滋賀県議会 2018-12-14
平成３０年１２月１４日厚生・産業常任委員会−12月14日-01号
（１）
質疑、
意見等 なし
（２）採決
全員一致で採択すべきものと決した。
７
幼児教育・
保育無償化の円滑な導入を求める
意見書（案）について
（１）
質疑、
意見等 なし
（２）
意見書（案）の取り扱いについて
案文配布の文書のとおりとし、
委員会として提出することに決定された。また、
字句等の整理については、
委員長に一任された。
８ 請願第18号 国に対し、
福祉職員の
大幅増員と
処遇改善に関する
意見書の提出を求めることについて
（１）
質疑、
意見等
◆
藤井三恵子 委員 請願第18号ですけれども、
福祉職場、保育の現場は大変な
人手不足です。ゆったりと子供と向き合ったり、介護などの
部分でもしっかりと
サービスを行いたいけれども、本当に毎日走り回っている状況で、そうした人材を確保する上でも
処遇改善が求められています。
介護報酬等は国に影響することではありますけれども、そうやって少しずつ緩和されていますが、しかしながらここに書いてあるように、
保育士も
看護師も民間と格差があることは事実ですので、そういった点でも改善を求めておられます。
これから
サービスを継続し、しっかりと体制をつくる上でも大事なことではないかということで、
紹介委員にならせていただいております。ぜひ御賛同をよろしくお願いします。
◆
駒井千代 委員 請願の内容につきまして、
保育士の件に関しては別途
意見書を出させていただいているので、
紹介委員にならなかったのですけれども、内容については賛同させていただきたいと思います。
（２）採決
賛成少数で不採択とすべきものと決した。
９ 「
滋賀県
再犯防止推進計画（原案）」に対する
意見・情報の募集について
（１）
当局説明 正木健康福祉政策課長
（２）
質疑、
意見等
◆
清水鉄次 委員 15ページですが、
協力雇用主の
新規開拓を行いますとあります。それはそのとおりですけれども、現実としてどのような状況なのか、教えてもらえませんか。
◎
正木 健康福祉政策課長 今、実はこの
再犯防止地域支援員が、全国的に
アンケート調査されているのですけれども、本県も
協力雇用主に対する
アンケート調査を実施中です。また、まとまりましたら御報告したいと思いますが、一応国で、例えば事故が起こったときの
保険制度とか、新たに確保された場合の
奨励金の制度は充実されているのですが、やはり何かあったときの不安を感じておられる
協力雇用主もいらっしゃると聞いております。
◆
清水鉄次 委員 これからこういうことを進められるわけですけれども、今の話をお聞きすると、そう簡単なものではないと感じるのですが、そういう状況なのでしょうか。
◎
正木 健康福祉政策課長 おっしゃるとおりと思うのですが、つい最近も内閣府で3,000人の方に
世論調査を実施されています。
犯罪をした人の立ち直りに協力したいと思うかという問いに対して、思わない、どちらかといえば思わないと回答する人が40.8％で、実は前回に類似の調査をしたときの33.2％という結果から7.6ポイント上がっています。
このときに
法務省の
担当者は、例えば
性犯罪の
再犯等が社会的に大きく取り上げられて、ひどい罪に手を貸すことにちゅうちょする人もいるのではないかと見ており、その時々にいろいろな事件などがありますと、結構影響を受けるということで、なかなか道のりは厳しいと感じております。
◆
清水鉄次 委員 実際はもっと厳しいような気がします。
◆
駒井千代 委員 ２点お願いします。今のことに関連して、
協力雇用主は
建設業の方が多いと思いますけれども、業界的にどういった分野での
受け入れが進んでいるのかという現状と、
刑事司法手続段階における
高齢者・
障害者入口支援事業を始められて、数年たっているわけですが、現在の効果について確認させてください。
◎
正木 健康福祉政策課長 前回の
常任委員会でも
説明させていただいたのですが、やはりどうしても
建設業が非常に多くて、それ以外の業界がなかなか進まない実態は
全国共通と考えております。
あと、
入口支援につきましての実績です。これは
平成28年度から実施させていただきました。
平成28年度が27件の
新規案件、
平成29年度が
新規案件で41件という形でした。現状につきましては、
資料本編で今
説明させていただきましたが、33ページにありますように、現在は79名の状況で、例えばいわゆる
支援が完全に終結している
事例ｄ−１は左端に記載されていますが、12件あります。
となりのｄ−２では、いわゆる終結した後に再犯を惹起した。あるいは終結不明６件、
支援継続中38件、
支援中に再犯３件、
支援中に再犯、
地域生活継続中に３件、こういった状況になっております。
◆
生田邦夫 委員 彼らとは結構厳しく接しているつもりです。本人の責任はどこにうたっているのですか。まず本人の責任をうたうべきでしょう。社会が悪いという話をする前に、
