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2018-03-14 滋賀県議会 平成30年 3月14日環境・農水常任委員会−03月14日-01号 2018-03-14

  1. 平成30年 3月14日環境・農水常任委員会−03月14日-01号平成30年 3月14日環境・農水常任委員会              環境・農水常任委員会 会議要録                                開会 10時00分 1 開催日時      平成30年3月14日(水)                                閉会 11時13分                         (休憩 10時23分〜10時25分) 2 開催場所      第三委員会室 3 出席した委員    清水委員長、竹村副委員長             海東委員、井阪委員、中村委員、             西村委員、家森委員、中沢委員 4 出席した説明員   高砂琵琶湖環境部長、高橋農政水産部長および関係職員 5 事務局職員     川内主査、小森主査 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  10時00分 《農政水産部所管分》 1 議第54号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第10号)のうち農政水産部所管分について (1)当局説明  浅見農政水産部次長 (2)質疑、意見等 ◆中沢啓子 委員  1ページの農地中間管理事業促進費について、集積の事業量が減少したので減額ということですが、これは、もう必要なところはしたので減額になっているのか、それとも、もっと本来はすべきところがあるのだけれども、何か課題があって、今年度ではできなくて、来年度も引き続きされるということで減額になっているのか。事業量が減ったという内容について教えてください。  それから、2ページで、増額になっている農業機械設備の導入に対する助成についてお聞きします。これのことかどうかはわからないのですが、機械に対する補助金では、規模によって、使いたくても使えないものが結構あると聞いています。  こうしたものは、この規模のところはこの機械というのが国で決められていて、それに当てはまらないとだめなのか。柔軟性があるものなのかどうかを教えてください。 ◎須田 農政水産部技監  1点目の農地中間管理事業促進費の減額の理由ですが、この事業は、平成29年度で4年目となります。当初、助成単価がよかったこともあり、先に必要なところはかなり集積されてきています。  最近の動向としては、現在、集落営農の法人化等が進んでおりまして、そういったところは、法人化されたところに改めて農地集積する形で来ております。減額になっているのは、既にもう誘導がされているようなところが、一定進んできたのかなと。これから担い手も大きくなってきますし、先ほど言ったように集落営農法人化が出てきますので、緩やかに減少は進みますが、全くなくなるということではなく、必要に応じてきちんと予算をとっていきたいと思っております。  それと、機械の関係ですが、今、高性能機械導入計画を県でつくっておりまして、例えば、田植え機を導入するにも、最低限これだけの面積はやってください、そうしないと過剰投資になりますという基準を設けております。例えば、トラクターでしたら、稲だけではなく、麦にも大豆にも使うと。そういったトータルの中で利用効率を上げていただく場合については、使う回数によってその面積もカウントしますので、できるだけ過剰投資を避ける意味での基準は設けております。  そのほかにつきましては、用途に応じて、それぞれの農家の規模、内容を見て、規模決定根拠を示しながら、いかに有効に活用していただくかを判断しているところです。 ◆中沢啓子 委員  当初、これくらい集積されるだろうと思っておられたのが、ある程度、進んできているので、今年度は意外と集積がなかったという考え方ですね。ただ、必要なところはまだあるので、今後もされるということですね。農業をされている方々の思いも含めて、しっかりとやっていただきたいと思います。  あともう一つ、3ページの産地競争力の強化対策事業について、国の内示が大分減額となっています。これだけの金額を予定されていたということは、減ったことによって困るところがないのかが気になるのですが。 ◎須田 農政水産部技監  当初予定されたところは、いろいろと吟味もされております。ちょうど今回、増額をさせていただく国の補正があります。  今回の国の補正は、率がよく、2分の1で、かつ上限が3,000万円になっています。別途、この補正が出てきましたので、当初、この産地競争力の強化対策事業を狙っておられたのが、来年は、そちらに事業を変えられるところもあって、こういう結果になっています。 ◆海東英和 委員  2ページの6次産業ネットワーク活動整備事業について、もう少し詳しく教えてください。 ◎平井 農業経営課地域農業戦略室長  当初、農家からは5件の要望がありました。