長野県議会 2019-03-06
平成３１年 ２月定例会農政林務委員会－03月06日-01号
平成３１年 ２月
定例会農政林務委員会－03月06日-01号平成３１年 ２月
定例会農政林務委員会
農政林務委員会会議録（その６）
●
招集年月日時刻及び場所
平成31年３月６日（水）午前10時30分、議事堂第４
委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 依 田 明 善
副 委 員 長 丸 山 大 輔
委 員 西 沢 正 隆
同 垣 内 基 良
同 共 田 武 史
同 清 水 純 子
同 吉 川 彰 一
同 和 田 明 子
同 小 島 康 晴
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（林 務 部）
林務部長 山 﨑 明
林務参事兼
森林政策課長 福 田 雄 一
信州の
木活用課長 城 風 人
県産
材利用推進室長 丸 山 勝 規
森林づくり推進課長 高 橋 明 彦
鳥獣対策・
ジビエ振興室長 巾 崎 史 生
●
付託事件
２月28日に同じ
●会議に付した事件
３月５日に同じ
●開議時刻 午前10時28分
●
依田委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
林務部関係の審査
▲ 議題宣告（
林務部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
西沢正隆 委員 ではよろしくお願いします。大北の関係で、人材に関する支援ということで、10月に職員１名が採用となっています。現状、改めて
大北森林組合について、
さまざま事件があった後というのは、人事の関係は、結構入れかわっているのでしょうか。確か結構やめられたりだとか、そういった形があったかと思うんですが、どういった現状なのか、改めて御説明を願いたいと思います。
◎城風人 信州の
木活用課長 大北森林組合につきましては、
西沢委員御指摘のとおり、事件を踏まえまして、人員が減ってしまったということで、現場の作業員を除いて、12名いた職員が現在７名になってございます。１名をふやしたところですが、まだ７名ということで、
森林組合の本業である所有者の山を預かって整備していく体制がなかなか整わないというところが大きな課題であると言っております。これを踏まえまして、県としても体制の強化は重要だと考えておりまして、県の指導体制として、
林務部信州の
木活用課の職員を１名、
地域振興局兼務とすることと、それから県森連とも連携いたしまして、県森連の職員が週に何日か
大北森林組合に行ってお仕事をするというように配置したところでございます。
◆
西沢正隆 委員 実際、財政も厳しい中で、支援の皆さんの人件費だとかはどこが負担をされるんでしょうか。
◎城風人 信州の
木活用課長 大北で雇った方は
大北森林組合で負担しておりまして、県森連は、県森連の職員のまま派遣されてきて仕事をしているということでございます。
あと地域振興局と兼務の職員については、県職員として県が負担しております。
◆
西沢正隆 委員 12名が７名に減り、１人増えたんだけれども、若手の職員も、事務職として登用をしているということで、まだまだ足りないのかなという感じがしております。今後、仕事をして収益を上げていかないと、お金も返していけないという状況であります。現在、何名か職員がプラスになったり、常勤ではないですが、
応援部隊等もふえてきているんですけれども、県の見込みとして、まだまだ人は足りない、もっと人を増やした体制で再建をしていかなければいけないということで、これからもいろいろな形で募集をしていったりとか支援をしていかなければいけないという状況なんでしょうか。
◎城風人 信州の
木活用課長 御指摘のとおり、
大北森林組合については、管内にも森林が非常に多くありますので、これまで少し停滞していた部分もございます。もっと能力・技術のある職員を入れて、体制を強化すべきと考えております。組合も、
就職説明会であるとか、募集の手続をやっておりますので、引き続き実施をし、さらに体制を充実させていくべきだと考えております。
◆
西沢正隆 委員 仕事をする
現場技能職員を事務職として登用するということですが、現場の職員がいなければ収益を上げていけないのかなということもあります。実際には、
森林組合は、直営でやるものと仕事を出すものといろいろあるとは思うんです。現場の技能職員を事務職として登用するということは、直営で仕事はやられてないという状況なんですか。
◎城風人 信州の
木活用課長 直営班もございますけれども、実際の
森林作業は、直営班でやることプラス、
協力事業体という形で外部に発注してやることもできます。外部に発注する
協力事業体も、現在では確保されている状況でございます。直営でやる部分と外部でやる部分と組み合わせて進めることが可能だと考えています。どちらかと言えば、所有者に働きかけをして、森林を預かって、補助の申請をしてという体制のほうが、優先度が高いと考えているところでございます。
◆
西沢正隆 委員 では当面は、仕事をとってきて、それを発注し収益を上げていく方向性ということになりますね。膨大な返還金がまだまだ残っているということでありますので、ここにおられる人が定年をしてしまって見届けることはできないという状況で、引き継ぎ、引き継ぎで、本当に大丈夫なのかなと私も危惧をしているところなんです。約束は約束で返還をしていかなければいけない中で、毎年、体制や決算等を見ていくといったこともあるかと思うんですけれども、その辺はしっかり指導していただいて、
予定どおりの返還ができるように、お願いしたいと思います。
それで、ジビエの関係で、中条に新施設を建設するということですが、これを支援していくと。きのうも関係者と懇談する機会があって、本当に鹿等が集まるのかということを、非常に危惧をされる方がいらっしゃいます。私、会うたびに言われています。市の施設なので、どこまで捉えていいかわからないですけれども。資料16には、
食肉処理施設の
品質管理強化に資する
施設整備等について、いろいろな支援の仕方があります。国のお金も入って、画期的な形でこれからスタートしようとしている施設なんですけれども、全国に先駆けてやっていく事業であり、
ジビエカーも豊野等に据えてやっていくということです。鹿等は、血を抜いてすぐ内臓をとる。それが食肉にできるか、できないかが勝負だと言われております。ここにも書いてありますけれども、ハンターの皆さんが鹿をとって、そしてそこに持ってくるといった中で、いろいろ考えられているようでございますが、
体制整備、準備段階の状況をお聞かせ願いたいと思います。
◎
巾崎史生 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 施設につきましては、この３月に工事は竣工したと伺っております。鹿を集めてくるということでございますけれども、計画の中でいきますと、長野市だけではなく、近隣の市町村からも集めるという計画になっております。また、そのほかに、
上田地域からも入れることができるんじゃないかという検討も、
長野地域振興局で、上田市も交えながら検討しているということを伺っております。
施設につきましてですけれども、準備も進んでおりまして、加工施設の職員の方が、全国の食肉加工の研修を受講されておりますし、車も、契約は済んでいるということを伺っております。
加工の部分について、地域の道の駅だけではできない、地域の店だけでもできないということで、食品加工の会社と協議を重ねて、受け入れについて調整をしていると伺っております。私どもとしましても、鹿の搬入ですとか、供給元について、調整等、協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆
西沢正隆 委員 長野市が主体的にやっているかと思うんですけれども、そこに県の職員が行って、一緒にいろいろな協議をしたりだとかということは、やっているんですか。その状況をお聞かせ願いたいと思います。
◎
巾崎史生 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 打ち合わせの会議等がございまして、こちら側からも参加させていただきながら、調整等の検討をしているところでございます。
◆
西沢正隆 委員 常勤の職員が３名いる状況ということです。若穂にも施設があるんですが、若穂も、年間100頭もいってないんじゃないかという話もあります。洗浄だとか、皮をむいたり、内臓を出すのはできるだけ早くやりたいということで、お話をさせていただきましたけれども、これを、ハンターの皆さんがやる。11時までに持ち込まなきゃいけないということで、きのう詳細な話を聞いてきたところでございます。
事業主体は市なんですけれども、私が一番危惧しているのは、そんなに食べられる鹿が集まるのかということを皆さんから言われている状況だということ。結構、埋設している鹿のほうが多いという状況もあるようでございます。鹿を食用にできる施設がせっかくできますので、しっかりとその辺のことを県としても応援をしていただければなというところもあります。またハンターの皆さんともいろいろ協議をして、上田からもという話もあり、ここは県が出ていかなければいけないところもあると思うんで、ぜひ、できるだけ早く鹿を加工して、それで長野県の鹿が多くの皆さんに食べられ、もっともっと、長野に来ればおいしい鹿が食べられるという形になっていけばいいのかなと思います。
肉屋さんも非常に期待をしているところもあって、物が少ないから売れないということがあり、なかなか扱っていけないということもありましたので、鹿を収集する仕組みはできたんですけれども、本当に
予定どおり、
目標どおりのものができるように、今後、支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
巾崎史生 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 鹿をさまざまなところから入れていただくことにつきましては、
ジビエカー、あるいは保冷の
軽自動車等を使いまして、今までは時間が来てしまって使えないものも使える形でやっていくことになろうかと思います。それと需要の関係ですけれども、
食肉流通等の専門の方にいろいろ調査等もいただいているわけであります。その方を通じながら、食肉組合へ、普通の食肉と一緒にジビエも扱っていただけないかということも働きかけながら、進めてまいりたいと考えております。
鹿につきましては、市内に猟友会の支部が13ございますけれども、それぞれで説明会を実施して、ジビエの利活用に向けた新たな捕獲の
体制づくりについて、会員の皆さんには周知をしているところでございます。そういうところからも導入をしていただくということで進んでいるところでございます。
捕獲の協力隊というのがありまして、それに向けて講習会をこの１月に実施しております。ジビエに適した捕獲方法を習得していただいて、鹿等の肉の確保に努めていくということでございます。いずれにしましても、中核的な施設でもございますので、県としても、集荷・搬入、それと流通にも、多岐にわたって支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆
西沢正隆 委員 新たな
捕獲体制という話があったんですけれども、具体的には、まだ検討されているのか、決まっていたらお聞かせ願いたいと思います。
◎
巾崎史生 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 新たな
捕獲体制といいますか、今後、今までの支部とプラス何ができるかということだと思いますが、考えていきたいと思います。
◆
西沢正隆 委員 相当いろいろな知恵を絞りながら、中条の施設へ持っていくことが重要だと思います。例えば保健所との絡みも結構いろいろあって、皆さんの林務の関係と、また保健所の関係はまた違うんで、そこがネックになっているという話もありました。もちろん今までもお墨つきというのはあるとは思うんですけれども、しっかりとした形で県や市などの行政のお墨つきという形で肉を出していくと売りやすいというのもありましたので、その辺もやっていただきたいということ。
先日、
長野地域振興局の
イベントで、理美容の皆さんにジビエを食べていただくという
