長野県議会 2019-03-06
平成３１年 ２月定例会環境産業観光委員会－03月06日-01号
平成３１年 ２月
定例会環境産業観光委員会－03月06日-01号平成３１年 ２月
定例会環境産業観光委員会
環境産業観光委員会会議録（その６）
●
招集年月日時刻及び場所
平成31年３月６日（水）午前10時30分、議事堂第３委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 荒 井 武 志
副 委 員 長 酒 井 茂
委 員 本 郷 一 彦
同 向 山 公 人
同 今 井 敦
同 中 川 宏 昌
同 百 瀬 智 之
同 堀 場 秀 孝
同 今 井 正 子
同 高 村 京 子
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（
産業労働部）
産業政策監兼産業労働部長 内 田 雅 啓
雇用・
就業支援担当部長 長 田 敏 彦
産業政策課長 渡 辺 高 秀
産業戦略室長 宮 坂 克 良
産業立地・
経営支援課長 矢 後 雅 司
創業・
サービス産業振興室長 大 槻 覚
ものづくり振興課長 沖 村 正 博
日本酒・
ワイン振興室長 今 井 達 哉
人材育成課長 青 木 淳
労働雇用課長 青 木 隆
（
労働委員会事務局）
労働委員会事務局長 小 口 由 美
労働委員会事務局調整総務課長 久 保 友 二
●付託事件
２月28日に同じ。
●会議に付した事件
３月５日に同じ。
●開議時刻 午前10時28分
●荒井委員長 開会を宣した。
▲日程宣告
産業労働部及び
労働委員会関係の審査
▲議題宣告（
産業労働部及び
労働委員会関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。
◆高村京子 委員 改めてこの委員会として、景気動向の現実を認識しなければいけないと思っております。内田部長に伺いますが、昨日、景気が緩やかに回復していると御認識を表明されましたが、変わりはないでしょうか。
◎内田雅啓
産業政策監兼産業労働部長部長 景気の動向については、
各種金融機関や
シンクタンクで分析しており、私どもも
景気動向調査により分析しております。米中の摩擦等がございますので、少し弱くなってきているとは思いますが、実績の数値を見ると、
設備投資動向も比較的上がっていますし、ＧＤＰ等についても横ばいから上がっています。
昨年、平成30年末に私どもで行いました一時
金要求妥結状況調査がございます。それによりましても、平均妥結額が前年より多くなっており、今までで最高レベルの平均妥結額となっております。これは賃金が上がっていることでもありますので、やはり景気は回復傾向にあると言ってもいいのではないかと考えております。
◆高村京子 委員
帝国データバンクが５日に発表した２月の
景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気指数が、前月比0.9ポイント減の47.2ポイントであり、３カ月連続で悪化しているそうです。国内景気は悪化しているという判断を
帝国データバンクは発表しており、
産業労働部の資料22で個人消費は持ち直している、設備投資は増加している、生産は一部に弱さがあるものの、緩やかに増加しているなどと示していただいてはおりますが、私も景気がいいとは言えないのではないかと思います。
示していただいたグラフを見ても、製造業で昨年の１月をピークに右肩下がりの状況で、これからの景気判断についても、マイナス31で厳しい状況なのではないかと思うのです。非製造業ではピークがなく、平成29年４月をゼロに、そこから回復している様子ではないと思います。ずっと沈んだままで水面に出てこない状況ですし、４ページの鉱工業の生産指数は全国でも回復しておりません。長野県は全国よりもさらに低い水準であり、私はこのことを真剣に受け止めなければならないと思います。一番の心配は、10月から消費税が10％に増税しますので、真剣に考えていかなければいけないと思います。
個人消費は持ち直しているとのことですが、何か示していただけますでしょうか。
◎渡辺高秀
産業政策課長 個人消費のお尋ねでございます。こちらにつきましては、私どもで調べた消費動向と
消費者物価指数の総合指数が101.5と上がっており、
シンクタンクの消費動向でも、物価水準等の61.6％上昇とあります。そのようなことから、消費動向についても連動して上がっていると見ているところでございます。
◆高村京子 委員 私ども日本共産党は政府統計により調べておりますが、家計消費は消費税が８％になってから、ドーンと落ち込んだままだという判断を私どもはしております。家計消費が2013年には１世帯平均363万円であり、2018年には338万円で、一世帯当たり25万円下がっているとのことです。
ＧＤＰベースで見ても、2013年に241兆円でしたが、消費税が８％になってからの2018年は237兆円であり、３兆円も下がっております。政府統計から私どもの
中央委員会が調べたものですが、これをしっかり受け止める必要があると思います。
坂城町出身で、セブン＆アイ・ホールディングスの名誉顧問でいらっしゃいます鈴木敏文さんが「文芸春秋」で所感を述べておりますが、このタイミングで消費税を増税したら、間違いなく消費は落ち込むと言っております。景気はさらに悪化し、消費の一層の減少、企業倒産などにつながっていくのではないか、失業率も今より増えて、消費税だけではなく、法人税や所得税の税制全般が低下する事態に陥るのではないかと警告しております。
また、実質賃金も、一時金が上がっているとおっしゃいましたが、政府の公表値から
共産党中央委員会がまとめて示したものでは、消費税８％前の2013年には392.7万円で、2018年には382.1万円となり、一人当たりの賃金が10万円以上も下がっております。これらは、政府統計から導き出したもので、
産業労働部はどこを見てこのようなことをおっしゃるのかと本当に怒りを感じております。本当にこれでいいのでしょうか。
長野県では、平成29年度に商店街の実態調査をやっていただいたかと思います。大まかで結構ですが、そのときの商店街の皆さんの経済状況がどうだったのか、どのように受け止めていただいているのかを伺いたいと思います。
◎大槻覚 創業・
サービス産業振興室長 29年度の
商店街実態調査の結果について、商店街側の受けとめ方でございます。この
調査商店街数が217商店街であり、これは10店舗連担の商店街数ですので、全県を網羅したものではありませんが、217商店街を対象とした調査でございます。商店街として繁栄していると回答されたところが3.2％にとどまっており、衰退・停滞していると回答されたところが60％を超えている状況でした。
繁栄していると回答した理由ですが、魅力ある店舗の増加や駐車場が整備されたことが挙げられます。衰退していると回答した商店街につきましては、商店主の高齢化や後継者不足、商圏内の人口・世帯数の減少が主な原因として商店街では捉えているとの状況です。
◆高村京子 委員 私も、年末年始の上田の商店街に軒並み、消費税はどうですか、お店の状況はどうでしょうかと伺ってまいりました。そうすると、今回の消費税10％への増税は本当にやめてほしいと言っておりました。カード決済も、ポイントが還元されるとのことですが、それにはもう対応できないとおっしゃっておりました。一度その商店街でもカード決済の機械を導入したのですが、なかなかカードを使うお客さんがおらず、たまに来たお客さんが使おうとしたら動かなくて迷惑かけてしまったこともあったと言っており、今はもう商店街としてやっていないとのことでした。個々のお店で頑張れるところは頑張るとのことでした。
また、大槻室長さんが言っていただいたように、後継者もおらず、お店には電気はつけているけど売上もあまりなく、もうお店をやめようと思っている方もいました。そのように考えているお店がたくさんあり、もう商店街ではなくなってしまうかもしません。そうすると、高齢者の皆さんが買い物に来ていただいたりした際に、それでいいのだろうか、この町がなくなってしまっていいのだろうかと思うと言ってらっしゃいました。なので、私は年末年始に商店街を回っていて悲しい思いでした。長野県はこの思いを受けとめていただいているのに、そのことに何も触れていないと思います。
内田部長がきのうの朝に話していただいた説明要旨につきましても、この切実な状況の商店街については、御説明なさらなかったと思うのです。商店会の活性化について、内田部長がどのようにお考えなのでしょうか。私は改めて、商店街を大事にしてもらいたい、応援してもらいたいです。意欲ある商店街を応援していくという商店街の対策がありますが、これでも予算が本当に少ないと私は認識しておりますが、内田部長がどのよう受けとめいただき、また、対策をとってもらえるのか、伺いたいと思います。
◎内田雅啓
産業政策監兼産業労働部長部長 商店街に対する基本的な考え方の御質問でございます。私も、
産業労働部長になる前に
経営支援課長をしており、商店街の振興の担当をしておりました。商店街の振興に関しては、何年も手をかえ品をかえ、いろいろなことをやってまいりました。きのう、向山委員からもお話がありましたように、伊那の商店街では、いろいろなハード整備をして、バラの木を植えるなどの環境改善をして、皆さんに来ていただこうと取り組んでいただいておりまして、全ての店が繁栄することはなかなか難しい状況にはなってきておりますが、心ある方が一生懸命商店会を盛り立てていこう、地域のお土産を新しくつくっていこうと取り組んでいただいたり、時間のある主婦の皆さんが集まって従事していただいたりという取り組みをしておられます。
その後にも、やはり人材が一番必要だということから、核となる若手人材が起爆剤となって、周りの商店主の皆さんに働きかけて新しいことをしていこうという取り組みも３年くらいやってきました。
ただ、高齢化の問題もありますし、大型店舗が立地すると、そちらのほうが価格が安く、品物もたくさんそろうこともございまして、なかなか太刀打ちができないという問題もありました。それでも、はやっているお店がありまして、そこはほかの店舗にないものをやっていたり、おもしろいサービスをしていたりすることがございまして、そこに着目しながら、ここ数年事業を展開しております。
確かに商店街は、これまで地域の中核を担って、人が集まるところだったのですが、時代の変遷に伴って、かなり衰退しているところもございます。おそらく、全ての商店街、全てのお店を昔の形に戻すことはまず無理だと思っていますが、心ある人が中核となって、商店街の中に起爆剤となるお店を幾つか持っていくようにできればと思います。空き店舗をいろいろな形で利用していかなければいけないこともございますので、そちらの事業について、予算は少なくなってはいますが、商工会や商工会議所の経営指導員さんたちと連携しながら進めていきたいと思っております。
◆高村京子 委員 大型店により、地域のそれぞれのお店が踏みつぶされているというか、淘汰されてしまっていて、地域で暮らしている御高齢の方や、障害をお持ちの皆さんが地域で買い物できない状況があります。県で示していただいているところでも、ピークの昭和56年の454団体から、平成29年には217団体と半分に減っている状況で、地域の文化やいろいろなことを守るためにももうちょっと力を入れて、それぞれの商店街の思いや悩み、苦しみに対して支援をする施策をとっていただきたいと切に思います。
私の地元には上田の中で２番目に大きい自治体がありまして、5,000人がいます。その振興組合が商店街の振興組合を去年の12月にやめました。お祭りにおいても、地域のイベントではなにかと商工振興会としていろいろ御奮闘いただいて地域を盛り上げていただいていたのですが、やめたという通知が来て本当にせつない思いでございます。社会情勢、趨勢の変化はあるかもしれませんが、その道一本で頑張ってきた地域に根ざしたお店や商店街がなくなっていくことには、このままでいいのだろうかという思いです。
また、商工会議所に入っていない地域の商工会の新年会にも御案内をいただき、参加いたしましたが、地域では景気がいいなんていうことはなく、毎年のように閉店や企業の閉鎖があり、連絡もなくいつの間にか企業が立ち退いてしまったこともあるそうです。自民党さんから共産党さんまで力を合わせて、とにかく10月の消費税増税を延期なり中止なり、とにかくやめていただきたいと言っておりました。そのようなことから、力を合わせていただけないものかと思っている次第です。
その商店街の振興について、お願いがあります。長野県は森林県で、林業県に発展していこうと林務部を中心に頑張っておりますが、
産業労働部としても山の資源を町の暮らしに生かしていくために、個々のお店のリフォームを応援するとか、魅力あるお店の表出のためにできることがいろいろあると思います。木材だけではありませんが、
小規模事業者を含む地域のいろいろな業者がかかわることができるという意味では、地域循環型の
地域商店街活性化事業になりうると思うので、
商店街リフォームを制度として設けていただき、商店街や個々の店を応援していただきたいと思っておりますがいかがでしょうか。
◎大槻覚 創業・
サービス産業振興室長 委員のおっしゃるとおり、商店街の振興は非常に大切だと思っておりまして、商店街の振興も含めて、町の魅力づくり、町全体の
グレードアップをしていかなければいけないことから、市町村さんにおいても商店街だけにかかわらず、町全体の振興のために、上田市でも活性化計画の中で「400年の城下町」というコンセプトで取り組んでおられます。
個店等でのＬＥＤ等への対応のためにも、過去には
商店街環境整備事業補助金で商店街に補助をさせていただいております。個店については、個々の事業者へというよりは、今回の新しい補助金もですが、商店街全体への補助を基本的には考えていきたいと思っております。
◆高村京子 委員 ぜひ市町村と力を合わせて、商店街全体が
