公営企業管理者（
企業局長事務取扱） 小 林 透
経営推進課長 塩 原 一 正
電気事業課長 大 江 朋 久
水道事業課長 竹 花 顕 宏
●
付託事件
２月28日に同じ
●会議に付した事件
付託事件のうち３、４、５、９、10及び
企業局関係の
所管事務一般について
●
開議時刻 午前10時29分
●
小池委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
企業局関係の審査
▲
企業局関係の
付託事件の報告
予算案４件
条例案１件
▲
議題宣告（
企業局関係）
付託事件及び
所管事務一般を議題とし、議題に関連して
理事者の説明を求めた。
◎小林透
公営企業管理者 別添、
公営企業管理者あいさつ要旨により説明した。
○
小池久長 委員長 第14号「平成31年度長野県
電気事業会計予算案」について、
理事者の説明を求めた。
◎
塩原一正 経営推進課長 議案及び
予算説明書により説明した。
◎
大江朋久 電気事業課長 別添資料１「平成31年度当初予算案の概要」及び資料１－１「
電気事業における平成31年度
主要事業」により説明した。
○
小池久長 委員長 第15号「平成31年度長野県
水道事業会計予算案」について、
理事者の説明を求めた。
◎
塩原一正 経営推進課長 議案及び
予算説明書により説明した。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 別添資料１「平成31年度当初予算案の概要」及び資料１－２「
水道事業における平成31年度
主要事業」により説明した。
○
小池久長 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午前11時24分
●
再開時刻 午後１時27分
○
小池久長 委員長 再開を宣し、引き続き第33号「長野県
公営企業の設置及びその経営の基本並びに財務等の特例に関する条例の一部を改正する条例案」について、
理事者の説明を求めた。
◎
塩原一正 経営推進課長 議案及び別添資料２により説明した。
○
小池久長 委員長 第65号「平成30年度長野県
電気事業会計補正予算（第３号）案」について、
理事者の説明を求めた。
◎
塩原一正 経営推進課長 議案（追加分）及び
予算説明書（追加分）により説明した。
○
小池久長 委員長 第66号「平成30年度長野県
水道事業会計補正予算（第１号）案」について、
理事者の説明を求めた。
◎
塩原一正 経営推進課長 議案（追加分）及び
予算説明書（追加分）により説明した。
○
小池久長 委員長 第21号「長野県
松本空港条例等の一部を改正する条例案」中、本
委員会に関連のある部分について、
総務企画警察委員会から意見を求められているので、本
委員会に関連のある部分について議題とし、
企業局に関連のある部分について、
理事者の説明を求めた。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 別添資料３により説明した。
○
小池久長 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎
塩原一正 経営推進課長 別添資料４「
企業局の「し
ごと改革・働き方改革」について」及び資料５「
企業局の
ロゴマークとキャッチフレーズについて」により説明した。
○
小池久長 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
村石正郎 委員 まず、
新規電源開発地点発掘プロジェクトの進め方についてです。
新規電源開発を積極的に進められておりまして、これは高く評価したいと思っております。「しあわせ
信州創造プラン2.0」において、
再生可能エネルギー自給率を、2015年度の8.0％から2020年度は12.9％まで拡大することを目標にしてきております。自給率を約５％アップという
目標達成には、大変な努力が必要ではないかと考えます。これはもちろん
企業局だけではありませんけれども、主役は
企業局と考えてもいいのではないかと思っています。
企業局は、新たな
水力発電所の整備を推進するために、御説明がありました小渋第２
発電所構内地点に加えまして、
与田切上流地点、湯の
瀬ダム地点、
湯川ダム地点の３件が発表されまして、その他６件についても
地元調整を進め、さらなる精査を実施するとしております。これは、現行の
固定価格買取制度、ＦＩＴを活用することがポイントです。認定の
可能性と今後の進め方はどういうふうにするのでしょうか。それから2020年度中に、現行の
固定価格買取制度、
ＦＩＴ制度の認定に間に合うのかです。あまり期間がない中でどのように進めていくのか。それから、この中に新技術の活用と採算性を検討となっていますが、新技術とは、どういうような技術なのでしょうか。これも説明をお願いしたいと思います。以上です。
◎
大江朋久 電気事業課長 電気事業の
新規電源開発を含め、我々の
新規開発について、御質問いただきました。まず一つ目の「しあわせ
信州創造プラン2.0」に対する目標の関係です。今、全体で2015年度の
再生可能エネルギー自給率が８％になっておりまして、目標全体として2020年度に12.9％にすることが、「しあわせ
信州創造プラン2.0」の目標値だと理解しております。その中で、我々の
水力発電の割合を計算したことがあります。その数字は2015年度の実績で0.7％、８％の中で0.71％ぐらいです。今回、この開発を全部進めたとしても、それが0.77％ぐらい、要は0.1％も上がらない程度です。これはなぜかというと、この「しあわせ
信州創造プラン2.0」の目標値が、電気の使用量だけでなくて、車なども含めた
最終エネルギー量ですので、こういう目標を達成するためには、実は家庭の電気を
再生可能エネルギーにすることと、もう一つ、巨大な自動車を電化していく、ＥＶ化や、ガソリンを使わない形をやっていかないと、この目標値は達成が難しいと認識しております。
いずれにしろ、我々自身の
経営戦略の目標値ですと、
県内世帯のうち
企業局供給電力で賄える世帯の割合を出していまして、2015年度の実績なのですけど、今回の開発をすると、大体12.2％が約13％ぐらいまで上がりますので、我々としては、確実に、一つでも発電所をつくることで、
再生可能エネルギー供給拡大に対して、努力していきたいと考えているところです。
また、もう一つ、
固定価格買取制度に間に合うかですけれども、今回、予算を計上させていただきました。それで、県議会の皆様の御決定もありまして、ＰＦＩから直執行に変える決断をさせていただきましたので、今回、この予算を計上させていただいて、来年度中に契約まで持っていけば、現行の
固定価格買取制度に対して、着実に間に合う計画になっております。
また、
再生可能エネルギーの新技術の活用、いわゆる
水力発電の新
技術活用についても御質問いただきました。これは、
水力発電でも、大きなものはほとんど
開発要素がないのですけど、小型の小
水力マイクロ発電は、いろいろなパターンのものが出てきております。それは、あまり手を加えなくてもいい、川の中に浮かしておくだけで発電ができる新しい水車など、幾つか提案が出てきておりますので、我々としても、中
山間地域にとっては、発電所があることによって、
固定資産税が落ちたり、新しい仕事が生まれたりしますので、小さくてもいいのですけれども、採算性が合うことを前提として、形にしていきたいと考えております。以上です。
◆
村石正郎 委員 確実に進めていただきたいと思っています。それから、
一般質問で取り上げましたけれども、
日本列島各地では、今、大
規模地震が発生しています。本県では、
発生確率が極めて高い、
糸魚川－静岡構造線断層帯を初めとする、多くの活断層が存在しています。大
規模災害に備えた水道水の
安定供給体制の構築は喫緊の課題であり、この点につきましては、
耐震化を進めていただいておりまして、大変ありがたいと思っております。
基幹管路とともに、特に学校とか病院等、
避難場所等々の
重要給水施設に至る管路等については、
耐震化の計画を積極的に進められていますけれども、この点について、この計画で前倒しをしていくとの説明でありました。この計画で
災害対策は、十分完璧なものと考えてよろしいのでしょうか。
それから、
応急給水施設、「安心の蛇口」です。今後の
整備予定については、目標は2025年度に20カ所、整備していくということですけれども、この点につきましても、確実に進んでいくと考えてよろしいのか。この点を、
災害対策に関してお聞きしたいと思います。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 大
規模災害に備えた
水道事業の施設の
耐震化、「安心の蛇口」の整備につきましてのお尋ねでございます。確かに水道は、
市民生活や、
社会経済活動に対して必要不可欠な
インフラでございます。ただ、私どもの
水道施設も膨大な施設がございます。一気にその
耐震化を進めることは、経費的にも、人員的にもなかなか難しい中で、まず基幹となるところ、重要な施設のところから、
耐震化をしていこうと、
基幹施設・
基幹管路、それから、委員から今、御案内がありました病院、災害時に避難所となる学校に至る管路の
耐震化の部分から、100％を目指してやっていこうと進めております。
特に病院や学校等の
重要給水施設につきましては、計画の策定に当たり、地元の市・町と
打ち合わせを行いました。そこで協議を行った結果、全体として43カ所の施設を定めまして、そこの管路の