イベントをやっていました。
理美容師の皆さんは、直接、お客さんとお話をし、ジビエ食べてきたよ、ということを話題にしながら、広報をしていくということを報道で目にしたわけでございますが、その
イベントの効果等はどんな形だったのでしょうか。
◎
巾崎史生 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 理美容師さんからの口コミということで、発信の効果を求めているということでございます。
◆
西沢正隆 委員 それはわかるんです。それでどうなったかという話です。これからですか。
◎
巾崎史生 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 そうですね、この部分について、どの程度ということについては、把握ができなくて申しわけございません。
◆
西沢正隆 委員 その
イベントの報告について、室長は受けられていると思います。結構、フレンドリーにみんなで話をしながら、ジビエを、女性なんかも食べていたという感想もありました。どんな報告が上がっているか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
巾崎史生 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 こちらへ報告という形では、上がってきておりません。
◆
西沢正隆 委員
地域振興局の
イベントじゃなかったですか、違うんですか。
◎
巾崎史生 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 地域振興局の
イベントです。
◆
西沢正隆 委員 そうですよね、
長野地域振興局が
イベントをしたと。そういったものを
ジビエ振興室でも把握しなきゃいけないと思いますので、どんな形だったのかも捉えながら、しっかり情報を得ていただきたい。ジビエの振興ということにもつながっていくかと思います。我々も
ニュース等で見た話でございますけれども、予算も出ているところもありますので、皆さんが、その辺もしっかり捉えてやっていただければと思います。
あと資料13の
国土強靭化という中で、今後、国でも３年間で相当の予算を計上していくということでございます。特に長野県も200億円から300億円と予算を多く上げて、補正でも265億円の予算という話がございました。林道の場合、のり面だとか、斜面だとかが多いんですけれども、みんな危惧をするのが、人材が、北海道とか、岡山とかに行っているという状況で、人がいないんじゃないかということなんです。発注する上で、その辺はどのように留意をされたのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
高橋明彦 森林づくり推進課長 御質問いただきました。確かに私どもの
治山事業、林道もそうですけれども、山奥で
大変自然条件が厳しいところでございまして、
西沢委員の御指摘のとおり、
国土交通省とか
建設事務所のあとに、私どもの魅力がそんなにないということは、
地域振興局から話は聞いております。結果として、不調があったりということで、今回の繰り越しの内容はそれも影響していることがございます。
ただ、私は、いろいろな
地域振興局の課長をやったことがありまして、例えば北安曇では、
治山林道協会という別の組織がございまして、積極的に
山づくりに参画する建設業の方もいらっしゃいます。こういう言い方は失礼かもしれませんけれども、各地区で、
治山事業を専門にする業者さんもいらっしゃいまして、そういうところの方々につきましては、積極的に参画していただく、応札してもらう形になっているという背景がございます。ただ、どちらかというと、建設業さんからしますと、魅力がそんなにないところではあるのは事実でございます。
◆
西沢正隆 委員 魅力がないというのは、額的なことなのか。私が聞いたのは、のり面が結構特殊なんで、特殊工をやる人が長野ではなかなかいないということ。治山の関係はいらっしゃるという話もありましたが。のり面にロープで上がっていく、いわゆる
のり面工という方ですね、その人たちが、ほとんど、さっき言ったように、
北海道等、去年、大災害があったところに行っていたり、とそういうことなんです。不調とか、せっかくやってもなってしまうのが、もったいないのかなという部分もありますし、その辺は出してみないとわからない部分もあるかと思うんですけれども、状況をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
◎
高橋明彦 森林づくり推進課長 のり面工は、技術的に相当熟練の方が中心になってやっていただいております。特に
アンカー工も含めまして、特殊な工法であることは事実でございます。入札の時期に、そのような実績があるものという条件は入れて募集しております。先ほどと同じ話になってしまいますけれども、そういうものの得意な業者さんが、それぞれの地区にいらっしゃいまして、そういうところの方については、私どもの工事について応札いただいています。一般的に特殊工法につきましては、不調等は少ないんです。そうではなくて、通常の一般土木のほうが意外と不調になる。特殊なものについては、専門の業者さんがいらっしゃいますので、私どもの治山についても応札いただいている状況でございます。
◆
西沢正隆 委員 奥山の仕事がなかなか、地域的なところがないということなんですね、わかりました。特殊な仕事であれば、それはそれでやる業者があると。しかし、なかなか行くまでに大変だなどというところは、なかなか応札がない、不調になる傾向があるということですね。
わかりました。
この
治山事業、
林道事業、造林事業ですね、林業をやっていく、森林県から林業県へなるには、非常に重要な施策であるかと思いますし、また３カ年で緊急対策をしていくと。
国土強靭化、防災・減災、そして県民の安心・安全の確保は、行政にとって一番のキーワードになり、今後、確保していかなければいけない、非常に大きなことであるということもありますので、ぜひ不調にならない形で、仕事が出たものに対しては速やかに執行できるように、体制をとっていただければなと思うところでございます。
よく知事が森林県から林業県という話を言われております。ことし１年、私も久々にこの委員会に入らせていただきまして、現場等も見させていただきました。林務部という部があること自体、なかなか他県にはないことでありますので、これは長野県らしさなのかなと思っています。ぜひ、執行部の
皆さん中心に、
林務行政について、今後も推進をしていただくようにお願い申し上げ、私の質問は終了させていただきます。
◆共田武史 委員 よろしくお願いします。まず
諏訪湖浄化の関係なんですが、諏訪湖の水質と生態系の質問を一般質問でさせていただきました。中島副知事から、横断的な連携の中で、林務部という名前が挙がっていたと思います。そんな中で、林務部の方々が、諏訪湖の水質や生態系について、どのような考え方で取り組みをされているのか、教えてください。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 諏訪湖の
水質浄化と林務部のかかわりというお尋ねだと思います。直接的には、当然、環境部の所管ということでございますけれども、森林というものについては、多面的な
公益的機能を持つということでありまして、
森林整備を通して、
水質浄化とかに間接的に寄与するというのが、基本的には林務部としてのスタンスかと思っております。それから、諏訪湖の
水質浄化に、例えば
野生動植物の関係があれば、そうしたところの対策でもかかわる部分はあろうかと思っております。
◆共田武史 委員 まだ具体的には私も勉強不足でわからないんですが、横断的にという話だったので、
諏訪湖創生ビジョンを、ともに進めていただければと思います。
前回、岡谷市湊の森林の
土砂崩れ災害関連の質問をさせてもらいました。その後、資料をいただいて大分理解はしたんですが、この委員会の場で、一度、説明していただければありがたいなと思います。森林の整備と土砂災害の関係についてです。
◎
高橋明彦 森林づくり推進課長 御質問いただきました。11月の定例会でも共田委員さんに御質問いただきまして、ちょっと十分に御説明に行かなくて、大変申しわけございませんでした。18年度の岡谷の災害、
土石流災害を受けまして、その翌年から、各
学識経験者も含めて、災害の発生の
メカニズム等、研究してまいりました。森林の役割としましては、土砂の防止の意味でどのような具体的な役割があるかということを細かく分析した結果、災害に強い
山づくりという中では、２つの因子がございます。まず一つは、その森林の適正な管理がされているかどうか。これは、人工林であろうが、広葉樹であろうが、一緒であります。特に人工林におきましては、間伐等が遅れていて、過密になっていて、根の張りが悪くてなどといった意味で、管理のあり方はどうなのかということ。それと、もう一つ、適地適木という考えがございます。その地域、その山の山腹だとか、流域だとか、あるいは川沿い、谷沿いだとか、そういうところに関して、一番適正な樹種がどういうものであるかということを細かく分析しております。その２つの因子でもって、災害に強い
山づくりに取り組んでおります。
具体的に申し上げますと、例えば山腹の崩壊から土石流に至る場合に、山頂部のゼロ次谷というところで、発生源が必ずありまして、そこを分析しますと、今回の場合は
カラマツ地帯でございましたけれども、根の張りが遅かった。それは
手入れ不足が原因でございました。そういう意味では、間伐を入れて、ある程度の下層植生を生やしながら樹冠を太らせると、ちょうど、クローネと言いまして、樹冠と同じくらいだけ根が張ります。それと、もし土石流が発生したときに、流下する地域の木がしっかりしていると、土石流を軽減する、抑制する力が働きまして、そのときには根の張りが重要になります。
あとは渓流沿いの、河畔林と言いますけれども、そこの樹種が、どのようなものが適しているのかということについて細かく指針をつくりました。
治山事業はそういう形で、指針に基づいて災害に強い
山づくりに取り組んでおりますし、税事業の防災・減災につきましても、先ほど言いました適正管理という意味での間伐等も、その視点で対応しているところでございます。
◆共田武史 委員 説明、ありがとうございました。長野県がこれから林業県にという中で、県民の人たちがまだ森林の大切さということについて、理解してない部分が多々あると思います。今回、説明していただいて、こういった考え方を広めることが、林業の普及には大切な部分だと思いますので、
森林災害に
森林管理が大切だということを、引き続き広めていただければと思います。
そして、資料の、
観光地等魅力向上森林景観整備事業についてなんですが、枯損木というお話がありました。県内、いろいろなところで、木が伸び過ぎちゃって、見通しが悪くなってしまったビューポイントがたくさんあると思うんですけれども、そういった管理もこの事業でされていくのかどうか、教えてください。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 森林税を使いました
観光地等における
景観整備を目的とした
森林整備の事業についてのお尋ねでございます。この事業につきましては、第３期の森林税において、新しいニーズに対応していこうということで、行わせていただいている事業でございます。御指摘のとおり、間伐を広くすること以外に、スポット的に支障木があって、そういったところの伐採について、今まで支援策がなかったということで、地域からの御要望もございまして、今年度から実施をさせていただいているわけであります。ただ、今年度の状況を申し上げますと、実はかなり多数の御要望をいただいて、それにお応えできなかった部分もあるという状況でございました。
さらには、昨日も説明がございましたとおり、松くい虫の見える化ということを進めておりまして、その状況がより明らかになってきております。そうしたことから、特に
高速道沿いに松くい虫被害が非常に広がっているという状況を踏まえまして、景観対策の観点から伐採する事業をより伸ばしていく必要があるんじゃないかということから、来年度、このような予算を組ませていただいたところでございます。
