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1. 滋賀県議会 2019-01-25
   平成３１年　１月２５日総務・政策・企業常任委員会−01月25日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成３１年　１月２５日総務・政策・企業常任委員会−01月25日-01号平成３１年　１月２５日総務・政策・企業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　総務・政策・企業常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時00分 １　開催日時　　　　　　平成31年１月25日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　10時47分 ２　開催場所　　　　　　第一委員会室 ３　出席した委員　　　　大野委員長、目片副委員長 　　　　　　　　　　　　山本（正）委員、中村委員、家森委員、 　　　　　　　　　　　　今江委員、中沢委員（欠席：村島委員） ４　出席した説明員　　　福永総合政策部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　横江主幹、岡崎主任主事 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時00分 《総合政策部所管分》 １　滋賀県基本構想の指標（案）および実施計画（案）について （１）当局説明　　高荒企画調整課長 （２）質疑、意見等 ◆家森茂樹　委員　　この基本構想の指標の件ですが、随分ふやしてもらいましたし、この前指摘したところも、大分変わっていまして、わかりやすくなったとは思います。それで、今ごろになってこのようなことを言って何なのですが、最後の６ページの未来を支える多様な社会基盤のところで道路と河川は挙げてもらっているけれども、特にここ最近の豪雨災害などを見ていると、土砂災害という点です。滋賀県でも、去年はたまたま川に流れたということもありましたが、以前、栗東市において土砂災害で人が亡くなられたこともありましたし、この実施計画案には、６ページの一番上の目標のところに、土砂災害危険箇所整備箇所数の増などと書いてもらっているので、土砂災害対策関連の指標を追加してはどうかと思うのですけれども。 ◎高荒　企画調整課長　　どのような統計資料があるか確認させていただいて、また検討させていただきます。 ２　マザーレイク滋賀応援寄附制度の改善について （１）当局説明　　高荒企画調整課長 （２）質疑、意見等 ◆中沢啓子　委員　　滋賀県のこういったものに使ってほしいということは、確かに琵琶湖以外に山のこともあるでしょうし、いろいろとあると思いますので、こういう形で受け入れられるようになることと一元化されることはすごくよいことだと思います。 　それで、この条例とは直接関係ないのかもしれないですけれども、例えば寄附いただいたところに少し何らかの形の感謝状とか、もしくは感謝状でなくても、マザーレイクの寄附はこういう形で琵琶湖のために、また琵琶湖から下流に向けても、関西一円の方にこういうために役立っているということがわかるように提示するものがどこかにあるとよいのではないですか。 　例えば、募金していただくところにそれを少し添えておくとか、単純にそのままの琵琶湖だけでなく、そういったことが少しでもわかるようなものがあると、多分発信しやすいのではないかと思います。また、集められる方も、そういうイメージを持って、単純に何かのイベントをするだけではなくて、これが琵琶湖のためにつながっていくということが来場者にも見ていただけるような仕組みというか、発信していけるものも併せて考えていただけるとよいのではないかと思います。それは、今でもやっていただいているのでしょうか。 ◎高荒　企画調整課長　　どう使って、それによってどのようによい方向に変わったのかを発信することはすごく大事だと思っておりまして、今は寄附いただいた方に報告という形でさせていただいていますが、そこをもっとわかりやすくしていくことが必要だと思っております。 ◆中村才次郎　委員　　以前に少し提案させていただいたことがあるのですが、教育分野への寄附のことです。