仕組みができていないことを言う前に、まずは本人の責任です。たたきたくてもみんなたたかずに、とどまるでしょう。そこをたたく責任は個人の問題であって、社会のせいにする前に本人の責任も問うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎
正木 健康福祉政策課長 御指摘のとおりと思っております。国の
再犯防止推進計画でも、
基本方針でその旨が明記されていまして、県の
再犯防止推進計画の２番の
基本方針の（４）で、
説明を省略させていただいて申しわけなかったのですが、いわゆる
犯罪被害者等の存在を十分に認識し、
犯罪をした者等が、
犯罪の責任や
犯罪被害者の
心情等を理解することの
重要性を踏まえた
支援を行うと整理させてもらっています。
また、
審議会の
専門分科会にも
犯罪被害者の代表の方も入っていただいて、議論をさせていただいたところです。
◆
生田邦夫 委員 建設業界への就職が多いという話がありましたが、なぜ多いか、分析しておられますか。
◎
正木 健康福祉政策課長 これは本県のみならず全国的にそうですが、いわゆる
入札参加資格加点制度が設けられておりまして、その関係でやはり多いと聞いております。
◆
生田邦夫 委員 そのとおりだと思います。しかしながら、
犯罪をした人を雇う
業者は大手ばかりなのです。２人ほど入札のときに
犯罪をした人を雇っていたとしたら、加点６点か、20点か、随分点数が
加点されるのです。
しかしながら、中小の
建設業者はそういう人を雇うだけの力がないのです。そうすると、
滋賀県の仕事は大手ばかりがとっていきます。
加点が大きいのです。これがいいようで、
中小企業や地元の
業者がとれない理由の一つになっています。
雇用契約という形はとっているけれども、実際にどこで仕事をしているのだという声が現場から出ています。極端なことを言えば、仕事をとるため、
加点をもらうためだけに
犯罪をした人を雇っているのです。戦力として必要としているわけではありません。仕事をとるために必要としている。しかも大手ばかりです。この
仕組みは余りよいことではありません。
滋賀県においては総論の加点と、それぞれ仕事をとるところの
加点があって、
ダブルカウントみたいな形になっているのです。これは
地元業者を育成する意味から言ったら、余りよいことではないので、一遍その辺は考えておいてほしいと思います。
◆
藤井三恵子 委員 ６章の下の計画に係る指標で、２年後の
地域定着率が90％以上とあります。２年はすぐですが、どのようにするのでしょうか。具体的には今後計画を含めてされるのかもしれないのですけれども、やはり体制を整えていかなければならないと思いますが、その点はどうでしょうか。
また、この法律の第６条に
再犯防止啓発月間があるのですが、この月間での
取り組みなどはどう考えておられるのか教えていただけますでしょうか。
◎
正木 健康福祉政策課長 いわゆる
支援を始めた人が２年後にどうなっているかという
取り組みで、段階的にこれからこの
再犯防止推進計画に基づく
再犯防止推進会議を通じまして、いろいろな施策のプラン・ドゥ・チェックをやりながら計画的に進めていきたいと考えております。
また、社会を明るくする運動を７月に、
法務省と連帯して
啓発活動をやらせていただいておりますが、今後はできるだけ市町の参画を得ながら、いろいろな情報を共有し、県民の
皆さんの啓発を進めていきたいと考えております。
◆
藤井三恵子 委員 計画でさらに具体的に推進されることはわかります。またそれを教えていただけたらと思います。
10 「
滋賀県
水道ビジョン（原案）」に対する
意見・情報の募集について
（１）
当局説明 辻生活衛生課長
（２）
質疑、
意見等 なし
11 「（第２次）
滋賀県食の安全・
安心推進計画（原案）」に対する
意見・情報の募集について
（１）
当局説明 長宗生活衛生課食の
安全推進室長
（２）
質疑、
意見等
◆
西村久子 委員 この計画ができたら、最近起こった三重県でのカワハギのような事例でもチェックできますか。
◎長宗
生活衛生課食の
安全推進室長 受け入れ段階での自主的な
衛生管理は、
原材料の
受け入れから始まります。いろいろなお店によって仕入れるものは変わりますけれども、
原材料の
受け入れのチェックを十分していただければ防げると考えております。
12
医療福祉拠点整備事業用地（旧
体育文化館等跡地）の一時活用について
（１）
当局説明 正木健康福祉政策課長
（２）
質疑、
意見等
◆
細江正人 委員 舗装はしないのですか。するのだったらコストは幾らになるのですか。それと、この模型の費用はどこから出しているのですか。
◎
正木 健康福祉政策課長 舗装につきましては、県で行う予定をしておりません。
事業者が必要に応じてやっていただくと考えております。模型の費用については、当課の予算で制作させていただきました。
◆
生田邦夫 委員 もう一度確認します。本来のスケジュールでは今、どの段階ですか。
◎
正木 健康福祉政策課長 現在、
教育会館の敷地の返還が決まっておりませんので、
事業者選定のいわゆる
公募手続に入る前の段階でとまっている状況です。
◆
生田邦夫 委員 どこかで発表されていますが、一度図面を見せてくれませんか。