できる限り御要望には応えられるようにしてまいりたいと思いますけれども、松くい虫対策はいろいろな事業が多面的にございますので、例えば守るべき松林を守るための施策でありますとか、森林税でやらせていただいております景観対策の関係からの枯損木の伐採ですとか、いろいろな対策を組み合わせて、より望ましい結果をもたらしたいと考えております。
◆共田武史 委員 地元でもそうなんですけれども、景観のことで、これまで見えていた場所がここ20年で全く見えなくなった場所が多々あります。展望台さえも役に立たない場所が、多分、県内至るところにあると思います。そういった件も引き続き要望が多いと思いますので、よろしくお願いします。
あと繰越明許費のところで気になったんですが、全体的に地主との関係性で繰越明許になっているところが多々あったと思います。地籍調査とかやられて、管理はされていると思うんですけれども、現状、地主がわからなかったり、地主が東京に行ってしまったりして、整備が進まないという事例が、増加傾向なのか、減少傾向なのか、またどんな状況なのか、わかれば教えてください。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 所有者不明森林等についてのお尋ねということかと思います。御指摘のとおり、林地の地籍調査は必ずしも長野県は進んでいる状況にはないわけでありまして、おおむね３割程度という状況でございます。さらには、この４月から森林法に基づいて林地台帳制度が開始されます。長野県として把握しております森林簿と、登記簿の情報をあわせた林地台帳原案をそれぞれ市町村にお配りいたしまして、準備に使っていただいているところでございまして、こうした取り組みを通じて、できるだけ明らかにしていきたいと考えております。
実際、森林簿データでは、所有者不明の面積は約４％ほどというデータがございます。ただ、現状を全て把握しているかと言いますと、必ずしもそうではない部分もございますので、実際問題としてはもう少し多いのかなとは思っております。私の持っているデータで申しますと、県内の所有者の方が不在村になっているケースが19％ということでございますので、少なくともアクセスしづらい、所有者の方と連絡がとりづらいケースというものも多々含まれております。そういうものを含めますと、４分の１近い森林が、なかなか同意をとって施業等を進める上では支障になるんではないかということです。
非常に高齢化が進んでおりますし、代がわりの際になかなか登記等がつながれていかないというところもございますので、ふえていくおそれは多いと思っておりますので、今回、新たな
森林管理システムを入れる中で、まずは所有者の探索をするというのが非常に重要な課題でございますので、こうした取り組みを通じて、それをふやさない、減らしていくための取り組みを続けていきたいと考えております。
◆共田武史 委員 ふえていくおそれがあるということと、地籍調査が進んで管理されていくのかなという期待感と、せめぎ合いを感じるんで、ぜひ一生懸命進めていただければと思います。
森林づくり県民税活用事業の拡充なんですが、私も地元にいたりすると、森林税に対しては、国で進めている森林環境税と相まって、いろいろな意見をいただきます。拡充ということで、例えば道路への倒木防止事業は、本当に森林づくり県民税で対応することがいいものかどうかということについて、税金を使って森林をうまく利活用していったり、管理していくというところから、安全・安心を守るという部分になってくると、これはまた別の事業の気がしてしまいます。ちゃんと説明を、僕自身もしたいという意味も込めて、考え方を教えていただければと思います。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 第３期の森林づくり県民税について、基本方針を定めてお願いをして、こうした事業をやりたいということでこれだけの財源をいただいて、お約束をして進めさせていただいているところでございます。森林づくり県民税の第３期の基本方針の中で、一つの柱として据えさせていただいているのは、防災・減災のための
森林整備ということでございます。県民の安心・安全な暮らしを守るという観点から
森林整備を進めるということは、大きな目的の一つになっているところでございます。
昨年度、県民生活に対する非常に大きな影響が生じた停電等の被害を踏まえまして、町村会・市長会等からも、森林税で対応できないかということで御要望いただいたところでございます。もともとうたっていた防災・減災の趣旨の延長線上といいますか、それに沿った形で、ライフラインを守るため、スポット的に危険木を切りにいくということでございまして、緊急性、必要性が高いのではないかという観点から、基本方針を見直し予算化をさせていただいたところでございます。危険のあるところに的確に対処していくために活用させていただきたいと考えております。
◆共田武史 委員 森林づくり県民税は、特殊なもので、県がお金を集めるということに、意義のある取り組みだとも思いますし、これからいろいろな広がりの可能性があると思います。しっかり県民の方に納得いただける説明を引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、スマート林業の中の、スマートフォンを活用した木材の現場検収の件です。運送業者の方が、一番高く買い取ってくれる場所に運びながら収益を上げて、また、林業業者に、木材の買い取り価格を上乗せできる方法に取り組んでいる人たちがいました。スマートフォンを使ったこの取り組みは、大変、先進的なものだと思います。売り手市場のときは、この取り組みはいいと思うんですけれども、買い手市場になったら、多分、木材単価をただ下げてしまうおそれを感じたりするんですけれども、木材の価格の管理とか、需要と供給のバランスの考え方について、何か持っていられたら教えてください。
◎城風人 信州の
木活用課長 木材価格につきましては、需要と供給との関係で決まるということになりますので、県としてこうあるべきとか、正しい数字は、当然、持っているわけではございません。木材の価格は、現在では、一時に比べて非常に下がっておりますけれども、国際商品ともなっておりますので、何十年前のように、急に上がったりはしない中で、林業も進めていかなきゃいけない。そのためには、価格自体、大幅には上がらないかもしれないけれども、中にかかるコストを下げていくということが、買うほうにとっても、それから山元にとっても、それから働く人にとっても、役に立つんだと思っております。
そういう意味で、この検収のシステムは、全部、山から持っていって、土場におろして、さあどれだけ出たのかというよりは、山の時点で、これだけ切れたねと、これだけ生産されたねということがわかれば、今後の取り組みにもなりますけれども、川上だけじゃなくて、川中・川下とも共有できる仕組みにすれば、ほしい方と売りたい方のマッチングがよりうまく、効率的にいくという面で役に立つと思っております。コストを下げることにきいてくるのではないかなと思っております。
◆共田武史 委員 理解いたしました。何となく心配なのが、成熟期の産業だったら、こういったプラットフォームをつくることは、大変いい取り組みだとは思うんです。これから伸ばそうという産業の中では、無駄をつくってやらないと利益も出ない気もします。そんな意味で、市場価格とこの取り組みがどうなっていくかは、追って見ながら進めていただければと思います。
ジビエ振興なんですけれども、先ほど
西沢委員からもたくさん質問が出ていて、おおむね理解をしました。率直な考えで、ジビエというとフランス料理の言葉で、昔、茅野でジビエと騒いでいたレストランがありました。今もやっているんですけれども。私たちが持っていたジビエというイメージがあったんですが、今、鹿肉だけのジビエというイメージになっちゃっているんですけれども。現実に、ジビエの文化として、フランス料理にいうところのジビエとの連動性と、長野県が、こうやって鹿肉というものについてジビエと言っていることについて、しようがないと思うんですけど。そんな意味で、ジビエ全体を広めていくことと食文化を広げていくことも、ジビエというものを推進する意味で大きなポイントになると思うんです。ジビエと食文化、フランス料理にいうところとの整合性というか、連動性というのは、どのように考えられていらっしゃるのか、教えてください。
◎山﨑明
林務部長 ジビエという言葉は、長野県が全国に先駆けて使い出した言葉です。ジビエそのものは、フランスの中での扱いでいくと、鳥でいけばシギといって口ばしの長い野鳥ですね、それが最高。それからウサギが一番最高で、かなりレパートリーが広い、まさに食文化の源になっているという部分。長野県で始めているのは、まずは鹿、それからイノシシ。ただ、南のほうに行くと、馬とか、いろいろな山肉という格好で始めていた文化があります。共田委員がおっしゃるように、できるだけ地域にある資源を有効に使って、地域の元気が出る取り組みにつなげるというのが本来の趣旨で、そのときに、かつては山肉文化という話だと訴求力がないよねということから、ジビエという名前をつけて始めたのが趣旨です。共田委員御指摘のように、幅広い食文化につながる方向で、今度、営業本部も立ち上がりますから、いろいろな知見を入れながら、地域の取り組みに寄り添っていきたいと思っております。
◆共田武史 委員 これで質問を終わりにしますけれども、この７カ月間、林業の業者の方と接しながら、林務部の話を聞くと、林業の可能性というのは、長野県は相当あるなということを感じています。林業の成功が、多分、これからの日本にまで影響するんじゃないかな。そんな意味で、御努力を期待していますので、よろしくお願いします。以上で終わります。
◆清水純子 委員 それではお願いいたします。いただいた資料の中から何点か教えてください。森林づくり県民税の活用事業です。一覧表を出していただきました。ほとんどが拡充というか、予算がふえているという形です。県民協働による里山整備・利用事業で、大きくふえているのは、里山整備利用地域活動推進事業で、倍近く予算が拡充されております。これは、今年度の予算をしっかりと使い切って、そして倍近くに大きく展開をしていこうという状況だと思っております。現状と、県内の地域の推進状況と、上田では、この事業が２カ所、もう進んでいる。ちょっとこのあたり、詳しく教えてください。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 里山整備利用地域活動推進事業ということで、その部分の予算が若干ふえているということについての御指摘かと思います。里山整備利用地域につきましては、もともと森林づくり条例に制度がございましたが、今年度が始まる前までは５地区に過ぎなかったという状況でございました。それを、趣旨を生かしつつ、里山整備利用地域における地域の活動を支援していこうということで、森林税を活用して事業をしていこうということを加えて、さらに広めることを第３期の大きな特徴として進めているところでございます。
私の決裁を通ったところで申しますと、おそらく29地域までふえておりまして、年度内にできるかどうか、まだ予断を許さないところがございますけれども、準備中のところを含めて48地域までふえる見込みとなっております。したがいまして、来年度は、新たに認定をされました里山整備利用地域におけるいろいろな活動が増加をしてくるという前提で計上させていただいたところでございます。里山整備利用地域における、例えば間伐等の取り組みについては、まだ初年度は、軌道に乗っていない部分もございますけれども、次年度以降、大きく伸びていくと考えておりますので、取り組みをできる限り支援していきたいと考えております。
◆清水純子 委員 準備段階も含めて48地域までということで、本当に急ピッチに林務関係の行政の皆さんに各地域で頑張っていただいているんだなと思います。上田も、３つ目の地域について、動いていただいている。そういうお取り組みを横から見ておりまして、やる気だなという思いがすごく伝わってきます。この事業をやっていく中で、少し手を入れたり、皆さんが動きやすいように、そして地域を巻き込んだ大きな流れに、きっとなってくるかなと思いますので、しっかりと周知していただいて、またお取り組みをお願いしたいなと思います。
先ほどの観光地の魅力向上の
森林整備というところで、すばらしい、大事だなと思っております。先ほど少しお話があったとおり、
観光地等における