グレードアップというか、お互いに手をとり合って頑張れる支援をお願いしたいと思います。個々のお店が頑張れるように、市町村と力を合わせて店舗改装やいろいろなリフォームへ財政的な支援をするようなことをお願いしたいと思います。群馬県の高崎市では2013年からやっておられますが、大変好評で続いております。商店の改装についても、小さいお店の支援ですが、２分の１で上限100万円で支援をしております。そのようなことに視点を向けていただき、研究していただきたいと思います。政府は意欲のあるところや商店街に重点を置いているようですが、全ての商店街に視野を向けていただき、商店街をこれ以上減らさないためのお取り組みを希望しておきます。
私も希望は持っておりまして、ＳＤＧｓの取り組みを企業や商店、
地域づくり社会づくりに向けて、もっと大きく発信していただきたいと思います。自然を守ること、あるいは自然の中で生かされていること、いろいろな生物と共存しながら地球の中で暮らしていることを認識し、みんなが公平に地球の恩恵を受けられるように、誰か一人が搾取するのではなく、みんなで人々の役に立ったり、地域社会に貢献したり、地球環境を守るために取り組んでいくということから、47項目のどの項目に関する取り組みでも頑張っていただきたいので、呼びかけは大切なことだと思います。
私は、こういったことを企業に求めるだけでなく、長野県の施策としても、地球環境を大事にしている、あるいは、一人一人の人権や生き方を応援しているというメッセージを大いに発信していただいて、企業が発展していくことは大事ですが、社会貢献をすることを一番に求めていただけるように発信していただきたいと思っております。なので、ＳＤＧｓの取り組みを産業振興の柱に据えていくことをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎渡辺高秀
産業政策課長 ＳＤＧｓのお尋ねでございます。長野県においては、「しあわせ
信州創造プラン2.0」で「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の確かな暮らしという中で、企業のみならず一人も取り残さないというＳＤＧｓの基本理念を申し上げ、県の施策とＳＤＧｓをひもづけたところでございます。このような取り組みをする中で、今回のＳＤＧｓの
推進企業登録制度を、
関東経済産業局や関係者とともに長野県の「しあわせ
信州創造プラン2.0」に掲げた施策としてやっていきます。
お話のありましたとおり、まさに企業のＣＳＲといいますか、それをまた自分たちのビジネスチャンスにもつなげていただく施策でございますので、しっかりＰＲしながら進めてまいりたいと思っております。
◆高村京子 委員 非常に優れている日本の工業技術も含めて、その点を前面に出していただける企業運営への指導・援助をお願いしたいと思っています。また、女性の働き方としての社会進出ということで資料もいただいておりますが、女性やこれからもっともっとふえていく高齢者世帯、あるいは障害をお持ちの皆さん、困難を抱えていらっしゃる皆様にも温かい支援が行き届く社会づくりへの企業貢献をぜひお願いしたいと、御指導・御援助いただきたいと思っております。
最後ですが、昨日、ＪＩＣＡの長野県出身の女性２人が東ティモールでの支援、また、アフリカのマラウイでの生活支援に取り組んだことの御報告を聞かせていただきました。いろいろな暮らし方や生活水準、気候の中で、それぞれの地域のそれぞれの暮らし方があります。私どもは、先進国で文化国家だと自負していますが、そこに行った方々はその地域で皆さん楽しんでおります。学校には行けずに、朝、水くみをしていたり、学校に行くまでにはだしで６キロ歩かなくてはいけません。日本から言えば、その皆さんは大変な暮らしですが、その皆さんは楽しんでいます。この思いやそれぞれの幸せ感は違っていて、それを尊重していくことはとても大切です。先進国や文化国家ということをあまり言わないということではなく、そこに暮らしていらっしゃる皆さんの今を大切にしてほしい。このようなことを、
グローバル社会の中でも、考え方の一つとして大切にしていかなければいけないと学びました。
◆今井正子 委員 平成30年度の長野県の
女性雇用環境等実態調査報告書をいただいておりますので、最初に何点かお聞きしたいと思います。管理職への女性登用の問題に行く前に、まず64ページの正社員やパートがどのくらいいるのかということから見ていきたいと思います。
この母集団は女性が多く、男性166に対して女性が893です。このような中で正社員が70.6％で一番多く、次に多いのがパートの21.2％、その次が臨時・嘱託の5.6％です。パートの勤続年数は、３年未満が27.0％、３年から５年が30.4％、５年から10年が23.8％で、このあたりが２、３割になっています。女性は結婚や出産があったり、もう少し年をしてくると、介護もあったりで長く続けていくことがなかなかできません。
65ページの勤続年数を見ていくと、これも女性が900人で男性が200人弱と女性が多くなっています。10代・20代では、３年未満が44.3％と一番多くなっています。全体とすると、勤続年数は現在の会社で10年未満から20年未満が３割で、なかなか思うようにいっていないようです。幼稚園・保育園が整備されればいいのかとも思いますが、昔と違って育児うつや産後うつ、妊婦さんの自殺も結構多い率であることもあって、昔とは少し数は違ってくると思います。数値を見てもらっていったときに、女性の働き方として、正職員といっても、休みがきちんととれているのでしょうか。
68、69ページに行きますと、配偶者が扶養かどうかということで、母集団がとても減ります。その後の71ページの希望した仕事かどうかになると、非常に母集団が減ります。男性35、女性167という母集団で、少な過ぎるのではないかと思うのですが。
離職率も70ページには44.2％とありますが、これからどのようにしていくのか、今回の調査の前のデータはどうなっているのかなど、女性の雇用についての状況をお話しいただきたいと思います。
◎青木隆
労働雇用課長 長野県
女性雇用環境等実態調査報告書について御質問いただきました。30年は女性の働き方について調査したわけでございますが、テーマをローテーションにより回して、毎年さまざまなテーマで実施しております。おおむね４年ごとに調査を行っておりまして、前回の４年前は人権・
男女共同参画課で行っておりまして、うちでは８年前に行っっております。経年変化について、４年前と比較することはできますが、８年前のものは手元には用意してございません。申しわけございません。
◆今井正子 委員 女性でここにいらっしゃるのは１割ぐらいですので、この傾向は少しずつよくなっているのかと思ったりしていますが。その後の72ページでは、定年まで働きたいと思っている方は５割以上います。72・73・74ページを見ると、女性たちは管理職への昇任を希望しておらず、その理由として、両立が難しいからが36.6％で、責任が重くなるからが35.5％と多くなっています。男女差を仕事の中でも感じるのが38.4％となっており、女性たちは管理職への昇任を希望していないことは本当にそうなのか、できるような状況ではないのではないかという疑問も、標本が男性69、女性89ですので、感じてしまいます。
次の76・77ページで、女性が仕事を続ける上で最も大事なことは、
育児休業制度の充実が52.1％、そして上司や同僚の理解や協力が５割弱で、どちらも５割前後です。これがうまくいってないのでしょうか。子供がいるかどうかについて77ページにありますが、子供がいるのは66％ですが、育児休業を取得したのは18.8％となっています。その次が少し心配なのですが、79ページの育児休暇を取得しなかった理由として、取得する必要がなかったが42.3％であり、これだけ見ると育児休業があまり要らないんじゃないかと思われてしまいます。このデータを見ると、男性93、女性421と、ほかの半分くらいです。育児休業を取得したというところを見ると、18.8％となっていますが、男性が５人、女性が123人となっており、このパーセンテージは実際はもっと違うのではないかと思います。
私たちのころには、小中学校の教員、特に中学校の場合は、女性に担任は持たせませんでした。当時、すぐその後に変わりましたが、育児休暇もなく、産前産後は８週間・８週間という状況でした。自分の場合には、あしたからお休みという日に生まれてしまいましたので、産前がなく、産後が８週間になり、それが始まると校長がやめるように、と迫ってきます。５年という約束でしたが、子供は３歳まで自分で育てたほうがいいよとガンガン言われて弱気になっているうちにやめざるを得ないということが当時は多く、最初の子供のときにやめていってしまうことが教育の世界では多かったと思います。
当時とは違って、いろいろな制度ができてきたのですが、教員などの公務員はまだよいのですが、企業はうんと遅れていると思います。県としても、
イクボス・温かボス等のキャンペーンをしているのですが、実際にそのようなときに取り入れる企業がどのくらいふえているのでしょうか。お聞きしたいと思います。
私が最初の子供を生んだときは、育休がなかった時代ですので、そういったこともまかり通っていたと思うのですが、その後はどうなのでしょうか。公務員の場合には、１年から３年でとれるようになり、みんなとっており、３年目になると次の子供ができたりして10年、という人もいるようですが、その人が職場に復帰して、力を発揮できるのかどうかといったところで、途中でやめてしまう人も出てきてしまいます。
企業はだいぶ遅れていて、16年前に北欧など、いろいろな国の女性の働き方や制度を見てきましたが、なかなか追いつくことができません。定年まで働きたい人が５割以上ですし、一旦やめて職場復帰した場合にも、しっかりやっていきたいと思っていても、なかなか続けていけない。育児休業の充実や上司の理解について、県として図っていたり、推し進めている取り組みは、どのような状況でしょうか。
◎長田敏彦 雇用・
就業支援担当部長 女性の就業支援について、全般的に御質問いただきました。女性が出産や介護等で離職せざるを得なくなることが一番の課題だと思っていまして、そういったライフイベントを経ても、キャリアを中断しない状態に持っていきたいということを、政策的な基本的な考えとして持っております。企業にとっても本人にとっても、女性のスキルやキャリアをそのまま生かすことは双方にメリットがあるわけでございますので、キャリアを中断しない環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
先ほど経年のデータはどうなんだというお話がございましたが、少し御紹介いたしますと、現実的には、出産を機に退職してしまう女性が47％というのが全国調査の直近の数字でして、４年前くらいの前回調査では33.9％となっており、離職率がまだまだ５割近くあります。
育児が一段落した後に再就職することも非常に重要な政策ですが、本人が希望しても、再就職のハードルが高いことがあります。子供の預け先の確保の問題や、女性は事務職が一般的には多いと言われておりますが、復帰するときに事務職の求人があまりない状況も環境としてはあるのだろうと考えております。このハードルを下げるために、長野県では非常に女性に寄り添った支援をしておりまして、市町村と連携して子育ての支援拠点に出向き、県の支援員が女性に対してアドバイスをしております。その後に合同企業説明会も丁寧に行い、インターンシップのマッチングも行政が中心になってやっています。最終的に就職するまで、一気通貫で総合的に施策を打っているところでございます。
先ほど、企業の中で女性が育ってきていないことや、管理職の問題がございましたが、やはり女性がキャリアを中断しないことが非常に重要でございます。企業も、女性に対してキャリアパスを明示することが非常に大事になっておりまして、補助的な業務だとあえて管理職をやりたくない女性も出てきてしまいますので、企業側の女性に対する人材育成が非常に重要であり、それが進まないと、一朝一夕には女性の管理職がふえる状況にはないと企業からも聞いております。
企業側で多様な働き方ができる職場環境の整備をすることがまずは重要だということで、私どものいきいきアドバンスカンパニー制度により、あるいはアドバイザーが企業訪問する中で、アドバイスをしてきているところでございますが、最近の動きとすれば、零細企業はなかなか難しいのですが、時短勤務や休暇整備といった、制度整備が進んできている状況ではございます。全般的な状況としては以上でございます。
◆今井正子 委員 ありがとうございました。大きい調査をしていて、回答者数に相当の開きがあるのはしょうがないのかなとは思いましたが、例えば育児休業を取得する必要がなかったと回答した人が42.3％ですが、２番目、３番目、４番目のお子さんのときには、上の子が育っていることや、いろいろな状況があって、最後の子のときにはとらなくてよかったという場合もあるかと思います。そのような場合には、一番上のお子さんのときには多分とっていると思います。このアンケートは一番下のお子さんのときですから、最初の子供さんたちの場合の理由もとってもらってもよかったと思います。この数字が出回ると、本当に42.3％が要らないと思ってしまうと困ると思っています。
先ほどの説明で大まかなことはわかりましたが、84・85ページを見ると、子育てが終わってから再び正社員になりたいという人が55.8％もいます。このところを、全体のライフ・ワーク・バランスではなく、その人たち一人一人のライフについて、社会で考えていかなければいけないんじゃないかと思っています。
20年前ぐらいに北欧へ行っていろいろ調べた中では、医師について、入学試験のときに女性を落としていたことがありました。同じように、女性があまりいてもらっても、という職場でも、北欧の場合には増やしていました。子育てをしているときには２人や３人で回していき、そして帰ってこれるようにしています。そのように、堂々とみんながとれるようになっていたので、小さい企業では難しいのかもしれませんが、ぜひこの北欧形式のものを長野県で取り入れていただけたらと思います。企業の中での雇用をもう少し工夫していただけたらいいなと思っています。やめてしまうと次の雇用がなく、正社員になれないということですので、やめずにつなげていくことができないでしょうか。つなげていくためには、何人かでバディーを組んで、ローテーションできるといいと思います。このようなことをやっている企業をモデルとして発表してもらうような政策もいいのではないかと思いますが、その点がどうでしょうか。