耐震化を進めております。こちらの
耐震化も、計画を１年前倒しして、来年度から2024年度までに
耐震化を完了する
取り組みを進めていこうと思っております。
ただ、完璧かというお尋ねでございますけれども、
基幹施設・
基幹管路以外の施設・管路もございます。こちらの
耐震化や、
災害対策につきましては、まず
基幹施設・
基幹管路の
耐震化の整備を終えた段階で、次の計画の中で、どういったところから取り組んでいこうかを、関係者の皆様、利用者の方々の御意見も踏まえながら、取り組んでいきたいと思っております。
それから「安心の蛇口」でございますけれども、こちらは、当初、11施設の整備を予定しておりましたけれども、２年前の
熊本地震を受けまして、
整備箇所を20カ所に増やしました。こちらも、実際に設置する場所につきましては、学校や公園などで、地元の
教育機関、
教育委員会、自治体の方々と、どういう場所に設置をするのか、また地域の方とも
十分打ち合わせをした上で、この箇所に設置していこうと、具体的に進めております。現在、20カ所を2025年までに整備を進めておりまして、今のところ、順調に、
計画どおりの整備を進めております。今後も、地元の方、
地元自治体の御理解と御協力をいただきながら、
取り組みを進めていきたいと考えております。以上です。
◆
村石正郎 委員 水道は
ライフラインに欠かせないものでございますので、ひとつよろしくお願いします。次は、
水素事業について、国の
水素基本戦略などを背景に、
企業局の新たな事業の
可能性を見据えまして、県で初となる
水素ステーション実証モデル事業に着手されております。この点につきまして、
水素事業には、未来社会に大きな
可能性があると予感をしております。
化石燃料にかわる
再生可能エネルギーであり、備蓄できるところに大きな期待がかかっていると考えます。そこで、
公営企業管理者に、現在、想定される未来社会の
水素利用について、どのような展望を持っておられるのか、また、
企業局の新たな事業として位置づけていくとお考えなのかをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
◎小林透
公営企業管理者 今、整備しております
水素ステーションの未来の展望についての御質問ということでお伺いいたしました。この
水素ステーションは、来月から本格実施して、まずはＧ20の会議や、
花フェスタ等のＰＲで活用します。正直申し上げて、まだ県内にここしかない状態ですので、次の展望になりますと、やはり一定の基盤を整備し、拠点を幾つかつくって県内にできてこないと、本格的な展望は難しいと思っています。そうしたものをどういった主体で整備を進めていくかもまだ明確でないものですから、その辺は、産業界の動向等も十分見ながらやらせていただきたいと思いますが、そういうものの
きっかけづくりには、今回はなるのではないかと考えております。
これにあわせて、
燃料電池自動車も入れることから、まずは
水素ステーション、
燃料電池自動車をＰＲし、県民の皆様にも触れていただく中で、身近なものに感じていただくということが、一つ、私どもとしての
取り組みになろうと思います。その先は、
消費者動向、産業界の動向等によりまして、どこまで
燃料電池自動車を初めとした
水素ステーションや燃料としての水素の活用が図られていくかを見ながら、私どもの事業の今後の展望もあわせて考えていきたいというのが現状です。
何といってもまだ
水素ステーションが今の段階では県内ゼロで、国の
エネルギーの
基本計画の中にもありますが、
再生可能エネルギーの活用を考えたときに
エネルギーをためていくということを、今後、考えなければいけません。そういう中で、水素の今後の活用は、長い将来を見渡せばあると思いますが、それがどういう道筋で行くかは、私どももその一端を担いながら、動向を見て対応してまいりたいと考えているところです。以上であります。
◆
村石正郎 委員
燃料電池車ですが、これはリースということですね。リースと
買い取りの違いを説明していただけますか。
◎
大江朋久 電気事業課長 リースと
買い取りの違いは、今回の導入に当たって、実は
燃料電池自動車には、買えるものと、リースでしか活用できないものがあります。一つは、トヨタの「ＭＩＲＡＩ」は購入が可能です。ただし、ホンダの
燃料電池自動車はリースでしか対応していない状況でした。なので、我々としては、ある種、
競争環境があったほうが調達にとって有利だろうと、リースで今回は調達をしたところです。ただし、お金的にはどう変わるのかといったときに、４年リースで、途中でまた継続するか決めようとは考えていますけれども、８年間使ったころでは、あまり金額は変わらない。あとは
リース料で、若干、大きくはなるところでございます。
◆
村石正郎 委員 長野県
企業局の歴史を振り返ってみますと、過去には
観光事業や
ガス事業もあって、まさに盛業を極めてきたと思うのですが、平成15年には、
企業局事業の
民営化計画が策定されまして、一時は消滅の危機にあったことと思っています。今から思うと、まさに隔世の感がある思いであります。その後、
エネルギーを取り巻く情勢が一変いたしまして、
電気事業については、
固定価格買取制度が導入されました。平成25年から５期連続で過去最高益を更新し続け、しかも
一般会計へ、毎年、多額の繰り出しを行うということはすごいことだと思っています。時代の変遷と
企業局職員の努力によるものと考えておりまして、これは高く評価したいと思っております。また、先ほど
オフィスを見させていただきましたが、まさに未来社会を予想されるような
オフィスで、
ペーパーレス社会に向かっているという思いであります。
そこで、その
企業局の今後の展望、これからの新しい時代に、どういうふうに方向づけをしていくのか、これも管理者に伺いたいと思っています。
◎小林透
公営企業管理者 企業局の今後の展望という御質問でお伺いいたしました。今、委員から御指摘のとおりの変遷をたどって、今日の
企業局があるわけでありますけれども、まずは、やはり今ある２本柱、電気と水道を、ある意味、極めていきますというか、さらに追求していくことだろうと思っています。それが、まずは
村石委員にもずっと御指摘、御指導を賜ってまいりましたが、現行の
固定価格買取制度を最大限活用して、既存の発電所の大
規模改修、リニューアルを行うことと、
新規電源開発を行うこと。今は現行の
固定価格買取制度が2020年でございますので、2020年を一つの目標にしております。国の制度の動向等、あるいは電力の価格の
動向そのものも含めて見ながら、
再生可能エネルギーの
供給拡大というスタンスで、さらに拡大を永続的に図っていくべきものだろうと考えております。
それとともに、今回、交付金も新たに制度をつくらせていただきましたが、
電源開発している地域は、水力の場合、水と落差であります。落差が得られるところは、やはり傾斜地で中山間地の非常に条件の厳しいところでございます。こうしたところで、やはり
企業局が、技術の専門家も含めた
専門家集団として、新しい技術なども積極的に取り入れて、その地域と一緒になって取り組んでいき、新しい事業への芽生えもその中で得たいと考えているところであります。
また、水道につきましては、これまで
営業区域がはっきりしてございますので、そこを中心にやってきました。そこを一歩踏み出して、今回の水道法の改正もございますので、全県の水道が持続可能な
水道事業になる。水道は電気とともに県民の
ライフラインとして非常になくてはならないものでございます。そういう
水道事業の
体制づくり、あるいは経営に向けて、一緒になって、全県に対して取り組んでいくのがもう一つの流れだろうと思っています。
そこは、実は、
営業区域を飛び出していく、今の
受益者負担の中を越えてやっていくので、事実上、新たな
事業展開になろうかと思います。ただし、それがどこまでできるかは、現在の各市町村が中心となってやっている
水道事業、
水道事業者の動向にもよりますので、これは、本会議で申し上げ、また資料の説明の中でも申し上げたように、そういう
水道事業者の皆さんと顔の見える関係を築きながら、どういう形で持続可能な
水道経営ができるか、あるいはそこへどういう形で
企業局が貢献できるかは、これから方向性を見出していかなければいけないと思っております。そういう中で、
水道事業が今後ともなくなることはおそらくないわけでありますので、
企業局の大きな柱づけになっていくのだろうと思っております。そうした
取り組みを通じて、さらなる
企業局の
取り組みを発展させてまいりたいと考えております。以上であります。
◆
村石正郎 委員 では最後に、私は本
委員会に長く所属させていただきまして、正副
委員長初め
委員各位、そしてまた
公営企業管理者初め
職員各位に
大変お世話になりました。心から御礼を申し上げます。本当にどうもありがとうございました。
◆
清沢英男 委員 はい、お願いします。まず
電気事業について、お聞きいたします。交付金です。19のダムがあるところへ、交付金を、各1,000万円ということは１億9,000万円ですか。
◎
大江朋久 電気事業課長 水の恵みを未来につなぐ交付金について、御質問いただきました。ページをめくっていただくと、交付金の対象については、今、既存・
着工済みのところが９市町村あります。今回、
調査対象として新たに加わったのが５町村ですので、合計、現状ですと14市町村が対象になります。それぞれ1,000万円を考えておりますので、合計としては１億4,000万円が上限になります。