森林整備の必要箇所、対象地なんかも含めますと、山ほどあるだろうなと思っております。予算が3,500万円という形で、なかなか限られたところでしかできないのかなと思いますけれども、５年間で113ヘクタールという規模です。走っていると、長野県のきれいな空気の中、山がフォトスポットになったら、すごいなという場所がすごくあるんですよ。ぜひ、さらなる予算確保のお取り組みをお願いして、私からはこれだけにしておきます。
資料１の15ページについて、個人向けペレットストーブなんですけれども、私の周りで、個人向けペレットストーブを使っている方が意外といないんです。ペレットストーブということで、もう何年かお取り組みをしていただいている中で、2022年までに地域の定着へという言葉が出てくるんですけれども、地域定着ということの定義として、どこまで持っていこうとしているのか。あとは現状も、どのぐらい進んでいるのか。ここに補助率も入ってきております。ぴんきりで金額があると思うんですけれども、手を出すに際して、補助率は４分の３までという形でここに出ているんです。あえて地域の定着を進めると出してくるところと、そうではない現状と、どうなっているのかなというところを少しお聞かせいただけますか。
◎丸山勝規 県産
材利用推進室長 木質バイオマスの中で、ペレットストーブの関係ということで、お尋ねいただきました。個人向けのストーブということで、平成18年から、新しくペレットという燃料が開発されて普及が始まり、長野県もそれを県内に広めていこうと支援策を開始したわけです。平成30年度の見込みまで含めまして、約1,550台について、この補助事業を活用してという観点で予算に入れていただいている状況です。なかなか地域差があるのかなというのは、清水委員の御質問を受けながら感じたところです。ペレットの製造施設のある伊那谷から松本にかけては、比較的、普及が進んでいるのかなというふうに感じるところなんですが、ペレットの製造施設のない東北信については、少し遅れているのかという感覚を受けたところです。
ペレットにつきましては、公共施設につきましても、学校ですとか、幼稚園でストーブとして入れていただいたり、あと温浴施設では、ボイラーという形で、通年使えるものを入れていただきまして、それらが約900台、入っている状況です。合計しますと約2,450台のペレットを使った木質バイオマス利用機器が入っているということで、ゼロからスタートして、ここまで普及してきたと感じているところです。
まだまだ地域でペレットを使いたいという中、各市町村で補助事業をつくっていただいて、取り組んでいただいているところです。それにつきまして、県としては、消費拡大支援という形で、４分の３の支援をさせていただいているということでございます。
今後なんですが、市町村でも、ペレットストーブの利点ですとか、また木質バイオマスを利用する意義について、市民の皆さんに伝わってないというところがございますので、今後のライフスタイルを考える中で、木質バイオマスの利用が、環境にいい、また自分の生活スタイルを考えていくときに望ましいと思っていただける普及啓発活動をしっかり、この事業としてあと４年、続けていきたいなと思っています。それを続ける中で、地域に考え方も定着させていきたいという意味合いでさせていただいたものです。簡単ですけれども、以上でございます。
◆清水純子 委員 ペレットを使う利点や意義を普及していただく。多分、コストなんかも関係あるんですかね。ペレットストーブを使う、使わないというところで、一冬越えるコスト、多少割高になるんじゃないかなと思う。私も使ってないんですけれども、その反面で、やわらかい温かさとか、雰囲気とか、長野に住んでペレットストーブを使うという、ある意味ぜいたくなところも含めて、利点や意義もしっかり県民に普及をしていただく。ポイント制度をつくるとか、どうなんですかね。山の再生可能エネルギーに自分が環境的にも一役買っている、そのポイントを少しペレットにつけるとかですね。そそるようなところも必要なのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
一点、信州山の日なんですけれども、制定から５年ぐらいになりますかね。最初に山の日をつくるときに、すごく盛り上がった感が私の中であります。そして、５回山の日を迎えたんです。ここ最近、信州山の日は、あんまり耳に入らなくなったりとか、あとは山の日制定の効果というのが、そろそろ発揮されてもいいのかなとか気になるところで、５年近く経過してどのような効果があり、その効果をどうやって次のところにつなげていこうとしているのか。そのあたりを教えてください。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 信州山の日の制定についての御質問でございます。御指摘がございましたとおり、信州山の日について、県報公告をいたしまして制定をしたのが平成26年７月14日で、７月の第４週の日曜日にやらせていただいておりますけれども、昨年で５回目という状況でございます。
信州山の日においては、県内各地で
イベントをやらせていただいておりまして、昨年は飯山市のなべくら高原で行わせていただき、多数の方に御来場をいただいたところでございます。この信州山の日のそもそもの目的につきましては、御承知のとおりでございますけれども、健全な森林づくり、あるいは山岳観光の振興のために、県民意識を高揚していこうということでやらせていただいたところでございます。
私どもは一定の効果はあったと、当然、考えているんですけれども、最近、必ずしも耳にしなくなったという影響については、御承知のとおり、その後に全国山の日が制定されましたこともあるのかと思っております。全国山の日の制定についても、私ども、協議会としてかかわらせていただいておりますけれども、若干、同じような山の日の制度が並列をしたという影響もあるのかなと思っております。
この点につきましては、私ども、信州山の月間ということで、７月14日から８月14日までの期間を中心として、山に親しむためのいろいろな
イベント・催し物等の広報をさせていただいたりとか、いろいろな取り組みをさせていただいているんです。この１カ月の中に全国山の日も含まれているところでございまして、相乗効果をもたらすように、今後ともさらに、例えば銀座ＮＡＧＡＮＯなど活用したりとか、いろいろな広報に努めていきたいと思っております。
いずれにしても、本来の目的である県民の皆様の山に対する意識を高めていただくということと、それから県外にも信州の山の魅力を発信していくということ、この２つを全国山の日と一緒に取り組んでいきたいと考えております。
◆清水純子 委員 ぜひ銀座ＮＡＧＡＮＯなんかも使って、しっかりと大きくアピールしていただいて、長野県の山に携わる
イベントにたくさん来ていただくように、お取り組みをさらに進めていただきたいと思います。
最後に、ジビエの話で、上田でも、何とかできるかもしれないという話が出ました。私もずっと言っているんですが、ジビエの
食肉処理施設の建設に当たって、一度だめになったことを拭い切れないで、また再スタートするときに、本当に丁寧にやっていかないと、なかなかうまくいかないなと思っております。要するに、ジビエを進めていくために長野県の林務部としてやるべき役割があると思います。前回のときも、ワァーって反対運動が起きたときに、それが迷惑施設だという位置づけになってしまったということがありました。県として何をやらなきゃいけないのか、市町村では何をやるのかというところも含めて、最初の段階にジビエに対しての説明とか処理施設の安全性をきちんと住民にわかっていただくための資料とか、冊子とか、説明のあるマニュアルとか、そういうものはできておりますか。
◎
巾崎史生 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 ジビエのマニュアルは、平成19年につくったものはございます。ただ、ＰＲパンフレットや、施設の建設に当たってのパンフレットというのはございません。衛生管理マニュアル等については、そろえているところです。
◆清水純子 委員 ぜひ、一度建設するということを経験したところに、またもう一歩、踏み出すことについて、本当に丁寧に取り組んで県として支援をいただきたいと思っております。大変すばらしいものを進めていくのに、マイナスというか、ジビエに対する印象がとても悪くなってしまっているということを拭い切れないで今まで来ていますので、住民に対してのマニュアルみたいなものも、ぜひつくっていただきたい。ＰＲチラシみたいなものでも何でもいいです。最初のスタートに、わかりやすく、住民に説明するための資料を、市町村だとなかなか限界があるかなと思っておりますので、県としてやるべきところの部分に対して、かかわっていただくことを要望という形で、よろしくお願いいたします。以上です。
○依田明善 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時33分
●再開時刻 午後１時28分
○依田明善 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆吉川彰一 委員 それでは
大北森林組合の関係なんですけれども、もし予算の中で、毎年、返還する400何万円についての予算立てができているようだったら、どこで予算立てしているか、教えていただけますかね。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 大北森林組合からの補助金の返還金について、予算上でどうつけられているかというお尋ねでございます。予算説明書をごらんいただきたいと思いますが、２－69ページでございます。下から４行目になりますけれども、雑入というところがございまして、信州の森林づくり事業費等返還金84万円と記載されているところでございます。
◆吉川彰一 委員 わかりました。それで、今年度なんですが、まだ、追加返済が５月まであるわけですけれども、目標の400何万円という額は、達成できそうな感じなんですかね。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 今年度の返還の状況ということでございますけれども、これはスケジュールを申し上げますと、今月中に債権者会議がございまして、補助金等返還計画に基づいて、返還されるということでございます。銀行等への返済、それから県への返還、市町村等への返還がそこで決まってくるということでございまして、これからという状況でございます。
◆吉川彰一 委員 わかりました。それで、特発の中でもありました、民事訴訟の関係です。訴状は出したということはわかったんですけれども、相手方に裁判所から特別送達が行われたとか、どこまでの段階に行っているか、わかれば教えてください。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 元専務理事に対して損害賠償請求を提起した訴訟の件ということでよろしゅうございますか。第１回の口頭弁論が、今月、予定をされておりまして、まだ先方からの答弁書等はいただいておりません。
◆吉川彰一 委員 わかりました。それではまた、口頭弁論があったときには報道等ありますので、新聞等を拝見したいと思います。コンプライアンスの関係なんですが、コンプライアンスを非常に重視しておられるということはわかりますけれども、一つ提案とすると、費用面とかいろいろ手間とかあると思いますので、ISO9001を林務部だけ取得するということはいかがかと思うんですよ。以前、県庁全体で環境認証のISO14001を取得したということもあったかと思います。その経験を踏まえて、林務部だけISOをとって、コンプライアンスということを形で示すということもどうかなと思うんですが、考えがあればお聞かせください。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 コンプライアンスの観点からISOの取得を目指したらどうかという御指摘かと思います。御指摘のとおり、かつて、環境の関係でISOを取得をした時期がございましたけれども、その後、国内の基準に変えて続けたという経緯がございまして、現在、取得はしていないという状況でございます。
