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1. 滋賀県議会 2018-12-14
   平成３０年１２月１４日総務・政策・企業常任委員会−12月14日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成３０年１２月１４日総務・政策・企業常任委員会−12月14日-01号平成３０年１２月１４日総務・政策・企業常任委員会 　総務・政策・企業常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時00分 １　開催日時　　　　　　平成30年12月14日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　10時51分 ２　開催場所　　　　　　第一委員会室 ３　出席した委員　　　　大野委員長、目片副委員長 　　　　　　　　　　　　村島委員、山本（正）委員、中村委員、 　　　　　　　　　　　　家森委員、今江委員、中沢委員 ４　出席した説明員　　　藤本総務部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　横江主幹、岡崎主任主事 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時00分 《総務部所管分》 １　議第149号　平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第10号）のうち総務部所管部分について （１）当局説明　　谷口総務部管理監、前田私学・大学振興課長 （２）質疑、意見等　　なし （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ２　議第177号　平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第11号）のうち総務部所管部分について 　　議第184号　滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案について 　　議第185号　滋賀県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例案について （１）当局説明　　谷口総務部管理監、中村人事課長 （２）質疑、意見等 ◆今江政彦　委員　　宿日直手当の支給対象について、今、大体どういう職場で宿日直業務が継続されているのか、主なところでいいので教えてください。 　恐らく本庁あたりはもうほとんどなくて、日直はあるのかわかりませんけれども、その辺の職員の皆さんの宿日直業務に従事している概況で結構ですのでお願いします。 ◎中村　人事課長　　委員に御指摘いただきましたが、通常の宿日直は今ほとんどありません。業務当直としましては近江学園などの施設での勤務です。 　あとは警察等でありますが、知事部局につきましては施設等の職員分です （３）採決　　議第177号　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 　　　　　　　議第184号　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 　　　　　　　議第185号　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ３　議第180号　平成30年度滋賀県モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）について （１）当局説明　　小竹事業課長 （２）質疑、意見等　　なし （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ４　議第151号　滋賀県税条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明　　渡邉税政課長 （２）質疑、意見等 ◆家森茂樹　委員　　今、最後に知事が指定するに当たっての条件というか、説明していただいたのですが、それはもう明文化されているのですか。 ◎渡邉　税政課長　　これは、これから制定されるものです。このような趣旨の要綱などを定めさせていただきたいと考えております。 （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ５　議第173号　平成31年度において発売する当せん金付証票の発売総額につき議決を求めることについて （１）当局説明　　谷口総務部管理監 （２）質疑、意見等 ◆家森茂樹　委員　　ことしの８月だったか、20年ぶりに宝くじの全国の売り上げが8,000億円を割ったという記事が出ていまして、今の説明を見せてもらっていても、ずっとここのところは100億円以内と言いながら、たしか平成19年かそのあたりで100億円だったものを、あと５億円を補正して積んで100億円以上売れたという年があったのですかね。いや、100億円は行かなかったけど、行きそうになったので、補正したような覚えがあるのですけれども、ここのところの動きは大体どうなっているのですか。 ◎谷口　総務部管理監　　今の家森委員がおっしゃった中身で、まず、本県のピークを申し上げますと、平成18年度が本県の発売実績のピークでして、そのときでも約93億円の実績でした。先ほど委員がおっしゃったように、当初の限度額以上に上振れする可能性があったので対応したという経緯でした。 　そうした中で本県のみならず全国的な傾向ですが、やはりピーク時から比べると、昨年度まで、７割ないし８割という動向で実績が推移している実態です。 　全国で申しますと、本県とは少しずれておりまして、平成17年度がピークで1兆1,000億円余り、平成29年度は、最初に委員がおっしゃったように、8,000億円割れで7,800億円でした。 　そうした中で本県も全国のトレンドとおおむね傾向は一緒ですが、やはり長期低落傾向にある状況です。 　その中でも、インターネット発売の開始などを踏まえて、今の財政状況も踏まえた中で、この宝くじ収入はしっかり確保していきたいという思いはあります。 　そうした中で目標額というか、限度額については据え置きでお願いしたいということで今提案させていただいています。 ◆家森茂樹　委員　　議会はこの上限を決めることを議決するので、調子に乗って売り過ぎてはいけないと、余り射幸心をあおってはいけないとブレーキをかけるのが議会の仕事だとは理解しているのですけれども、そうは言いながら、やはり30億円の一般財源が入ってくるというと、これは非常にありがたい話で、なかなかネーミングライツでこのような額とか、この間からも出ているのですが、ふるさと納税でこんなに入ってくるのかということを考えると、やはりしっかりと売れるような対応をしないといけないと思うのです。 　ただ一つ、これは以前から言われていることなのですが、滋賀県は１％県と言いながら、この宝くじについてずっと全国と滋賀県のトレンドを見ていると、0.9％県なのです。 　なぜか滋賀県の人が、滋賀県外で買っておられるという傾向がずっとある。というのは、１％県が0.9％県ということは、ほぼ１割の人が県外で買っておられるというデータが出ているのかなと思うのです。 　やはり、この辺の対策ですね。特に今回、インターネット購入ができるようになりました。このついでにインターネット購入をしたときに、この４割の分配金がどうなるのかも含めて、その辺の考え方というか、対策も含めてお聞かせ願えますか。 ◎谷口　総務部管理監　　まず委員が後段おっしゃったインターネットを通じて買われた場合の収益がどこの県に帰属するかについて申し上げますと、購入者の住所地、インターネットを活用して、実際に買われた人がどこにお住まいになっているかで決まる仕組みです。 　それと前段におっしゃった部分でいうと、済みませんが、必ずしも詳細な分析が正直できていません。 　そうした中で、やはり滋賀県にお住まいの方で、大阪とか京都に勤務されている方が、例えば大阪や京都で従来のインターネット以外の対面で買われる場合は、大阪ないしは京都に収益が属する面がありました。 　そういったことも先ほどおっしゃった標準的なトレンドと滋賀県に対する帰属の乖離の一因ではないかという思いはございます。 　そうした中、インターネットのことで言うと、逆に本県については、ニュートラルに考えるとマイナスには働かないというか、どちらかと言うとプラスになる要素であると考えています。 ◆家森茂樹　委員　　ということで、滋賀県の人がインターネットで買っていただけるようになると、多分流れていたのが滋賀県に返ってくるのではないかという気がします。これは私も調べてみると、口座を届けておいて、１枚だけ300円が当たった場合もその口座へ振り込んでもらえるらしいですね。大体今まで僕は10枚買って、１枚300円は当たるのですけれども、それを替えたことがなかったのですが、これをインターネットで買えば300円は確実に戻ってくると思いましたので、滋賀県内では、インターネット販売を宣伝したらどうでしょうか。余り冒頭に話したように射幸心をあおるようなことを議会から言うのもいかがかと思いますけれども、ぜひまたその辺の対応をお願いしたいと思います。 ◎谷口　総務部管理監　　委員のおっしゃったとおり、宝くじ収入は、長期トレンドとしては右肩下がりになってしまっている中で、インターネット販売が始まったことで、今の御意見をしっかり踏まえて、販売について努めたいと思います。 ○大野和三郎　委員長　　１点だけ確認しておきたいのですが、林課長、総務部長が理事で振興協会か何かがありましたね。市町振興課が事務局で、宝くじに関する振興協会はありませんでしたか。部長が理事で出ているでしょう。 ◎林　市町振興課長　　市町村振興宝くじというものがありまして、それは皆さんがいろいろ買っていただいているサマージャンボと、それから前はオータムジャンボと言っていたのが、昨年からハロウィンジャンボに名前が変わりましたが、この２つは市町村振興くじです。その収益金は、市町村振興協会へ交付しまして、そこで基金に積み立てて貸し付けなり、あるいは交付金に充てているということです。 ○大野和三郎　委員長　　なぜかと言うと、私の記憶では十数年前で90億円程度の基金があったと思うのです。