例えば３階は何々で、４階は学校で、５階は何々という図面があるでしょう。あれは
歩合比ですか。
◎
正木 健康福祉政策課長 まだ県として、はっきりとした新しい建物の図面をつくっているわけではありませんが、10月の
常任委員会の後に、敷地の
必要性をイメージするため、１階の
部分、２階の
部分、これで敷地の要件が足りているという資料はお示しさせていただいたと思っております。
◆
生田邦夫 委員 例えば５階建ての建物の
ワンフロアだけ学校で、上と下は
会議室やほかの目的で使っているという場合、法律上クリアできるのですか。
◎
正木 健康福祉政策課長 いわゆる同じビルの中に、学校とそれ以外の用途が混在することについては、可能であると聞いております。
◆
生田邦夫 委員 １審、２審、その後にいろいろな流れがあるけれども、最悪の場合は何年になるのですか。
◎
正木 健康福祉政策課長 訴訟の期間については、申しわけないですが、少し見込みが立たないと思っております。
◆
生田邦夫 委員 そんなことはありません。
民事裁判だから
皆さん方が100％満足のいく結論はつかないではないですか。１審、２審でその後決着がつかなくて、不測はあるでしょうが、３審までいくことはないでしょう。２審で落としどころを考えながら
妥協点を見出す形になるけれども、そうすると１審で１年半、その後１審ほどかからないとは言いながら、２審となるとやはり３年、４年はかかります。その後から考えたら、もう時期が済んでしまいます。
この問題を
健康医療福祉部が扱うことは、
皆さん方はかわいそうだと思っています。何で私たちがしなければならないのだと思っているのはよくわかっているけれども、窓口としては
皆さん方がやっているのだから聞きますと、ＰＴをふやすことは、時期的にいったらかなりそれよりも時代としてはさらに進んでしまって、
医療の世界も変わるし、介護の世界もさま変わりします。そのときに、今の発想のいろいろと不足する形で進むのか、それとも時代に合わないので、見直しをかけなければならないのかになるでしょう。だから見せてくれないですか。どうも合点がいかないのです。行政はなかなか軌道修正しにくい組織であることはわかっているけれども、2025年に間に合わないではないですか。
それと、民間がやるではないですか。それとかち合うものを、2020年、2025年ごろから始めてどうするのですか。方向転換したほうがいいのではないですか。時代に合っていません。この
駐車場は、言葉は悪いけれども、世間に恥をさらすことです。軌道修正したらどうですか。この発想は時代に合わないです。
各種団体も考えることは変わってきました。もう時代は違います。
前の
知事選のとき、三日月さんが出るときの時代と今も違います。さらに2025年になったときにはさらに違います。それをまだ言い続けるのかと私は思います。もう一度考え直したらどうでしょうか。
◎
正木 健康福祉政策課長 御指摘の
意見、ごもっともかと思いますが、我々としましてはできるだけ早期の解決を図ることが必要だと考えております。仮に訴訟が長期化しても、やはり高齢化社会が進行する中で、
医療と介護の提供体制をしっかり整備する。そしてリハビリテーション専門職の人材養成は、引き続き必要だと認識しております。できるだけ早く拠点事業に着手するよう、努めてまいりたいと考えております。
◆
生田邦夫 委員 しつこく言っても仕方がないけれども、聞いておいてほしいのです。一時期、頭から湯気が出るほど県立病院がどうだ、成人病
センターがどうだと言っていた時期があったのですけれども、もうそういうことすらも、時代おくれになってきて、違う時代に入ったと私は思っています。
介護の世界も変わってきているし、人材確保も変わってきているので、４、５年前の発想で2025年のときを言っていたら、世間からおくれてしまいます。本当に必要とされているものは何なのかと考えたときに、あなた達の発想はもうおくれていると思います。
あえて言わせてもらうならば、現場における悲壮感、
人手不足に対する悲壮感がありません。時代は変わってきているのに、まだ５年ほど前の話をやっています。違うのではないかと思いますので、私としてはこの
駐車場にすることについても、それなりに考えてやっているのでしょうけれども、いかがなものかと思います。答弁してもらわなくても結構ですが、そういう人が
委員の中にいたことだけ覚えておいてください。
◆
藤井三恵子 委員 御
説明でいけば、来年の２月上旬に
事業者選定をされるということです。収入見込みですけれども、これは地域の料金的なことで、仮だからかもしれないのですが、120台で500万円はどうなのでしょうか。根拠を教えていただけますか。
◎
正木 健康福祉政策課長 近隣にも
駐車場がありますので、最終的に料金設定は民間の
事業者が決められると思うのですが、その民間
事業者の料金を参考にして、利用率も含めまして、一応積算させていただいたものです。
◆
駒井千代 委員 意見ですけれども、いずれにせよ財源不足の中、更地の状態でおいておくのはいかがなものかと思います。少しでも歳入見込みがあるのであれば、実施していただきたいことを
意見として申し上げます。
