される場所は、低炭素社会づくり・エネルギー政策等推進本部で、いろいろな本部として審議されている計画の中にこの気候変動という文言も出てきているので、そういうものにも対応してきたという話だったと思うのです。  気候変動に対応する支援策の事業が、農政水産部の平成31年度予算にも出てきているのですが、せっかく滋賀県気候変動適応センターをつくるので、既にやっている分と、先ほど杉本副委員長からもありましたけれども、これから県としてどういう方向でその部分をやっていくのか。今までもあるのであれば、計画をつくる段階で、県民の皆さんにも、全体像がわかる形で出さないといけません。既に農政水産部で気候変動の事業が出ているのに、滋賀県気候変動適応センターは1月29日に設置します。県民の皆さんに少しわかりにくい部分がありますので、そういったことを含めて滋賀県気候変動適応センターの位置づけをくわしく説明しなければいけないのではないかと思いましたが、いかがでしょうか。 ◎天野 温暖化対策課長  既に適応策については、委員おっしゃるとおり従前から国の計画や、法律ができる前につくって、推進しております。  特に農林水産の分野では、気候変動の影響がすぐにあらわれるので、国におきましても、前から農林水産関係の温暖化計画をつくっております。県も滋賀県農業水産業温暖化対策行動計画をつくりまして、温暖化に対して、どうしていこうという計画を進めております。国土交通省などもやっていると聞いておりますが、今回はこれで法的な裏づけができて、国や県が何をするかという位置づけがはっきりしてきました。  また、国の支援をどうやっていただけるかがはっきりしてきましたので、今回この新しいセンターをつくってやっていこうと考えているわけです。やはり前にできているもの、今後やっていくものがどう違うのかがわかりにくいところもありますので、来年度、シンポジウムをやりながら、県民に具体的にわかるような形で説明をしていきたいと考えております。 ◆加藤誠一 委員  もう既に農政水産部では、そういう事業が始まっています。国の支援の枠組みを見ていますと、各省庁にまたがっている分野が多いので、結局、国が言う支援策は、それぞれの省庁がこれに関連して予算の枠を組んで対策をするのか、あるいは、環境省がまとめてこれに対して予算を確保するのか、何かわかっていたら教えてください。 ◎天野 温暖化対策課長  環境省は国全体の適応の計画を取りまとめることになりますが、やはり実際に適応策を実施していくのは各省庁になりますので、それぞれの予算については各省庁で要求すると思います。 2 滋賀県域からの温室効果ガス排出実態(2016年度)について (1)当局説明  天野温暖化対策課長 (2)質疑、意見等 ◆佐野高典 委員  今の説明を聞かせていただいて、基準年の2013年度からかなり減少しているのは、いろいろな施策の努力や効果が出ていると理解するのですが、ディーゼル規制であったり、いろいろな規制等をしながら努力をしていった結果であると思います。今、説明の中でも自動車電力から排出されるCO2が非常に高いということなのですが、要因と同時に自然界の、後ほど出てくるやまの健康森林がCO2を吸収する、あるいは今までの道路計画で道路には街路樹をつくって、一定CO2の吸収を植物がしていくという浄化作用があったのですが、その要因はどういうふうに当局は思っておられるのですか。 ◎天野 温暖化対策課長  特に大きい要因ですが、いずれもそれぞれの部門ごとでやはり省エネ対策をとってきたこともありますし、電力の排出につきましても、よりCO2を出さない電力再生可能エネルギー等にシフトしていっていますので、一概にどれがということではなくて、いろいろな部門でいろいろな取り組みを行うことによって減ってきているのではないかと考えております。 ◆佐野高典 委員  いろいろな複合的要素により削減できることはよいのですが、道路関係は道路課等とも関連するのですけれども、二酸化炭素の吸収のため、街路樹をやってきました。ところが最近は新たな道づくりをしても、街路樹を植栽していくと、剪定等が高くつくということで、極力街路樹をつくらない方向で動いているように感じるのですが、そこら辺は琵琶湖環境部土木交通部と、温暖化という観点から協議はしていないのですか。 ◎天野 温暖化対策課長  森林が持つ吸収作用のことをおっしゃっていると思うのですが、今の推進計画の中でも吸収源の対策ということで、間伐を適切にやることによって、よい木が育ってCO2の吸収量がふえますので、そういう活動をやりましょうとか、木を間伐しても、捨てて腐ってしまうとCO2が出てまいりますので、県産材を使った製品を皆さん買いましょう、買うことによってその木の中にCO2をためておきましょうというような話とか、緑化の推進ということで、豊かな森をつくりましょうという形で各関係課には取り組んでいただいていて、そういうことも計画には上げております。 ◆佐野高典 委員  間伐ではなくて、今まで盛んにCO2削減のためにも緑は必要なのですと森林関係で言ってきたではないですか。最近の山や、新しい道づくりでも、最近は不景気のことばかりを考えて、計画から街路樹等が抜け落ちているところが多いのです。その辺の道路行政との調整はしていないのですか。琵琶湖環境部琵琶湖環境部だけで、道路土木交通部で勝手にしなさいということですか。 ◎天野 温暖化対策課長  街路樹をつくって、それでCO2を吸収させようというところですが、低炭素という観点で、まちづくりをしましょうという話は言っていますし、適切な土地利用をやりましょうということで、県の土地利用計画などでも温暖化防止に配慮した緑をたくさんつくる計画にすることで進めていただいております。ただ、道路課とは直接な接触はありません。街路樹効果も大きいので、今後は、それらも計画に取り組んでやっていきたいと思っております。 ◆佐野高典 委員  例えば近江大橋から湖南幹線を長い間かかってやってきました。そのときに湖南幹線等はずっとクスノキを街路樹に植えて、景観とともにやってきました。あるいは湖周道路でも低木のサツキとかを植えて、景観と同時にCO2削減の一定の効果があったと思っているのですが、新しく4車線になったときには、中央分離帯には植栽が部分的にはしているけれども、そういう傾向がなくなりました。  あるいは湖周道路でも、植樹帯というべき歩道と車道との間が、ビワイチの周遊コースになって、とっています。  今計画されている国道477号の琵琶湖大橋の4車線拡幅でも、街路樹は考えていません。我々の感覚からすると、それは景観と今言っているCO2削減のためという方向で今までやってきたのではないかと言っているのだけれども、なかなかその辺がかみ合わないのです。CO2削減については、減ったので喜んでいいのだと言われればそうですが、そういう観点もやはり今後調整していく方向でお願いします。 ◎天野 温暖化対策課長  今後はそのような面からも調整させていただきます。 ◆海東英和 委員  この前の定例会議で質問もしましたが、住宅の外壁材を、断熱性の高いものにすると、家庭用のCO2排出が明らかに下がるというエビデンスもあるわけですけれども、なぜ滋賀県は取り組もうとされないのですか。  ことし、新年度予算に向けて、窓の改修については助成対象として個別に切り出して取り組むと予算の説明を受けたのですけれども、計画を締めるときに、反省とか、展望をされると思うのですが、次に向けてどういう話を提案されているのですか。 ◎天野 温暖化対策課長  今回、説明させていただきましたのは適応計画です。気候変動の影響に適応するということで、滋賀県産材で断熱を強めていくことによって気候変動の影響を避けていくのも一つの適応策になってくるかと思いますし、それによってCO2を減らす役割もあり、両方によい効果がある施策ですので、今後つくる計画にはそういうことももっと大きく計上していきたいと考えております。 ◆海東英和 委員  外郭団体補助金を渡して、家を建てるときや、改修するときに補助金を受ける制度がありますが、それには外壁材の位置づけが入っていません。それを指摘しているのに、放置しておくのは不作為だと思います。ましてや滋賀県産材の窓枠など、とてもいいものも出てきているので、大いにそういうものは振興してほしいです。旭化成の高断熱の外壁材が、北海道長野県でたくさん用いられていて効果が上がっています。滋賀県環境熱心県ですから、やはり毎年いいものはないかを見て、いいものを早く県民に知らせてください。住宅改造は物すごくお金がかかるので、一生に1回か2回しかできないことです。もう一回検討していただきたいと思います。 ◎天野 温暖化対策課長  また各関係課とも十分に調整していきたいと思います。 3 「やまの健康」推進プロジェクトチームにおける検討状況について (1)当局説明  廣瀬森林政策課長 (2)質疑、意見等 ◆田中松太郎 委員  やまの健康ということで、知事が二期目に当たって、山の知事としてかなり力を入れておられる分野でもあるのですけれども、今資料を見ていると、いろいろな課題も整理していただいているのですが、一つ、森のようちえんという文言が見当たらないと思いました。