母校を応援する寄附金をぜひ設立してほしいと要望していたというか、質問させていただいたことがあるのですが、そういった教育分野への寄附金はどうなのでしょうか。 ◎高荒　企画調整課長　　こちらの条例を改正させていただけましたら、この制度の中で教育分野の関係もお受けできる形になるとは思っておりますが、そのメニューの中に教育を入れるかどうかは、今教育委員会と話をしているところです。 ◆中村才次郎　委員　　ということは、そういう母校を応援する寄附金も今考えてくださっているということで、理解してよいですか。 ◎高荒　企画調整課長　　どういった形でというところは、また教育委員会と相談させていただきたいと思います。 ◆家森茂樹　委員　　事務費に充当できるようにということですけれども、これはどの程度の事務費を想定しているのですか。 ◎高荒　企画調整課長　　事務費につきましては、例えばホームページに掲載させていただいて、民間でふるさと納税の関係で収納代行をしていただいているところがありますが、そちらに対して発生する１％や２％という形の事務的経費を考えております。それと、これは国の制度も変わっていくようなので、そちらも見ていかないといけないのですが、県のＰＲにもなりますので、返礼品といいますか、いただいたところに少しお返しする場合にかかる経費についても、ここで見ていきたいと考えております。 ◆家森茂樹　委員　　ということは、いわゆる収入というか寄附というか、それに対する経費という考え方であって、事業を実施する際の経費という意味ではないということでよいですか。 ◎高荒　企画調整課長　　委員のおっしゃるとおりでして、事業に充てる経費と収入していくときの事務的な経費に分けています。 ◆家森茂樹　委員　　そういうことだったらいいのですけれども、やはり寄附してくださる方は、この事業に充てていただきたいということなので、どこかへ委託するからそれに経費が必要だとか、そういうものには使わないということでいいですね。もう一遍念のためにお願いします。 ◎高荒　企画調整課長　　はい。収入をさせていただくときに、どうしても経費がかかってしまうところがあるので、そちらを中で回していくということです。 ◆家森茂樹　委員　　はい、結構です。 ◆今江政彦　委員　　これはもう提案のような話ですが、先ほど中沢委員からもありました寄附者へのいわゆる顕彰のことです。これは一つの例ですが、今早崎内湖を復元しています。それと同じように近江八幡市で津田内湖の復元の話があって、早崎内湖は公費で買収ですが、津田内湖は買収資金を一旦いろいろな寄附を募るという計画があって、そのときに寄附してもらった人には土地の所有権などは発生しないのですが、やはりその寄附していただいた方、あるいはその次の世代にも、自分の親やお爺さんなどがこういう貢献をしたという跡をしっかり残すために、例えばバーチャルの地権証を発行するみたいな話もありました。今では、これからいろいろな形でインターネットも使って目に見える形で、そうした人の思いが伝わるようなことができると思うので、一つの例で申し上げました。 　この寄附の話も今、返礼品がどうのこうのとありますけれども、先ほど中沢委員もおっしゃったのですが、やはり寄附していただく方の思いがしっかり届いて伝えていく部分について、今のインターネット等のいろいろな技術も駆使して、ぜひ工夫いただきたいです。これは要望なので答弁は結構ですが、よろしくお願いします。 ３　滋賀県災害時受援計画（素案）について （１）当局説明　　木下防災危機管理局地震・危機管理室長 （２）質疑、意見等 ◆山本正　委員　　この段階で聞くべきかどうかはわからないのですが、この資料３−２の真ん中あたりの枠囲みの中の受援体制の県本部では、それぞれ係があって、輸送調整所があって、受援担当という想定をされています。これについて、少し想像しやすいように、規模、箇所数、人員体制、広さなどや、また例えば輸送調整場はどういうところに設けられるつもりで、どのような種類なのか、今この段階でわかっている範囲で結構ですので、想定されているあたりをもう少し詳しくお聞かせください。 ◎木下　防災危機管理局地震・危機管理室長　　資料３−３の３ページをごらんいただきたいと思います。これは受援のイメージとして、少し詳しく書いております。まず、県の災害対策本部は危機管理センターに設けます。