13 近江学園整備ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査について
（１）
当局説明 丸山障害福祉課長
（２）
質疑、
意見等
◆
生田邦夫 委員 蒸し返したような話をしてごめんなさい。近江学園が担っている仕事と、小児保健
医療センターの療育部が担っている仕事について、一方では
医療を名乗っているけれども、同じ仕事があるではないですか。子供の全身状態、精神状態を含めても同じような、似たような人を扱っているではないですか。このことに対して内部的に統合するとか、言葉は悪いけれども、要するに小児
医療センターの不備な点、現在のいいところはいいところとして評価されますが、
滋賀県の小児の救急で受け持っている力不足のところは、療育部をやっていることで免罪符的なところがあるではないですか。それを近江学園と一緒になって、一つは別組織でやっているようですけれども、取り扱っている仕事の中身については同じではないかという思いがずっとあるのですが、これについて整理することの決着は内部的にはついているのですか。
◎丸山 障害福祉課長 近江学園と小児保健
医療センター療育部の役割ですが、まず大きく違いますのは、近江学園については入所施設です。小児保健
医療センター療育部については通所でして、制度上の事業種別としても、児童発達
支援の小児保健
医療センター療育部と福祉型の入所施設である近江学園とは異なるということです。
実際の対象の児童ですが、近江学園については基本的に学齢期以上の子供を対象にしておりまして、
医療的ケア等のない子供、発達障害、あるいは知的障害の子供、その中でも特に被虐待の子供の保護が大きな役割としてあります。
一方、小児保健
医療センターについては、就学前の子供を対象にした、いわゆる昔でいいますと母子通園という、
保護者と子供が一緒に来ていただいて、家庭での療育方法も含めて指導を行っていまして、事業の内容としては全く違います。
さらに小児保健
医療センター療育部については、今後
医療的ケアが必要な子供もふえることから、今後は
医療的ケア児を主の対象としてやっていくということで、これについても近江学園の対象児とは異なるものです。
◆
生田邦夫 委員 あえて分けようとするならば今の答弁だと思います。しかしながら、現場を見てください。彼らの姿、必要な
医療度から見たら、あの子たちに対する考え方としては、あえて分ける必要がどこにあるのかと思っています。福祉的な要素があるのはわかるけれども、しかし現場においてもその分野においても、やはり合理的に物事を考えて、対応していくことも必要だろうと思います。
医療の側から見て、あるいは福祉から見てという発想の違いはあるとは言いながら、私は、対象になる人はそんなに変わらないだろうと見ています。それは見方の違いだと思いますが、あえて言わせていただくならば、一緒にする時代がきているのではないですか。あえて組織を分ける
必要性がどこにあるのかと思います。時代の要求としては、一緒の流れになっていくのではないかと思います。
それと、
医療のところの小児保健
医療センターとしては、さらに特化してやらなければならないこととして、
滋賀県の小児救急でおくれている
部分に対する体力を持つべきではないかという発想を持っています。
意見にとどめておきますけれども、あえて福祉のところをずっと持ち続けることがどうかと思います。
他府県の小児救急と同じレベルに、
滋賀県の小児救急がいけるのかどうかに対する疑問が若干ありましたので、聞いたのです。答えは結構です。
◆
藤井三恵子 委員 今、
生田委員が言われましたけれども、はっきり言って観点が違うと思います。近江学園は何度も行かせてもらっていますけれども、実際に先ほど御
説明のあったように、児童虐待等を受けて、本当に心を痛めた子供と、そしてまた障害をお持ちの子供の中で、マンツーマンのかかわりで
職員が対応されていますし、福祉の心ということで、これまで培ってこられた
滋賀の環境整備を進めていく上でも、本当に大事なところだと私は思っています。小児保健
医療センターと一緒にすることは、到底無理だと思います。
このＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入について、これの計画で流れていく
説明があったのですけれども、先ほどの３の先行事例の調査で、
事業所のいろいろな事例を検討されたという
説明がありましたが、ＰＦＩで進めたことによるデメリットも含めてしっかりと検討していただきたいと思います。運営についてはそのまま
職員が継続して当たっていただくということで安心はしているのですが、お金の面では継続的に事業が行えるということで進める流れにはなるのですけれども、その点についてもしっかりと見ていく必要があるのではないかと思っています。
施設を見れば早く手を入れていかないと、老朽化も深刻になっていますし、現場もそのように求めておられますので、この３月には決定するということですが、手法の適否を決定するのはいつごろになるのでしょうか。そこだけ確認させてもらいたいと思います。
◎丸山 障害福祉課長 決定の時期ですが、