◆
清沢英男 委員 それで、中信地域としては、残念なことにここに一つもないのです。それは、ダムがないから。ただ、要は、発電のためのダムになっても、やはり治水の役割も、当然、果たしているわけです。ですから、ダムが存在する地域にとっては、あまり迷惑よりも、やはり利益のほうが大きいのではないかと思います。それで、そのことに文句を言っていてもしようがないので、今後、ＦＩＴ以降、新技術によって、例えば、今の話では、新たな中
山間地域、急傾斜地についても、
可能性があるということでしたので、積極的に行って、どの程度の
電源開発ができるか、その見通しはどうですか。
◎
大江朋久 電気事業課長 中信地区は、残念ながら、現状、計画にはないところです。これは、なぜかというと、我々、今回の
新規電源開発地点発掘プロジェクトは、全市町村、
地域振興局に対して、声かけさせていただいたのですけれども、みずからやられるところは、我々、一歩引いた形でやっております。なので、多分、中信地区では、みずからやられる人たちもいると思っております。
また、もう一つ、今後の開発の見込みです。現時点では、この10地域となっておりますので、ＦＩＴについては、今後、延長するかどうかは、まさに、今、国で議論しております。なので、これがもし延長されるようであれば、第２回の
新規電源開発地点発掘プロジェクトのような形で、もっとたくさん探していきたいと考えております。また、その先の新規の
技術進展が、それで採算性が合うのであれば、可能な限り、一つでも多くつくっていきたい思いであります。
◆
清沢英男 委員 いずれにしても今後の話ということですね。それから、
水素ステーション。リースでやるということですが、要は、こっちの長野で１カ所、やるということでしょう。
〔
大江課長から「そうです、川中島です」という声あり〕
川中島。それで、来年度の
花フェスタにも、あれは、水素ではないの、それは電源。
◎
大江朋久 電気事業課長 水素ステーションについては、川中島の
北信発電管理事務所と、
川中島水道管理事務所の庁舎が一緒なのですけど、そこに１個、
水素ステーションが建ちます。また、ＦＣＶについては、県庁に置いて、
ＦＣＶ自体はいろいろなところに持っていってＰＲしたい。
ごめんなさい、
燃料電池自動車です。
花フェスタでＰＲしたいと思っているのが、
燃料電池自動車を会場に持っていって、小学生とか、みんなで触れるような形にしたいと考えております。
◆
清沢英男 委員 そうすると、
水素ステーションとは別物だという考え方でいいのですよね。ということは、私のお聞きしたかったのは、
花フェスタとか、「Ｇ20」の会議用に、格好つけているのではなくて、要は、その果実というか、そういうものを、県民にどうやっておろしていくかということのほうが、本当は大事のはずなのですよね。でも、様子を見ていて、４年とか８年でやめちゃおうかという話も
可能性としてはあるのだろうけれども。その意味で、これから水素にしても、
燃料電池車にしても、どういう
可能性を秘めているかというのは、さっきわからないって、そういう答えでした。どうですか。
◎
大江朋久 電気事業課長 水素ステーションについては、国では、先般、閣議決定された
水素基本戦略においては、2020年までにＦＣＶ、
燃料電池自動車４万台程度、
水素ステーションを160カ所つくるという大胆な目標を立てて推進しているところです。長野県の中でも、我々の
水素ステーションの話が
きっかけになったのかどうかわかりませんが、環境部で、現在、
次世代自動車の
充電インフラの
整備ビジョンとか、
産業労働部でも、水素の
産業振興にかかわる
基本戦略の検討が進められているところですので、我々としては、その戦略と一体となって推進していきたいと考えております。
◆
清沢英男 委員 そういう車が動き出さないと、実感として湧かないです。ぜひ、一度、ＥＶよりも水素でやってもらいたいと私は思います。
それから水道のほうにお話を聞きます。ことしは、雪が少ないのだけれども、ダムが枯れることはないですか。そんなこと言っても、わからないですよね。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 委員の御案内のとおり、ことしの冬は比較的暖かくて、例年に比べますと暖かいということがありまして、雪が少なく、ダムに流れ込む水量も前年に比べると少なくなるおそれがあると認識をしております。以上です。
◆
清沢英男 委員 去年も確か、少し水が干上がったことがありましたよね、奈良井ダムのことですが。十分、対策をお願いします。
それで、水道のことでお聞きをしておきたいのですが、やはりさっきのお話のとおりに、末端供給の場合は、ある意味安定して、末端供給地域の皆さんには、利益をおあげすることができると思うのです。それは、例えば、今、既に計画にあるように、管路が悪くなってきたらかえるとか、地震にも耐えられるとか、そういうことになると思います。各市町村、特に天龍村などについては、皆さん、一生懸命やってくれているようですが、
水道事業者については、管路の整備とか、そのこと自体できないというか、大変難しい。つまり水道料金を値上げしないとやっていけないところがたくさんあるのです。
ある意味、県事業と市町村事業、市町村の
水道事業者との格差です。私は確実に生じると思います。大きい都市は、それでももつと思うのです。そうじゃなくて、やはり小さいところの簡易水道などは、困ると思うのです。その場合に、先ほどゼロ事業で幾つか紹介していただきましたので、それはそれでありがたいと思います。
しかし、水道法の改正もあったことですし、ここをやはりきちんと捉えてやってもらわないと。早い話が、例えば末端給水だけではなくて、用水のほうを延長して、塩尻市・松本市・山形村だけでなくて、もっと延ばしてくれ、広域的な事業をやってくれと言われてきた場合に、広域化については、やはり県が乗っていかなければいけない場合が出てくるはずなのです。
企業局は独立したところですから、どういう関係になるかわからないけど、例えばそのような観点で、今後、
水道事業は進めてもらわなければいけないと思うのですが、その辺どうお考えですか。この前もこういう質問をして、県庁内で横串を刺してもらうことをやっているわけです。その辺の心配をどうお考えになっておられるか、そこだけお聞きしたい。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 ただいま、比較的規模の大きい
水道事業体と、中小規模、簡易水道の格差という御指摘がございました。確かに、どちらかというと、長野市・松本市・上田市のような大規模なところと、そうではない簡易水道では、いろいろと人員ですとか、施設の
耐震化の
取り組み状況についても、違いがあると思います。国でも、こちらの部分については十分認識し、改めて水道法の改正の成立を踏まえまして、こういう中小規模の事業体に対する支援については、重きを置いていかなければいけないと、水道法の改正が成立しました昨年の12月６日と同じ日に、水道財政のあり方研究会という国の研究会がございました。そちらの研究会の答申が出まして、小さな規模の管路の施設更新については、十分、国庫補助を入れていかなければいけないですと提言がなされました。それを踏まえて、今後は、小さな規模の事業者の施設整備については、それなりの財政措置が図られていくのではないかと思うところでございます。
ただし、私どももこれまでいろいろな支援を通じまして、小さな規模の市町村と、先ほど顔の見える関係とございましたけれども、実際に実務者の方やその上司に当たる方、首長さんの方との意見交換をする中で、
水道事業に携わる人たちが、１人、２人で結構大変な思いをしてやっておられる。相談する相手も少ない。横の連携で聞きたいのだけれども、お隣さんや横の自治体との連携もあまりないようですし、その辺の大変さを改めて私どもも認識したところです。
水道法の改正を受けまして、広域連携、広域化の推進役を都道府県がやりなさいということが、改めてはっきりとしたところでございます。私どもも、知事部局と一緒になって、広域連携、広域化の県としての
取り組みに積極的に参画をしていきたいと思っております。特に、一事業者として、市町村と同じ目線に立って物を考えられるところが、私ども
企業局の強みなのではないかと考える部分であります。そういった意味で、いろいろな地域によって課題、要望も異なる部分があるのですけれども、行政である知事部局と一緒になって、その状況に応じた対策・対応について、取り組んでまいりたいと思っております。
◆
清沢英男 委員 それからことしの補正予算から、向こう３年の７兆円の国土強靭化事業の中には、水道の
耐震化、水道管の
耐震化もしっかり入ってやっているので、さっきも言ったゼロ予算や、市町村とのつながりの中で、ぜひメニュー化をして、このお金で対策できるように、指導をしてもらいたいと思います。終わります。
◆宮本衡司 委員 それではお願いいたします。たびたび申し上げているのですけれども、８年前の栄村の地震の際には、近隣の市町村の給水車も集まってきていただいて大いに助かったのですが、私が一番印象的だったのは、
企業局の給水車が、本当にここまでよく来てくれたと思うような奥深い集落にまで入っていて、非常にありがたいと思ったわけです。