そのうちの1件は申請を取りやめるということですが、あとの4件につきましては、ほかの事業の振りかえになっております。先ほどの説明にもありましたように、全体の事業の中でより有利なほうへいくということで、補助率が少し低いこともあって、この事業での取り組みがなかったということです。 ◆西村久子 委員  しがの担い手育成総合事業費について、1ページ目では、要望よりも国の配分が少なかったけれども、次のページでは、たくさんいただいたと。これは、乗り換えが可能であったわけですか。 ◎須田 農政水産部技監  経営体育成支援条件整備事業、国の補正になります担い手確保・経営強化支援事業につきましては、ポイント制といいまして、実績として、例えば、農地をこれだけふやしたとか、6次産業化をしたとか、女性の経営参加があるといったことにそれぞれポイントがつきます。  そうしたポイントによって、県への配分が来るわけなのですが、今回の経営体育成支援条件整備事業につきましては、そのポイントの中で、予算額よりも国からの内示額が不足しました。担い手確保・経営強化支援事業では、今までの例から当初、補正予算の額は2億5,000万円と少し多目には計上していたのですが、実際の農家の申請、要望からいきますと、ポイントの高いものが多かったことにより、国からの内示がかなりふえたことで、増額をさせていただいたということです。 (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 2 議第58号 平成29年度滋賀県就農支援資金貸付事業等特別会計補正予算(第1号)について (1)当局説明  浅見農政水産部次長 (2)質疑、意見等  なし (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 3 議第60号 平成29年度滋賀県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について (1)当局説明  浅見農政水産部次長 (2)質疑、意見等 ◆海東英和 委員  利用者はどれくらいいらっしゃるのですか。ことしは、アユが極端に獲れなかったので、借りている人は、その返済があると思うのですが、もう少し説明していただけますか。 ◎澤田 農政水産部技監  アユの不漁に伴いましては、6月補正で、この融資制度ではなく、水産振興資金を使わせていただいて、漁業信用基金保証協会が保証する水産金融で御利用いただいているところです。  こちらの沿岸漁業改善資金につきましては、ここ数年、利用がない状況です。ただ、今年度は1件、これを活用したいというお申し込みをいただいているところです。 (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 4 議第78号 県の行う土地改良事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて (1)当局説明  伊藤耕地課長 (2)質疑、意見等  なし (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 休憩宣告  10時23分 再開宣告  10時25分 《琵琶湖環境部所管分》 5 議第54号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第10号)のうち琵琶湖環境部所管部分について (1)当局説明  石河琵琶湖環境部次長 (2)質疑、意見等 ○清水鉄次 委員長  オオバナミズキンバイの防除については、今回、減額補正なのですが、NPO団体とか大学生の方に、ボランティアで除去に来ていただいているわけですね。例えば、交通費とかお弁当、飲み物とか、そうした対応はどうなっていますか、参考に教えてください。  それともう一つ、鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業は、今回、減額補正なのですが、湖国の森林と自然を守るニホンジカ特別対策事業は、捕獲見通しを踏まえた減額となっています。これは、年間目標があったと思うのですけど、減額されたということは、どうだったのでしょうか。 ◎安田 自然環境保全課長  まず、1点目のオオバナミズキンバイの除去について、今年度もたくさんのボランティアの方々に駆除していただきました。支援といたしましては、外来生物防除対策事業がありまして、その中で、例えばボランティアで駆除に使われる胴長靴や手袋の購入費に充てたり、駆除したオオバナミズキンバイを袋詰めする袋を提供したりしております。  交通費とかお弁当等につきましては、基本的には活動していただいている主体の方々に準備、御負担をしていただいています。  例えば、今年度、規模が大きなものでいいますと、8月2日に1,000人を超える立命館大学体育会の学生になぎさ公園に集まっていただき、駆除していただいたのですが、基本的に、自分たちで公共交通機関を使いながら集まっていただきました。  