説明をさせていただきましたとおり、予算編成過程の中で検討をするということで、予算の提出時に決定しているものです。
14
平成31年度国民健康保険標準保険料率等の算定について（仮係数による算定）
（１）
当局説明 伊香
医療保険課長
（２）
質疑、
意見等
◆
藤井三恵子 委員 議会でも杉本議員が指摘をされ、今もお話がありましたように、この交付金が減らされているということで、市町、県が今度統一化するところで、負担が重くなっていることも含めて、国に
意見を上げていないという話が知事からありました。市町からすると、18市町が仮算定でも上がるということで、本当に負担が重くなっています。
一方で払えない方がふえているということで、滞納がふえるようないびつな会計になっているのが国民健康保険の会計だという指摘がありました。現に平均して１万2,000円ほど上がるということで、私は草津市に住んでいますが、本当にどんどん上がっており、湖南のほうは特に保険料が高いです。
下降は豊郷町だけで、あとは上がるわけです。その負担を思うと、市町の長から納付金を納めなくてはならないので大変だという
意見も上がっていると思いますので、その点についてもやはり国にしっかりと広報していただくということと、合わせて運営の中身についても、県が提案されたことを強制的にするのではなくて、激変緩和はないという話ですけれども、緩和措置も含めて、その中身についてもしっかりと協議することが大事ではないかと思っております。
国保会計は本当に他の保険と比べても２倍も３倍も高いことは明らかになっていますので、安定的に供給する
部分も含めて、今後運営協議会等もされると思いますけれども、その点での
意見等はどうなっているのかだけ確認したいと思います。
◎伊香
医療保険課長 運営協議会につきましては、先月末に状況について計算の結果について報告し、御審議をいただいたところです。
負担につきまして、確かにふえることで御
意見はいただきましたが、ただ計算につきましては国で定められている方式ですので、これについて直接どうという御
意見をいただいたものではありません。
◆
藤井三恵子 委員 決められたことだから仕方がないという流れになって、どんどん上がっているような状況ですし、一方で滞納がどんどんふえて、結局これがセーフティネットとして
医療にかかれない、保険証そのものがなく手おくれになったり、亡くなられる事例も紹介されました。
滋賀県の中でそういう事態を起こさないためにも、セーフティネットの存続というか、体制を整えていただくことを求めておきたいと思います。
◆
西村久子 委員 こうして保険料の算定が出されているわけですけれども、原因は今、
藤井委員が言われたように、国が負担する
部分を減らしてきたことも一つにはあるかもしれないですが、
医療費自体をたくさん使うようになりました。体調の悪い人には申しわけないけれども、辛抱できるところも病院にかかってしまう
部分もかなりあると思うのです。
４ページに保険料の算定結果が書いているけれども、地域によって
医療費がどれだけかかっていますという差があるのかないのか、そういう表もあったら参考にしたいと思います。
◎伊香
医療保険課長 市町ごとの
医療費水準は、確かに数値としてあります。御紹介いただきましたとおり、地域によっては大分、
医療費水準に差がありますが、ただ全国と比べますと
滋賀県は一番高い
医療費のところと一番低いところの差が年齢調整後ですけれども、1.1倍になっています。ほかの府県では２倍のところがあって、全国の47都道府県の中で、
滋賀県は一番
医療費水準の差が小さいことになっています。
◆
西村久子 委員 国民健康保険に限ったわけではないけれども、前に国が発表していた
医療費ですが、やはり75歳を基準にして上と下と、すごく開きがありました。同じ状況だと思うのです。国民健康保険に入る若い人は少ないと思うので、余計に
医療費がかさんでいると思いますが、どのような認識ですか。75歳以上は当然必要になってくるお金だと思われますか。
◎伊香
医療保険課長 現状として、確かに75歳以上の後期
高齢者の方の
医療費は、一人頭90万円以上というところ、国保全体でいくと35万円程度ということで、国保は74歳までですから、何倍もかかる状況になっています。
ただ、
医療費につきましては、一定
医療の高度化で上がっていくのは仕方がない
部分がありますが、県としましては、やはり県民の
皆さんに健康になっていただくことで、結果として
医療費の適正化を進めていくことを目指しておりまして、そのために県内の全市町、全保険者、それから県もデータヘルス計画をつくって、県民の
皆さんが健康になっていただき、
医療費の適正化に努めていくことを考えております。
15 一般所管事項について
◎市川
健康医療福祉部次長 訂正がありますので、失礼します。先ほど、人件費の補正予算で
駒井委員から御質問いただいた、
平成30年度の人件費の見積もりですけれども、私、
平成29年４月１日と発言させていただきましたが、正しくは12月１日で、年度内の人事の動きを反映して、12月１日に定年退職者を除いて