何か、一定滋賀県にも還付してもらうように、少し議論する必要があるのではないですか。 （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ６　請願第16号　2019年10月の消費税10％実施の中止を求めることについて （１）質疑、意見等 ○目片信悟　副委員長　　私どもにおいては、この請願については賛同しかねるということで、周知のとおり、安倍内閣で社会保障と税の一体改革を進める中で来年10月においての消費税10％は公約として選挙でも闘いましたので、そういった趣旨から、本案についての賛同はしかねるということでお願いしたいと思います。 ◆今江政彦　委員　　消費税の増税に対しての低所得対策とか、軽減税率、所得税減税という話や、あるいは経済情勢等、いろいろ課題は多くあると思いますので、そうした議論も必要だとは思うのですが、先ほど目片副委員長からもお話がありましたように、税と社会保障の一体改革の中での10％という議論がありますので、この請願には我々も賛成しかねるという意見だけ申し上げておきます。 （２）採決　　賛成なしで不採択とすべきものと決した。 ７　請願第17号　所得税法第56条の廃止を求めることについて （１）質疑、意見等 ○目片信悟　副委員長　　所得税法の第56条も含めて、今の税制度全体については、我々はそういった趣旨のもとで賛同しているところですし、ただいまの青色申告、白色申告を含めて、これを大きく変えることは非常に混乱を来すこともありますので、本案についても賛成はいたしかねます。 ◆今江政彦　委員　　青色申告で対応できるけれども、ただ青色申告は手続的に大変だというような課題はいろいろとあると思いますが、やはり申告制度も含めて、税法全体での議論が必要だと思いますので、この部分だけの廃止については、賛成しかねるということです。 （２）採決　　賛成なしで不採択とすべきものと決した。 ８　滋賀県産業廃棄物税条例付則第３項の規定に基づく見直しの検討結果について （１）当局説明　　渡邉税政課長
   （２）質疑、意見等 ◆家森茂樹　委員　　この免税点の話なのですが、（４）に書いてもらっているのですけれども、２ページの一番下の図２、前回の見直しの平成24年度が360万トンで、それから360万トン台でずっと推移していて、これを見ると総排出量は変わってはいないですよね。 　それで１ページの四角で囲ってある一番下の税収推移を見ると、随分ばらつきがあって、この平成27年度が多いのはちょっと特殊で、よくわからないのですけれども、これで随分下がってきているのは、この免税点との関係なのですか。これはどういうふうに見たらよいのですか。 ◎渡邉　税政課長　　この２ページの業種別排出量の推移につきましては、県外、県内の両方が入っている数字ですので、県内排出は抑えられている傾向があると思います。 　あと御指摘のありました免税点の関係で言いますと、500トンに抑えるという、業者のインセンティブが働いているところがありまして、500トン以内に排出量を抑えるところもあります。そうしたことから課税対象の排出量は減っている傾向が見て取れると思います。それに伴って税収も減収の傾向が見てとれるということです。 ◆家森茂樹　委員　　ここでもう免税点を見直さないという結論になっているみたいですけれども、50万円までだったら免税というのはちょっと高いような気がするのです。６割がどうとか、こういうように書いてもらっているので、もう創設当初からそういう方針でやっているので変える気はないのかもわからないのですが、そういうそもそも論の議論は余りなかったのですか。 ◎渡邉　税政課長　　500トンと免税点を設けさせていただいているのは、この資料に書かせていただきましたように、零細事業者の負担の軽減と、あとはこちらの側の都合ですが、徴税コストの軽減があります。 　あとその500トンという免税点を設けたことによりまして、業者ごとの排出量を500トン以内に抑えようというインセンティブが働くことがありますので、産業廃棄物行政の推進といいますか、その施策の観点からも、500トンという免税点は妥当なものと考えております。 ◆家森茂樹　委員　　意見だけ言っておきます。私は個人的には500トンは多過ぎると思います。 ９　一般所管事項について ○大野和三郎　委員長　　私のほうから１点だけ。土木交通部に限らず、各部局からの工事発注、工事もあれば委託等々、加えて、システム等のリース、指定管理、それらの総合評価において平成27年度で差額が１億7,100万円、平成28年度が１億8,200万円、平成29年度は8,300万円ですが、いずれにしてもエントリーを認めた以上は、横並びであるべきで、当然、それぞれ検査なりモニタリングを行うわけで、この１億8,000万円や１億7,000万円が、総合評価で県民にどういった利益があるのですか。 　加えて、それぞれの業界や業者を育てていかないといけません。その辺、収支改善等も含めて、財政課に限らず、会計管理局も含めて、庁内でしっかり議論して、総合評価のあり方について方向性を年度内に示せるように、１点だけ申し上げておきたいと思います。 閉会宣告　　10時51分 　県政記者傍聴：なし 　一般傍聴　　：なし...