現在、その事務局として総務係と情報係がありますが、それにあわせて受援調整係をつくるということです。 　今の受援の話については、現在は総務係が担っているのですが、それを独立させる形になります。おのおのの人員配置等は一応定めてはおりますが、今後これを策定した段階でそれを再構築する予定をしております。 　それから輸送調整所ですが、県とあわせていわゆる物資の輸送や配送に専門性をお持ちのトラック協会、倉庫協会、全物流協会とは災害の協定を結んでおりますけれども、こういう団体の御協力のもとに一緒に輸送調整所を開設することとなります。これも災害対策本部の中で、全て今の危機管理センターに来ていただく形になり、同じところでやることになります。 　それに係る量的な人員が何人ぐらいかということも、この計画をつくった段階でもう一度現在のものを見直そうと思っております。 ◆山本正　委員　　この表を見て、それはよくわかるのですけれども、輸送調整所などで危機管理センターより広大な場所だったり、交通の利便性の高いところだったり、そういう県内でもう既に何カ所か想定されているのであれば、それを教えていただきたいのが一つです。 　それとこの表の中にはＤＭＡＴなどいろいろと入っていますので、ドクターカーやドクターヘリなども含まれてくると思いますが、その辺も教えていただけますか。 ◎木下　防災危機管理局地震・危機管理室長　　危機管理センター内につくる輸送調整所等は、全体の総合調整をする場所なので、人数的にはそれほどおりません。 　実際に動いていただくのは、各地区にある民間の倉庫等をベースにしまして、そこにおのおのの団体から人の派遣があって動かす形になります。 　ＤＭＡＴ等についても、同じように本部を危機管理センター内に設けますが、おのおのの地域ごとにもＤＭＡＴの本部がありますので、そこと連携しながら動かす形になります。 ◆山本正　委員　　先ほどの質問の中の、輸送調整所の話の中で、倉庫や広い場所などが当然必要だと思いますが、既に県内でどこか想定されている場所があるのかという点はどうですか。 ◎木下　防災危機管理局地震・危機管理室長　　一応、各健康福祉事務所管内で物資を備蓄している倉庫等が候補になりますが、そこが被災によりどうなっているのかという状況もあるので、それ以外の場所は状況を判断しながら輸送調整所において決める形になります。 ◆中沢啓子　委員　　幾つかあるのですけれども、一つは被災市町に組織体制として派遣して行かれる支援連絡員がただ行ってそこで聞いているだけでなくて、市町ごとに多分いろいろ被災されたときのマニュアル等もつくられていると思いますが、やはり平時においてそういうマニュアルをしっかり共有しておくことで、市町がどういうことをされているのか、もしくはどういうものが足りないのか、足りているのか、もしくはここで困られているということをわかっていたほうが、同じ情報共有の中でできると思います。その辺は平時でできることだと思うので、ぜひ計画の中で、しっかりと県として行かれる方が情報としてお持ちになれる環境になるとよいのではないかと思います。 　当然発災時で混乱している中で、支援連絡員などの行かれた方々がいろいろな情報を持ってこられて、他府県からも支援していただく形になると思いますし、いかに情報を把握できるかを考えると、やはり常日頃から市町と県の応援に入るのであろう方々と顔の見える関係になっていることがすごく大事だと思います。この中でもいろいろなことが書かれていますが、応援の職員が有効活用できなかったとか、連絡調整ができなかったのは、やはりそういう部分があるのではないかと思います。 　それと、女性の更衣室やトイレの配慮がなかったとか、さまざまなこともありますので、対応のところや会議など、やはり、いろいろなところへ女性が参画できるように配慮していただけたらと思います。 ◎木下　防災危機管理局地震・危機管理室長　　市町がどういった体制を持っているかは、市町が受援計画等をどう形にするかが今後の課題になります。その中で、自分たちの持っているものがどういうものかを、しっかりとその計画に組み込んでいただいて、それを県と共有することが大切ですので、そういう方向で考えたいと思っております。 　それから、女性の視点を大切にすることも非常に大事だと思っています。