水はもちろんなければ、人間は生きていけないわけなのですが。さりとて、昨今は、やはり、できればよりおいしい水、安全な水という、いろいろな住民の要求、要望は尽きないわけです。そのような中で、住民のいろいろな要望に応えるために、おいしい水、安全な水を供給するために、日ごろからどういう視点で、例えば設備、浄化方法をどういうふうに具体的に取り組んでおられるのか、具体的な事例として、ありましたらお願いしたいと思います。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 おいしい水、安全な水の
取り組みにつきましてのお尋ねでございます。
水道事業者として、まずは安全な水を供給することが第一で、私どもが供給する水道水の安全性に対しては、非常に細心の注意を払って取り組んでおります。具体的には、私どもは、原水を、上田地区は河川水からとります。それから川中島は地下水から採水をして、水道水を供給しているわけでございます。その原水の違いに応じて、それぞれ浄化方法や水質検査の
取り組みも、基準はそれなりに国ではあるのですけれども、それ以上の対策をとっております。
例えば一例を申し上げますと、クリプトスポリジウムという、人や哺乳類の小腸に入ると悪さをする原虫がございます。それが人に入りますと、腹痛をしたり、下痢をするような虫がいるのですけれども、生命には危険がない虫です。そういった虫が原水に入り込むと、人に対してある種の影響を及ぼすことがあるものに対しましては、国の基準が厚生労働省から定められておりますけれども、私どもも、クリプトスポリジウム対策につきましては、その基準を上回る対策をとっております。それは、水質検査も国の基準を上回る頻度で行ったりですとか、例えばろ過した水は、国の基準ですと、濁度は0.1度以下に抑えてくださいという基準がありますけれども、例えば私どもの諏訪形浄水場のろ過した後の濁度は0.01程度で、国の基準の10分の１程度で取り組んでおります。
川中島のクリプトスポリジウム対策は、大きな浄水場を、あの地域では持てないものですから、紫外線処理施設を、平成22年、平成20年代に設置いたしまして、万が一、井戸水からクリプトスポリジウムが出た場合には、紫外線処理をして、滅菌といいますか、原虫が活性化しないように、不活性化するための
取り組みも進めております。そういった意味で、限られた職員の中で、24時間体制で、安全な水が供給できるよう、日々、努力しながら取り組んでございます。以上です。
◆宮本衡司 委員 万全の体制で臨んでいるということですが、先ほども
オフィスを見学していた際に、川中島の水ですか、モンドセレクション３年連続金賞という輝かしい実績もあるわけですから、さらに研さんを積んでいただきたいと思います。
それで、最近の新聞を見ますと、何て言えばいいのか、俗に言う市民運動、非常においしい水をもっと飲みたいという、いろいろな団体があるのですか。そういう方々は、講演会を開催したり、集まってくる人たちに、こういう水はこうだ、という話が出るのですが。
そこで一つ、私、専門家じゃないのでよくわからないのですが、微生物によって浄化していく、緩速（かんそく）ろ過という方法と、薬品を使って急速ろ過する、主に二通りのろ過する方法があるといいます。これは、どっちがいいとか悪いという話ではないのですが、緩速ろ過のほうが、あたかも安心でおいしい水ができる、急速ろ過のほうは薬品を使っているから、何というのか、緩速ろ過より少しその能力が、早い話が自然と薬品を使うのでは、やはり自然のほうがいいという、発想だと思うのです。緩速ろ過と急速ろ過の、決定的にこっちのほうが明らかにいいですという線はあるのですか。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 今、緩速ろ過と急速ろ過の違いについてのお尋ねでございます。２つの浄水方法は、それぞれメリットがあります。ですので、それぞれの水源の種類ですとか、その場所に応じて、どちらが適しているのか、ということになるのではないのかと思っております。緩速ろ過は、比較的広い土地が必要です。その分、浄化に当たっては微生物を使って水をきれいにしていく方法です。急速ろ過は、比較的土地は少なくて、短時間のうちに大量の水をつくることが可能なのですけれども、水の浄化に当たって薬品を使用します。ただし、その薬品は、そのまま水道水の中に混入するわけではございません。薬品は、汚れをとるために原水に入れまして、汚れとともに薬品は沈下します。その上澄みの部分が、次のろ過池で、水をろ過することによって水道水になっていきますので、薬品を使いますけれども、その薬品が飲む飲料水の中に含まれていくわけではございませんので、結果的に、急速ろ過にしても、緩速ろ過にしても、国が定めた水質基準を守った水道水が出ることには変わりないわけでございます。
それから、水道法で定められているとおり、水道水には必ず一定の濃度以上の塩素を入れていかなければならないことが法律で決まっております。緩速ろ過で浄化した水道水であっても、急速ろ過でやった場合であっても、必ず一定程度の塩素を入れなければいけないことが法律でも決まっておりますので、そういう点でも、結果的に皆様の蛇口から出る水道水の質については、変わりはないと思っております。以上です。
◆宮本衡司 委員 往々にして、先ほども申し上げましたけど、そこへ薬品を使うというと、どうしても、自然のままのほうがいいということになってしまうのだけど。水の研究とか、おいしい水が飲みたいとかいういろいろな団体・組織の方々とも、いろいろな場面で話をしなければいけないこともあるのですが。やはりお互いに、要するに真一文字に、いや、自然のほうがいいんだという方々、いや、そうはいったって、先ほどの課長さんのお話ではないけど、それぞれにメリットがあるのだから、一概に、緩速ろ過が全ていいわけじゃないという話の中で、ぜひとも、そういう方々がいて、時には
企業局に、県水道はどうなっているのだとか、いろいろな接触を図ってくるとか、あると思います。そういう方々の把握をして、どういう状況で、今、市民の皆さん方がおいしい水を飲みたがっているのかとか、そのようなことも、情報として頭に入れておいていただければと思います。
それと、先ほど
村石委員からも、地震のときの水道管の話が出ましたけど、有事の際に、県水道の場合は限られていますけど、近隣の自治体との、管路の、本管の配水管の接続、例えばお互いに何かあったときに、こっちからこっちへ水を入れよう、いや、またこっちからこっちへ水を入れようという、管路の接続などの有事の際の対応としては、もう進めておいでですか。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 有事の場合の、緊急的な管路はどのようにということでございます。私ども、県営水道に隣接している長野市水道局と上田市水道局とは、災害時等、事故が起こったときも含めて、緊急的にお互いに水を融通し合う緊急連絡管を設けております。通常は、当然、弁を閉め合っているのですけれども、有事の際には、その弁を開きまして、一方の自治体からもう一方の自治体に一時的に水を供給することで、応急給水が可能な施設整備を行っております。加えまして、その緊急連絡管の弁の開け閉めの訓練を、毎年、それぞれ、上田市と長野市とも、合同訓練を行いまして、有事の際にすぐに弁を開いて水を融通できるような対応をしているところでございます。
◆宮本衡司 委員 前にも質問をしたのですけど、県水道の施設の中で、石綿管を使ってあるところは、もう１カ所もありませんか。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 はい、ございません。
◆宮本衡司 委員 はい、ありがとうございました。それで、ちょっと電気のことをお願いします。2019年度で、中電と丸紅との売買契約が切れるというのですけれども、これは、その後、入札で決めていくのか、
企業局独自のそういう、一般競争なのか、指名競争なのか、わかりませんが、どのような形で業者との売買が決まっていくのですか。
◎
大江朋久 電気事業課長 2020年度以降の売電契約に向けた
取り組み状況について、御質問をいただきました。まず、2020年度以降の売電方法については、基本的に、我々としては、経営の安定が重要ですので、経営の安定を確保した上で、地域への貢献とか、地域との共存共栄を総合的に実現する売電契約を行いたいと考えています。その中で、2018年度には、他の公営
電気事業者がどのようにやっているのかなど、実は調査をしております。あとは買い手、我々の電力を買っていただける事業者、電力会社、中部電力とか、ほかの電力会社についても、我々は、ニーズ調査や市場動向を調査しました。その結果、実は、
企業局の電力に対してのニーズは非常に高いことを認識しました。
また、価格の変動要因として、今、国で電力システム改革の発送電分離とか、いろいろな動きがありますので、国の制度変更などによって、市況への影響の変化もあることを把握しておりますので、この機に、今年度の、さっき言った調査の結果を踏まえて、2019年度中に売電先を決める。基本的には、指名競争ではなくて、一般競争か、プロポーザルで、競争的な環境で公募を行っていきたいと考えております。
◆宮本衡司 委員 普通の入札と違って、１円でも高く買ってもらえばいいわけだから、そういう意味ではやっぱり。それと新規の
電源開発とか大
規模改修、資料を拝見すると、言い方は悪いけれども、かなりお金は要るわけですよ。債務負担の限度額も平成36年まで300億円ですから、単純に計算すれば１年間60億円です。だから、どういう業者になろうが、長野県にとってプラスになるような、今、課長さんがおっしゃったプロポーザル、要するに、うちは、値段だけではなくて、長野県のことを、