コンプライアンスの観点からということで御指摘をいただきまして、私ども、まだそれについて、検討した経緯がございませんので、この場でコメントすることは難しいかと思います。ただ、コンプライアンスの推進行動計画の改定に向けて、若手職員を中心にプロジェクトチームをつくりまして、いろいろと取り組むべき内容の検討をしているところでございます。経営管理とか、あるいはコンプライアンスに関するさまざまな取り組みを、これから外部の知識を入れながら進めていかなければならないという方向での検討もしておりますので、その中でどういう方策に取り組んでいくのが望ましいのか、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆吉川彰一 委員 わかりました。費用面が大分かかるということなんで、どうしてもやってほしいということは申しませんけれども、一つの考えということで、お聞きおきいただければと思います。
話は変わりますけれども、議案の中の予算の関係なんですが、13ページに、林業公社日本政策金融公庫造林資金借入金損失補償というのがあります。公庫さんと林業公社と、利率が確か７％とか、どこかに書いてあったと思うんですけれども、借り入れの状況とか、利率とか、わかれば、その範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
◎
高橋明彦 森林づくり推進課長 御質問いただきました、日本政策金融公庫からの公社の借り入れの利率でございますけれども、年度当初、平成７年当時は4.2％で大変高かったんですけれども、最近は、一昨年から0.3％程度ということで、低率で借りている状況でございます。林業公社の現在の債務の状況ですが、日本政策金融公庫から29年度末に、約80億6,000万円をお借りしている状況でございます。
◆吉川彰一 委員 それに関連して、お聞きするんですが、確か山梨県の林業公社だったと思うんですけれども、破たん処理をしたということもありました。他県でも、大分、林業公社は重荷になっているところもなきにしもあらずという感じは受けるんです。長野県での経営状態と、それから今後の見通しを、わかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
◎
高橋明彦 森林づくり推進課長 長野県林業公社は、昭和41年に設立しました。国策としまして、各県で同じような林業公社ができまして、森林の造成、そして国土の保全、地域の経済の発展という大きな目的のもとで設立をしていただいております。ただ、林業公社につきましては、それぞれ森林の整備ということで、植栽して育林して森林を整備するということでありまして、現時点で、育林の状況の過程であります。まだ主伐期には達してございません。今から約20年後がちょうど主伐期の時期になりますけれども、それまでは生育にかけるということで、その資金を、県とか日本政策金融公庫からの借入金で運営している状況でございます。
御指摘もございましたが、各県の厳しい状況の中で、私ども、長野県におきましても、経営の状況につきまして、平成16年、19年、そして最近では24年に、今後の公社のあり方の検討がなされました。その結果、近々で言いますと、24年度に外郭団体等の検討委員会の最終報告に基づきまして、25年度に新たに外部委員を４名お願いし、長野県林業公社経営専門家委員会を設置して、存続か、あるいは廃止等の検討を、各県の視察も含めまして、半年くらいかけて検討していただきました。その結果、最終的には、今後の木材の価格の変動にもよりますけれども、金利の上昇など、不確定要素が大変多いということがございまして、また、分収林の育成の途中であって、もし廃止するとなると県が引き受けるということになるんですけれども、現在の知見があるプロパー職員が、継続的に経営を担ったほうが、今後の負担が軽減されるということであります。最終的な報告としましては、今後も、経営改革をしっかりしながら、存続が望ましいという報告を受けております。
26年に、林業公社が独自で経営改革プランを、32年まででございますけれども、７年計画を立てまして、その中で、各プロパー職員の給与の削減、あるいは不成績造林地の整理、徹底した経営改革ということで、経営改革に臨んでいるところでございます。昨年、公社のほうで中間報告がございまして、おおむね、各委員から、取り組みについては順調だと報告を受けているところでございます。今後も、経営計画をしっかりしていただきながら、しっかり
森林整備に対応していただきたいと思っております。
報告中の改革のところに、新たな事業を導入して、企業感覚で収益を上げるという項目がございまして、先ほどから御説明させていただいています森林環境譲与税の関係で市町村がそれぞれ森林の管理等もこれから進めますが、公社の社員の約59名が市町村の皆さんでございますので、新たな取り組みとしましては、適正な
森林管理、特に市町村が担う部分については、ノウハウがある林業公社の職員のプロパーの方に、その部分の事業を受託しながら展開して、必要な収益を上げるというのも、経営改革の望ましい姿だと思っていますので、その辺はまた県も支援と助言をいただきながら進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆吉川彰一 委員 わかりました。それで、説明の中で、林務部の特別会計は２つありますが、一つは県営林経営費特別会計です。見させていただくと、歳入ですが、一般会計からの繰り入れとか、あるいは造林費も県債を借り直しするとか、はた目で見ると、結構大変そうな気がするんです。現状、うまくいっていると認識しておられるんでしょうか。
◎
高橋明彦 森林づくり推進課長 県営林事業の御質問でございます。県営林につきましては、２つのものは、県が独自に土地、森林を持って、県の県有林として管理するもの。もう一つは、土地は持たないですけれども、育林を手伝う、いわゆる県行造林というパターンの２つがございまして、それぞれ県有林の中で管理させていただいております。県が独自で持つところについては、当然、県が責任を持って
森林管理を進めておりますし、また県有林の使命としましては、民有林の模範となる森林づくりがありますので、必要な指導等、各振興局を通じて、各林業事業体等に、模範となる取り組みを進めているところでございます。
県行造林につきましては、先ほど御質問のあった公社と同じ分収林契約でございますので、先ほど申し上げましたように、まだまだ県営林につきましても、育林状況でございます。育林過程でございますので、主伐期はこれからでございます。必要な整備につきましては、県の一般財源から繰り入れながら整備をしておりますし、また、一部、造林費の財源として、日本政策金融公庫からも借り受けて対応しております。この県有林につきましては、しっかりと計画を立てて、必要な事業を展開し、必要な返済も行いながら、進めているところでございます。
◆吉川彰一 委員 わかりました。決算もそうなんですが、どうしても予算というのは、１年単位ということですが、林務の関係は長期的なスパンで見ていかないといけないということは、今の説明でよくわかりました。その上で、もう一つだけ、予算説明書の18－68の林業改善資金特別会計の中の滞納繰越金というのが、わずかですけどありますが、これは何でしょうか。
◎城風人 信州の
木活用課長 林業木材産業改善資金につきましては、林業経営のために、民間事業者等に資金を貸し付けるものでございまして、県で、特別会計に基金を積み立てて、その中からお貸しして、返していただくというものです。現在、８名の方に残念ながら滞納ということがございますので、これにつきましては、関係機関、
森林組合連合会等とも連携しまして、きちんと返してくださいということであるとか、滞納者の状況を調査させていただいたりしながら、回収をするように努めているところであります。
◆吉川彰一 委員 いつから滞納になっているのか。横には監査委員とか、決算特別委員の委員長さんもいらっしゃいますけど、何か御意見はございますか。
◎城風人 信州の
木活用課長 いつという点については、長期にわたる方もいらっしゃいまして、適宜、監査等におきましても、いろいろな御指摘、御助言をいただいているところで、きちんと適切な対応をして、できるだけ滞納がなくなるようにしてくださいという話をしています。平成９年や、平成12年からという方もいらっしゃいますし、かなり長期にわたる方が多い状況です。
◆吉川彰一 委員 だんだん元金が減ってきてこの額になったのかとか、回収の状況がもしわかるようだったらお願いします。
◎城風人 信州の
木活用課長 ８人と申し上げましたが、いろいろな状況の方がいらっしゃいまして、もうずっと返せていない状況の方もいらっしゃれば、返す意思があるので、少額ずつ返させていただきたいというお話をいただいて、少しずつ返していただいている方もいらっしゃいますので、その方々、それぞれに応じて、きちんと整理をしていきたいと考えております。
◆吉川彰一 委員 長期にわたるということで、不能欠損処理とかもあるかもしれません。債権の保全ということもちゃんとできているわけですよね。あるいは回収も策を弄しているわけですよね。
◎城風人 信州の
木活用課長 それぞれの方の状況に応じて、誓約書を出していただいたりとか、少額でも返していただいたりしながら、保全にも努めております。将来的には、相手の状況等見まして、全く見込みがないという方に対しては、それなりの措置をとるということも視野に入れながら、それぞれに応じてきちんと債権の整理を図っているところでございます。
◆吉川彰一 委員 わかりました。それではまた、鋭意、回収に努めていただきたいと思います。
それでは、ＴＰＰの関係なんですが、林業も、例えばＳＰＦ製材とか、あるいは構造用集成材の関係で、８年後に関税撤廃ということがあるみたいです。県内では、この２つのＳＰＦ製材と構造用集成材とは、どれぐらい生産があって、出荷額はどれぐらいかというのが、わかれば教えてください。
◎丸山勝規 県産
材利用推進室長 ＴＰＰの関係ということでございます。構造用集成材に関しましては、県内で県産材のカラマツを中心に製材しているところがありまして、そこが生産しております。県内への影響額を算出するに当たりまして、私どもが調べた時点ですが、集成材は、県内で約5,000立方、生産されているということでございます。それが関税ゼロになることにより製品の価格が下がるという影響額を試算したところでございます。
もう一個、ＳＰＦ製材ですが、外材を使って製材している工場は、県内では非常に少なくなってきています。港湾のほうの売り手に近い製材工場では、外材を仕入れて製材しているというところもあります。今回、日ＥＵ・ＥＰＡの中で、ＳＰＦ製材は、ヨーロッパで製材された製材品が日本にも関税ゼロで入ってくるというものでございまして、そこからしますと、長野県の製材業は、当時、試算したときには、11万立方ほどと見込んでいますけれども、それが、価格が下がることで影響を受けるだろうということで、試算額を算出したところでございます。下限値・上限値の試算という中では、２億3,400万円ほど、上限値で影響があるだろうということで試算して、公表させていただいたという状況です。
◆吉川彰一 委員 何かそれに、対策というのはあるわけなんですかね。
◎丸山勝規 県産
材利用推進室長 これに関しまして、製材工場では、効率的に生産コストを下げるような形で生産できないかということで、施設整備を、昨年の補正予算を活用して導入するなど、特に生産性の向上の観点で取り組んでおります。
◆吉川彰一 委員 わかりました。それでは、引き続き林業の振興に努めていただきたいと思います。話はまたまた変わりますけれども、元旦の信濃毎日新聞に防護柵のことが出ていました。2018年末、長野県内で、延べ2,360キロ分ぐらい柵があるということで、これを、物のたとえで言うと、旭川から那覇までの直線距離が大体2,300キロぐらいということらしいんです。2018年末の推計だということなんですけれども、どんどんまだ延びているわけですよね。
◎
巾崎史生 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 この侵入防止柵につきましては、農政部が所管をしておりまして、今、すぐに出ない状況で申しわけございません。よろしくお願いいたします。
◆吉川彰一 委員 では、柵をつくって、被害がこれだけ防止できたというデータとかも、農政部なんでしょうか。
◎