例えば山と農のにぎわいの創出などでも、山間地に森のようちえんがあれば、そこに園児の方が来られて、送迎される若い保護者の方が来られるので、にぎわいの創出にもつながります。また移住定住の部分でもつながる部分もありますし、仕事づくり、まずは森のようちえんそのものの運営も、コミュニティビジネスとして十分に考えられます。一定人が集まると、そこに附随するいろいろなビジネスも考えられますし、空き家対策にもつながっていきます。特に森林政策は、数十年の長いスパンで考えたときに、幼稚園児であったとしても、20年後、30年後にその地域で活躍していただける人材に育っている可能性は十分考えられます。  幼児教育保育の無償化が進む中で、恐らくこの森のようちえんはその対象外に現状としてはなってくるのかなと思います。経済的な理由で、森林の中で子育てがしたいという方々の機会が失われていく可能性も十分考えられますので、やはりそういう人材育成という長期の視点で捉えますと、県がどこか補助をしながら、幼稚園児や、そういったことに関心の高い保護者の方を集めていく視点も今後のプロジェクトの中で、あってもいいと思うのですが、そのあたりについてお伺いします。 ◎廣瀬 森林政策課長  森のようちえんにつきましては、直接このやまの健康の中では位置づけておりませんけれども、委員御指摘のように、森のようちえんの可能性もさまざまにありまして、全国的にも広がっている状況です。  来年度、森のようちえんは本県において、そのありようがふさわしいのかということを含めて、実際にやっておられる方々、あるいは有識者の方々の意見を聞きながら、その検討を行っていきたいと思っております。  その中でそれになじむような支援のあり方も合わせて検討していきたいと思っております。 ◆田中松太郎 委員  森のようちえんの所管を、例えば子ども・青少年局にもっていったほうがいいのではないかとか、庁内でも議論がある中で、あえて森林政策課に森のようちえんを位置づけている意図と、逆にメリットとして、部局連携をせずに内部でできる部分でもあります。今、私が申し上げたように森林に興味を持っていただく子供を育てる絶好のチャンスだと思いますし、地域の理解が整わないとなかなか前に進まない部分もありますけれども、地域の住民の方々にとっても大きなチャンスと捉えていただいて、地域ぐるみで取り組んでいただけるような地域づくりができたら理想かなと思います。ぜひそういう方向で来年度以降も取り組みをよろしくお願いします。意見です。 ◎廣瀬 森林政策課長  森林政策課だけではなくて、子ども・青少年局、教育委員会事務局の幼小中教育課、そして琵琶湖環境部琵琶湖保全再生課の4課が連携をし、それぞれの理念に基づいてどういうあり方がいいのかを一緒になって検討した上で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆高木健三 委員  やまの健康について6点のテーマを上げていただきました。最近、山も荒れていますが、その山の周りに竹林があります。それもまたひどい状況で、ボランティアの方々が伐採をしておられます。そのような中で対応の考え方としては6点とも具体的にモデルを絞るのもいいですけれども、例えば獣害に侵されない作物をつくると書いています。この6点のテーマの中でもう少し具体的な対応の事例を挙げてもらったほうがわかりやすいのではないですか。現状は漠然としているのですが、その辺はいかがですか。 ◎廣瀬 森林政策課長  まずは今の大きく分けた形のテーマで整理をさせていただいております。もちろん森林保全の分野の中に、今の里山の状況であるとか、それに対してどういう保全施策をしていくかということはもちろんあります。