エネルギーに対してこういう考え方を持っていますとか、いや、こうすれば、もっともっと長野県に貢献できますよとか。１円でも高く買ってもらうのは必要なのだけれども、いかに長野県を想ってくれている業者のプロポーザル方式も必要だと思っています。そんなようなことでひとつお願いをいたします。本当に１年間、
大変お世話になりました。ありがとうございました。
◆村上淳 委員 お疲れさまでございます。
電気事業、
水道事業ということで、かつては、この
公営企業も、
ガス事業やゴルフ場もやっていましたし、本当にいろいろな事業を展開されておりましたけど、むしろ
一般会計から繰り入れたらどうかという分野もございました。しかしながら、来年度の予算案を見ると、総収入が両事業で100億円、利益が15億円で、大変、優良な企業になったのではないかと、私は大変うれしく思っております。
そこで、一点、お聞きをしたいわけですが、この優良企業になったあかつきに、企業は、最終的にはいかに地域貢献をするのか、社会貢献をするのか、ここが肝心なところでございます。そこで、
一般会計への繰り出しによる地域貢献が、来年度の予算案に５億円が盛り込まれており、非常に教育分野に力を入れていこうということで、私も大賛成でございます。その中で、この低所得者向けに県内大学生に奨学金を給付しようという事業がありますけど、この対象は、県内出身者で県内の大学ですか、それとも県外の大学へ行っていてもいいのでしょうか、それともそういった条件があるのでしょうか。それと、大体、見込みで何人ぐらいの生徒がこの恩恵を受けられるのか、予算案をお示しいただきたいと思います。
◎
塩原一正 経営推進課長 一般会計への繰り出しに関する御質問でございます。こどもの未来支援基金の関係でございますが、来年度は、県内大学へ進学している方を対象としております。
〔村上委員から「県内在住で」という声あり〕
県内在住です。それで、来年度の予定では、一応、文系では70名分、理系では17名分。私どもは
一般会計へ繰り出しておりますが、実際の事業自体は県民文化部で行います。そちらの予算上の計画としては、今、申し上げたとおりでございます。
◆村上淳 委員 本当に、今、こういったところにお金を出していただくことは、親御さんも大変助かるわけでありまして、ぜひとも、この70名ということでありますけれども、もしふやすことができましたら、またそこら辺も、補正を使ってでもいいですから考えていただきたいと思います。
それから働き方改革で、今回、すばらしい
オフィスを見させていただきました。その中で皆さん方は、40％のペーパーレスを目指そうということです。現在、長野県では、公文書管理条例を扱っているわけです。条例案がまだ出ておりませんけれども、この公文書に対する考え方に一石を投じたのではないかと思います。ペーパーにして、それを印字して、これが公文書と言えるのか、それとも、ペーパーレスだと、情報管理の電子機器に入れたままの情報も公文書として扱うのか、皆さんはこの公文書管理条例に絡んで、公文書に対するどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎
塩原一正 経営推進課長 公文書管理条例は、まだ、私どもも、詳細について承知をしていないわけでございますけれども、一応、公文書は、必ずしも紙だけではなくて、電子ファイルで保存されているものも公文書である認識でございます。個人的に持っているものではなくて、組織として共有されているものであれば、それは紙として印刷されていなくても、電子ファイルも公文書という認識でございます。
◆村上淳 委員 ペーパーレスにするという目標値を40％と立てられましたが、その40％は、どういう根拠で立てられたわけでしょうか。
◎
塩原一正 経営推進課長 ペーパーレス40％の根拠でございますけれども、今回、
オフィスをリニューアルするためには、先ほどごらんいただきましたように、もともと廊下側と窓側にあったロッカーを減らすことによって新しいスペースを生み出す中で、昨年の夏ごろから
企業局の若手の職員を中心にプロジェクトチームを組みまして検討し、大体、４割ぐらい減らせるのではないかと目標とさせていただいたものでございます。今後、どれだけペーパーを減らしていくかは、一応、40％でございますけれども、極力、テレビ会議を活用したり、
打ち合わせも紙ではなくてモニターでやったりといったう形で減らしていきたいと考えております。
◆村上淳 委員 情報管理は、大変難しい分野だと思っています。特に、皆さん方の
水道事業の関係は、給水戸数の７万7,658戸に、請求書、あるいは領収書を出していると思います。これは個人情報なのですけど、どのような工夫をされているのでしょうか。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 末端給水では、給水戸数７万7,000のお客様に対して、検針をする都度、検針票をその場で発行いたしまして、その家の郵便口に入れております。基本的に、水道料金につきましては、料金の収納に当たりまして、圧倒的に口座振替のお客様が多いので、口座振替のお客様に対しましては、請求書の発行等は行っておりません。ただ、一部、納付書を発行して、その納付書に基づいて、銀行の窓口、またはコンビニエンスストアで払い込みをされるお客様もいらっしゃいます。そういった方々には、請求書・納付書を郵送しております。
◆村上淳 委員 情報管理は大事なことでありますけど、最近、情報が漏えいする事件が国でも起こっておりますので、ぜひとも管理を徹底していただきたいと思います。
それから最後でありますけど、水素自動車、夢の、まさに「ＭＩＲＡＩ」という車がトヨタから発売をされております。長野県で乗っている方は、そうはいないと思いますし、私も見たこともありません。ところが、昨年、私は、トヨタ自動車の関係者から、
水素ステーションの位置、大体、ここら辺にできるのではないかという地図をいただきました。これは企業戦略だと思いますけれども、長野県も何カ所か入っておりまして、木曽地域も、岐阜県・愛知県が近いということで、水素自動車が木曽へ来ても水素が欠乏しないように、ステーションをつくりたいということです。先ほど環境部との連携を図っていきたいということでありましたけど、そこら辺の企業からの情報は、いただいているのでしょうか。
◎
大江朋久 電気事業課長 今、我々には、残念ながら、トヨタ自動車がどういうところにつくりたいかという情報は来ておりません。
◆村上淳 委員 これは、電気自動車がいいのか、水素自動車がいいのかという問題ではなくて、両方とも国として進めていきたいという意向だと思っています。しかしながら、水素自動車で行ったのだけれども、燃料が切れたということになってしまうと、長野県だけそういった情報はないのかということになってしまうので、ぜひともアンテナを高くして、そこら辺の、企業がなぜ水素自動車をつくったのか、そしてこの川中島に置くということですけれども、どうして川中島に置くということを決めたのでしょうか。そのモチベーションはありますか。
◎
大江朋久 電気事業課長 今回、我々のつくった
水素ステーションについては、あくまでも実証モデルと考えております。なので、我々として管理しやすい場所が一番大事だと考えております。そのため、職員がいる
北信発電管理事務所と、水道の水を使える川中島の庁舎に建てさせていただいたところでございます。
◆村上淳 委員 ぜひともこの「ＭＩＲＡＩ」という名前どおり、未来ある時代を迎えられるような環境を、本県としてつくっていただくことをお願いしたいと思います。今回、私も、いよいよ４期16年の議員生活を終えますけれども、
公営企業会計が非常に順風満帆で、今、来ているという状況の中で、ぜひともこれからも、県民の皆さんが安心・安全で生活できるための
公営企業であっていただくことを願いながら、皆さん方の御健勝を願いながら、最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○
小池久長 委員長 午後３時10分まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午後２時55分
●
再開時刻 午後３時８分
○
小池久長 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆髙島陽子 委員 大きく一つだけ、お願いしたいと思っています。午前中はありがとうございました。仕事場、お仕事等も拝見できまして、ハードの部分、環境です。その中で、職員の皆さんやそこにかかわる人たちが、どういう力を出すかということが、今後、期待されると思っています。動線のつくり方、空間形成、地震が、今、多い中で、いろいろな収納するものを集めて、新しい観点で、上でつなぎとめている仕組みを見たりしますと、やはり更新することは、非常にいろいろな意味で有効だし、気持ちの面でもまた元気になるんだと思って、私も改めて、百聞は一見にしかずで、こういうものも先進的な
取り組みだと感じました。
それで、そこで働く人たちのことについて、少しお聞きしていきたいと思います。人材育成は、どこの現場、業界、分野でも、ずっと課題になっていくわけですけれども、企業会計から、
公営企業管理者の議案説明の要旨、４ページから５ページを見ますと、県内の子供たちへの教育支援などに繰り出してくださっている実績については高く評価するのですが、では足元の
企業局の人材をどのように獲得し、それを育てて伸ばしていくかについて、少しお聞きしたいと思っています。