巾崎史生 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 柵についてはそういうことになろうかと思いますけれども、被害が減ったものにつきましては、柵だけではなく、生息環境といいますか、野菜なんかをそのまま放置しないとか、出てきた動物を追い払うとか、そういうものも含めて総合的な対策をした結果が被害の減少につながっているということでございます。電気柵などを設置して、延長が延びて、その分、これだけ下がったというものは、多分、あらわせてはないと考えております。
◆吉川彰一 委員 わかりました。その信濃毎日新聞の記事の中で、2,300キロもあるということになると、維持管理が大変になってくるということで書いてあったんですが、それも農政部の関係なんですかね。
◎
巾崎史生 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 維持管理や普通の柵の上にまた電気を通すとか、そういうものにつきましても、農政部の事業で、そちらが担当されている状況になっています。
◆吉川彰一 委員 わかりました。それでは違う内容で、マスクもしていらっしゃる委員さんもいらっしゃいますが、杉の木、花粉症に対応した植林に変えてきたということなんですが、県内での対応を、またわかれば教えてください。
◎
高橋明彦 森林づくり推進課長 この時期、私もそうなんですけれども、花粉症で日本国民、大変です。長野県も、林業総合センターという試験研究機関がございまして、そこで、全く花粉が出ないわけじゃないですけど、杉の花粉が少ないものの育苗を、進めております。ことしの事業の中でも、きのう御説明しました拡大増林、あるいは一貫作業の中の一つで採種園の整備ということで御説明させていただきましたが、その一つとしましては、低花粉の杉の花粉をとるミニチュア園というものを造成しておりまして、その種がとれる時期が、十数年ちょっとかかりますけれども、その低花粉の遺伝子を持った杉の種を種苗業者さんに養成していただいて、それをもって、今ある花粉がいっぱい出る杉から低花粉の杉に変えていきたいと考えております。時間はかかりますけれども。
◆吉川彰一 委員 皆さんつらいですので、ぜひ、鋭意、やっていただきたいと思います。
◎
高橋明彦 森林づくり推進課長 すみません、10年という話をしてしまいましたけれども、具体的には、37年ごろから苗木をつくり始めるということでございます。もう少し早めに種子を提供できる予定でございます。
◆吉川彰一 委員 わかりましたので、お願いいたします。それでは、これで最後にしようと思います。竹害対策というのは、林務部さんでしょうか。竹害対策について、何かお話しいただけるようだったら、お話しいただきたいと思います。
◎
高橋明彦 森林づくり推進課長 竹の問題でございます。私も去年まで南信州にいまして大変お世話になりましたけれども、南信州は、県全体の４割と、竹林が多いということでございます。
地域振興局もそれぞれ独自で取り組みを進めております。私どもの造林事業のメニューの中に、竹の処理の経費がございまして、いろいろな形でＰＲさせていただいて活用させていただいております。
また、長野県森林づくり県民税活用事業のみんなで支える里山整備事業の中でも、竹林に対して、特に利活用を進めながら、資源的に竹の処理をしていこうという取り組みがありますので、いろいろな形で支援とか、あるいは助言をしていきたいと考えております。いろいろなメニューがございますので、対応をしていきたいと思っています。
具体的に申し上げますと、例えば今言いました、みんなで支える里山整備事業の関係でも当然できますし、あるいは、国庫には対応はないんですけれども、県単の間伐事業の中でも、小規模の、0.05ヘクタール以下の竹の処理に対しまして、必要な経費を支援しているところでございます。
◆吉川彰一 委員 うちのあたりのところは、孟宗竹が多いと思いますけど、特段、竹というと何でもかんでも、どの種類の竹でも対応するという感じなんでしょうか。
◎
高橋明彦 森林づくり推進課長 竹の種類は問いませんので、竹であれば何でも結構でございます。対象になります。
◆吉川彰一 委員 最後に山﨑
林務部長さんにお聞きしたいんですけれども、孟宗竹が、パンダの餌になるというお話を聞いたんです。竹害対策の象徴ということで、長野県でパンダを飼うというのはどうかと思うんですよ。それについて、気楽なお答えでいいですが、部長さん、どう思われますか。
◎山﨑明
林務部長 竹をできるだけ資源化して、竹資源を地域振興につなげる取り組みをしていくことが、本来だと思っています。例えば下伊那でいけば、天竜川鵞流峡復活プロジェクトでメンマをつくったり、あるいは九州に行くと、ぱっと燃えてかすが残って、バイオマスの材料としては不向きなところを改良して、熱利用や発電に使っている例も出てきています。あるいは紙に竹を使っている例も出てきていて、いずれもコスト面でかなり問題があるんですけれども、できるだけ地域の中で地域の資源と向かい合いながら、それを持続的に利用していくというのが、本来あるべき姿だと思っています。外来の動物を連れてきて、それで見世物にするというのは、私は賛同しかねます。
◆吉川彰一 委員 やぶから棒な質問で申しわけありませんでした。終わります。
◆和田明子 委員 では最初に、資料５でお伺いします。消費税率の引き上げに伴って改正する手数料ですけれども、生産事業者登録手数料、それから生産事業者の登録証の書きかえ手数料について、それぞれ提案されております。年間、登録される件数など、おわかりでしたら教えてください。
◎
高橋明彦 森林づくり推進課長 苗木生産者でございますけれども、現在、県内に36の苗木の生産をされている方が登録されております。生産事業者登録手数料は新規に入られる方の手数料になりますけれども、ことし相談が１件ございまして、３月末までに１人、登録をしたいということで要望を受けてございます。それと書きかえの手数料でございます。これは、住所等の変更、あるいは契約者の変更等でございますけど、ここ５年以内には、登録の申請はございません。そんな状況でございます。
◆和田明子 委員 実質、現行からそれぞれ100円ずつの値上げ改定になるわけです。それによって影響を受けることはかなりまれというように、今の答弁ではうかがえるわけです。残念ですけれども、消費税率の引き上げということですので、この手数料については、私たちは賛成しかねるかなと申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
資料６の新たな
森林管理システムの運用について、若干、お伺いしていきたいと思います。市町村が独自に個別の体制を整えるという状況にはなかなかならないということで、広域連携体制で体制を整えていくということ。そのために、担当職員と、プラス森林経営管理支援員をということが、資料にお示しいただいているわけです。ここでお伺いしますのは、担当職員というのは市町村職員と考えていいのか。そして森林経営管理支援員は、現在の県の林務部などの林務経験のある職員ＯＢと考えていいのか、いかがでしょうか。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 新たな
森林管理システムの市町村の取り組みを支援していくために設置いたします森林経営管理支援センター及び
地域振興局内の体制についてのお尋ねかと思います。森林経営管理支援センターは、森林政策課内に専任職員を２名置いて、さらに行政嘱託員を１名置いて設置することとしております。なお、地域のサポートということで、
地域振興局内の体制については、担当職員と書かれておりますが、これは普及係、あるいは普及林産係の場合もございますけれども、その職員を想定しておりまして、そこに行政嘱託員を雇用して体制をつくらせていただくということを計画しております。
なお、ただいまお話のございましたように、森林経営管理支援員は、林務経験のある方も、もちろん選択肢に入ってこようかと思いますけれども、例えば私どもが望ましいと考えているのは、地域おこし協力隊の任期を終了した若い方で、林業に非常に関心をお持ちになって、地域に残りたいとおっしゃる方。このような方は少なくないかと思っております。そのような方にお手伝いいただくのも一つの望ましい方向かなと思っております。この後、広域連携の体制が進んでくれば、雇用、処遇も可能になってくる部分があろうかと思っておりますので、幅広い人材に御参画をいただければと考えています。
◆和田明子 委員 地域をサポートする
地域振興局の中の普及係担当者ということになれば、今でも
地域振興局の林務の体制がなかなか弱い中で、さらに新たな仕事も負って、兼務という形になるんでしょうかね。それはどうでしょうか。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 御指摘のとおり、県、それから市町村ともに新しい事務が加わるということでございます。県の林業職職員、林業技術職職員は250名を少し超えるくらいの人数がおります。こうした体制について、充実を図りたいのは山々でございますけれども、人口減少の段階を迎えております中で、県職員の数をどんどんふやしていくというのは、なかなか難しいという状況もございます。こうした中で、普及係の職員に、このシステムの支援ということも担ってもらわなければならないわけでありますけれども、そのためには、今の体制だけでは難しいだろうということで、行政嘱託員を活用させていただいて、体制を組みたいと考えております。御指摘のとおり、非常に現地機関の職員も忙しい状況にございますので、できる限りしごと改革を進めて、仕事の整理をしながら、必要なところには必要な方を措置することで、何とか体制を組み立てていければと考えております。
◆和田明子 委員 現地機関は忙しいということについては、補助金の不適正受給のことがありましてから、補助金が適正に執行されているか、確認も複数体制で行うということなっています。他の係とも協力をしてもらうということにはなっていますけれども、いずれにしても
地域振興局の課の中の職員が、一定程度、ふえているという状況にしていただかなければ、新たにこの仕事が加わっていくということで、業務量として、簡単には片づかないという状況が、引き続き出てくるわけです。そして、専門性のある職員をこれからも養成し配置していかなければ、長野県林務部として負っている課題に対して、十分に役割を果たしていくことができないと思っているわけです。
予算説明書によれば、林務関係の技能のある皆さんは250人ぐらいいらっしゃるということですけれども、予算説明書の13－２にある常勤職員給与費では319名ということで、盛られています。昨年度やその前の年のところを見せていただきますと、昨年も一昨年も323名体制で常勤職員がいるわけです。新年度は、本来ならばふやしていただきたいはずのところが減っているということで、これで大丈夫なのかという心配があるんですけれども、いかがでしょうか。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 予算説明書等に記載をされております常勤職員についてでございます。当然、私を含めまして事務職員がおりますし、それから研究職の職員もおりますので、そういった人間を含めての数でございます。来年度でございますけれども、営業本部、営業局の設置がございまして、ジビエの販路開拓、販売促進の業務を営業本部に担っていただくということで、
鳥獣対策・
ジビエ振興室から定数１名を営業局へ移行させていただくという状況でございましたり、そのほか、いろいろと林務部内の人員配置もさせていただきました。あと、北海道とか、岡山県とか、被災地への派遣ということもございましたり、いろいろ原因がございまして、こういう体制で臨みたいと考えております。
いずれにしましても、和田委員から御指摘のありましたとおり、きちんとした技術職の人数配置を確保していくということは、必要なことだと私ども思っておりますし、また、最近、若い職員が非常にふえてきておりますので、技術の伝承といいますか、いろいろな経験を積んでもらって、県内の
森林整備の促進に力を発揮してもらう人材を育てていくことは大変重要だと思っておりますので、その面で努めてまいります。