最後に、87・88・89・90ページに、セクシュアルハラスメントの内容が不快な性的なからかいや冗談が62.4％となっており、いろいろなものがあるのではないかと思います。職場環境についてはどのように取り組んでいるのかについてもお願いいたします。
◎青木隆
労働雇用課長 女性が育児・介護等で一旦退職された後に正社員を求めてもなかなか再就職できないことがあるとのお話をいただきました。きのうも少し御説明申し上げましたが、正社員の求人倍率は、長野県の場合、若干低い状況にあります。そういったことに対しては、正社員がフルタイムだけではなくて、短時間勤務であっても正社員制度を設けることができるように、県が委託したアドバイザーに企業を回っていただき、年間3,000社ほど回っておりますが、企業も人が集まらずに困っておりますので、働き方の制度について適切な助言をして、何とか女性が就業に結び付けられるように進めているところでございます。
それから、ハラスメントについてはこのような実態があり、労政事務所の労働相談でもさまざまな相談を受けておりますが、労政事務所が直接企業にアドバイスすることもございますし、場合によっては労働基準監督署等に紹介して解決に結びつけられるように、さまざまな方法をとってハラスメントの根絶に向けて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
◆今井正子 委員 せっかくのアンケートですので、次の何年後かのアンケートに生かしてもらいたいと思います。どれくらいの母集団をとるのか、一番下の子にかぎったアンケート等ではなく、全体を把握するなどを気にしてもらえると真の数字が出てくると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
次に資料13の産業人材育成推進事業についてですが、2,000万円弱の予算でほかのものに比べて少ないかと思うのですが。「はたらキッズ」ということで豊洲のほうでも、保育園や幼稚園の子、小学生がいろいろな体験ができるということで、キッザニアが人気だそうです。このようなことを早くから行うのは、就業体験やキャリア体験のもとになると思うので、県内の小学生700人が20社で体験活動を行うということですが、これは今後もずっとやっていく予定なのか、これまでのうまくいった例とかがありましたらお願いしたいと思います。
それから、教育にかかわって人手不足に関する質問をいたしましたが、高校改革により、高校に家庭科の教科がどんどんなくなり、今長野県には２校しかありません。家庭科の内容には、家庭経営や家族をつくること、衣食住、保育と言ったことがあります。そのような中で、幼稚園と交流したりしていくと、保育士さんのなり手も増えてくるだろうと思います。
それから、福祉科があるのは県内でも上田千曲高校など１校か２校だと思いますが、福祉コースを持っているところもあります。しかし、コースですと、２級を取れるか取れないかくらいです。それでも、こういうところで学ぶことによって、介護士の勉強をして、しっかりとした意識を持ってやることができます。
教育委員会や農業にも研修生が多く、福祉の分野やホテル、観光業界にも研修生が入ります。建築関係にも、土木科・建築科がしっかりあって、県の建設部にもたくさんいたのですが、今は総合学科になって２年なので、意識が少なくすぐやめてしまったり、しっかりした技術を持っていないと、建築屋さんや建設業界からたくさん聞きます。高校段階でしっかりとした職業意識を持たせるカリキュラムではないのではないかと思います。ぜひ連携をしながら、雇用につながるものがたくさんできないのかという点についてお尋ねしたいと思います。
◎青木淳
人材育成課長 まず初めに、「はたらキッズ信州」についての御質問をいただきました。この事業の内容は、小学生が夏休みを中心に企業の現場に行って、豊洲と甲子園にもあるキッザニアのように、お金を払ってテーマパーク的に一度にいろいろなことを体験するのではなく、企業側が工夫して、キャリア教育になるように楽しくて興味を持ってもらえるような中身を企画し、職業体験を行い、将来的にその地元企業を知ってもらうという意味も含めて、就業につなげていくようなキャリア教育をやろうというものでございます。
今後どうしていくかについてですが、まず31年度事業ということで、事業としては最初の年であり、700人・20社を予定しております。事業自体は、テレビ信州さんが事務局になることを想定しておりまして、そちらで特集の番組やコマーシャルを打っていただく予定をしております。ＰＲされていけばより広がり、参加企業も参加されるお子さんも増えていくのではないかと思いますので、県のかかわりがどこまでかということもありますが、事業自体は拡大されていくことを期待しております。
それから、今までの例ですが、県内で言えば、今井委員はよく御存じだと思いますが、小学校や中学校、高校では職場見学や職場体験をしております。それを今回、もっとおもしろくなる工夫を小学生からやっていきたいと思います。他県で言うと、富山県さんでこのようなことを既にやられておりまして、いい事業なのでまねをさせていただきました。
それから、教育委員会との連携ですが、教育委員会ではさまざまなキャリア教育をしており、キャリア教育についての委員会、審議会があります。こちらについても、当然
産業労働部初め知事部局も連携しておりますし、高校等を卒業されて技術専門学校に来られる方もいらっしゃいますので、技術専門学校の改革の検討会を行っておりますが、教育委員会にも参画をいただいて、一緒に検討をしております。引き続き連携をとりながら進めていきたいと思っております。
◆今井正子 委員 ぜひお願いしたいと思います。キッザニアには、幼稚園の子たちから小学生まで、結構来ています。安曇野のほうでしょうか、ことしは子供たちを集めていろいろやっているところがあって、そちらへ保育園や幼稚園の子が一生懸命向かう姿を見ました。仕事って楽しいな、おもしろいなと思えることをどんどんやってもらうといいなと思いますし、今のテレビは大変な効果になると思います。
中学生・高校生になったら、楽しいだけではなく、先のことを考えなければいけないので、資格を取れる科をつくっていかなければいけません。土木でも建築でも、２級や３級など、２年間ではなかなか難しいので、今までのような３年間のコースを設けてやっていくことについて、何かに協力するのではなく、核心に迫って将来の雇用についてこのようにしていけないだろうか、職業科をもっとしっかりさせていけないだろうかとがんがんと内田部長から言っていただきたいと思います。それぞれにやっていくと力が出ませんので、組んでやっていくことも大事ではないでしょうか。そうすると、保育士や介護士、農業・建築・土木など、みんな外国人労働者ということで研修生に頼っていますが、高校の３年間をもっと意識を持って充実してつかうことができれば、その子たちのライフデザインの何かが見えてくるのではないかと思いますので、教育委員会任せではなく、
産業労働部のほうからも言っていただきたいと思います。
最後に、県として迎える外国人労働者の数や予定、対策について伺って終わりにしたいと思います。
◎青木隆
労働雇用課長 外国人労働者についてのお尋ねでございます。長野県内の外国人労働者数は長野労働局で把握しておりまして、昨年10月末時点で１万7,923人でございます。国別では中国が最も多く4,536人。続いて、今、ベトナムの方が非常に多くなっておりまして、２番目で3,369人となっております。なお、１万7,923人のうち、6,357人が技能実習生でございます。概要は以上でございます。
◆今井正子 委員 その方たちに加え、家族や子供たちがいると思いますので、学校や雇用、言葉の問題もあると思います。長野県には非常に多くの方々が入ってくると思いますので、対策をしっかりとっていただきたいとお願いしたいと思います。以上です。
○荒井武志 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時30分
●再開時刻 午後１時29分
○荒井武志 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆今井敦 委員 幾つか質問をさせていただきたいと思います。まず、ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術の利活用支援拠点整備事業についてお伺いします。ＡＩ・ＩｏＴの導入は大変重要な視点だということで、ほかにも幾つかこれにかかわる事業が用意されているかと思います。これから利活用を推進していくために、普及啓発や利活用の促進を図るとのことですが、具体的にどのようにやっていこうとしているのでしょうか。それから、きょうの新聞にも載っていましたが、東京理科大と長野大学と連携協定を結んでいますが、こういった点とかかわりがあるのか、その辺について御説明をお願いしたいと思います。
◎矢後雅司 産業立地・
経営支援課長 ＡＩ・ＩｏＴの利活用、普及促進に向けた取り組みについてお尋ねがありました。資料３の事業内容を見ていただきたいのですが、拠点をまず中小企業振興センターに設置いたしまして、そこに専門人材を２名配置し、研究会を開催します。その研究会において、モデル事業の普及啓発として、実際にこのようにＡＩ・ＩｏＴを利活用するとこんな効果が出るということ発表し、具体的にイメージが持てるようにしたいと思います。また、他県で行われているＡＩ・ＩｏＴの利活用の方法についても、しっかり普及啓発をしていきます。まずは拠点を設置し、その中で研究会を開催していくことによって普及啓発を図っていくという考えでございます。
また、東京理科大や長野大学、県立大学の話がございましたが、東京理科大でもＡＩ・ＩｏＴについて熱心に取り組みを進めておられますので、そちらでも講座などを開催して、県と連携してＡＩ・ＩｏＴの人材育成に取り組んでいきたいと考えています。
◆今井敦 委員 導入をちゅうちょする企業が多いということで、金銭的な面や、どのようにつかったらよいかわからないといったことなど、理由はいろいろあるかと思います。拠点を設置し、各地域の企業さんに最終的には理解してもらうことにより、それではうちも入れてみようといったことや、導入するにはどういったサポートが必要なのかという話になるかと思います。全県にどう広めていくのかといったイメージがまだわからないので、そこについてお願いします。
◎矢後雅司 産業立地・
経営支援課長 長野県は日本でも４番目に広い地域をかかえていますので、その中で、中小企業振興センターを中心にやっていくことになります。事業内容の（３）でも書いてありますが、中小企業振興センターの職員の資質向上を図るとともに、商工会議所や商工会の経営指導員の方にも、研究会や勉強の場に参加いただきたいと考えています。その中で、経営指導員の方にも地域を回っていただいて、振興センターがやっている講座等に参加いただいたり、経営指導員の方にＡＩ・ＩｏＴについてのスキルを高めていただき、そこからの普及啓発についても考えてございます。
◆今井敦 委員 わかりました。やはり企業がその気になってくれなければ最終的にはどうしようもない話ですが、ＡＩ・ＩｏＴを導入して生産性を向上していくことは、この時代には必須だと思いますので、ぜひとも各企業がその気になるようお願いしたいと思います。
次に、地域課題解決型創業支援事業についてですが、新たに創業する事業であることが対象事業としての条件になっております。この中に、地域活性化・過疎地対策・買い物弱者支援等、いろいろ書いてありますが、もう少し具体的にこんな企業というイメージがあればお知らせいただきたい。また、例えば今やっている企業があって、新しく事業展開をしたいといった場合は対象になるのでしょうか、ならないのでしょうか。
◎大槻覚 創業・
サービス産業振興室長 地域課題解決型創業支援事業の御質問でございます。まず一つ目に、対象事業ですが、通常の一般の創業とは違い、ソーシャル・イノベーション的な地域の課題解決に資する事業が対象でございます。具体的なイメージですが、これから実際の執行機関が決まりまして、どのような分野であるか、どの事業に該当するのか決めていくのですが、今現在、私どもが考えているものは、高齢者等買い物弱者に向けた移動販売等の事業を起こす人や、空き店舗、空き施設を活用した地域産品の販売業、高齢者の見守りを兼ねた出張の散髪サービス、困難を有する若者での教育や就労支援、子供食堂の経営などを想定しているところでございます。
二つ目の質問ですが、会社を起こしていただければ対象になるということで、第２創業のように事業を起こしていただければ対象になりますのでよろしくお願いします。
◆今井敦 委員 確認ですが、結局、新たな事業展開では対象にならないということですね。わかりました。ただ、できれば、買い物弱者のための仕事をしていて、それとセットで介護系の新しい事業部を立ち上げようとしたときにも対象にしていただいたほうがより使いやすい制度になるのではないかと思いますので、ますはやっていただいて、状況を見ながらそうしたことも含めて考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、リゾートテレワークについてお伺いします。現在、３地区・３カ所でやっていただいておりまして、ある程度状況が見えてきていると思います。それぞれのやり方が違っていても、それを参考にしつつ、これから４カ所ふやし、全県に広げていくようにしていくことかと思います。この中に、ワーク環境や交流環境の整備、地域推進体制構築等々書いてあるのですが、これまで３カ所やっている中から、新たな展開というか、費用を助成していこうとなったのだと思います。これも、具体的にどのようなことをイメージしているのかということと、７カ所に展開を広げますが、長野県として最終的にこのリゾートテレワークをどのように持っていこうとしているのかをお聞きします。