また、これは毎年開いていただいていますが、9月8日から10日には、国際ボランティア学生協会が全国から学生500名を集めて、3日間にわたって駆除していただきました。これにつきましても、胴長等の支援は県からしておりますけれども、その他、滋賀県への交通費や宿泊費については、基本的には学生の方々で御負担いただいています。この国際ボランティア学生協会の事業につきましては、幾つかの県内の企業から共催、後援ということで支援をしていただいていると伺っております。 ◎廣瀬 自然環境保全課鳥獣対策室長  それでは、2点目のニホンジカの捕獲の状況についてお答えいたします。  平成29年度の第3四半期までの許可捕獲ですけれども、これまで最大頭数を捕獲してきた昨年度と比べますと、91%にとどまっております。そして、今後の年度末までの見通しを立ててまいりますと、1万6,000頭弱程度と考えております。これは狩猟による捕獲も含めた見込みでして、目標1万9,000頭に対しては、捕獲計画どおりの捕獲が進んでいないので、減額をお願いするものです。  この原因としては、第2四半期まで各市町において順調に捕獲を進めてきたところなのですが、大きな被害をもたらした昨年10月の台風21号の影響による林道等の被災、あるいは倒木があり、森林への進入が困難になったことがあります。例えば、甲賀市、米原市、高島市などでは、計画どおりに許可捕獲が進んでいない状況でした。  一方、長浜市では、NPO等の新たな従事者の参画によりまして、昨年度よりも捕獲頭数を大きく伸ばしております。ちなみに、第3四半期までの比較では、昨年度の60%増という状況になっております。そういったことで、今後、年度末までに鋭意、捕獲を進めてまいりますが、計画には少し至らない状況です。 ◆海東英和 委員  早崎内湖再生事業ですが、この事業の出口はどういうふうに位置づけられているのですか。 ◎小松 琵琶湖環境部技監  今年度から堤防をつくる工事が始まりました。まず北区をやり、その後、南区をやらせていただきまして、内湖全体を再生させることを目標にしております。 ◆海東英和 委員  内湖の再生はわかるのですけれど、これは、地元からの要請もあって、モデル的にやろうということで始めましたよね。だから、その出口は、どうなったときなのか、何年くらいがめどなのか。  いつの間にか、県事業の直接の受け皿になって、毎年するのが慣例になっているように思うのですが、ここで目標を達成すること、そして、それによる学び滋賀県内の自然を保全するとか、事例としてほかの内湖に生かされるとか、そういうことがないと。今、計画のどの辺にいるかを確認したいと思って質問しました。 ◎小松 琵琶湖環境部技監  早崎内湖につきましては、平成37年度にかけて北区、その後、南区工事を行って、全体を再生させます。ほかの内湖の再生につきましては、今年度、予算で計上しておりますのは下物ビオトープです。今まで南湖では、ビオトープがなかったのですけれど、烏丸半島の道の駅に下物ビオトープを再整備させていただきます。北湖は早崎内湖、南湖は下物ビオトープという形で進めさせていただこうと思っています。  また、数年前に、ほかの地域で内湖の再生ということで、各自治会から募集して、ほかに再生するところがないのか検討をさせていただきました。そのときには、松ノ木内湖と平湖・柳平湖、家棟川という3つが挙がってきました。  松ノ木内湖につきましては、自治会とのやりとりの中で、内湖の再生というよりも自然公園的な形で使っていただければという話になりました。平湖・柳平湖につきましては、当時、そこでいろいろな魚の再生とかをやっていたのですが、魚道がなく、なかなか琵琶湖とつながってこないということで、流域政策局とも協議して、平湖に魚道を設置することを、自治会も入ってやらせていただきました。  特に、今進んでいるのが、家棟川です。もともと家棟川の河口は、内湖的な形になっていたのですが、それが失われているということで、当時、そこを復活させるという話がありました。自治会や家棟川を守っていく会と話す中で、家棟川は、もともとはビワマスがかなり戻ってきていたが、今はなかなか戻ってこなくなってしまったという話がありまして、我々や地元、研究者など、たくさんの方々が入って、ビワマスの再生をやっています。今、荒い砂利が入っているのですが、それをもっと細かくするように我々も砂を入れて産卵床をつくる作業をして、もう3年くらいになります。ことしは、野洲市と協力して、途中で上れない川につきましても、魚道をつくって上げていくということをしています。  県下のいろいろな地元の要望も聞きながら、内湖の再生に取り組んでいきたい、その中で、県としても下物ビオトープにも取り組んでいます。  県が既に干拓されたところを買ってやるということは、なかなか早崎以上のところはありません。干拓された土地は、既に建物が建っていたり、家が売られていたりということで、再度そこを整備するのは、なかなか難しいのですが、地元の要望を聞きながら、工夫して、できる限りのことをやっていきたいと思っております。 (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 6 議第59号 平成29年度滋賀県林業木材産業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について (1)当局説明  石河琵琶湖環境部次長 (2)質疑、意見等 ◆家森茂樹 委員  600万円の減額は、貸付金がなかったためと説明いただいたのですが、近年の動向はどうなっていますか。 ◎櫻井 琵琶湖環境部技監  この林業木材産業改善資金貸付事業の特別会計につきましては、3つの資金があります。林業木材産業改善資金ということで設備資金の貸付、木材産業高度化推進資金ということで運転資金の貸付、林業就業促進資金ということで就業準備資金という3つの種類があります。  これまでの貸付の動向ですが、林業木材産業改善資金につきましては、平成19年度から貸付はありません。木材産業高度化推進資金につきましては、滋賀銀行関西アーバン銀行に預託をしておりますので、毎年、貸付、借入の希望がありますが、年々、減っている状況です。林業就業資金につきましても、過去に、300万円を林業労働力確保支援センターに貸し付けまして、そこから個人の方に貸し付けるものです。過去に2件、貸付がありましたが、現在はその償還をしている状況でして、貸付の申し出はありません。 ◆家森茂樹 委員  なかなか難しいのでしょうが、林業従事者の動向と対策は、どうなっていますか。 ◎櫻井 琵琶湖環境部技監  基本的には、林業がどうなっていくかが最大のポイントかと思います。ここ10年来、県産材の利用拡大ということで、政策的にも進めておりますけども、滋賀県の場合、まだまだ林業事業体で、新たな就業者を雇い入れるところまでは至っていないのが現状かと思います。  ただ、先日、御説明させていただきましたが、森林環境税森林環境譲与税の中で、今後、平成31年度から市町が中心となって森林整備を進めていくということで、意欲能力のある経営体の育成が課題になってきます。今、国でガイドラインも考えていただいておりますが、例えば、こういった資金の償還の期間を延ばすといった優遇を考えておられるようです。そういったことを踏まえますと、今後の需要という部分では、こうした制度資金も活用が見込まれるのではないかと考えております。 ◆家森茂樹 委員  この就業資金や制度資金もさることながら、今、技監からお話が出たように、これからの森林環境税の配分に、林業従事者の数がかなり影響してくるという話も聞いています。  市町がどれだけ仕事をつくってくれるのか、それにあわせて、その仕事をしていただける人をどうふやしていくのか。非常に難しい問題ですが、森林環境税の導入に向けて、林業従事者をどうふやしていくのか、もう一度、今までとは違う方策を考えなくてはいけないのではないかという気がするのですけれど。 ◎櫻井 琵琶湖環境部技監  家森委員がおっしゃいますように、新たな技術者育成は、最大の課題だと考えておりまして、今、別途、森林政策の中でも、技術者育成について検討しております。そういった中で、森林環境税の導入に向けて、しっかりと林業従事者をふやしていくという施策も来年度以降、市町、森林組合等の林業事業体とも検討しながら、進めてまいりたいと考えております。 ◆海東英和 委員  林業の資金ですが、漁業でも、農業でも、設備の資金額が大変大きくなってきていますよね。だから、体一つで始めようかという形ではなく、いわゆるマネジメントを必要とする大きなお金を中心に、森林組合などの団体が、製品の品質を上げたりとかしないと、動かなくなってきているでしょう。  こういう資金を従来どおり、ありませんでしたと管理するということですが、働く人も、マクドナルドでバイトするのと林業家の後継者になるのとを比べて、やっぱりいいほうに行くわけです。  だから、根本的な部分で何かが動いているわけで、一次産業も大きな資本を中心に事業体を組まないと、未来に向かう経営体としての可能性がなくなってきています。何か考えていかないといけないのではないかと思うのですが、どう思われますか。 ◎櫻井 琵琶湖環境部技監  海東委員がおっしゃるように、今、林業につきましても、高性能林業機械化が進んできておりますし、製材の分野におきましても、いかに低コストで製材をしていくかということで機械導入が課題になっております。滋賀県の場合、全国的に見ても、そういう部分では下位で低迷しているのですが、今後、県産材を国産材の流通支援の中にしっかり流していこうと思えば、そういったものに対応していく必要があると考えております。  これは貸付資金ですけれども、これ以外にも補助金があります。林業事業体と滋賀県の県産材の流通の部分をしっかり考え、どうあるべきかを議論しながら、補助金の活用とあわせて、こういった資金の活用についても林業事業体にPRし、理解を求めていきたいと考えております。 (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 7 議第62号 平成29年度滋賀県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)について (1)当局説明  石河琵琶湖環境部次長 (2)質疑、意見等  なし (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 8 議第75号 損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて (1)当局説明  茨木下水道課長 (2)質疑、意見等 ◆西村久子 委員  流入防止策を講じなかったためにこういうことになりましたと。こういうことが起こるといけないだから、これからは被害が生じないように対策を講じるということですが、できるのですか。不可能だと思うのですが。 ◎茨木 下水道課長  今回のケースで申しますと、畑が右側にあって、農道にマンホールがあって、そこを開けたわけです。実は、左側の農地は耕作されていなかったので、そこに流していいわけではありませんが、最高の注意義務を払っていれば、マンホールの周りに土のうを積んで、そちら側に下水を誘導するなどして作物への被害は回避できた可能性があります。  今回の瑕疵のポイントはそこにあるのですが、そういったことも考えられますので、この教訓を生かして、汚水の誘導などができる訓練や資材の備蓄をしっかりしていく考えでおります。 ◆海東英和 委員  私も、西村委員のおっしゃるように思います。これを瑕疵という扱いにしないほうがいいのでないかと何度か申し上げていましたが、とるべき措置をとって、保険適用でこうしてカバーもできると。判断をするときにはきちんと判断をして、こういうことが起こったら、御迷惑をかけることになりますということを、日常的にお伝えして、協力、理解を求めるのが通常ではないかと思います。  恐らく現場の人たちは、一生懸命やって、被害がなるべく少なくなるように開けられたのだと思います。ベントですよね。だから、瑕疵という扱いが本当にいいのかとも思うのですが、どうですか。 ◎茨木 下水道課長  おっしゃっていただきましたように、今回、このふたを開けたという判断については、下水道法の中にも、公衆衛生上重大な危害が生じないように、災害時に排水施設から下水があふれ出すおそれがある場合には、当該排水施設から下水を排出する等の応急措置を講ずることとされています。公衆衛生上、重大な危機が生じるという危機の中、そういった判断をさせていただいたものですので、その判断に関しては、過失があったとは考えておりません。  一方で、今回、この瑕疵があったというポイントですけれども、国家賠償法第2条に基づいて、損害賠償をいたします。これについては、公務員故意過失の有無にかかわらず、最高の注意義務を課せられている行政としては、もしその管理する施設に不完全な部分があった場合には、賠償しなければいけないということですので、それに基づいて賠償させていただくものです。  おっしゃっていただいたように、こういったことがあり得るということは、今回のことを教訓に、各市町とも情報共有して、皆様に理解や認識をいただく、それによって対策も進めていく必要があると考えております。 ◆海東英和 委員  瑕疵であるならば、懲罰するかどうかは別として、職員懲罰の対象になるということですよね。 ◎茨木 下水道課長  この職員の判断については、下水道法に基づいて、この維持管理行為として行ったものであることに加えまして、当該マンホールの周辺一帯が既に冠水していた状況下において、ふたを開ける行為が何らかの被害を引き起こすことを予見して、さらには、緊急の事態の中で、必要な対策を講ずることは非常に困難であったことを踏まえますと、その行為過失があったとは、我々は考えておりません。  一方で、国家賠償法の視点では、最高の注意義務を課せられている行政として、個人財産に損害を与えてしまったことについては、賠償の義務があると考えているところです。職員過失はなかったと考えております。 ◆家森茂樹 委員  賠償責任保険料は、下水道事業特別会計から毎年幾らくらい払っているのですか。 ◎茨木 下水道課長  約40万円の保険料です。 ◆家森茂樹 委員  過去に、適用を受けて、支払いを受けたことはありますか。 ◎茨木 下水道課長  今回、初めて使ったものです。 (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 9 議第76号 損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて (1)当局説明  茨木下水道課長 (2)質疑、意見等  なし (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 10 議第79号 流域下水道事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることついて (1)当局説明  茨木下水道課長 (2)質疑、意見等  なし (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 11 委員長報告について    委員長に一任された。 閉会宣告  11時13分  県政記者傍聴:なし  一般傍聴  :なし