まず、特別会計の中で、どのぐらいの人手で働いているのか、人数的にはイメージができましたけれども、そもそも、どういう人たちを、今後、どの規模で採用していくかという計画は、非常に大事になっていくと思います。一点は、
公営企業管理者の議案説明の３ページにもあるのですけれども、３ページの下のところです。
企業局の将来を担う人材の確保・育成に力を注ぐと書いてあるのですが、これを、ちょっと少しわかりやすく、
企業局の現状に照らして、将来の見通しについて、
公営企業管理者の御見解をいただきたいと思っています。し
ごと改革や、働き方改革の推進については、きょうの現場を見させていただいたところで、日々、いろいろな展開が期待されると思いますので、これには言及なさらなくても結構なのですけれども、どういう技術力とか能力を持っている人が
企業局に来てほしいのかという観点でお願いしたいです。
それともう一つ、きょうの
委員会資料の中の資料１－１、
電気事業のところで、２ページの一番右の下のところの四角で囲われているのですが、新規に人材の育成として、国、他県との交流促進というところで、経済産業省への研修派遣を行うということなのですが、この目的や任務、それに連なる考え方や、過去に交流の人事があったのかも含めて、これまでどういう歴史があったのかについてもお聞きしたいと思います。
◎小林透
公営企業管理者 ただいま
企業局における人材の確保・育成ということで、御質問いただいたとお伺いをいたしました。まず、大きな方向性でございますが、やはり
企業局につきましては、
専門家集団としていくところを、一番大きなポイントだろうと考えております。技術系の職員とすれば、電気の職が
企業局所管でございます。それとともに、今、採用職種的には総合土木になりますが、建設部、土木系の職員、これは、数的には水道関係が多くなっています。あるいは化学の職員があろうかと思います。それともう一つ、事務で申し上げますと、
企業局の経営は複式簿記を用いており、
一般会計とは異なりますので、事務系の職員についても育成していく必要がありますが、こうした職員を、基本的には、今、独自採用をしてないものですから、長野県としての県職員の採用の中で確保をしていきたい。
ただ、特に技術系職員については、直接、私どもからも声かけや働きかけなどはやっており、インターンシップを受け入れたり、ガイダンスのときに、特に
企業局においでいただいて御説明したりというようなことをやっておりますので、そうした中で確保をしていきたいと思います。また、採用になったあかつきには、ぜひ、積極的に研修などの機会をつくって、専門職としての試験・免許の取得なども積極的に奨励もして、補助する機会を設ける中で、育成を図っていきたいと考えております。
これは、もちろん
新規電源開発もありますが、先ほどの御議論の中にもありましたが、水道においては、大きな市はともかくとして、小規模な町村を中心に、技術職員はほとんどいない実態でございますので、
企業局のみならず、県下全体の持続可能な
水道経営という視点によると、そうした職員を
企業局としてさらに積極的に確保・育成していくことが、今後、県内全体のプラスにもなろうと考えております。
それからもう一つ、今回、経済産業省への研修派遣をやりたいということで、今、私どもとしては、お話を国にもさせていただいてございますが、基本的には、経済産業省の電力を所管するところにと、私どもでは希望しております。それは、今、ＦＩＴ、
固定価格買取制度がちょうど2020年度の改定に向けて、抜本的な改定に向けて議論が一番盛んになっているところで、私どももそれとともに、今回、管理のほうも、やっていきたいということで、先端技術を用いて管理をしていく視点が非常に必要になってくるだろうと考えております。
私どもといたしましては、
新規電源開発で非常に発電所の数をふやし、なおかつ県内に幅広く展開をしてと、ＦＩＴ期間の終了も含めて、管理を省力化してやっていかないと、経営という点では厳しい状況になりますので、管理をよりよくできるように先端技術等も活用しながらやっていくところで、国でもそうした最先端の部分で
取り組みがあると聞いております。
これは、実は電気とともに水道も同様なことが言えるのではないかということで、今回、私ども、予算案に盛らせてはいただいてございますが、資料１－１で、次世代施設運転管理制御システムのあり方検討に向けて、国の動向、最先端の動向をしっかり、勉強しながら、いち早く対応できる体制をつくっていきたい意図もございまして、職員の育成を含めて、ぜひ派遣をさせていただきたいと考えているところであります。以上であります。
◆髙島陽子 委員 お答えいただき、ありがとうございます。今の
公営企業管理者の御答弁だと、経済産業省への研修派遣というのは、多分イメージとしては、身分もちょっとかわったりして、一定の期間、出す感じなのですね、その点は、一番新しいものに触れるとか、いろいろ仕組みを、大きなところで学んできて、それをまた還元するということでは、いいと思っています。
最後に要望ですけれども、一方で、システムが、これからどんどん変わっていくっていうことで、電源のあり方や
エネルギー供給のあり方が、日々、刻々と変わっていく
可能性がある中で、県の役割は、県民、市町村民の近くで、いろいろなサービスなりを提供することですし、そのために、先ほどから繰り返し御説明のあった管理に重点を置くことになると、県の経営の中に、市町村との歩みを同じくしていくことは、とても大事な観点だと思います。議案説明の中の２ページから３ページにかけてにもありましたけれども、市町村支援チームを、
企業局だけではなくて、足並みをそろえていこうという意思が感じられる県の姿勢だと思うのですが、市町村へは、一定の期間、身分をかえて派遣という言及ではないですけれども、気持ちを同じくして、できるだけ密に連絡を取り合いながら、小さな規模の自治体にも、
企業局の理念や技術がそのまま伝わったりして、いろいろ後押しができるような
体制づくりをしていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。
◆寺沢功希 委員 お願いいたします。では２点ほどお聞きします。まず
新規電源開発地点発掘プロジェクトについてですが、これは、今、10カ所載っております。これは、各市町村に募集をかけて募ったところだと思うのですけれども、10カ所全て既存の施設でよろしいですか。
◎
大江朋久 電気事業課長 10カ所のうち、既存の、我々の管理しているものが、上から言いますと、小渋第２
発電所構内地点、湯の瀬ダム、奥裾花です。ほかは全く新しいものです。
◆寺沢功希 委員 新しいものというか、つくるということですか。
◎
大江朋久 電気事業課長 もの自体も、要は何かというと、落差や水があることは確認しておりますので、水量調査で、年間通して水がどれだけ流れるのかなどを把握して、それで採算性が合うという試算案ができれば、発電所をつくっていくと考えています。砂防ダムなどはもう既にあります。
◆寺沢功希 委員 そうですね、多分、あるわけですよね。それで、例えばそのＦＩＴとか、その採算性とかも問題があると思うのだけれども。今、ダムがなくて、市町村から建設部へ要望をして、つくってくれという要望を上げているところがあると思うのですけど、例えば、建設部が予算の都合上や、いろいろな問題でできないところへ
企業局として乗っかって、では一緒にやろうという、今後の
可能性などはないわけですか。
◎小林透
公営企業管理者 ただいま、建設部とともにダムを建設して、その発電を行うという
可能性はないのかという御質問をお伺いしました。現時点では、そうした計画、具体的な計画はございません。基本的には、砂防ダム、通常の場合は県で建設する、治水のダムになろうかと思います。治水の部分と、そこにプラスして利水で発電を行うことで、それは、費用負担のアロケーションと言っておりますが、費用負担を行って、ダムをともに建設するのが、多分、一般的だろうと思います。
今、やろうとしているのは、たまたま治水100％でやって、そこへ発電所を後づけでやるという形です。その場合は、やはり、採算性という点で、厳しいものがあろうかと思います。ですので、ダムの規模、水量を含めて、果たして利水で発電ができるものであろうかは、かなりしっかりやらなければいけないものです。これまで、例えば総合開発でやってきたものがございますけれども、かなりの長い期間と関係者との十分な調整がないと、実現するのはなかなか難しいので、近々にそれができることは、多分、現実的には難しいだろうと考えているところです。
◆寺沢功希 委員 確かに費用対効果を考えれば、大分難しいところがあると思います。でも、要望が上がってきている全てに関して、ではそこで採算がとれるかを調査しているわけではないですね。だから、もし
可能性があるものも中にはあるのかという、わずかの期待があるかと思いますけど、希望があってもできてないところに、もしわずかな光があれば、協力していただければと思いますので、お願いいたします。
あと、
水道事業なのですが、顧客満足度の向上で、今回、修繕等への迅速な対応のため、県営水道修繕センターに委託して24時間体制で対応ということなのですが、この詳しい内容と、事業費の使い方について、もう一度、御説明をお願いいたします。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 県営水道修繕センターにかかわるお尋ねでございます。こちらの業務につきましては、お客様の家にある給水装置や水道設備が破損をした場合、具体的にいうと、破損によって水が出てしまってとまらない場合に、24時間・365日、受付体制をとっておりまして、お客様から通報が来たときに、まず現場に駆けつけて、応急的な措置をとる役目が一つございます。