     委員御指摘の例えば里山整備に地域の方々がかかわっていただいている状況につきましても、別途、現在このモデル地域に限らず、広く団体等の支援を行っている状況ですので、引き続き行ってまいります。  来年度から森林環境譲与税が各市町にも配分されて、身近な放置林対策の一環として行われる部分もあります。また、県域としてやはりその獣害対策の一環で、緩衝帯整備を今後とも県が率先して進めていくという部分もありますので、県、市町、地域団体の方々がそれぞれの役割分担のもとで、どういう形でやるのがいいのかを今後も整理をしながら、引き続き支援をしていきたいと思っております。 ◆高木健三 委員  本当に荒れているところが多いのです。もちろん山の中も、確かに空き家対策も含めて書いているのはいいのですが、具体的に市町で進めていこうと思ったときになかなか難しいのです。厳しいと思うのですが、頑張っていただきたいと思います。 ◆佐野高典 委員  関連で質問します。今、高木委員がおっしゃったように、これは対応の考え方を書いているのでそれはそれでいいのですが、サルイノシシシカが嫌がる作物を考えてつくっていくのだという言い方をいつもするのです。昔からショウガやミョウガなど、苦いものや辛いものはサルでも食べないと言われてきましたが、サルでもシカでも今は何でも食べるそうです。タケノコにいたっては2月からイノシシが牙で掘って、人間以上に収穫します。  それから仕事づくりと言うけれども、漁師ならきょうだめならあした頑張ろう、百姓ならことし不作だったけれども、来年は豊作になるように頑張ろうとなります。山は何を今、生活の糧にしているのですか。枝打ちか、下草かという程度です。  あなた方がイメージしている地域に合ったコミュニティビジネスは、どういうメニューを提供しようとしているのですか。そこら辺がわからないことには、移住を進めましょう、若い人が定住できるようにしましょうとは、とてもではないですができません。  その辺のイメージ的なものをここに具体的には書かなくてもいいけれども、どう考えているのか教えてください。 ◎廣瀬 森林政策課長  まず、獣害対策の件に関しては、作物は主に農政水産部が担当して、庁内連携事業をやっていくわけですが、今思っているものは例えばシソとか、獣害に強い作物の幾つかあるもののうち、やはり辛いもの、トウガラシなどもその一つですが、6次産業の中で、商品として道の駅などで売れるものを開発していくことをイメージしております。  もちろん、獣害防止柵を設置し、その維持管理をきちんとすることを前提に、プラスアルファ作物の施策、そして販売に向けて取り組んでいこうというイメージです。  もう1点、仕事づくりのコミュニティビジネスですけれども、集落内における相互の、例えば福祉ビジネスや、送迎ですとか、いわゆる一次産業ではないビジネスをイメージしております。あるいは昔はありましたが、農山村だけで完結するのではなくて、近くのまちからいろいろな食料品を積んで販売するというビジネスを、例えば集落内との連携の中でやっていこうとか、空き家を利用した形での店舗販売や、カフェをやるとか、そういったいろいろなアイデアを具体的にもう少し出しながらやっていきたいと思っております。こちらは商工観光労働部が中心になって行っていきます。 ◆佐野高典 委員  新しい仕事づくりは、今おっしゃるようなことは理想です。ところで、最初言った送迎は具体的にどういう事を想定していますか。 ◎廣瀬 森林政策課長  例えば病院の送り迎えとか、身近な送迎です。 ◆佐野高典 委員  人の住んでいない山村の送迎で生活が成り立つと思うのですか。  例えば高知県の馬路村は、本当に山奥です。地域おこしで頑張って、日本一のユズを使っていろいろとしています。徳島県の上勝町は、おばあちゃんの葉っぱづくりでやっています。  滋賀県でもアイデアを絞り出したら、幾らでもそういうものは出てきます。それはあくまでも民間が考えていくべき問題ですが、それに対するアドバイザーみたいなことを県がきちんとやるべきなのではないですか。 ◎廣瀬 森林政策課長  事例として挙げさせていただきましたけれども、今回地域のプラットホームの運営に関しましては、コンサルティングをする事業者も入れて、他府県の先進的な事例なども紹介しながら、そのアイデアを一緒になって考えていこうと思っていますので、また委員方からもこういういいアイデアがあるということを言っていただいたら、ぜひそれを参考にさせていただきたいので、どうかよろしくお願いします。 ◆冨波義明 委員  高木委員がおっしゃった竹林もあるということに関連してですが、やまの健康のプロジェクトを推進することについて、今、テーマとか、事業を幾つかおっしゃっていただいたのですが、その大前提となるのは所有の問題です。山林の境界とか、所有のことはどういう実態になっていて、それはこの事業の中には入らないのでしょうか。  例えばここの土地をこういうふうに生かすという前提のもとで、誰のものかということが、空き家でもそうですけれども、随分放置された山林、あるいは所有者が明確でないものがたくさんあるとお聞きしているのですが、その大前提となるこの部分はここには含まれないのでしょうか。 ◎廣瀬 森林政策課長  境界がわからないという状況が、今の放置林対策の問題になっていて、なかなか森林整備に手がつけられないという状況ですので、今も境界明確化の取り組みは進めているのですが、やはり市町によって進み方に、温度差がある状況です。  これは今まで森林組合が中心となって、木材を生産することを前提に、森林組合主体で境界明確化を進めてきたところですが、今年度、国で、森林経営管理法ができまして、市町が主体となってこの放置林対策を進めることになりました。  来年度からはこの森林環境譲与税が各市町に配分をされ、都道府県にも市町を支援するための予算として同様に森林環境譲与税が配分されます。  そこで、境界明確化の取り組みは、放置林対策のベースとなるものであり、非常に重要な取り組みだと思っております。このやまの健康という中には直接位置づけてはおりませんけれども、関連する事業として今後ともその森林環境譲与税を活用し、県と市町が一体となって進める取り組み、新しい仕組みをつくります。具体的には県が、各市町が進める境界明確化の森林情報アドバイザーを設置し、各市町の取り組みが進むように、県としても支援をしていこうと考えております。 ◆冨波義明 委員  要望ですが、そういうものがリンクして、やまの健康が進む大前提の部分も支援していただく形づくりでお願いしたいと思います。 ◆九里学 委員  現場の声として、ここに書いておられる空き家対策もいいのですが、交通対策について、病院の通院にしても、買い物にしても、先ほど田中委員が言われた教育関係にしても、交通の利便性が非常に悪いということで、都市部に出られたり、違うところに引っ越したり、現状は検討状況の大きな柱の一つにあるように感じるのです。  空き家対策も仕事づくりも大事ですが、一つの柱に、テーマとして交通対策を現時点で入れてもらうことができるのか、できないのかも含めて、一度検討いただけないかということが一つ。  もう一点は、これだけ山が崩れたり、栗東は特にああいう状況があったので、獣害もそうですが、崩落も含めた自然災害です。部局横断的にされるのでお願いですが、テーマまでいくのかは別にして、災害対策を一つの検討状況の中に入れてもらえないでしょうか。交通対策災害対策の2つは、どういう考えか、また入れてほしいという要望も含めてお聞きします。 ◎廣瀬 森林政策課長  まずはここ一、二年、どういう形で部局連携を進めるかという中で、直接的にかかわる部分として、各部局を選んで連携をしようということになりました。実際に防災の基盤整備の部分や、今おっしゃっていただいた交通対策の関係につきましても、将来、この「やまの健康」プロジェクトチームをどう組み立てていくのかという中で検討させていただきます。 ◆海東英和 委員  前からウッドジョブという仕事をつくる予算の項目があったのですが、その成果は生きていますか。  それから空き家対策の発生予防なんてできるとは思えないのですが、空き家の発生抑制について、何か具体的に思っておられることがあるのでしょうか。 ◎廣瀬 森林政策課長  ウッドジョブにつきましては、過去3カ年、4市町で取り組みを行っていただきました。地域によっては中学生が山仕事の体験をしていただくきっかけづくりになったと思っております。来年度の予算の中で、県民税の一定の見直しの中で、今後その地域の特性に応じて、各市町で森林環境譲与税を活用しながら取り組んでいただく方向に進めていただきたいと思っております。  もう1点、空き家の発生予防につきましては、主に住宅課が担当をしておりますけれども、特にいかに活用するかということに重点をおいて、空き家にせずにほかの使い方をする形での発生予防、単に放置をしない方向性での検討です。 ◆海東英和 委員  ウッドジョブのことはよしとして、住宅課の話は、本当に考えているのですか。ひとり暮らしのお年寄りが亡くなったら空き家になります。この人口減少時代に、超高齢化地域で、何百軒という数の空き家が毎年発生するわけです。息子、娘は都会に住んでいて、別荘がわりに使おうと思っても、やはりトイレやお風呂は、改良するのに何百万円もかかるし、それだったらもう手離そうという判断になって、手のつけられない空き家に、数年でなるのです。  