平成30年度当初予算を積算しております。大変申しわけありませんでした。
16 義援金に係る差押え等を禁止する恒久的な制度の法制化を求める
意見書（案）について
（１）
質疑、
意見等 なし
（２）
意見書（案）の取り扱いについて
案文配布の文書のとおりとし、
委員会として提出することに決定された。また、
字句等の整理については、
委員長に一任された。
17 無戸籍者問題の解消に係る総合的な対策を求める
意見書（案）について
（１）
質疑、
意見等 なし
（２）
意見書（案）の取り扱いについて
案文配布の文書のとおりとし、
委員会として提出することに決定された。また、
字句等の整理については、
委員長に一任された。
18 認知症施策の推進を求める
意見書（案）について
（１）
質疑、
意見等 なし
（２）
意見書（案）の取り扱いについて
委員会として提出することは見送られ、各会派で判断することになった。
休憩宣告 12時05分
再開宣告 13時03分
《病院事業庁所管分》
19 議第181号
平成30年度
滋賀県病院事業会計補正予算（第１号）について
（１）
当局説明 八里病院事業庁次長
（２）
質疑、
意見等
◆
駒井千代 委員 確認させてください。先ほど給料費の関係で、全体は上がるのですが、確保したい医師が確保できなかったという話もありました。その点についてどの専門分野だったのか、その辺の影響と、来年度に向けてはこれからになってくると思うのですけれども、そういった希望に向けての支障はないのか、また
取り組みについて確認をさせてください。
◎磯谷 経営管理課長 医師につきましては、確保できなかった医師の数として４名考えております。小児保健
医療センターで３名、それから精神
医療センターで１名ということで、特に小児保健
医療センターでは整形外科等で１名確保できておりません。それらにつきましては、現在関係大学へ医師の補充を働きかけておりますし、またいろいろな媒体を通じまして医師の募集広報などをしております。来年度に向けて、医師の確保に現在取り組んでいるところですので、そういったものを通じて図っていきたいと考えております。
◆
駒井千代 委員 今度、小児保健
医療センターの件も動いていく中ですので、しっかりとした確保に向けて動いてください。最後は
意見です。
◆
藤井三恵子 委員 各病院のところで、事業を推進していただく
職員の方には十分頑張っていただいていると思っていますけれども、今回の会計のところでは、
特別職も会計に入っているということで、
人事院勧告に伴う給与改定ですが、この
部分で
意見を言わせていただいて反対させていただきたいと思っております。
（３）採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
20
平成30年度（４月〜10月）の経営状況について
（１）
当局説明 磯谷経営管理課長
（２）
質疑、
意見等
○岩佐弘明 副
委員長 少しお聞きしたいことは、全体の病床利用率が78.6％、総合病院で80.8％ということで、利用率としてはこれ以上なかなか上がりづらい気もするのですが、100％はあり得ません。外来が減った
部分はあるのですが、本来的に総合病院だけでいえば、三次
医療であれば外来は目的にしていないわけだから、ここに収益を求めることは余り考えなくてもいいと思うのですけれども、これだけ病床利用率があるのにこの収支と思うと、改善できないのではないですか。当初から赤字の予算とは何だと言っていましたが、病床利用率が低かったらもっと上げようと言えるのだけれども、80％まできていて、収支が改善できないのは、ほかに原因があるのではないですか。
例えば総合病院だけみれば、収入の最高額は病床数である程度決まると思います。
医療の中身によって若干変動はあるかもしれないけれど、その辺は一応半年間終わって、これから
平成31年度予算を組んでいくときにどう見ているのですか。
体質的にというか、幾ら頑張っても収支がとんとんにいくことも難しい気がするのだけれども、その辺はどのように見ておられますか。
◎磯谷 経営管理課長 副
委員長の御指摘のとおり、なかなか厳しい状況ではあります。ただ、病床率につきましては、黒字の公立病院の平均が85％程度というデータもあります。それに比べると、まだもう少し病床率を上げる余地はあると思っておりますし、また今、10月までの報告をさせていただきましたが、11月も含めますと、瞬間風速的ではありますけれども、最大で508人入院していたこともありまして、そういう中でこういう
医療の行政ニーズに応えていかなければいけないと思っております。
ただ、これまで過去からの減価償却の増大であるとか、財政の硬直化の面については、いろいろな課題はあると思いますけれども、まずはそうした今持っている
医療資源をフルに活用して、県民の皆様方に適正な
医療をお届けすることによって、総合病院の収支を単年度で黒字に近い、とんとんくらいまでになるように、もう少し努力をしなければならないと思っております。
そういう中で、来年度予算につきましても、そういうことを見据えながら現在編成しておりますので、また年明けの予算の中で御審議いただきたいと思っております。