◎大槻覚 創業・
サービス産業振興室長 補助支援事業の具体的な内容でございます。今年度３カ所やらせていただきまして、具体的には、ワーク環境整備としては、茅野市のワークラボ八ヶ岳にプロジェクターの設置をさせていただいたり、中軽井沢の商店街にワークスペースを設置していただきました。ワーク環境の整備については、ハード的な部分と通信機能の整備強化などであり、ワーク場所がない地域については、ワーク場所設置の交流の場を設けていただくことへの支援内容となっております。
交流・体験事業につきましては、首都圏や大都市圏から企業の方を呼んできまして、体験メニューを組んでいただき、ＰＲしていただいたり、白馬では、個人客に絞ってワーケーションの体験をやっていただくなど、今年度は地域によっていろいろな取り組みをしていただきました。それぞれの企業からも、通常のオフィスとは違って、リゾート地でやるということで気分も高揚して、かなり作業効率が上がった、集中して仕事ができたという感想をいただいているところでございます。
次の質問ですが、７カ所について、佐久市、駒ケ根市、信濃町、山ノ内町を追加するということで地域バランス的には東北信が多くなってしまいました。佐久市については、佐久平駅に直結したところにワーク環境を市で整備していますので、その場所にテレワークプラス観光をしていただくようなメニューを考えていただきますし、駒ケ根市では、商店街のワーク環境を使って、ＪＯＣＡやＪＩＣＡの施設もありますので、そこも使っての企業の語学研修も考えていただいていたり、それぞれの地域の特徴を生かした多様な事業展開を来年度は計画しております。まさに県としても全県にリゾートテレワークの事業を広めていきたいということで、７つのモデル地域のそれぞれの取り組みを横展開する中で、今後、各地域に合ったリゾートテレワークのあり方を検討していきたいと考えております。
◆今井敦 委員 室長さんからも横展開というお言葉がありましたが、まさにこのリゾートテレワークは、人口の拡大に非常に資するものだと思っております。各拠点を横でつなげていただき、きょうは茅野で働いたけど、翌日は白馬で働こうといった展開も十分考えられます。週末茅野へ来て、白馬で遊んで帰りましょうなど、いろいろな働き方を提案できると思います。ですから、全県でそういった施設のネットワーク化をしていただいて、全体として発信をしていくようにしていただけるともっとおもしろい展開が期待できるのではないかとも思っておりますので、そんなこともお含みいただいて、進めていただければと思いますのでお願いします。
それから、組織改正について少しお伺いします。今回、営業局が設置されるということで一般質問でもいろいろ出ておりましたが、この営業局は
産業労働部はもちろん、観光部・農政部・林務部の各室等が集まってできたということですが、人員配置やメンバー構成など、各部局からそれぞれ出てきてやるのか、それとも違う考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎渡辺高秀
産業政策課長 営業局の御質問でございます。人員配置の関係ですが、今、想定しておりますのは、おおむね10名程度、そこに民間から３名程度と考えております。商工技術の職員、農業技術の職員、それから林務技術の職員など、それぞれの事情はございますが、そのような職員と一般職の職員が混ざり合うような形で進めていきたいと考えてございます。
◆今井敦 委員 わかりました。いろいろな議論があったかと思うのですが、
産業労働部に営業局を置くことになったいきさつについて御説明願います。
◎渡辺高秀
産業政策課長 産業労働部に営業局を設置することの経過でございます。今回、部局横断ということに一つの論点がございまして、これまでは、農産物は農政部、林産物は林務部、加工品等については
産業労働部といった状況でございましたが、こういったものを一体的に長野県のすぐれたものとして売っていこうという横断的な視点を持ちました。その中で、商工のみならず産業全般ということで
産業労働部に設置し、横断的な考え方を広めていこうというイメージでございます。
◆今井敦 委員 いずれにしても大いに期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。一般質問でも少し質問をさせてもらいましたが、営業局や地域振興局は現場に行くことが多い部署になるかと思いますが、そういった意味合いから、人材育成的な面も期待できるのではないかと思っております。そういった部分も内面的には含んでやっていくと理解していいと思っているのですが、それでよろしいでしょうか。
◎渡辺高秀
産業政策課長 営業局の関係、人材育成のお話を頂戴しました。今回、営業局にあたっては、まさに現場に飛び込んでいく中で、働き方という意味では、モバイルのパソコンを持って、その場でいろいろなものを提示できたり、横断的にいろいろな職員が会う中で、執務室につきましても、そういった働き方に配慮した執務室にしたいと考えております。一般質問でもお答えしたとおりでございますが、営業局の職員のみならず、幅広く産業部局やほかの部局にも広がるように進めてまいりたいと考えてございます。
◆今井敦 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。ただ、組織はいろいろな人がいての組織でありますので、同じタイプだけがいればいいというものでもないと思います。その辺は十分わかっておられると思いますが、バランスのいい組織体にしていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
技術専門校のことについて、お伺いいたします。技術専門校の機能強化の方向性について、具体的な取り組みとして市町村や高校との連携といったことが記載されております。例えば、岡谷の技術専門校はすぐ隣に岡谷工業高校がありまして、あそこに行くたびに何か一緒にやればいいのにな、と思いながら見ておりました。その辺のところは、これから検討していくということでよろしいでしょうか。
◎青木淳
人材育成課長 技術専門校の機能強化の検討についてお尋ねをいただきました。資料28にあるように、昨年の５月から10月にかけて４回、高専の副校長先生を会長に、企業経営者の方と教育委員会も含めて検討してきたところでございます。総括的な、総論的な方向性をこのように出していただいておりまして、今、具体的に今井委員から岡谷のお話をいただきましたが、当然、岡谷技術専門校については、地元の、まさに目の前にある岡谷工業高校との連携も検討していかなければいけないと思っています。
具体的には、３番の効果的な学校運営と、その前の２の連携強化のところにもあるのですが、校運営協議会をつくって、地元の高校や地元企業の経営者の方等に参加していただいて、校の側の自己評価に、外部の評価を入れていっていただきます。そのときには当然、そこに参画いただいている地元の高校や企業の御意見を聞いていきますので、その中でもっと具体的に連携が進んでいってほしいと考えていますし、していかなければいけないと思っています。
◆今井敦 委員 ぜひよい形を模索していただきたいと思います。技術専門校は時代の大きな流れの中で難しい状況にあろうかと思いますが、社会人になってから行かれる方も結構多いと聞いておりますので、新しい形を何とか模索していただければと思いますので、よろしくお願いします。
最後に働き方改革の関係ですが、人手不足の解消と生産性の向上ということで冒頭に申し上げたように、今やらなければいけない時代が来ています。まず、若者対策といいますか、進学を契機に人口が県外に流出している現実があって、これを何とかしなくてはいけないだろうという話の中で、いろいろな当面の取り組みが記されております。これは結構マッチングが難しいというか、自分で勉強したことを生かせるように就職したい人がほとんどで、地方に働き場所自体はあっても、自分が思うような職場はない場合があります。特に地方ですと、松本や長野にはあるけど、茅野にはない職もあるわけで、そうした場合に、松本に通えばいいとなるのか、松本に住んでしまえばいいとなるのかといったこともあります。そうすると、松本にアパートを借りるんだったら、東京でもいいじゃないかという話にもなって、東京のほうが職も見つけやすいでしょうから、なかなか戻って来られなくなる人を何人か知っています。そこの解消は、交通網もある程度考えていかなくては難しいと思っていまして、諏訪圏から松本方面に通いやすくするとか、いろいろ考えられると思いますが、全体的なイメージを持っていないとなかなか難しいのではないかと思っています。その辺について、どのようなお考えであるかお聞かせいただきたいと思います。
◎青木隆
労働雇用課長 就業促進・働き方改革戦略会議で議論しております当面の取り組み方針について御質問いただきました。資料31の１ページ目の中ほどにございますように、当面の取り組み方針の考え方ということで、今すぐとりかかれることをまとめているところでございます。３番の当面の取り組み方針の考え方の２段落目ですが、若者をひきつけるためには、当然、交通網やまちづくりなど、町の魅力もなければいけませんので、来年度に人づくりやまちづくりなど、幅広い観点から戦略会議で検討しまして、施策に反映してまいりたいと思っております。これは県だけではなく、労働局、経済団体、労働団体と一緒になって取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆今井敦 委員 ぜひそう言った視点で進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、障害者の関係ですが、障害にはいろいろなパターンがありますので、人それぞれ全部違うんだと思います。例えば、この間もテレビでやっていましたが、ロボットを使って遠隔で出社するものもありました。自宅にいてできる仕事も今はたくさん出てきております。それなりのスキルを身につければ、十分に正社員としてやっていける仕事もどんどん出てきているのですが、それらでの対応ももっともっと進めていくべきではないかと思っております。例えば、コミュニケーションロボットが今ありますが、１台４、５万ほどかかるかと思います。それの導入支援をすると、１台あるだけで秘書のような仕事ができるわけですから、仕事の広がりが出てくるような気がします。その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◎青木隆
労働雇用課長 障害者の雇用促進のためにロボットを活用できないかという御質問かと思います。ＡＩ・ＩｏＴ、それからロボット化ということで、障害者に限らず高齢者の方、場合によっては女性の方の就業の手助けにもなってくるかと思いますので、ＡＩ・ＩｏＴ、ロボット化に
産業労働部として取り組んでいきます。それと、部内で連携しながら、障害者の雇用の促進にも役立てられるように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
◆今井敦 委員 単純労働が割と多かったりするのですが、ものすごいスキルを持っていたのに、けがをしてしまって車椅子になってしまったような方もいて、その方たちが生きがいを持って働ける仕事ができる可能性が今は非常に高くなってきておりますので、ＡＩ・ＩｏＴをうまく活用する中で、障害者の雇用もうまく広げていく手立てを考えていただきたいと思います。
最後に、外国人についてお伺いしたいと思います。観光部で、日本学生観光連盟と連携したインターンシップ事業について説明がありました。その答弁の中で、生活支援や受け入れ態勢をどうしていくか考えていきたい、最終的には一つのモデルケースをつくっていきたいとありました。来年度、外国人材の活用に関する対応の方針を策定していくと記されておりますが、観光部での試みを参考にして策定していくということでよろしいでしょうか。
◎青木隆
労働雇用課長 資料31の３ページの一番下段ですが、外国人材の活用について、県として取り組み方針を来年度策定していきたいと考えております。今、観光部のお話がありました。そのほかにも、健康福祉部でも介護人材としての活用を考えておりますし、農政部でも考えております。そういった産業分野別の取り組みは、来年度予定している外国人材の活用に関する方針の中でも記載していきたいと思いますし、国際課が中心となっている、住民としての外国人の多文化共生の視点から、いかに日本社会に溶け込んでいただけるかといった部分も含めて、さまざまな観点から県としての方針を定めていきたいと思っております。観光もその中に含まれてくるということになります。
◆今井敦 委員 各部でいろいろな試みをして、最終的に策定をしていこうとのことでよろしいかと思います。外国人労働者の問題は非常にナイーブな部分があって難しいと思いますが、全く受け入れないということもできないでしょう。ただ、日本は常に生産性の向上を持って人手不足を乗り越えてきたといえ歴史もあるわけなので、そのあたりのバランスが非常に大事かなと思っております。いずれにいたしましても、生産性の向上と新たな外国人等の受け入れは非常に密接な関係にあろうかと思いますので、うまくバランスをとりながらやっていただきますようお願いして終わりたいと思います。
◆堀場秀孝 委員 資料４のアクセラレーション事業ですが、説明では４カ所から８カ所にふえると聞いたのですが、地域性がわかればお願いします。
◎大槻覚 創業・
サービス産業振興室長 資料４のアクセラレーション事業でございます。今年度の新規事業として始めさせていただきまして、来年度は交付金が認められれば、８事業者にふやしたいと考えています。地域性ではなく、企業への伴走型支援ですので、応募があった企業から選んでいきます。今年度は、９企業の応募があって４企業に決まったのですが、長野市が２社と上田市が２社でございます。来年度につきましても、全県で募集して応募してきた企業から８企業を選んでまいります。