そこを考えたら、お年寄りがまだひとり暮らしや、元気で暮らしているうちに、住宅改造のお手伝いをして、亡くなった後も、息子や娘が、民宿などをできるようなクオリティー、住んでいる人が快適で幸せな状態をつくってあげなければ、次の人も住まないし、山村に住もうという人が生まれません。今住んでいる人たちが快適で幸せになる住宅改造とか、制度を少し踏み込んで拡充しないと、今、国の補助金がついているのは、若者が定住するための改造資金しかないのです。  ですから、もう少し踏み込んで、快適な田舎ライフに改造できるような助成金を、年間何件までとか、それが地元木材や地元建具を使ったらさらに上乗せする形で、田舎暮らしを幸せに、すてきにやっているモデルをたくさんつくることがやはり大事です。だから空き家対策政策をしていたらだめだと思うのです。快適に暮らしてもらう住宅改造政策とか、前向きにピンポイントでしっかりやっていく政策を看板にして、具体化をして、集中して投入していくことが活路になるのではないかと思います。  それから田舎ほど若い世帯は少しでも駅前とか、平和堂の近くに家を建てるのです。だから過疎地域でも、さらなる移動が起こっている現実があるので、見渡すと昭和のある時期までに建てられた総ケヤキの家が平気で捨てられていくのです。そういうものがやはり残るように、固定資産税免除にするとか、いろいろな政策をからめて、中間のアドバイザーや、コーディネーターが高い日当を持って帰るだけの会議を起こすより、具体的に田舎に住んでいるほうが快適だ、リッチだというモデルを考えてほしいと思います。 ◎廣瀬 森林政策課長  関係課にしっかりとその旨をお伝えして、ぜひ検討していただくようにお伝えしたいと思います。 ◆加藤誠一 委員  今、海東委員がおっしゃったことと一緒ですが、基本的にこれはプロジェクトチームの検討状況の途中なので、この際ですが、もう1回やまの健康定義を教えてください。 ◎廣瀬 森林政策課長  3ページに目的と書いておりますけれども、この3行をやまの健康定義にしたいと考えております。 ◆加藤誠一 委員  そうだと思いました。資料を見ますと、ここに書いている後段の部分です。前段の森林農地が適切に管理されるとともに、実際に管理されるという部分が今非常に問題ですので、そことの関係は重要です。今見ていると、ともに以降の話ばかり出てくるのですが、やはり肝心の山がどういう状況になっているのか、先ほど出ました竹林が放ったらかしになっていることもありますが、管理をどうしていくかが非常に重要です。やっていただいているのはわかっているのですが、それも含めた状況の中で、モデルをするのであればそういうことも進めながら、将来を考えていただきたいと思います。それから海東委員がおっしゃいましたけれども、やまの健康と知事が言われましたが、対応の考え方が、従来の考え方からやはり脱皮していないイメージがあります。  先ほど空き家の話がありましたが、今、まちの中の空き家でも、活用というイメージがなくなりまして、早く壊そうという趣旨の制度ができているのです。新築の補助金を出すとありますけれども、空き家を壊していく補助金もある状況です。まちの中でもそういうところがあるのです。  そうすると、やはり昔の民家でしたら、移築してどうするとか、いろいろな制度をつくるときの発想を、少し広げていただいて、これから、ぜひ新しい発想と、考え方でやらなければいけないと思います。  獣害対策でも、防止策をしています。獣害がふえたのはドングリが減ったからだと前から言っているのですが、ドングリのなる木を植えましょうという話が全く出てきません。書いてあるけれども、実際は制度がありません。やまの健康とおっしゃるのでしたら、時間はかかるかもしれないけれども方針を出すとか、そういう話もやはり合わせて発想しなくてはいけないのではないかと思いました。感想だけですので、返事は要りません。 4 新たな森林林業人材育成機関の設置に関する検討状況について (1)当局説明  廣瀬森林政策課長 (2)質疑、意見等 ◆佐野高典 委員  新たな人材育成の考え方だからそれでいいと思いますが、現実問題、林業に携わっている若者は、一番若い人で今何歳くらいですか。  それと同時に、今林業に携わっている人は県下に何人いるのですか。 ◎廣瀬 森林政策課長  まず、全体人数は240名です。これは森林組合職員を除き、現場で作業を行っていただいている人数です。  それから、就業人口の関係ですけれども、16歳から19歳までが1名、20歳から29歳までが8名、30歳から39歳までが55名です。30歳から50歳までが90名くらいで、一番多くなっています。 ◆佐野高典 委員  240人の内訳を聞いていると、16歳から19歳までの方もいるということですけれども、漁業でも農業でもそうですが、全くの素人の方が山へ入って、枝打ちや下刈り、あるいは伐採もなかなかどちらへ倒すとか難しい面もあります。そういうところへチャレンジして、来年度から年間6人を確保していきたいと言うのですが、その辺のめどは、どのように持っているのですか。  森林環境譲与税を活用してと言いますが、漁業の担い手は補助が出るのですけれども、これは担い手育成補助金か何かは使えるのですか。 ◎廣瀬 森林政策課長  まず、1点目の募集の状況ですが、造林公社に林業労働力確保支援センターがありまして、各森林組合や、林業事業体が、新しい人を欲しい場合に職業安定所に上げられます。職業安定所に上げているだけではなかなか転職者や、そういう方たちの目に触れませんので、林業労働力確保支援センターが広報をし、転職者向けの案内をしております。電話での問い合わせが結構ありまして、現在は体験型で数日間、林業といえばこういうものですということをお示ししている段階です。  このほか、ことしは電車のつり広告をごらんになられたかと思うのですが、近畿の県が連携をして、人材の募集、就業相談の会を設けまして、林業につきたいという若者に会場に来てもらって、就職相談会なども行っております。  林業につきたいという人は一定いらっしゃいます。そういう方たちにこういう研修制度があることを、来年度からしっかりと広報して、実際滋賀県で職についてもらおうということで、さまざまな広報を展開していきたいと思っております。  もう1点のまず、緑の雇用補助制度についてです。今回の滋賀県機関で6名、それ以外にこの緑の雇用を含めて10名程度を確保していきたいと思っているのですが、緑の雇用制度は、国が1人当たり月10万円程度の給料を支給し、そこに各事業体がさらに10万円程度を上乗せする形で、この新規就業者の育成をしながらやっていくという、研修と一定の給料を担保した3年間のトライアルの制度がありますので、2カ月間の研修とは別に、こういう制度も活用しながら、林業につきたい人に入っていただこうという戦略であります。 ◆加藤誠一 委員  今、市町の職員林業技術を持っている職員が配置されているのですか。どういう状況ですか。 ◎廣瀬 森林政策課長  ほぼそういう事例がありません。大津市で30年くらい前に1人採用されたことがあったと思いますけれども、今、恒常的に募集もされておりませんし、事務で入られた方が林業職に携わることがあります。  実際には事務だけではなくて、農業職であるとか、土木職などで入られた方が林業の職で事務をやっておられるケースは多いと思っております。 ◆加藤誠一 委員  森林環境譲与税が市町におりて、膨大な事業ができるのですが、それを目指して今回、市町の職員の研修を念頭に置いておられると思いますけれども、やはりどうしても今みたいな人員配置になります。  そういうことも含めて、市町の体制について、現場の課題は聞いていますが、市町からもいろいろな話は聞いているのですか。 ◎廣瀬 森林政策課長  確かに現職の方は人事異動があり、ずっと恒常的に林業に携わることがなかなか難しいという点があります。  一方で、地域林政アドバイザー制度というものがありまして、例えば県の職員であるとか、国有林職員のOBを採用される場合に、市町の特別交付税の措置として手当する制度がスタートしております。  具体的には県内でも甲賀市がこの地域林政アドバイザー制度の活用をされております。それ以外に制度を活用せずとも、滋賀県から県の林業のOBが東近江市に行ったり、現職が多賀町に派遣されています。かつては米原市や長浜市にも市町の要請に応じて行っていたという状況ですので、今後とも市町のニーズに応じて、連携したいと思っております。 5 「ふるさと滋賀の野生植物との共生に関する条例の一部改正案」に対して提出された意見・情報とそれらに対する滋賀県の考え方について (1)当局説明  安田自然環境保全課長 (2)質疑、意見等  なし 6 平成30年度における侵略的外来水生植物対策の取り組み状況について (1)当局説明  安田自然環境保全課長 (2)質疑、意見等 ◆佐野高典 委員  侵略的外来水生植物は、やはり駆除したら、駆除しただけの効果は出ていると思うのです。生息面積が当初面積より減ってきたことは、評価できると思うのですが、昔、守山の中間水路では、当初にずさんな取り方をしたので、次の年にまた出てきたのですが、5センチ程度の切れ端でも、タモですくって陸に上げて、乾燥させて運んだように、それだけ徹底した駆除作戦をしていったので、いまだに生えていません。  効果は抜群に出ていると思いますが、矢橋中間水路は、ひどかったのです。写真で見ると去年の8月でこんなに美しくなっていますが、向こう側の奥手にまだ残っていると思うのです。今後どういう計画で、柵をして、機械でやっていくのか、根こそぎでやってしまうのですか。瀬田川は石垣の間など、とれないところに生えています。その辺の対応はどうなっていますか。