◆和田明子 委員 職員の年齢構成、専門職員数の変化などにおいては、一定の期間、採用が控えられたということもあったりして、簡単に回復するということにはならないにしても、これから豊かな経験を持った皆さんが退職されていく中では、皆さんの経験を生かして、さらに引き継いでいただく体制をしっかり構築していただきたいということです。これからさらに新たな管理システムなどが始まっていく中で、市町村にはそれに対応できる職員がいないから県にお願いするということで、相当、県に期待もかけていただいているところです。林務部としても、そこをしっかりサポートしていけるように、また自分たち自身が今まで積み上げてきた仕事をしっかりやっていくためにも、人を確保していただくということを、重ねて私からもお願いしておきたいと思います。
続きまして、資料10でお伺いしていきたいと思います。スマート林業の取り組みについてということですけれども、昨年、森林・林業・林産業活性化促進議連で、飯山市で開かれた総会・研修会に参加させていただきました。そこで北信州の大変興味深い報告をお聞きして、また委員会としても、土場を見せていただいたりして、スマートフォンで管理するというのも見せていただいたりしました。そういう中で、これから山に対して仕事をやっていく人たち、若い人たちが、生き生きしてやっている姿を見聞きして、ここまでできるんだということで、目からうろこの部分がありました。
このような新しい技術を、今回も前回も御説明いただいているんですけれども、これを普及させていくために、具体的にどのように取り組んでいくのかということをお聞きしたいのと、北信州も雪深い地域ですから、再建して頑張っていただかなければならない大北地域の
森林整備にも、取り組みは生かしていけるのではないかと思うわけです。そういうところで、どのようにリンクさせていくのか、支援体制をどのようにつくっていくのかという点で、御説明と言いますか、お考えがあればお聞きしたいと思います。
◎城風人 信州の
木活用課長 スマート林業についてでございます。和田委員御指摘のとおり、今までのやり方ではなかなかできない。人も減ってきておりますし、働き方も変わってきている。一方で、科学技術が進んできた中で、それを活用した新しい林業の取り組みが有効であるし、必須であると考えておりまして、県として積極的に取り組んでいくところでございます。北信州
森林組合のような先進的な取り組みもありますので、これをぜひ県内全域に普及したいと思っていますし、さらに全国にも発信できるようにしたいと考えております。
新しい技術でございますので、まず実際に使ってみて、精度がどうなのか、使い勝手がどうなのか、本当に使えるのかということを、現場で実証するということが重要だと思っております。そういった意味で、県と信州大学だけじゃなくて、実際の事業体や技術を持っている民間企業にも入っていただいて協議会をつくって、実証した上で、実際に使って、事業体で使ってみていただいた上で広めていく。課題があれば吸い上げて、民間企業なり信州大学がそれをもとに開発を進めるという姿を進めているところでございます。
それと、導入のコストもありますので、そこについては、広域で行政が絡んだほうがうまくいくもの、導入に取り組みやすいものについては、一定の支援をしていくということで、国の補助事業なども使いながら、支援をしているところでございます。
それと、北信州だけではなくて、県内全域に広げたいと思っております。
大北森林組合についても、職員の体制がままならない中で、実際の森林の調査が効率的にできる方法というのは、非常に役に立つと思っております。それから、スマート林業関係で言えば、来年度から始める広葉樹の解析についてですが、大北地域は、広葉樹資源が非常にたくさんありますけれども、一時の10分の１、100分の１ぐらいしか県内で利用されておらず、資源状況すらわかっていない状況でございます。これを新しい技術を使って、きちんと何があるのか、どう使えるのかということを実証することによって、大北地域においても、広葉樹の利用が進むと考えております。
あと一点、人材育成も非常に重要で、若い人だけでなくて、ばりばり働いている方々も、ＩＣＴ技術、新しい技術をきちんと使えるようにということで、人材育成のための研修等の費用も盛り込んだところでございますので、これも含めましてしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
◆和田明子 委員 実際に、少し経験を積み重ねてきて、北信州では、ある程度、自信を持ってやっていけるんだという感触で御報告いただいていたので、とても頼もしいなと思いました。あれだけ山に入って苦労していた人たちが、こういう形で結果を残す。実際、自分たちが山に入った結果とほぼ一緒だということを見せていただいたときに、使ってみてどうか、実証するというところも、大分進んできているかなという印象を受けたんですね。技術的なノウハウを持っている方が研修をということですけれども、経験を持った人にもう少し全県的に活躍していただける手だても、県として一緒にやっていただければなと思います。人材の育成が重要ということを十分わかっておられるので、そこもお願いしておきたいと思います。
広葉樹の資源も、これから使っていくんだというお話でした。お聞きをしようと思っていたところをちょうど言われて、かみ合ったと思います。大北も森林資源は大変豊富、特に広葉樹の資源が豊富だと、山﨑
林務部長からも繰り返しお聞きしております。これから先が見えない状況では終われない中で、少し展望を開いて見通しを持ってやっていただく。導入にかかるコスト、再生をさせていくために必要なコストもありますけれども、今までも高性能林業機械とか、さまざまなコストがかかっても、生かしてもらえるということでお金をかけてきたわけですから、やっていただきたいと思っています。
それで、山から材が出てきたときに、その材をどうやって生かして使うかということにつながっていくわけであります。前回もかなりいろいろお聞かせいただきましたが、県産材利用のためのサプライチェーンとして始まったＦ・ＰＯＷＥＲプロジェクトについて、プロジェクトチームをつくって御検討いただいているけれども、この３月までには、今年度の数値的な結果をお示しいただけないのかを確認しておきたいと思います。
◎丸山勝規 県産
材利用推進室長 信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトの進捗状況についてのお尋ねかと思います。数字的なものについては、経営を担っている民間事業体の経営情報ということもありますので、なかなか開示というわけにはいかないところがあります。補助事業の目的としました県産材の利用量、樹種がどのくらいなのかということにつきまして、事業体にお願いをし、１年間を総括する中でまとめていただくことの検討をお願いしているところでございます。それにつきましては、決算期が２月末でございまして、会社の決算を打つのと同時ということであれば、正式には２カ月ぐらいかかるんだろうと、考えているところでございます。４月中旬以降という形で、状況について、お話しできるものをおまとめいただきたいということでお願いしているところでございます。
◆和田明子 委員 今期最後の農政林務委員会には具体的な数字は出ないということで、大変残念ではありますが、御期待をしております。豊かになった山の資源を使うということで、林業県を進めていくためにやっていく事業です。本当に頑張っていただいているんですが、さらに頑張っていただくということで、プロジェクトチームもつくっていただきました。今までのリーダーは、中島副知事ということでしたけれども、この後も引き続きそういう立場の方にトップに座ってやっていただくということでいいでしょうか。
◎丸山勝規 県産
材利用推進室長 ４月からの体制は、これからということもございます。県挙げての取り組みで、部局連携して取り組んでいるという中で、きちっと指導・支援はしていくという立場には変わりませんので、また上司とは相談しながら、次へつなげていきたいと考えております。
◆和田明子 委員 最後に、またぐるぐると回ってきまして、
大北森林組合のことに戻ります。返還額が多額になり、返還期間が長期にわたるので、債権の管理については、
地域振興局に置いておいていいのかということを、前も指摘をしたことがあります。これについては、その後、何か検討されたのでしょうか、引き続き
地域振興局に債権の管理は委ねるということなんでしょうか。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 大北森林組合の補助金返還債務に関しては、既に期限延長をさせていただいており、返還期限が年度内にはございませんので、債権管理簿で管理をしていくということになっております。債権管理簿については、現在の財務規則等で、それぞれ、
地域振興局の所管ということになっておりますので、それに従って管理を進めているところでございます。
◆和田明子 委員 ほかにこのぐらい多額で長期にわたる債権を、管理しているということが具体的にあるんでしょうか。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 私、寡聞にして、ほかの部局においてどのような債権管理をしているか、特に現地機関でしているかということについては、存じ上げておりません。この点につきましては、請求をして、相手方が請求を認めていることを前提にした債権については、
地域振興局の管理ということになっております。例えば元専務理事に対して訴訟を提起させていただいたとか、あるいは損害賠償請求に関する方針を決めるといった点については、本庁で実施しておりますので、本庁と
地域振興局がそれぞれの役割を分担して、連携をしながら進めてまいりたいと考えております。
◆和田明子 委員 債権の管理については、福田
森林政策課長さんから話がありましたけれども、もう一度、考え直してみる機会があってもいいのではないかと申し上げておきます。このことは、問題提起だけということで、今までもしてきましたので、どうぞよろしくお願いします。
大北森林組合の補助金の問題については、納得がいかないと言われる方が、私たちがいろいろなアンケートをしたところで６割ぐらいいらっしゃって、問題自体がよくわからないという方が３割ぐらいいらっしゃいます。この問題が、平成26年４月か６月かという問題もありましたけれども、実際、林務部としては、発覚をした、公表したというのは、平成26年12月。平成27年１月から見ても、もう既に４年余りがたってしまいました。この問題は、大変な御苦労をされた事案で、本当に前へ向かって進んでいかなければいけない。私も農政林務委員会の委員として、長過ぎたかと思うほど、３年もここに座らせていただき、いろいろな角度から常にいろいろ言ってきました。思いとすれば、本当にこのことにきっちりけじめをつけて、前へ向かっていただきたいという思いでありましたが。申しわけないけど、私の中ではまだすっきりとした気持ちにはなかなかなっていません。ということで、このことについて、部長はどうお考えになっておられるのかを聞いて、質問を終わりたいと思います。
◎山﨑明
林務部長 大北森林組合の事案の解明ということでいけば、私どもとすると、取り組んできた節目節目では、ちゃんと公表をし、あるいは説明会も対応してきたつもりでおります。ただ、どこまでという部分でいくと、委員からもいろいろな御指摘を受けていまして、まだ対応すべき部分も残っていますので、うちとすると、これだけの事案ですので、ここはしっかり向き合いながら真摯に対応していくということと、一方で、時代がかなり変わってきている中で、政策を停滞させてはならないという思いは強くありますので、両面でしっかり取り組んでいきたいと考えています。
◆和田明子 委員 両面でということですから、前に向かっていかなきゃならない部分はしっかり進めていただいて、そして、まだ、けじめがついていない部分がありますし、債権といいますか、返還の問題もあります。この問題は、今後の政策の中で二度とあってはならないことで、いろいろな体制も立て直して頑張っていくという決意でありますから、その決意は、私たちも十分に受けとめているわけですけれども、まだ解明という点では不十分さもあるのではないか、引き続きこの問題について、部として頑張っていただきたいとして私の発言は終わりたいと思います。
○依田明善 委員長 午後２時45分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時26分
●再開時刻 午後２時43分