それから、平日の昼間は、私どもの現地機関、事務所が開いておりますけれども、休日・夜間、私ども現地機関の事務所が閉まっている時間帯に、水道に関する、今、申し上げました事故以外のお尋ねについても、まず一義的に受け付けまして、センターで対応ができない部分につきましては、私どもに御連絡をいただくような役目を担っていただいております。
◆寺沢功希 委員 事業費の使い道はどういう形で使っていますか。委託費ですね。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 こちらの委託費は、主に私どもの管内におります幾つかの事業者の方々で構成されている組合に一括をしておりまして、実際には、事務所がありまして、そこで、常時、受付を置いており、人件費ですとか、待機をしている者に対する経費ですとかが一切含まれています。それを委託費という形でお支払いをしているものです。
◆寺沢功希 委員 今までがどういう対応をしていたのか、わからないですけど、通常、市町村の場合、例えば休日とか夜間は、当番工事店が設定されていて、そこが全て対応します。県もそういう形を今までとられていたのですか。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 こちらは、施設においても責任分解点がありまして、私どもが管理している本管、配水管の部分において休日・夜間に何か事故等が起こった場合において、すぐ駆けつけられるものについては、当番制で業者が駆けつけていただく体制をとります。
こちらにつきましては、お客様の持ち分であります宅内の給水施設です。本管から水道を引き込んで、自分の自宅内、お風呂、台所といった給水設備が破裂をしてしまった、何かふぐあいが起こってしまったものに対して、対応ができる体制でございます。
◆寺沢功希 委員 だから末端給水の宅内の工事を、通常、市町村は当番の工事店がいて、市町村民の人に、この日はどこが当番というお知らせが来ていて、ふぐあいがあったときには、そこに電話するようになっているのです。うちもそうです。大体そうだと思うのですけど。県は、今まではそういうことをやっていなかったのですか。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 こちらの委託業務は、31年度から新規で始めているものではなくて、従来から、毎年、進めているものでございます。ということで、市町村は、それぞれいろいろな
取り組み方法があると思うのですけれども、私どものケースですと、お客様の持ち分である給水装置などに関しての窓口は、まず１回目は一本という形にさせていただく。そこから具体的に派遣する業者さんは、その組合の中のその地域の業者さんが行く。おそらく市町村ですと、区域がある程度限られている部分もあろうかと思うのですけれども、私どもは広域的な事業体でありまして、長野市の南部から上田市にかけて広い範囲でありまして、業者さんも、結構分布されているものですから、幅広いお客様に対して対応するためにも、この方法をとってきているという理解でございます。
◆寺沢功希 委員 わかりました。当然ですけど、メーターより先というか、宅内のふぐあいの工事費に関しては、お客さんの負担ですよね。本管から引っ張ったそのメーターまでのわずかなところに関して、もしそこで凍結等があった場合で破裂があった場合は、当然に県で修理ということですよね。メーターのすぐ手前というか。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 責任分解点は、道路上に埋設された配水管から自宅に取り出す、その口が責任分解点になります。ですので、メーターそのものは、いわゆる
水道事業者の持ち分なのですけれども、公道の地下に埋設された配水管から取り出したところからメーターボックス、民地の敷地内に埋設されている部分の持ち分は、お客様という整理をされております。これは、私ども県営水道独自の考え方ではなくて、どこの
水道事業体でも多くはそういう考え方に基づいてやっていると思います。
◆寺沢功希 委員 確認ですけど、ごめんなさい、道路に本管があります。道路と家の境界があって、境界からすぐのところにメーターボックスがあります。本管から取り出してメーターにつないであります。その本管から出たところが、そのお宅のものということですか。メーターから本管までじゃなくて、その枝がそうなのですか。それはほぼ全部。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 県水道ではそのような考え方でおりますし、私が知る範囲でありますと、お隣の長野市水道局、近隣の水道局、基本的には同じ考え方でやっております。
◆寺沢功希 委員 わかりました。ちょっと私とは認識が違った。以前、メーターのところで分かれているとお聞きして、そのメーターの手前でよく凍結があることがあって、それは、本管を所有している自治体や、市町村が管理するとお聞きしていたものですから、今回、お聞きしたのですが、わかりました。では、以上で結構です。
◆花岡賢一 委員 よろしくお願いします。私も
新規電源開発地点発掘プロジェクトについて、まずお伺いしたいと思います。これは、既存の施設の砂防ダムを使っての発電と、今、聞いたのですけれども、ため池に砂防ダムはあるのでしょうか。
◎
大江朋久 電気事業課長 立沢ため池地点は、砂防ダムではありません。こちらについては、坂の上と下にため池があるので、その落差を使いたいと考えています。
◆花岡賢一 委員 やはり、新規の電源を開発していく、発掘していくと考えると、キャパシティがあるのがたくさんあると思うので、その後の管理も含めて難しいことも出てくると思いますけれども、一番のいいところが絶対にあるはずですから、引き続きの
取り組みをしていただきたい。ただ調査中ということですので、実施できるかも含めてこれから先の話でしょうから、そこのところも含めての考えをしていっていただきたいと申し上げたいと思いました。
それで、今度、
電気事業の理解と関心への向上促進について、お伺いしたいと思います。新規で、ＣＩ・ＰＲの強化、電気・水道共通と書いてありますけれども、全体の事業費で12,221千円ですけど、それぞれ、電気と水道で額が違うのはどう理解したらいいのかを御説明ください。
◎
塩原一正 経営推進課長 共通の事業につきましては、電気と水道でそれぞれ負担です。ものによりまして、事業費を、傾斜、アロケーションでやっておりまして、例えば財務会計システムの再構築については、電気と水道で半々にしてございますけれども、これについては、電気と水道の事業規模の割合でそれぞれ負担するように計算をしております。
◆花岡賢一 委員 非常に納得がいったところです。事業規模と言えば事業規模、ですけれどもその内容が、その規模に合わせてそれぞれ違うということではなくて、ＰＲしていくということであれば、共通であるがゆえに、両方とも相互的に高め合っていく状況があっていいことだと思いますので、その点、ちょっと私の認識不足だったととらせてください。
それで、
一般質問でも取り上げて、現地も見に行って質問するのも気が引けるのですが、働き方改革について、再度、質問させていただきたいと思います。実際、現地を見れば、まだまだ改善の余地はあると思うところがあります。それは、多分、一番、その場で仕事をされている皆さんが感じていらっしゃることだと思います。委員が中に入っていって、まだ紙があるじゃないかとか、余計なことを言うなと思ったかもしれませんけれども。あれは、多分、
企業局だけではなくて、全庁的に広げていかなければ、おそらくペーパーレスはすごい進んでいかないことだと思うので、この一番最初の、何て言えばいいか、突破口というか、それに一番最初に取り組んだということだと思いますので、気がついたらそうなっていたという状況になっていくと感じたところがあります。
そこで一つ質問なのですが、タブレット型のＰＣを職員の皆さんに配置という形がありました。ですけれども、現地を見に行くと、通常のノートタイプのＰＣの上にタブレットタイプのＰＣを乗っけているデスクが幾つか見てとれました。フリーアドレスという考え方でいうと、まず、その固定的なＰＣをどういうふうにしていくのかがまず第一であって、タブレット型のＰＣをその職員さんが持ち歩いて、フリーでアドレスをとっていくという形が理想だと思いますけれども、その点の考えがあればお示しください。
◎
塩原一正 経営推進課長 モバイルパソコンのことでよろしいですかね。モバイルにつきましては、今年度、導入をしているのですが、先ほど
オフィスをごらんいただいたときも、通常のパソコンの上にモバイルを置いて使っている職員が何人かいたと思います。実は、この３月までは移行期で、いきなり変えてしまうといろいろ不都合が生じるため、両方が並存している状態になっております。ですから、今は、確かにＬＡＮでつながっていますので、勝手に持ち歩くことができずに、フリーアドレスとそごが生じているのですけれども、基本的にはモバイルも、自由に好きなときに好きな場所で仕事ができるという状態には、４月以降はできると思っております。
◆花岡賢一 委員 ありがとうございます。やはり今が転換期なんだと改めて思ったところです。紙のこと、設置タイプのＰＣのことも含めてですけれども、新しいことが始まっていると説明をいただいたと思います。何月と説明をいただいたのか。今度、職員にスマートフォンをそれぞれ持ってもらう。それで内線機能を高めてとの話があったと思うのですが、それは何月から行われて、どこまでの範囲で利用していくのか考えがあればお示しいただけますでしょうか。