    ◎安田 自然環境保全課長  まず草津市の矢橋中間水路につきましては、1ページの写真にありますが、一番大きかった群落を除去しました。巡回監視できれいな状態を維持できています。  中間水路に残っているオオバナミズキンバイの群落は、ちょうど中間水路の中ほどにヤンマーの港があるのですが、その港の周辺に約8,000平方メートルほどの群落がありまして、来年度の予算で早急に駆除したいと思っております。  また、中間水路につきましては、このオオバナミズキンバイ以外にも、例えばヒシとか、在来の水草が夏から秋にかけて繁茂する状況がありまして、主に琵琶湖政策課の水草の刈り取り事業や、下水道課の事業の中で、ヒシ等の刈り取りがされていると聞いております。  瀬田川につきましては、基本的に管理の主体国土交通省河川事務所ですので、政府要望に当たっても瀬田川の対策をしっかりとお願いしたいというのはずっと続けています。  一方、資料の3ページの頭にもありますけれども、瀬田川流域クリーン作戦ということで、非常に熱心に瀬田町漁協が月に1回、非常に暑い中でも取り決めをされて、駆除をしていただいていますので、瀬田川の面積は、今年度末も減った形で調査結果が出てくるのではないかと思っております。  県としても、瀬田川流域クリーン作戦に、毎回職員参加させていただいておりますし、知事も年度当初の駆除に出席いただきました。連携をして、瀬田川の対策は進めていっている状況です。 ◆加藤誠一 委員  平成30年度末の面積は、これから調査ですか。まだどれだけ面積が減ったかわからないのですか。 ◎安田 自然環境保全課長  調査は昨年の11月ごろから始めて、琵琶湖の全域をめぐる調査ですので、まだ全体は終わっていません。調査が終わり次第、きちんと集計をして、年度末には出したいと思っております。 ◆加藤誠一 委員  感覚で答えていただきたいのですが、表に、南湖、北湖、瀬田川全域とありますが、全体として減っている状況ですか。 ◎安田 自然環境保全課長  まず、南湖と瀬田川につきましては減った形で面積をお見せできるのではないかと思っております。  北湖につきましては最後に触れさせていただいた、北湖の北の部分で少し面積がふえている箇所があります。ここも年度末に向けて駆除に取りかかっていますので、最後、数字がどうなるのかわかりませんが、北湖につきましてはややふえる懸念があると思っております。  浜分沼も含めて駆除をしておりますので、その結果を見てということだと思っております。 ◆海東英和 委員  3年前に聞いたら北湖は大丈夫です、まだありませんと言っていたではありませんか。それから一部発見して、今は拡大しています。  南湖で予算を執行して、残りで漁協などに急遽北湖を刈れと言ったりしています。北湖は最初の段階で、きちんとした戦略を持って駆除をやらなかったのです。  そして入札で、遠いところの漁協や業者が落札をして、必要な日数だけ刈りに来て、帰っていく状況です。北湖エリアの地元にも刈れる機械を持っているところもあるので、きちんとした対策を立てて進めてください。北湖は広がっていますということでいいのですか。 ◎安田 自然環境保全課長  北湖はこれまでも生育箇所が幾つか確認されている中で、基本的にはまだ小規模です。生育の調査をしている段階で確認された都度、基本的には駆除をしてきました。  一方、針江のあたりは、ヨシの植栽地に少し入っている状況なので、手でとってすぐに終わりではない状況が確かにことしになって出てきました。  機械をもちろん入れた形で、例えば浜分沼につきましては機械で駆除もしましたけれども、きちんと侵入初期におさえることが北湖の大前提だということは、環境省も認識をしておりますので、御指摘も踏まえてしっかりと、対策を講じていく必要があると考えております。 閉会宣告  12時10分  県政記者傍聴:中日、NHK、京都、毎日  一般傍聴  :なし...