◆堀場秀孝 委員 全県に周知した中で、今年度は９社の応募という受け取り方でいいですか。
◎大槻覚 創業・
サービス産業振興室長 商工会や支援機関、銀行等を通じて募集をさせていただいた全県を対象とした募集です。
◆堀場秀孝 委員 ２年目ということで、予算がつくことを前提に多くの企業が参画して、より高度な、やる気がある企業の中から選んでいただければと思います。
次に資料７ですが、向山委員からもありましたが、僕が聞いている中では、地元にやる気がないといま一つなのではないかと思いますが、予算的にはこれくらいで対応可能なのでしょうか。
◎大槻覚 創業・
サービス産業振興室長 まず予算的な部分から言いますと、私どもは商業関係の支援事業についてはそんなに多くありませんので、この事業が代表的なものになります。もう少し予算をとりたかったのですが、いろいろな都合もありまして、２カ所、２地域になりました。この事業については、向山委員の御質問にも答えましたが、今までの３年間やってきた事業に我々も深くかかわって、商店街の中の空き店舗の見学会等をやってきたこともあります。その現場や商店街にかかわる方々、また、その地域内外の人たちの協力を得て、商店街、まちづくりを盛り上げていく計画を出してきたところに対しての支援でございますので、地域主導でやっていただければと考えております。
◆堀場秀孝 委員 わかりました。次に資料10ですが、昨年は発酵食品サミットがありました。これを契機とした変化がありましたらお願いします。
◎沖村正博
ものづくり振興課長 発酵食品サミットを昨年11月に開催しまして、３日間で来場者が３万2,000人というたくさんの方に長野県の食品、特に発酵食品を御紹介することができました。その中で、甘酒品評会をやらせていただきまして、長野県の北安曇の甘酒がトップ賞をとった状況があります。来場者の反応をお聞きしますと、発酵食品が体にいいといったことについても展示をしたものですから、御理解いただき、いろいろな興味を持っていただきました。また、イベントの中で「みそ丸」という、みそを丸めて冷蔵庫で保管し、溶かすとみそ汁になるものをつくったのですが、そのようなものだと手軽に発酵食品がとれることもございまして、子供たちに人気があったので、そのように普及が進んでいくと考えております。
来年度は全国大会が熊本県でございますので、そちらへ長野県のＰＲもかねて出店する予定でございます。事業者からは、県内でこんなに大々的にできることは難しいかもしれないけれど、ぜひ続けていただきたいという声がありますので、来年度事業として、県版のサミットのような形で続けてまいりたいと考えております。
◆堀場秀孝 委員 ３万人ということで、県内外や県の圏域のデータはとれていないでしょうか。
◎沖村正博
ものづくり振興課長 地域別まではとってございませんが、私も３日間会場におりまして、いろいろなお客さんを御案内させていただいたのですが、中には京都からお越しになって、長野県のみそや食べ物が大変おいしかったというお声も聞いておりますので、全国からお見えになっていたと思っています。
◆堀場秀孝 委員 わかりました。次に資料12の地酒振興ですが、乾杯の日の関係はこの文面から読み取れないのですが、別のものという考えでよろしいですか。
◎今井達哉 日本酒・
ワイン振興室長 乾杯の日の御質問でございます。乾杯の日は条例を制定して推進しておりますが、県として特段の予算化をしておらず、酒造組合やワイン協会、小売りの皆さんと連携しながらイベントを実施していますので、ここには表示していないと御理解いただければと思います。
◆堀場秀孝 委員 制定から忘年会シーズンが３回過ぎたと私は記憶しているのですが、議員として行くときもあれば仲間うちで行くときもあるのですが、乾杯するときには大体、杯に５ミリくらい入って出ていることがあります。何も出ていないとき、特に議員でやるときには何か考える必要があるのかなと思います。議員の会派の打ち上げでも、乾杯はビールだという思い込みやなれのようなものがありますので、議員なり職員の方がある程度率先して何かやることも必要なのかなと思うのですが、何かお考えがありますでしょうか。
◎今井達哉 日本酒・
ワイン振興室長 先月末も10階で信州の地酒を楽しみ広げる会ということで、議連の皆さんの主催で開催されまして、私どもも参加をさせていただきました。議員発案で制定した条例でございますので、場所・時間にかかわらず、議員の皆さんにはぜひ地酒で乾杯を進めていただければと思いますし、今の御質問は私どもの努力がまだまだ足りないという激励だと理解させていただきますので、引き続き御支援をお願いしたいと思います。
◆堀場秀孝 委員 次に、予算額について、ふるさと信州寄附金基金繰入金となっておりますが、これはふるさと納税のように、寄付があった中から出ているということでいいのでしょうか。
◎今井達哉 日本酒・
ワイン振興室長 ふるさと信州寄附金として長野県に寄付する場合に、目的を指定していただくことができます。その項目は環境保全など幾つかあるのですが、その中に地酒の振興という項目がございます。そこを指定していただいた方の寄付金を財源としてと参加しているということでございます。
◆堀場秀孝 委員 ちなみに、これに使ってほしいという項目がいろいろあるとのことですが、その額はわかりますか。
◎今井達哉 日本酒・
ワイン振興室長 今、個別の額は持ち合わせていないのですが、ここ数年、地酒振興の額は非常に右肩上がりでいただいております。
◆堀場秀孝 委員 金額は別にして、県内外の人が長野県でこんなことをやってほしいと寄付する金額があると思うので、右肩上がりなのはいいと思うのですが、ある程度、パーセンテージがわかればいいなと思いました。
次に資料13ですが、小学生の「はたらキッズ」について、20社で700人ということは単純計算で１社35人なのかなと思いますが、そのようなとり方でいいのかという点と、小学生は1年生から６年生までいますが、学年はどうなのでしょうか。また、県内のどのエリアで考えていらっしゃるのでしょうか。
◎青木淳
人材育成課長 「はたらキッズ信州」事業についてのお尋ねでございます。初めに、700人ということですが、１人で何社も回れることを想定しておりますので、必ずしも35人ということではありません。学年につきましては、親子の参加を想定していますので、１年生から６年生まで全ての学年が参加していただけると考えております。エリアにつきましては、市町村や市町村の教育委員会、あるいは県の教育委員会と連携してコンソーシアム等をつくり、企業も参加していただいて、運営をすることを新年度に考えていきますので、幅広く全県をエリアとすることを想定しています。ただ、特定の市でも予算案を計上していることを承知しております。
◆堀場秀孝 委員 ということは、市なり町が予算化できたところから順番に、優先になってしまうのでしょうか。
◎青木淳
人材育成課長 どのような業種の企業に参画してもらうのかについても非常に幅広く考えておりますので、来年度、コンソーシアムで具体的に検討する中で変わりますが、一つの業種について１社しかいけないのか、あるいは地域性があるのであれば一つの業種でも複数社可能なのかという点についても、今の御意見を踏まえて、コンソーシアムに参画して意見を言わせていただきたいと思います。
◆堀場秀孝 委員 資料14について、卒業生の就職状況や入学希望者の人数を、把握されている範囲でお願いします。
◎青木淳
人材育成課長 技術専門校と工科短大の入学・卒業の状況でございます。29年度の卒業と30年の４月の就職につきましては、工科短大は上田と南信のいずれも100％となっております。技術専門校につきましては、総体で96.3％となっています。
入校状況につきましては、30年度の入校状況で申し上げますと、工科短大で91.7％で、全体で120人に対し５人ずつ割れてしまい、110人の入校となっております。技術専門校の普通課程につきましては、全体で61.5％という状況でございます。
◆堀場秀孝 委員 わかりました。資料18についてお伺いします。よく理解できなかったのですが、まだ水面下に幾つもあって、これから事例が出てくる可能性があるということでしょうか。
◎矢後雅司 産業立地・
経営支援課長 権利
放棄についてお尋ねがありました。平成31年１月31日現在の延滞
債権の現況として書かせていただきました。今回提案させていただいておりますのは、区分の①に当たります。区分の①については、貸付先の実体がなく、かつ全債務者から将来にわたって
債権回収の見込みがないということで今回、お諮りしている案件でございます。それ以外にも、徴収停止や不能欠損処分に向けて重点的に調査を行う
債権としまして、②の区分になります。こちらに設備近代化資金ということで747万1,000円であり、ここについては
債権回収会社にも重点的に調査を行う
債権として今現在考えております。
◆堀場秀孝 委員 わかりました。次に資料31をお願いします。４の（１）の表の中ですが、当面の取り組みとして、学生に長野県には働く先が多くあると思わせる企業情報量を就活支援サイトに集約と書いてありますが、思わせるという言葉を使った意図がありましたらお願いします。
◎青木隆
労働雇用課長 少し語弊があるかもしれませんが、進学して都会に出た学生やその保護者には、長野県内にどんな企業、職場があるのか知られていないことがございますので、実際にこんな職場があるんだということを知っていただくためのサイトに、情報を載せていきたいということでございます。
◆堀場秀孝 委員 今井敦委員からもありましたが、働くためには、そこに住む、生活することが必要になるので、ここの部だけでは大変かと思います。地元の人から言われたことは、東京には山手線があり、大阪には環状線があるけど、長野県にはそういうものがないだろうということです。人口が違うから無理ではあるのですが、県として、地域から東京に行ってもすぐまた戻って来られるようにすることを営業本部も含めて考えていただければと思います。
それと、地域でラーメン屋をやっている老夫婦がいるのですが、以前は従業員を使っていたそうなのですが、売上も上がらず、今は夫婦２人でやっているそうです。67歳だったかと思うのですが、あと３、４年で営業できなくなってしまうのではないかと思います。そうすると、そこが空き家になってしまう可能性が高いのですが、どこにでもこんな話はあるかと思います。やる気がないというわけではありませんが、できなくなってしまうことに対して、やる気がある人を優先的に県としてサポートすることの考えがありましたらお願いします。
◎矢後雅司 産業立地・
経営支援課長 平成26年２月から、中小企業振興センター内に長野県事業引継ぎ支援センターを設置いたしまして、去年の６月20日には金融機関や産業支援団体、税理士さんや弁護士さんを構成団体とする、事業引き継ぎのネットワークを立ち上げました。その中で、商工会議所の経営指導員や金融機関により、事業承継の診断を行っております。今の話であれば、３、４年後ということでしたが、早い段階で事業承継の必要性を認識してもらうためにも、ネットワークを通じて診断を行ってもらってもいいのではないでしょうか。事業引き継ぎ支援については、中小企業振興センターを中心に行っておりますので、御相談いただき、税理士や専門家の方につなぐこともできますので、御活用いただければと思います。
◆堀場秀孝 委員 ありがとうございました。最後に、「8050」という言葉が出てきて、ひきこもりのこともあっていろいろ大変な状況です。あとは、外国人の就労の関係では、温泉等に外国の方がいらっしゃると、地元の方が勉強しなくても済みます。そのようなことと反することではあるのですが、外国人で必要な人は採るのですが、家庭にひきこもっている人がいて、そのような人達が働けるようにするアナウンスなどのお考えがありましたらお願いします。
◎青木隆
労働雇用課長 若者の中でもなかなか就業に結びつかない方がいて、中にはひきこもりの方もいらっしゃいます。県の機関としては、松本にジョブカフェ信州がありますが、そこはあくまで就業を目指す方の相談に応じる機関です。それ以前になりますと、国の支援制度ですが、若者サポートステーションが、県内では長野と上田と塩尻の民間団体に委託された事業としてあります。そちらのほうでは、アウトリーチということでお宅に伺う形での支援を行っているところでございます。そのような国の機関とも連携しながら、若者の就業に向けて支援してまいりたいと思っているところでございます。
○荒井武志 委員長 午後２時40分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時26分
●再開時刻 午後２時40分
○荒井武志 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆中川宏昌 委員 県内の中小・
小規模事業者の現在の課題の大きな一つに、事業承継があると思います。先ほど矢後課長から資料26の事業承継ネットワークの活動状況について御説明いただいたところでありますが、事業承継診断をやった結果、対応方針として支援不要が397件あったとのことです。それから、自組織内対応が1,129件と示されているのですが、これがそれぞれ具体的にはどんな内容なのかを教えていただきたいと思います。
◎矢後雅司 産業立地・