◎
塩原一正 経営推進課長 携帯端末でございます。先ほど
電気事業課長から説明を申し上げた資料１－１のし
ごと改革・働き方改革の推進の通信サービス活用事業でございます。制度が更新されるということで、現在の無線を全部変えると非常に金額がかかるので、通信網を抜本的に見直す中で、今回のフリーアドレスにも対応するように、固定電話を極力減らして、基本的には１人１台、職員に携帯端末を持たせる。ですから、それは内線もとれる形にしたいと思っています。いつかははっきりしませんけど、来年度、秋ぐらいを、今、想定しております。これは、本庁だけではなくて、現地も含めて全職員に配備して、出張時ですとか、災害や、現場の点検にも持っていって、その場で電話ができることを考えております。一応、運用開始は、９月ぐらいを想定しているところでございます。
◆花岡賢一 委員 はい、わかりました。非常に新しい動き、全てにおいて新しい動きなのだと思わせていただきたいと思います。非常に期待の持てるところだと思いますので、引き続きの
取り組みをお願いしたいと思います。
それで、これが最後。同じなのですけど、テレビ会議についてなのですが、行く行くは、多分、携帯端末のカメラ機能とリンクさせて、テレビ会議を行うことも可能だと思います。今は会議スペースに入って、テレビ会議を違う現地機関と行うという形ですけれども。携帯の端末についているカメラ、テレビ電話的機能を持って、グループトークも含めて、テレビ会議が行われると思いますので、今、ある状況、本当に新しいことを始めて手探りのところもあるとは思いますけれども、そういったツールをフル活用して、全庁的に波及していき、そのモデルケースになっていくことを期待していますので、
取り組みをしていただければと思って、質問を終わります。以上です。
◆山口典久 委員 では私からもお願いいたします。最初に
水道事業会計予算案について、伺います。今回、県営水道条例の一部を改正する条例案で、消費税10％への引き上げに伴う料金への転嫁、これが条例案としても出されております。これは、
水道事業会計予算案の中においては、
水道事業収益に入ってくると考えてよろしいのでしょうか。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 31年度予算案の中では、営業収益の給水収益、用水供給収益の中に入ってきます。
◆山口典久 委員 それで、転嫁するのですね。総額は幾らなのか。料金収入の場合に、県営水道約７万7,600世帯、１世帯当たりにすると、どれくらいになるのでしょうか。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 末端給水の水道料金につきましては、増税による増収分は約2,200万円、用水供給にかかる分は1,300万円の増収になります。ちなみに、こちらは、一旦、増収にはなりますけれども、私ども、納税義務者ですので、そのまま税務署に納税がされますので、そのまま
企業局の会計を通じて国庫に入るということでございます。以上です。
◆山口典久 委員 はい、わかりました。それでは、先ほどもお話があったのですけれども、耐震の改修といいますか、震度６強程度に耐えられる、
基幹管路の耐震適合率について伺います。私がお聞きしたいのは、県営水道だけではなくて、全県的な
基幹管路の耐震適合率はどれくらいになっているか。先ほど全国は直近で39.3％と、伺ったのですが、長野県の場合はどこまで整備されているのでしょうか。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 基幹管路の
耐震化の状況でございますけれども、長野県、平成28年度末でございますが、
基幹管路の
耐震化の状況は、35.2％になっております。こちら、厚生労働省が、今回の強靭化対策等の関係でいろいろと調査をしたときに出された資料によるものでございます。
◆山口典久 委員 全国よりも若干下回っているわけで、この後、強靭化の
取り組みなどもあるかと思うのですが、今後、この
基幹管路の耐震適合率を上げていくために、どういう計画や展望を持っていらっしゃるのか。例えば何年までに100％やるとか、その辺はどうなっているのでしょうか。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 県
企業局の
基幹管路ではなくて、長野県全体の
取り組みですね。そちらにつきましては、私どもでは承知をしておりません。
◆山口典久 委員 それでは県営水道の場合、100％というのは、改めて確認したいと思うのですが。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 県
企業局では、当初、平成37年度、2025年度までに、
基幹管路の
耐震化を100％という計画で
取り組みを始めましたが、先ほども御説明いたしましたように、その目標、１年前倒しをいたしまして、2024年度までに100％にするということで、来年度から
取り組みを進めてまいります。
◆山口典久 委員 続いて、
水道事業の広域化について、伺いたいと思います。長野県水道ビジョンの中でも、これまで、例えば広域連携の推進は位置づけられてきたわけでして、今、水道法が改正にもなったわけですが、広域化の
取り組みは、今、どのような進捗状況で行われて、進められようとしているのか。これから先、どういう計画で進めていくのかがあれば、お願いします。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 広域化の
取り組みの進捗状況につきましては、一義的には水道行政を所管しております環境部で対応しておりますので、私どもが、直接は把握しておりません。一部、これまで、私どもが、いろいろな市町村とおつき合いし、連携し、御相談する中で仄聞する部分については、例えば水質検査の共同化を進めている地域などが県内の幾つかの地域であると聞いております。また、
地域振興局単位で、圏域単位で、広域連携について考える場を設けていまして、
地域振興局で具体的な
取り組みを進めております。一部は、県内市町村を集めて状況をお聞きしながら、お互いの連携を具体的に進めるために見学会を行うなどの
取り組みをしていることも聞いております。
◆山口典久 委員 次に、広域化に伴う災害の対応について、伺いたいと思います。例えば、昨年６月の大阪北部地震、老朽管等の破損により約20万戸が断水を余儀なくされた。各地で漏水も発生した。そういう中で、土木学会地震工学
委員会が調査して報告をまとめたところによると、この教訓として広域水道への依存度が高いところでは、自己水源がわずかで貯水機能の向上が必要だ。つまり広域化によって、自己水源がだんだんなくなってきて、貯水機能も低下してきたところに問題があったのではないかと指摘されているわけです。この土木学会の報告では、今後の地震、こうした災害に向けて、バイパスの確保及び貯水池、ポンプ場の
耐震化、分散的な貯水機能の向上の提案がされています。
昨年、山口県の周防大島町でしたか、10月に大橋にタンカーが衝突して水道管を破損させて、町のほぼ全域が長時間にわたって断水をした。実は、ここは、自己水源で簡易水道を運営していたそうですけれども、広域
水道事業団から入水することになって、やはり独自水源を廃止していた。つまり橋一本が唯一の管路になっていて、そこにタンカーがぶつかって、かなりの長期間、断水を余儀なくされたということです。
つまり、災害時を想定して、複数の水源、複数のルートから、給水をどう確保していくのかは、今後、広域化を進めていく上でも、非常に重要なポイントになってくるのではないか。自己水源を生かした地域分散型の水道システムが大事だと思うのですが、その辺の見解を伺いたいと思います。
◎
竹花顕宏 水道事業課長 広域化・広域連携を考えるに当たりまして、そういった、災害時、緊急時における災害対応、強靭化ということもあわせて、検討に当たって、その観点を一つ組み入れるということは大変重要だと思っております。先ほど委員からの御案内にもありました、昨年の夏に広島県で大規模な自然災害が起きまして、呉市・広島市等で大きな断水がありました。広島県では、ただいま広域連携・広域化の
取り組みを、結構、全国的にも先駆けて進めておりまして、私どもも近く、広島県にお邪魔して、広域の
取り組みについて勉強させていただきたいと思っております。やはり広域化の
取り組みの観点の一つに、災害時においての連携、例えば施設のループ化ですとか、高潮などのいろいろな水害があったときの防壁ですとか、対策も視点の中に組み入れた形で、広域化・広域連携について考えていくといったことも資料の中には出てきております。そういったことも、今後、広域連携を検討していくに当たっては、大変重要なことではないかと思っております。
◆山口典久 委員 広域連携・広域化は、今度、県がかなり積極的に進めなさいとなったわけですから、ぜひそういう災害時の対応に向けた、今も、私も申し上げましたけれども、やはり自己水源を生かして地域分散型の水道システムをいかに大事にしていくかということも、ぜひこれはしっかり押さえて進めていただきたいと思います。そのことを要望して、私の質問を終わります。
○
小池久長 委員長 以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。