○岩佐弘明 副
委員長 85％が公立病院の大体の稼働率というのなら、ことしの予算では、病床稼働率を何パーセントで見ていたのですか。また、減価償却が重くのしかかっているということですが、今までで投資し過ぎたのですか。総合病院の体力に見合う以上の設備とか、建物も含めてだけれども、投下し過ぎたということですか。
◎磯谷 経営管理課長 病床利用率につきましては、先ほど申しました85％程度は全国の黒字の公立病院の平均です。引き続き、現在433床という目標ですけれども、これをもう少し中期計画で掲げる440床くらいまで、最終的に上げていかなければならないと計画しております。
それから、減価償却につきましては、先ほど言葉足らずだったかもわかりませんけれども、結局過去の課題であったかどうかもありますが、現在もそういう施設を持っております。
結局そういう施設をフルに利用できていない状況が、これまで続いていたことも一つの原因ではないかと思います。それが患者数にもあらわれているでしょうし、いろいろな診療報酬改定に対しての課題、対応等にもあらわれてきていると思っております。
少なくとも現在、今年度は433という目標でしたけれども、それに近い432点幾らまできておりますし、１日最大で500人を超えるときもありますので、そういうことを含めて、現在持てる資材をフル活用して、十分に活用できる体制を
職員一丸となってつくっていって、今後経営改善につなげていきたいと考えております。
○岩佐弘明 副
委員長 期待しております。
◆
藤井三恵子 委員 前に総合病院に行かせてもらって、先ほども新任の研修医が足りなかったということですけれども、見通しは立ちそうでしょうか。
◎加藤 小児保健
医療センター次長 整形外科医ですけれども、昨年４名退任しまして、今年度３名確保しております。ただ、年齢層が前のベテランから若手の医師に変わりましたので、その辺については整形外科単体の実績としては、前年と比べて20％強落ちているところではありますけれども、地域と連携をとりながらこうした回復をＰＲしていかなければなりません。前年と比べて非常に低下はしておりますが、11月、12月に入りまして、前年を上回る数字で整形外科も推移しましたので、今後私どもも期待して、整形外科の実績を上げて、小児全体の経営改善を図っていきたいということです。
欠員が１名おりますけれども、これにつきましても現在大学の医局に、病院長みずからお願いに回っているところです。
◆
藤井三恵子 委員 努力いただいていることはわかるのですが、やはり先生で来られる
部分もあるし、またいろいろな連携もあると思いますので、大学や地域の診療所、医院との連携等も含めて、幅広い方の力も借りて、総合病院としての体を直すというか、対応していただくようにお願いしたいと思っております。
◆
西村久子 委員 経営改善に向けた
取り組みの
看護師の２交代とは、どこを省くのですか。２交代にしたほうが経営的にいいわけですか。ただ労働環境を改善するために２交代にするのですか。
◎八里 病院事業庁次長 今、
委員御指摘のとおり、基本的には労働環境をベースに考えています。ただ単純に言いまして、３交代ですと３回引き継ぎをする必要があります。そこで２交代になりますと、引き継ぎ回数が減りますので、引き継ぎ時間に伴う時間外は減ってくるということで、経営的な効果もあると認識しています。
◆周防清二
委員 ２交代ということは、12時間交代になるのかわかりませんが、
看護師自身の疲れ度合いとか、その辺は大丈夫でしょうか。要するに
看護師の対応が病院の経営も左右する要素になるのではないかと思うのですが、そこも含めてお願いします。
◎八里 病院事業庁次長 全国的に見た場合、３交代制の場合ですと、準夜勤が夜中の１時くらいまで入る勤務があります。それで２時、３時に帰られるパターンがあって、深夜勤は12時くらいに来られるとなると、逆にその時間を丸々12時間勤務にして、１日別の日にしっかり休んだほうが、
看護師にとって体にもいいということで、実際にこれまで試行として３病棟でやっておりました。その中の
看護師のアンケート結果によっても、やはり２交代制を希望する、体にとっての負担が少なくなったと聞いており、全国的にもそういう意味で夜間勤務の交代をなくすほうが、
看護師の身体にとってもいいという結果を得ていますので、私どもとしては進めていきたいです。ただ、２交代だけではなくて、家庭の事情で３交代をする方も当然いますので、多様な勤務形態といっていますのは、全部の病棟を２交代にするという意味ではなく、
看護師のおかれている家庭環境を踏まえて３交代をとりたい方は３交代をとっていただくし、２交代のほうがいい場合は、それを選択していただく方式をとっておりますので、より
看護師の家庭事情を含めた仕事環境に配慮した体制をとってまいりたいと思っております。
◆
清水鉄次 委員 湖南地域ですが、救急
医療があります。病院の少ないところは救急
医療を一緒にしつつ病院に集中するのですが、幾つか大病院がある中で、総合病院の救急は余りサイレンが鳴りません。その点、経営的に救急
医療は厳しいとか、湖南地域には救急