経営支援課長 事業承継ネットワークによる事業承継診断の実施についての御質問がございました。対応方針ということで四つ書かせていただいておりますが、実際に金融機関や商工会議所・商工会の経営指導員の方に行っていただいて、診断を行い、この対応方針のいずれかにチェックを入れております。自組織内対応は、みずからの組織内で対応ができるということで、例えば金融機関が診断をした場合には、金融機関で対応できるということです。実際に担当課として問題意識を持っていますのが、1,664件の診断件数がありますが、そのうちの大半がみずからの組織内で対応できるということで1,129件になっています。本当に対応ができていればいいのですが、対応できない場合もあります。事業承継ネットワークの承継診断については、経営者に早期に事業承継の必要性を認識してもらい、仮にその事業の磨き上げが必要であれば、支援機関や県の政策を使いながら経営などの磨き上げをすることのきっかけをつくるところですので、ここで埋もれてしまうと診断の効果が薄まってしまいます。
これについては、実際にその診断をした金融機関やその構成員の方と連絡し、関係を密にして、そこから専門支援機関の紹介が必要なものやコーディネーター、再生支援協議会につないでいきたいと思います。この1,129件は自分たちの組織で対応できるから、ネットワークとしての対応が必要ないというわけではなく、問題意識を持って深堀していきたいと考えています。
◆中川宏昌 委員 深掘りをしていく中で、各関係機関の協力のもと、事業承継ができればそれにこしたことはないと思います。次に、引き継いでくれる人が出てきた後で非常に問題になっているのが、税の対応です。第三者に引き継ぐ場合にはどうしても贈与税がかかってしまい、創業者にしてみれば、ここまで企業を大きくしたのに、引き継ぐために今まで築き上げたものが減ってしまうという課題がある中で、今年度の税制大綱で、事業承継の株式にかかわる法人向けの事業承継税制が大幅に拡充したことで、今まで年間400件だった申請が、年間6,000件にまでふえているそうです。それを検証した中で、来年度の税制大綱の改正では個人事業者にも目をつけたということで、長野県内の事業者は個人事業主も多く、事業承継に関する税制についても、事業用の土地や建物を引き継ぐ際の相続税や贈与税を今後10年間全額猶予することが４月から施行される予定です。
こういった中小企業対策が県内の事業者にあまり知られていないのではないかと非常に危惧しております。これに限らず、今、中小企業者にものづくりの助成金が非常に人気があるそうで、県内でも多くの方が使っていただいています。それでも、県内の事業者にはこういった中小企業施策の内容が行き届いてないのではないかと思っております。有効な制度がある場合に、中小企業団体中央会も頑張っていただいておりますが、それでも知らない事業者非常に多いと認識している中で、さらに中小企業施策を県として協力に発信していく必要があると思いますが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎矢後雅司 産業立地・
経営支援課長 ただいま、事業承継において平成30年度から特例措置が講じられたとありました。また、来年度についても個人事業主に対象を広げて、事業承継の特例制度を設けるということで、その事業承継の制度だけではなく、県が持っている経営支援の施策もあわせて周知が足りないのではないかとの御質問がございました。その中で、県としてはしっかりホームページで周知を行ったり、中小企業センターでも周知を行っております。先ほど委員からもございましたが、中小企業団体中央会でも周知を行っていただいておりますし、商工会議所・商工会を通じての周知も、引き続き粘り強くやっていく必要があると思っております。年度がかわると制度もいろいろ変わりますので、会議などの場を捉えて周知を引き続きやっていきたいと考えています。
◆中川宏昌 委員 今、課長からホームページに掲載したり、さまざまな場を捉えて周知するとの御説明がありました。例えばホームページでこのような中小企業施策を掲示してあっても、そこに行き着くまでに時間が結構かかります。ここが結構わかっていただけていない点です。中小企業庁でも、その課題意識は持っていると聞きました。中小企業庁においては、2020年度をめどに、行き着きたい情報に素早く行けるスマートフォンサイトを構築していくと話しておりました。長野県内の企業の90％以上は中小企業で、そこに丁寧に情報を届けていくことについてもしっかりやってほしいと思いますのでよろしくお願いします。
次に、ＩｏＴの普及についてです。普及モデルの創出が今回うたわれていますが、中小企業の経営者からすると、自分の企業をどのようにＩｏＴ化していくのかイメージが沸かない、わからないというのが現状ではないかと思っております。
そんな中で、県外のある企業の事例ですが、プラスチック製造業で24時間機械をフル稼働させている中小企業で、以前からその稼働率に課題があるのでないかと思っていたそうです。ＩｏＴ導入のコーディネーターに相談したところ、その稼働状況を可視化したらどうかという提案をいただき、ＩｏＴを導入したそうです。
ＩｏＴにもいろいろありまして、この企業には製造機械が９台入っていたそうで、各台に約10万円のＩｏＴの機械を実装しました。合計110万円でＩｏＴ化したということですが、ＩｏＴによりその機械を見たところ、稼働率は60％だったとわかったそうです。よくよく見ていくと、夜中に機械がちょこちょこ停止していたそうです。これが可視化することによってわかったということです。それからいろいろ試行錯誤していった結果、ＩｏＴを導入した翌月には、稼働率が60％から80％まで上がったとお聞きしているところでございます。従業員にも、時間の無駄をなくそうとする意識が出てきたり、業務に関するコミュニケーションも以前よりふえてきたとのことでして、稼働率が80％になったと同時に、外注加工費の比率についても、９％から４％に縮小でき、経営がかなり改善されたと伺いました。
このように、長野県の中小企業にもＩｏＴを導入していくことが非常に大事なのではないかと思っております。効率化を図るためや、生産性の向上を図るためにぜひＩｏＴを実装していただきたいと思います。先ほど矢後課長のお話にもありましたが、モデル事業を構築していくということで、モデル事業の構築にあたって、県内の中小企業のニーズを的確にとらえていただくことと、コーディネーター役の２点が非常に大事だと思っており、そういった視点で今後進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎矢後雅司 産業立地・
経営支援課長 ＡＩ・ＩｏＴを活用した生産性の向上について御質問がございました。確かにＡＩ・ＩｏＴと聞くと難しい話に聞こえるのですが、先ほど委員からも具体例がありましたとおり、110万円ほどで稼働状況を見える化していくことで、かなり大きな成果が出ているとのことでした。そのような一歩踏み出しやすいＡＩ・ＩｏＴの活用がありますので、そのようなことから普及啓発を図っていきたいと考えています。
その中で、モデル事業の実施につきましては、できるだけ県内企業に入っていただいて、やっていきたいと考えています。県内企業の方で同じような生産規模や同じような生産ラインを動かしている企業については、自分事としてＩｏＴの利活用を捉えられると思いますので、そういう観点から県内企業に参加していただきたいと思っています。２点目の御指摘でコーディネーターが重要だということですが、ＡＩ・ＩｏＴの専門家の方に入っていただいて、２名配置するのですが、長野県は広いので、振興センターの職員や商工会議所等の経営指導員の方のスキルアップを含めて、裾野を広く支援体制を構築していきたいと考えています。
◆中川宏昌 委員 ぜひそのようにお願いします。2018年版の中小企業白書で、ＩｏＴ導入の鍵を握るのは、業務改善が一番だという結果が出ておりますので、そういった視点で県内の中小企業が恩恵を受けられるよう事業を展開していただきたいと思います。
先ほど今井敦委員からもお話がありましたが、リゾートテレワークについてお伺いしたいと思います。先ほどお話しいただき、経験した方からは作業効率が上がったなどのお話があったとのことですが、この３月１日には、県が主催になって、東京でＰＲイベントをやったかと思います。知事も行かれまして、トップセールスをしたかと思いますが、そのときどんな反応があったかお聞かせいただきたいと思います。
◎大槻覚 創業・
サービス産業振興室長 ３月１日の東京でのフォーラムについてでございます。昨日の説明にもありましたとおり、メディアも入れた120社・140名の方に御参加いただきました。業種については、ＩＴからメーカーさんなど、多種にわたっておりました。知事のプレゼンやモデル地域の事例発表、グーグル・クラウド・ジャパンの阿部代表とＮＴＴコミュニケーションズの社員の方から、実際の長野での体験談を含めた働き方改革とリゾートテレワークのＰＲをさせていただきました。
その後に交流会もありまして、企業の方から非常に興味がある内容だったということで、モデル地域には行ってからどんなメニューやテレワーク環境、観光地があるのかなど細かい内容まで突っ込まれて聞かれたようで、都市部の企業さんも非常に興味があると伺っており、それなりにＰＲの効果があったのだと感じているところでございます。
◆中川宏昌 委員 それにより長野県に目を向けていただいて、また注目してもらいたいと思います。リゾートテレワークは全国的な競争が始まっているのですね。知りませんでした。来年度、広報事業に力を入れていくということですが、全国との差別化をどうしていくかは非常に大きな課題だと思っております。その点についていかがでしょうか。
◎大槻覚 創業・
サービス産業振興室長 委員がおっしゃるとおり、この事業は今、各地域で取り組みが始まっております。和歌山県庁が先行してやっており、沖縄県や北海道でも取り組むとのことです。ほかの自治体では、神戸市や鎌倉市でも取り組んでいるとのことで、来年度以降、差別化や優位性を長野県として出していかなければいけないと思っております。
優位性につきましては、長野県は大都市圏から程よい距離で来られたり、移動距離と交通費に関しては、北海道や沖縄と比べるとコスト面でプラスの部分があることをしっかりＰＲしていきたいと思います。あと、全県に広げていく中で、多様な受け入れ場所ができることをしっかりＰＲしていきまして、他地域との優位性をＰＲしていきたいと考えております。
◆中川宏昌 委員 今年度から始まったもので、これからまた一層力を入れていくのだと思いますが、新たな側面も今後考えていかなくてはいけないと思っています。例えば、長野県の優位性を考えて、ヘルスケアや企業のＣＳＲ活動にもしっかり目を向けていき、リゾートテレワークの後には、その企業誘致という視点も持って取り組んでいかなければいけないと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎大槻覚 創業・
サービス産業振興室長 ありがとうございます。まさにヘルスケアについては信濃町さんがもとから取り組んでおりまして、来年度には信濃町も手を挙げていただきますので、ヘルスケアを絡めた企業研修をやっていきます。ＣＳＲにつきましても、１日のフォーラムで募集をしたときにも、県の森林づくりの関係で提携していただいているＣＳＲの企業さんにも呼びかけて来ていただきました。リゾートテレワークで地域に来ていただいて、企業のＣＳＲにも役立つといった企業価値を高めるということもリゾートテレワークには入っておりますので、今後そこもしっかりＰＲしていきたいと思います。
また、リゾートテレワークにより長野県へ来るきっかけをつくっていただいて、二拠点居住と移住、企業の拠点づくり、さらには企業誘致に結びつけてまいりたいと考えておりますので、ほかの部署と連携をとってやっていきたいと思っております。
◆中川宏昌 委員 人を呼び込んでくる県の事業の中で、ＩＣＴを中心とした人材を誘致するための「ときどき＆おためしナガノ」もやられていると思うのですが、現在の取り組み状況はいかがでしょうか。
◎大槻覚 創業・
サービス産業振興室長 リゾートテレワークの前段階のような感じで、リゾートテレワークにつながる部分もあるのですが、30年度の「ときどきナガノ」につきましては63名の応募者がありまして、22名が今年度参加をいただいております。また、「おためしナガノ」につきましては、36組58名の応募がありまして、13組24名がお試しで仕事と居住を体験していただいております。
そんな中で、今年度からＰＲ用のウェブページにつきましては、来られている方からの情報提供を県内の企業にもできるようにしまして、「おためしナガノ」13組のうち、大体半分くらいの方たちが残って拠点を継続してもらうという話も聞いております。来年度もこの事業は実施しますが、リゾートテレワークにつながるようにこの事業もしっかりやっていきたいと考えております。
◆中川宏昌 委員 今、室長からも話があったとおり、今後、いかに長野県に残ってもらうのかが非常に大事ではないかと思っています。他県でもこのようなことをやっているところはあるのですが、どこも反省点として、そのままにしておくと離れていってしまうことが挙げられています。こういった課題もある中で、残っていただくためには、町づくりもしていかなければいけないし、その人たちが活躍できるように企業も誘致してこないといけません、この事業は次の段階に来ていると思いますので、そのことも視野に入れて、今後、さまざまな角度から展開していっていただきたいと思います。
地酒振興についてですが、先ほど乾杯条例の話が出まして、議員提案ですので、ぜひ議員の皆さんにも頑張ってほしいとの激励をいただきましたので、頑張りたいと思います。長野ワインも人気が高まっている中で、日本酒も海外からの人気を集めているところでございます。信州の日本酒が全国№.1を奪還できるように頑張っていただきたいと思います。今回、この日本酒ＰＲ事業については、効果的な発信に向けて再構築していくということですが、国内への発信ももちろんですが、ぜひ、海外への発信も視野に入れながら再構築をしていっていただきたいと思います。その辺はいかがでしょうか。
◎今井達哉 日本酒・