別途新規の予算で上げさせていただく予定ですが、女性の視点を生かした防災力アッププロジェクトというものをやりますので、そういった成果も踏まえて考えていきたいと思っています。 ◆中沢啓子　委員　　そのマニュアル自体で動かそうとされているところでも、向こうが機能しなくなったときに足りない部分が当然あるはずなので、これが足りないですよと言われないとわからないということではなくて、向こうの受援計画だけではなく、動かすマニュアル自体もある程度把握されていると、そこに行ったときに即戦力としてできると思います。受援計画を立てるだけではなくて、平時において、ぜひそういう関係をつくっていただきたいと思います。 　それともう一つは、例えば原発事故のときは少しイレギュラーなことをしておかないとできないのではないかと思っています。例えば受援の場合には、いつもバスの運転手の確保ができるのかということが言われます。これは物流が絡みますので、運転して来てくださる方もしくはガソリンが要るかもしれないし、単に受援計画だけではなくて、そういうときに、しっかりと運転手を確保して運転してくださって、本当に動かすことができる計画にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎前川　防災危機管理局原子力防災室長　　おっしゃるとおりでして、特に原子力災害の場合、バスの運転手も含めた車両の派遣要請と、もう一つ考えられますのが、人的な部分でスクリーニングの要員といったものが原子力災害特有であると思っております。これにつきましては国と福井県、京都府もあわせて、例えば大飯原発の場合ですと緊急時対応というものを策定しました。その中でどれだけ今県内にどのような車両があり、近畿圏内でどれだけの車両があるかということも一定整理させてもらっております。 　原子力災害の場合には、オフサイトセンターとテレビ会議等を通じまして、相互調整をするという特殊な場面もありますので、そういったものを通じて、応援を要請し、それで了解が得られましたら、その後、この受援調整係で、具体的なオペレーションが進んでいくことになると考えております。 ◆中沢啓子　委員　　最初にどれぐらいの避難者が出るかという想定は、数万人という非常に膨大な数字だったと記憶しています。それを本当に動かすとなったときに、バスとその運転手が汚染地区に行くことも含めて、要請をしてそれに応えてもらえたらという形ではなくて、そういうことがあるかもしれないと想定して、やはりそこはしっかりと運転手を確保できるようにお願いします。 　それともう一つ、オフサイトセンターなどは会議としてはできるかもしれませんが、数値的なことで屋内退避ということもあります。その場合、やはり屋内退避されている方々の食糧をどう確保できるかということもあると思うので、その辺もある程度想定して、本当に絵に描いた餅にならない受援体制がつくれるようによろしくお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎前川　防災危機管理局原子力防災室長　　そのとおりでして、現在、バスの運転手の対策では、今年度あと２回研修を実施します。県のバス協会を通じまして、防災業務関係者研修ということで、放射線のことやその防護のやり方について、半日の研修で年間３回実施します。 　また、屋内退避されている住民のためのその間の備蓄については、基本的に自助という部分での備蓄もありますが、それがもし足りない場合の対応もあわせてしっかりやっていく必要があると認識しております。 ◆中沢啓子　委員　　受援計画なので、他府県の方々も運転手はそういうつもりで助けに来てくださるということでいいですか。そのように研修をされているということでいいのですね。 ◎前川　防災危機管理局原子力防災室長　　今回の研修の３回のうち１回は大阪府での開催を予定しておりまして、大阪府や大阪府バス協会とも協力して実施するものです。 ◆今江政彦　委員　　概要にも書いている多様な団体との連携という部分で１点だけお聞きします。先ほどの受援イメージでいくと、社会福祉協議会あるいは民間諸団体との連携が書いてありますが、この部分のいわゆる権限というか、例えば東日本大震災の際も、ボランティアや民間団体の中で、我々に任せていただいたら、必要なところに残りなくきちんと救援物資を振り分けできるという話もありました。