医療の病院を決めているので、そういったところに任せているのか、分業制なのか、そういうところはどのように考えておられるのですか。
◎井上 病院事業庁理事 外傷を主に扱っていないこともありまして、救急分野は積極的にこれまでもやれてきていません。ただ内科的な疾患に関しましては、いつでも受けられる体制をとっておりますし、実際に救急車が連れてこられるケースも多くあります。
湖南の消防本部の中におきましても、済生会が一番多く、次いで草津総合、その次は総合病院という形で、件数的にもふえておりますし、かつ甲賀エリアからも症状にあった患者を連れてきていただいていることもあります。大きく両手を広げてやる形はしていないですが、内科的な
部分については断らない救急のつもりで、みんな取り組んでおりますので、一定責任は果たせているかと考えております。
◆
清水鉄次 委員 報道等で
医療の番組が多くなって、私どもも必ず見ているのですが、総合病院は何に強いのかがもう一つ見えてこないのです。だからもう少し得意分野を磨いていただいて、光らせてもらえないでしょうか。この分野だったら、それでも行かなければいけないというようになってほしいことを希望したいと思います。
休憩宣告 13時27分
再開宣告 13時28分
21 小児保健
医療センター療育部の定員変更について
（１）
当局説明 磯谷経営管理課長
（２）
質疑、
意見等
◆
西村久子 委員 今まで70人だったものを30人に減らす理由はここに書いているとおりですけれども、現在は70人いるのです。一定の日がきたら、条例で決まったから30人に減らされます。では、その40人は、地域のどこか別の受け皿にいくことを承知しておられますか。全然御存じないのですか。お母さん方は守山があるから助かっているのです。救われているという人はたくさんいるわけです。遠いけれどもこの子のために行くという思いでずっと通ってらっしゃいます。そのあたりは御存じですか。
◎丸山 障害福祉課長 現在、契約されている方が五十数名おられますが、今度の定員の考え方につきましては、実際に通所される１日当たりの人数の最大値という考えです。現在の五十数名の契約の方も利用計画にしたがって通所されている日数がこの表にありますとおり、１日当たり最大でこういった数字になっておりますので、現在契約されている方が定員変更によって行けなくなる事態は生じないものです。
◆
藤井三恵子 委員 関連して、今の施設は老朽化して契約は50人ですけれども、新たに施設がきれいに建てかえられて、充実されたら、さらにそういう子供がふえる中で、減らすのはどうかと思います。実態に合わせてという御
説明だったのですが、大丈夫なのですか。
もう一つ、30人に定員を減らすことで、今運営にかかわっていただいている
支援員とか、療育にかかわっている
職員の数は減らされないのかがもう１点です。
最後に、
保護者への
説明という話ですけれども、病院にかかっておられる方でも
必要性があったらそういうところもかかってみようかという方も今後出てくるかもしれないので、
保護者だけではなくて、そういう周辺の学校の方も含めて、幅広い一定の関係者の方への
説明を全体として考えられないのか、３点お願いしたいと思います。
◎丸山 障害福祉課長 まず、通所児の増加が見込まれる中で減らして大丈夫かというお話ですが、県の施策の方向としては、なるべく身近で療育を受けていただくという考え方でして、市町あるいは民間の通所型の児童発達
支援事業所の整備を進めていると考えております。
実際に、例えば福祉型の児童発達
支援の
事業所数や定員につきましては、
平成24年度に17
事業所、320人であったものが、
平成29年度には44
事業所、635人定員と大幅にふえておりまして、そういう中で増加したところを利用されています。結果として、療育部の利用者は大体横ばいになっている状況です。
２点目の
職員の配置ですが、現在の療育の密度や
支援の内容を変えないということですので、
職員数も現状のままです。
それから、関係先への
説明ですが、こういった
サービスを利用するのに、まずは市町が児童発達
支援サービスの利用決定を行います。
したがいまして、市町にこの定員変更につきまして、議決された後に周知し、誤解のないように丁寧に
説明したいと思っております。
◆
藤井三恵子 委員 そうやって１番目は県内も充実されて、
事業所もふえて、身近に利用されていることは理解しました。定数のほうも変わらないと確認しました。
今後に向けては、小児保健
医療センターの整備にかかわって、何度か
保護者の方やいろいろな方に御
意見をいただいており、そういう点で療育にかかわっているドクター、開業医も含めて心配されていましたので、その点で
意見を言わせていただきました。市町を通じてであれば、より多くの方に周知徹底いただきたいことを
意見として言わせていただきます。
休憩宣告 13時38分
再開宣告 13時38分
22 小児保健
医療センターの機能再構築について
（１）
当局説明 磯谷経営管理課長
（２）
質疑、
意見等 なし
23 一般所管事項について
なし
閉会宣告 13時50分
県政記者傍聴：中日、京都
一般傍聴 ：なし...