ワイン振興室長 信州日本酒のＰＲ事業の御質問でございます。現在、ワインにつきましては、長野ワインとして、県が事業者委託をしてホームページを運営しています。それですと、一部英語版のページも運営しております。今回、日本酒の情報発信を強化しようと予算計上する中で、酒造組合のホームページを支援するほうが効率的ではないかと、補助金として予算計上いたしました。インバウンドのお客さんがお土産として買って帰っていただいている事実もありますので、委員の御指摘を十分踏まえまして、そのような情報発信ができるように進めてまいりたいと思います。
◆中川宏昌 委員 ぜひお願いします。観光部でも、今度長野県観光ホームページを刷新するとのことでして、ＡＩも導入するというお話がありました。観光部とも連携をとりながら、長野県の日本酒をぜひ多くの外国人の方に広く知っていただけるようなＰＲをお願いしたいと思います。
最後になりますが、地域振興局に設置してあります「女性・障がい者等就業支援デスク」の相談実績はどのようなものでしょうか。
◎青木隆
労働雇用課長 地域振興局で就業支援に携わっている相談実績について御質問いただきました。この制度がスタートしたのが平成16年５月でございまして、昨年末、平成30年12月末までに障害者の方からの相談が２万3,000件ほど、母子家庭の母等からの相談が６万3,800件ほどとなっています。それから、子育て期の女性からが１万4,800件、中国帰国者が１万件ほどでございます。この中には、地域振興局だけではなく、保健福祉事務所でも母子家庭の母等からの相談に応じておりますし、中国帰国者の支援相談員もいらっしゃいますので、それらも含めた数字になっております。その中で、実際に就職に結びついた方は、それぞれの区分を足し上げますと、1,120人の方が就職に結びついております。地域振興局の相談窓口では、障害者の方を中心に就職支援をしている状況でございます。
◆中川宏昌 委員 このようなデスクがあることは知られているのでしょうか。認知度が低いと思っていまして、需要は結構あると思いますので、さらなるＰＲをしていったほうがいいと思いますので、発信強化をしていただきたいのですがいかかでしょうか。
◎青木隆
労働雇用課長 制度発足当初はかなりＰＲに力を入れておりましたが、最近はホームページ等で掲載しているだけになっています。ですので、このような窓口が地域振興局にあるということについてＰＲに努めてまいりたいと思います。
◆中川宏昌 委員 ぜひお願いいたします。雇用環境につきましては、若者の方にはジョブカフェが県内４地域あり、東京にもサテライトがありますので、充実を深めてほしいですし、先ほど話した「女性・障がい者等就業支援デスク」の認知度向上を図っていただき、きめ細やかな就業支援体制を組んでいただきたいとお願い申し上げて終わりにしたいと思います。
◆百瀬智之 委員 まず長田担当部長にお伺いします。昨日、企業はこのような人材を欲しいと思っていると御案内いただきましたが、働く側にとって、シンプルにどんなことを希望して会社で働きたいと思っているのか、もし統計等があればお示しいただきたいと思います。
◎長田敏彦 雇用・
就業支援担当部長 若者の就業支援、県内出身者のＵターンやＩターンが重要でありまして、それについて少し御紹介をいたします。いろいろな就職支援の会社がございます。このような会社は会員を持っていまして、若者からもアンケート調査をやっており、かなり母数が多いので参考になる数字です。その中で、県内出身で地元就職を希望しない学生が40％くらいいます。その40％の学生に理由を聞きますと、まず圧倒的に多いのは志望する企業がないことで60％です。２番目が、都会のほうが便利だからという理由が45％、それから、県内企業は給料が安そうという理由が33％になっています。
逆に、どんなことがクリアできれば、県内就職を考えられるのかということなのですが、やはり、働きたい企業が多くあること。これは自分の専門性を生かしたいということだと思います。そこでふと考えると、県内企業は完成品メーカーが少なく、部品メーカーが多いです。この企業はこんな企業なんだというＰＲがまだ不十分なのではないかと思います。世界に冠たるといいますか、シェアも高く、技術力も高い企業がたくさんあります。やはり、そのような情報を学生に向けて発信する必要性を強く感じております。
◆百瀬智之 委員 ありがとうございます。大変貴重な御意見をいただきました。就活も今、解禁しまして、学生からいろいろと悩みを聞いたりしますが、地元には働くところがなく、都会に行けば仕事があるといったことを耳にします。若い人が長野県に就職する、どういった仕事につけるのかを具体的に落とし込んでいく必要があるのではないかと思っています。そこで本日はお尋ねしていきたいと思います。
まず資料８の医療関係ですが、医療系の事業、産業を集積していくということですが、これはもちろん長野県だけでなく、首都圏や管内でもスケールが大きく、特区等を活用しながら進められていますが、長野県はそことは違うという点についてお話いただきたいと思います。
◎沖村正博
ものづくり振興課長 そもそも医療機器は欧米が先進地でございます。まだまだ我が国全般が弱い部分だと認識しております。またその中でも医療先進地と言われる静岡県や兵庫県には、大手メーカーが集積しておりまして、完成品を生産して世界に出していっている状況です。長野県の場合は、完成品メーカーが少ないので、そこに供給する部品をつくっております。
ただ、一方で、長野県の強みとしては、諏訪地域を中心とした精密加工技術や電子技術を持っていたり、信州大学が比較的材料技術に強いこともありますので、生体に適応する材料と高精度の加工技術を使って医療器具をつくっております。時に宮田村にある工場は、オリンパスの世界シェア70％を誇る内視鏡の先端部分をつくっておりまして、それがないとオリンパスの内視鏡は完成しないと言われるくらいの部品です。そういった高精度で重要な部品をつくる企業をたくさん育てて、それを世界に向けて出すことで、グローバル展開を狙っております。
一方、信州大学の医学部もございますので、そこにジョイントしまして、ニットチップは医療機器の完成品であり、付加価値が高い物ですので、こういったところに新たな開発を狙いたいと考えております。
◆百瀬智之 委員 今の内容は大変専門的で、プロの世界ですが、こういうものも端的に言うと製造業かと思います。地元でそのような部品をつくっていらっしゃる方を振興というか、後押ししていく面もあるかと思うのですが、こういったものを進めていくと、どのような世界が広がっているのかを若者がわかるようにすることについても何かあるのでしょうか。
例えば、観光の面も入ってくるのですが、医療の面で進めていくと、ヘルスツーリズムやウェルネスがあるかと思います。そのようなことも振興していくのか、ただ製造の分野にとどまるのか。県民の人やこれから働きたい人に、もう少しわかりやすいようにできればと思っています。
そういった意味で、県外視察で福井県の「ものづくりキャンパス」を見させていただきました。そこは伝統芸能を振興し、地域の人たちにも知ってもらうためにもいろいろやっていました。「ものづくりキャンパス」という一つの拠点をつくり、そこにカフェを併設しながら、一般の人でもここで何をやっているのかわかるようになっています。もう少し知りたい人には、塾も開催しておりますし、さらに踏み込みたい人には、もう少しスパンを長くし、何カ月、何年での研修コースがあります。そこにはプロの方もいて、独立したら地域でそれぞれの事業を始めていくのだと思います。一つの動線としては大変わかりやすいのではないかと思いました。
それに関連して、県内の伝統工芸はどのような状況にあるのか、どんな課題を抱えているのかについて一言いただきたいと思います。
◎沖村正博
ものづくり振興課長 長野県内に存在する伝統工芸品ですが、国の指定と県の指定がございまして、国の指定品目は７品目でございます。また、県の指定品目が18品目の合計25品目でございます。その中で、実は既に生産者がいなくなってしまったところが３つありまして、出荷額が計上できないほど少なくなっているものがほかに４つございます。ですので、７産地につきましては、産業というより文化のようなものに近くなっていると思います。
ただ一方で、木曽漆器や紬をつくっている織物組合では、トヨタの高級ブランドのレクサスというブランドに選定をされている若者もいらっしゃいまして、そのような若者を中心に、来年度事業ではフォーラムを開いて、後継者を育てようという事業を展開したいと思っております。また、長野県の文化事業団の理事長である近藤さんが元文化庁長官ということもございまして、応援をしていただける約束をとりつけましたので、ジョイントしながら取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◆百瀬智之 委員 次に、資料10の食品についてもお聞きしたいと思います。これについても同様なのですが、食品製造業振興ビジョンを掲げていただいて、さまざまな「発酵・長寿」ブランドを形成していただきながら、長野県の食品にはこんな機能があるんだとわかっていただき、それをどのように現場に落とし込んでいくのかをお示しいただきたいと思います。観光部にも申し上げたのですが、長野県の食品は特にここがすぐれているのだというところを数値化して示していかないと、わからないと思いますので、食品を扱うメーカーさんや旅館・ホテルの皆さん、飲食店さんも含めて、どのような機能があるのかを一つ一つ落とし込める方向にまで持っていっていただきたいと思います。
次に、日本酒・ワインもそのような観点でやっていっていただきたいと思いますが、県内のものの輸出なども伸びているのでしょうか。
◎今井達哉 日本酒・
ワイン振興室長 酒井副委員長の一般質問でも御質問をいただきましたが、東日本大震災の関係で、日本酒を中国へ持っていくことができません。一番近い大消費地の可能性が高いのですが、今はできませんので、事業者さんも中国の規制解除を待っている状況です。その分、台湾や香港、シンガポールに輸出している日本酒が多くあります。また、黒澤酒造さんの「黒澤」というブランドをアメリカへ持っていっており、映画の黒澤明監督から来ていることもあり、大変人気だそうです。今、中国の解禁をターゲットに世界展開をしている日本酒の蔵の方が、32社ほど取り組んでいるところでございます。
ワインについては、やはり海外へ持っていきたいところではあるのですが、輸出で持っていけるだけの量となると、コンテナ全てが自社製品となりますので、生産量の増加を図っているところですが、一部海外展開をして、ヨーロッパのワインコンクールへ積極的に出品し、ブランド価値の向上を図りたいという事業者に対し、コンクールの出品支援を行っているところです。
いずれにしても、日本・欧州のＥＰＡにより関税も免除されましたので、ワインも日本酒も、少しずつでもその価値を高めながら、生産量を拡大して海外展開へつなげていきたいと思っております。
◆百瀬智之 委員 大変順調だと受けとめさせていただきます。これからますます、長野県が日本におけるナンバーワンのワイン産地であると確立していただいて、長野県でワインや日本酒を学ぶこともますます充実させていってほしいと思うところであります。
次に、商店街について触れたいと思います。私も、難しい局面だと思っていまして、商店街をどうしていくかという枠組み自体が限界に来ているのではないかと思います。商店街だけでどうにかなるものではなくて、地元の経済動向等にも左右される中で、今回の資料７の商店街魅力づくり応援事業についてです。これは、ほかのいろいろな施策との兼ね合いの中で、商店街をもう一度復活させようとしているものなのか、原因療法になるものなのか、位置づけからお伺いしたいと思います。
◎大槻覚 創業・
サービス産業振興室長 この事業についてですが、向山委員の御質問にもお答えしたとおり、３年間、空き店舗対策を中心とした商店街づくりをやってきました。しっかりやっていただいたところはあるのですが、商店街から広がりを見せず、継続性もなかった部分もあり、今回はその部分の反省に基づき、商店街の関係者だけではなく、市町村や建築士さん、学生さんなどの地域住民にも入っていただく想定をしております。皆さんでアイデアを出し合って商店街活性化をしていく事業構成、スキームにしております。アイデアをいただきながら、商店街から出た町全体のプランづくりに発展させていければいいなという、きっかけづくりの事業です。
◆百瀬智之 委員 まさに、商店街だけの問題ではなく、町全体にかかわる問題だという意識を強く持つ必要があると思います。６月定例会でポーランドの話をさせていただきましたが、世界的なまちづくりの観点からすると、ストリートベースでそこをどうするのかということは、時代は少し違うのではないかと思います。ストリートをつくるにしても、どのように都市計画を進めていくのか。60メートルずつのブロックに区切り、１分ごとに景色やにおいがかわるといった細かいことまで考えます。こういったことを建設部でも一昨年にやったところなのですが、どのようになっているのでしょうか。商店街のハード面は都市・まちづくり課になるのでしょうか。
◎大槻覚 創業・
サービス産業振興室長 先ほどから言っておりますが、今年度までやっていた「信州で始めるあなたのお店」支援事業については建設部とも連携して、松本の天神地区や城西地区、諏訪の上諏訪駅周辺、大町の大町駅前でも建設部でまちづくりや商店街づくりにかかわってやっています。
産業労働部もそこにかかわりながら、一緒に空き店舗の見学やまちづくりの勉強会をやってきました。来年度、建設部でまちづくりのデザインセンターをつくるとのことですので、そことも連携を図りながら進めていきたいと思います。
◆百瀬智之 委員 日本ではありませんが、建物の１階を全部店舗にして、２・３階をオフィスにし、４階以上を住居にして、４階以上のところには低所得者にも必ず数％入っていただくという政策もあり、いろいろ学ぶことは多いと感じます。都市計画の中のまちづくり計画等を駆使してできることもあるのではないかとも思いますので、チームになって当たっていただきたい問題だと思います。