そういう救援物資の仕分けにしても、行政が主体で行うと公平性の部分でどうしても残ったりします。ここに連携と書いているのですけれども、特に、今、社会福祉協議会では、最悪の場合のボランティア保険や人の受け入れと手配もかなり担っていただいています。やはり行政だけでは全部を賄い切れませんので、思い切って行政の手を離せる部分は離してお任せすることも、まさしくここに書いてある自助共助の促進という意味からも、今後具体的なことをやっていく中で、きちんと責任ある団体でないと任せられないところもあるとは思うのですが、やはり社会福祉協議会も含めて、民間の力の活用の部分で、思い切って大胆なことをやってもいいのではないかと思います。これは提案のような話ですが、その辺のお考えがあったらお聞かせいただけますか。 ◎木下　防災危機管理局地震・危機管理室長　　ボランティアの方にはいろいろなお手伝いや行政ができないこともやっていただけるということで非常にありがたいと思っています。
   　ただ物資等の話ですが、やはり水、食料、生活必需品に関しましては行政がそれなりの責任を持って行うことが必要ですので、それについては主体性を持ってやりたいと思っています。 　それ以外のことで、どういう形でできるかについては、関係の方の話も聞きながら考えていきたいと思っています。 ◆今江政彦　委員　　もちろん原則はそういうことだと思います。ただ、先ほども言ったように現場の話や状況を見ると、行政がやることで迅速にできるところもあるのですが、災害時には行政も優先順位でいろいろなところに人手をとられて、なかなかそういう細かいところまで行けないのです。今おっしゃる部分はもちろんわかるのですけれども、その辺は一定のルールのもとに、必要なところに必要な救援物資がいくように、課題として少し御検討いただけたらと思います。答弁は結構ですので、それだけ申し上げておきます。 ◆家森茂樹　委員　　これは県の計画だからよいのですけれども、市町との関係がどうも少し気になるのです。いわゆる72時間というか、命を救うための期間は、自衛隊の要請だったり、やはり県がかなり主導的にやっていかないとなかなか難しいと思います。ただその後の、今もお話が出ていたようなボランティアや物資などは、県を通じないで直接市町に行ってくださることもよくあります。去年の水害などでも、やはり行かれた人は直接その現場へ行ってくださいました。その辺の調整を県がしてしまいますと言うのか、いや、それは市町でやっていただきますと言うのか、その点はどう整理しておくのですか。 ◎木下　防災危機管理局地震・危機管理室長　　まず市町独自で協定等を結んで、それに応じた相互応援があると認識しています。ただ、災害がいろいろなところで起こって、１市町だけではなくて、いろいろな市町で支援が必要な場合に、どの市町でどういう状況になっているのかがわからないと、必要な物や人が行っているのかがわからないので、各市町にも本部支援連絡員を置きまして、その情報についてしっかりと共有して認識をして、やはり県全体としてどういう状況なのかを知ることも必要だと思います。 　実際に市町が独自でやっておられる部分は、やっていただいて結構だと思うのですが、その中で状況がどうなっているかをしっかりと把握して、足りないところには何とか手だてをするとか、そういうことを考える必要があると県としては思っていますので、その部分をこの中で考えていきたいと思っております。 ◆家森茂樹　委員　　そうしたら、この各市町へ送る本部支援連絡員は、この人がそこの町へ行くというように事前に決めておいて、わざわざ、こちらの危機管理センターへ来て、そこからまた行くというよりも、その町で発災したら、決まった人がそこへ行く形で情報収集することになるのですか。 ◎木下　防災危機管理局地震・危機管理室長　　人をどうするかは決め打ちではないのですが、ある程度リスト化した候補を持っておいて、状況に応じてその中から行っていただく形を考えております。 ◆中村才次郎　委員　　今、19市町ある中で受援計画ができているのは、大津市だけです。だから、ほかの18市町については、これからつくってもらうということで、そのために今回しっかりとしたひな形を出してもらうと理解してよろしいですか。 ◎木下　防災危機管理局地震・危機管理室長　　委員の御指摘のとおりです。 閉会宣告　　10時47分 　県政記者傍聴：中日、京都 　一般傍聴　　：なし...