商店街が抱えている問題を私なりに２つ挙げますと、一つは地域全体をどうやってマネジメントしていくのか考える専門的な人材がいないのではないかと思います。商店街連盟の理事長さんとお話をしていても、自分としてはこうしなくてはいけないと思うけれど、何をやったらいいのかわからないといったことや、あの人が反対するとやりづらいといったこともあります。第三者というか、専門的な人を入れてどうしていくかを考えるチームをつくっていかないと、前に進んでいかないのではないかと思うところであります。
そういった意味では、英語圏では専門的な都市計画家を入れながらやっているようなのですが、向こうでは、都市計画家は地域のコミュニケーションや、どうしたら快適な公共空間ができるのかという心理面も含めた、文系・理系を横断した専門家として成り立っているようです。こちらでは専門家というと、工学系の方かと思いますが、都市計画の専門家というと果たしてそうなのだろうかと思いますので、そのための人材をどうやって入れていくかが一つ課題かと思います。
◎大槻覚 創業・
サービス産業振興室長 委員御指摘のマネジメントできる人材づくりは非常に難しく、商店街の共同事業でも、商店街団体を通じて人材育成をやっていますが、なかなかそのレベルには達しない部分があります。今回の事業でも、建築士さんに事業の中に入っていただき、商店街の方だけではない、建築士さんから見たまちづくりの意見をいただきながら進めていくことを考えています。専門的なマネジメントができる人をすぐに用意するとはいきませんが、建築士や不動産事業者などの専門的な方を入れながら、新しい展開を考えていければと思っているところでございます。
◆百瀬智之 委員 資金調達、地域の資金をどう回していくかも課題かと思っています。英語圏では、いろいろな制度もある中で、地域の地権者や事業者が法律に基づいて、当事者意識を持ってお金を納めているので、町をどうしていくかを考えていくことにもなります。日本でそこまでの税制のことも考えていくと難しいと思いますので、このあたりについて、きょうじゃなくてもまた教えていただければと思います。
まとめに入りますが、本日、各課長さんにお聞きする中で、若者にとってこういった拠点があるとか、こういった町があるということについて、もう少し強いメッセージを発信する必要があるのかなと思いますし、ハード面の拠点づくりも少し足りないのではないかと私は考えております。先ほどの「ものづくりキャンパス」の例ではありませんが、全部つくってそこから始めるという発想ではなくて、最低限のところはつくっていただくことを求めたいのです。その点について、最後に部長から一言いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
◎内田雅啓
産業政策監兼産業労働部長 若者へのＰＲをもっとしていかなければいけないのではないか、産業の拠点となるべきものをつくっていかなければいけないのではないかという御質問でございます。やはり、若者が地域に多くいると、活力を維持できます。さまざまな活動についても、今、高齢者の皆さんのお力をいただきながら地域を維持していくわけですが、若い人たちが地域にいることは、重要なことの一つだと思っております。
そのためには、若者にＰＲすることも大変重要ですので、ホームページだけではなく、我々が積極的にアクセスできるような仕組みを考えていかなければ行けないと思います。今、始めている事業では、小中学生、または幼少期から、地域のよさを知ってもらいます。地域はどうすれば活力維持ができるのか、地域にどんな企業があるのか、地域のどんなものに強みがあるのかということをよく知っていただいて、郷土を愛する心を持っていただくことで県外へ出たとしても、また帰ってきていただける仕組みづくりが必要なのではないかと思っております。
それと、拠点につきましても、今回、「はたらキッズ」という事業ではありますが、ハードなものでなくてもいろいろな支援や教育ができる機能をつくっていくことは、非常に重要だと思っております。今回、ＡＩ・ＩｏＴの普及関係の拠点を振興センターの中につくりますが、ハードというよりはそこに人がいて仕組みをつくるものですので、普及をどんどん進めていこうと思います。
今後も、医療ビジョンや食品ビジョンがございますし、信州産業集積連邦事業をこれから進めてまいりますので、その中には信州ＩＴバレー構想もあり、地域の強みを生かして産業振興を図ろうとしております。観光や林業も入ってきますし、その中にも拠点的な機能を有する仕組みをつくって進めていかなければいけないのではないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○荒井武志 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で
産業労働部及び
労働委員会関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、
産業労働部及び
労働委員会関係の質疑を終局いたします。
ただいまから、議案の採決に入ります。
最初に、第１号「平成31年度長野県一般会計予算案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算」中、歳出 第５款 労働費 第８款 商工費 第１項 商工費の一部 第２条「第２表 債務負担行為」中の一部について、採決いたします。本案について、討論はありますか。
◆高村京子 委員 第１号につきましては、基本的なお取り組みについては、尊重はいたします。私はこれがいけないということではなくて、私が質問させていただいた中で、消費税８％になってから今日までの経済動向の受けとめについてもそうですし、この10月から、商店街しかり、また中小企業の皆さんしかり、そして暮らしていらっしゃる県民の皆さんしかり、本当に大きな不安を抱えているということについての思いを寄せていただく施策が、盛り込まれておらず、本当に悲しい思いです。
堀場委員はラーメン屋さんのおばあちゃん・おじいちゃんのことを言われましたけど、若い夫婦が新しい食堂を起こして頑張っている、そういう皆さんの思いを酌み取っていただけない今回の御提案ではないかと。お金のある方、富裕層の方、力のある企業、頑張る企業、そういうところを応援していただく、それは大事なことですけれども、それと同じように、困っている、悩んでいる、苦しんでいる皆さんを応援していただく施策が、私は欠けていると思いまして、悲しい思いで反対をさせていただきたいと思っております。
○荒井武志 委員長 以上で、討論を終局いたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、討論を終局いたします。
本案を挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、本案に反対とみなします。本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第７号「平成31年度長野県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第30号「長野県工業技術総合センター試験等手数料徴収条例の一部を改正する条例案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第46号「権利の
放棄について」、採決いたします。本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第57号「平成30年度長野県一般会計補正予算（第６号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第５款 労働費 第８款 商工費 第１項 商工費 について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第61号「平成30年度長野県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第２号）案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、総務企画警察委員会から意見を求められています、第19号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、及び第22号「創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、議題といたします。
お諮りいたします。最初に、第19号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、総務企画警察委員長あて回答するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」・「異議あり」と呼ぶ者あり〕
◆高村京子 委員 第19号につきましては、総務委員会所管でございますけれども、その中に、消費税増税に伴う長野県環境保全研究所試験検査手数料の値上げが含まれておると認識しております。この委員会に意見を求められておりますので、私は消費税に絡む値上がりとしては反対の立場をとらせていただきたいと思います。
○荒井武志 委員長 ただいま御異議がありましたので、挙手により採決いたします。
第19号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、総務企画警察委員長あて回答するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、本委員会に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、回答することに決定いたしました。
それでは、総務企画警察委員長あて回答するよう取り計らいます。
次に、第22号「創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、総務企画警察委員長あて回答するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、総務企画警察委員長あて回答するよう取り計らいます。
ただいまから、陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
産業労働部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
産業労働部関係の陳情は、継続分３件であります。
審査に際し、あらかじめ私から各委員にお願いを申し上げます。当委員会に付託された陳情のうち、今定例会において結論の出なかったものについては、去る２月４日の議会運営委員会において、先例のとおり、審議未了とすることとなりました。したがいまして、継続審査とすべき陳情につきましては、今回に限り、審査未了の取り扱いとして、閉会中継続審査の申し出をしないことといたしますので、御了承願います。
それでは、継続分の陳情の審査を行います。継続分の審査に当たっては、11月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、継続審査となっております陳情３件について、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。
◎渡辺高秀
産業政策課長 特に状況に変化はありません。
○荒井武志 委員長 それでは、特に状況に変化のない陳情３件を一括して審査いたします。
お諮りいたします。状況に変化がありませんでした陳第４号、陳第71号及び陳第439号については、審査未了の取り扱いとするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件はそれぞれ、審査未了の取り扱いといたします。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上で
産業労働部及び
労働委員会関係の審査を終局いたします。
次に委員長報告について、何か御発言がありますか。
〔「正副委員長に一任」と呼ぶ者あり〕
それでは、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
この際、何か御発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
あいさつをした。
○酒井茂 副委員長 あいさつをした。
◎内田雅啓
産業政策監兼産業労働部長部長 あいさつをした。
◎小口由美
労働委員会事務局長 あいさつをした。
○荒井武志 委員長 閉会を宣した。
●閉会時刻 午後３時51分
△採決結果一覧（
産業労働部及び
労働委員会関係）
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第 ７ 号 平成31年度長野県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算案
第 30 号 長野県工業技術総合センター試験等手数料徴収条例の一部を改正する条 例案
第 46 号 権利の
放棄について
第 57 号 平成30年度長野県一般会計補正予算（第６号）案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳 出
第５款 労働費
第８款 商工費
第１項 商工費
第 61 号 平成30年度長野県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第２号）案
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（挙手採決）
第 １ 号 「平成31年度長野県一般会計予算案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算」中
歳 出
第５款 労働費
第８款 商工費
第１項 商工費の一部
第２条 「第２表 債務負担行為」中の一部
（陳情）
▲審査未了の取り扱いとしたもの（簡易採決）
陳第４号、陳第71号、陳第439号...