○依田明善 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆小島康晴 委員 それでは私からも何点かお尋ねしておきたいと思います。初めに、森林環境譲与税と、それから新たな
森林管理システムということで、お願いします。それぞれお話がありまして、私も森林経営管理支援センターの体制等お聞きしようと思いましたけれども、先ほど和田委員がお尋ねになりましたので、重複を避けます。ただ、一般質問の際、本会議場でも知事に申し上げたんですけれども、特に県の人員と、それから専門人材の確保ということについて、これ以上減らすべきでないと申し上げましたけれども、林務部におかれましても、先ほど研究職というお話もありましたが、技術職も含めて、必要な仕事には必要な人員・人材を確保するということで、引き続き御努力いただきたいと思います。
それで森林環境譲与税ですが、県には１億2,400万円ということでありますが、もしわかれば、県内市町村の配分状況はどうか。約５億円だったと思いますけれども、例えば一番多いところと一番少ないところはどんなぐらいなのか、参考までにお示しいただきたいと思います。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 来年度から開始されます森林環境譲与税の初年度の譲与額についてのお尋ねでございます。一番大きなところで申し上げますと4,500万円、一番小さなところで申しますと50万円ほどという状況でございます。私有林人工林面積が50％を占めておりますので、私有林人工林面積が小さいところは少額になるということでございます。一番大きなところは、申し上げても支障ないと思いますので、長野市でございますけれども、旧鬼無里村・戸隠村含めて膨大な森林がございますし、さらには人口の面でも非常に多いということで、多くの額が配分されているところでございます。
◆小島康晴 委員 都道府県では、一番は北海道ということですね、面積も、人口もあると思いますが。市町村では、全国でどこが一番多いかについては、福田
林務参事は、御存じですか。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 申しわけございません、全国の市町村までは、データを、私どもで持っておりません。恐縮でございます。
◆小島康晴 委員 失礼しました。多分、横浜市なんですよ。人口割が３割ありますが、400万人近い人口があるので、私の調べで間違いなければ横浜市なんです。それで、横浜市の森林面積は、私が調べたのだと、統計書を見ると4,000ヘクタールそこそこなんです。ちなみに私の出身の飯田市だと、５万ヘクタールくらいですかね、森林全部でだから。私有林とはまた面積が違うのかもしれませんけど、横浜市より飯田市のほうが10倍以上山林がある。長野県全体で言えば、もっと何十倍もあるということなんだけど、譲与税は、人口割が影響して、横浜市が多いんじゃないかということでございます。
本来の森林環境税という趣旨からすると、環境面の、炭酸ガスの吸収とかいうことがあって、山林県というか、山林地、森林地に、たくさん配分されなきゃいけないと思いまして、この場で申し上げていいかどうかわかりませんが、制度は変え得るものだと思いますので、ぜひ林務部の立場でも、あるいは県の立場でも、ただいま申しました、本来の趣旨に沿って手厚く配るべきところに配られるように、国に対して御尽力していただきたい。これは要望ということでお願いしたいと思います。
それから資料７にかかわって、先ほど共田委員も指摘されて私も同感だなと思いました。説明がよくわからなかったんですが、国の補助金が31年度から廃止されると、何で森林税を使った間伐面積が5,700から4,300になってしまうかというところが理解できなかったので、わかりやすく御説明いただきたいと思います。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 森林税活用事業の拡充についての資料の中にございます、全体計画の見直しの件でございます。説明が足りなくて大変申しわけございませんでした。詳しく説明をさせていただきますと、国庫補助を使うと、全体の事業費の51％が国からまいります。森林税の補助率は90％でございますので、国庫補助を使って、その上に森林税を上乗せするタイプですと、残りの39％分を県の森林税で上乗せをさせていただければ９割になるということでございます。一方、国庫補助を使わずに森林税単独の事業ということで実施いたしますと、９割全体を森林税で補わなければならないということで、国庫補助を使ったケースのほうが、面積的には２倍以上、森林税単独でいくよりも執行できるという状況でございます。
森林税の第１期のころは、国庫補助を使えるケースはできるだけ活用しようということで、森林税の単独の事業と国庫補助を使った事業との割合は、国庫補助を使った事業が９割を超えている状況でございました。ところが第２期に入りまして、少し国庫補助の制度が変わりまして、森林経営計画を立てできるだけ集約化するところしか国庫補助の対象にはしないということになりまして、森林税が併用できる事業が非常に少なくなったわけでございます。そのために、第２期は、間伐の実績が少し停滞をしたという状況がございました。第３期はその反省も含めまして、できるだけ柔軟に制度を変更するようにしようということとあわせて、国庫補助事業と、森林税単事業の割合を４対６とし、６割は森林税単独の事業にさせていただこうという計画を立てたところでございます。
ところが１年経過したところで、残念ながら森林税と併用可能な国庫補助の制度がなくなってしまいました。先ほど申し上げましたように、第３期の継続に当たっては、外部のいろいろな事情変更が生じた場合は柔軟に対応して、できるだけ適切に対応していくように、県民会議等にも諮りながら、制度の見直しをしていくことにしていったらという御指摘もいただいているところでございます。約12億円の森林税を防災・減災のための里山整備に充てさせていただくという計画を立てていたんですけれども、12億円を、そのまま税単事業で実施させていただいた場合には、残念ながら少し間伐の目標面積は下方修正せざるを得ないという状況になったわけでございます。
◆小島康晴 委員 １・２・３期と多少ずつ変わってきたのですけれども、私の記憶では、遅れている里山を整備するために、森林税の負担を県民にお願いして、特に私有林を初めとした里山の間伐事業をやっていくということで、確か年間2,000ヘクタールの目標を立ててやってきたかと思います。これでいくと、31年度は627ヘクタールとなっているわけですね。それで最終は4,300ヘクタールになるということです。国のほうで、国庫補助事業がなくなったということはわかりましたけれども、これは本来の森林税ということから言えば、間伐を最優先して、例えば5,700ヘクタールを維持して、それ以外のものを減らすという選択肢もあるはずだと思うんですけれども、その辺の御検討はされたんでしょうか。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 森林税について、どういった事業にどれだけ充てるかということについてのお尋ねかと思います。第３期を開始させていただいた際にいろいろ御議論いただいたんですけれども、できるだけゼロベースで、いただいた額がどのくらいになって、それを一体どういうところに充てさせていただくか、細かい事業まで詰めて、どのくらいのお金がかかるかということを、全て整理をさせていただいて、それを基本方針に定めて、お約束をしたところでございます。
当然、里山の間伐事業を推進するということも非常に大きな目的でございますし、これを軽々に引き下げることがいいかどうかということは、もちろん議論としてはあるのかと思います。その他の事業につきましても、当然、目標値を掲げてやらせていただきたいということでございまして、制度の変更があった部分は正直にお示しして、その中での調整を図ることが必要ではないかという観点で整理をさせていただいたところでございます。
なお、森林税の財源の問題につきましては、先ほど御説明の中でも申し上げましたけれども、税収が当初見込みよりも若干ふえているところがございます。森林税は、個人県民税の均等割の500円上乗せという形でやらせていただいています。基本的にはあまり景気の動向に左右されないニュートラルな形で、安定した税収が得られる税でありますが、法人県民税などは、資本金の額による部分で上乗せさせていただいていますので、経済活動が活発になると、少しふえるということもございまして、0.9億円ほど、税収は当初の見込みよりもあるのかなと思っております。
これをどう活用させていただくかということですけれども、今回、お願いいたしましたとおり、緊急性の高いところ、ニーズの非常に強いところに使わせていただくことが必要なのかなということで、これも防災・減災の一環ということでございますけれども、ライフライン等の保全対策等に使わせていただくこととさせていただいたところでございます。
◆小島康晴 委員 審議会の手順も踏んでおられるので、これ以上は申しませんけれども、本来、森林税としてやってきた原点を、できるだけ維持していただきたいということと、言っては悪いですが、あくまでも私見ですけど、建設部がやることは建設部の予算でやるのが第一前提じゃないかと感じますので、その辺もまた御検討をお願いしたいと思います。
それから資料９の
林道事業再評価の関係でお尋ねします。例えば飯田の千遠線で見ますと、57億3,000万円の計画で95.3％済んでいるということですが、そうすると残りが２億7,000万円くらいかなと、素人目には思うんですけど、コスト縮減額が１億3,600万円とすると、残りの１億4,000万円ぐらいで100％できると理解していいんでしょうか。
◎城風人 信州の
木活用課長 林道の千遠線につきましては、コスト縮減額を踏まえて、この総事業費となっておりまして、残りが４億円ぐらいかかるところを１億3,000万円縮減して、２億7,000万円ぐらいでできるようにするという意味のコスト縮減額になっております。
◆小島康晴 委員 もう既に縮減したものもあって、これから丸々１億3,600万円縮減するということではないということでいいですか。
◎城風人 信州の
木活用課長 はい。
◆小島康晴 委員 わかりました。それから、先ほど御質問がありましたスマート林業の関係で、ＩＣＴを使ってすばらしい取り組みをされていると思います。合理化とか、作業の軽量化というのはどっちかというとソフト的な仕事だと思うんですけれども、スマート林業という中には、機械化というか、もう少しハード的な部分でも研究されたり、取り組まれているんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎城風人 信州の
木活用課長 スマート林業は、ＩＣＴ技術を使うということですけれども、単なる情報だけではなくて、それと機械を組み合わせるとか、さらにその技術を使って、作業工程そのものを改善していくといった広い意味でスマートにしていくということを考えております。機械関係で言えば、例えば、ＩｏＴハーベスタと言っていますけれども、木を切るハーベスタという機械がありまして、その画面と情報通信機能とＡＩもつけて、機械が判断して採材して切って、生産情報がリアルタイムで事務所等において把握できるという組み合わせの機械があります。北欧等ではかなり進んでおりまして、これも県内、北信州等で使ってみているという状況もございます。
本会議でもお答えしましたけれども、ほかにも例えば、重労働をフォローするアシストスーツのようなものであるとか、自動で下刈りとか造林をするロボットの開発も、民間ベースでもかなり進んでいるところでございますので、情報もしっかり収集しながら、使えるものはどんどん使って、全体としてソフトとハードを組み合わせてスマートな林業になるように取り組んでいきたいと考えております。
◆小島康晴 委員 例えばそういうことは、長野県としては、林業総合センターで研究しているんですか。
◎城風人 信州の
木活用課長 今言ったものは、林業総合センターというよりは、民間企業であったり、国の森林総合研究所等と連携してやっているものもございますので、必ずしも全てが林業総合センターというわけではないです。情報収集をして、またそれを、例えば産官学の協議会の中で紹介して取り入れていくということはあるようでございます。
◆小島康晴 委員 わかりました。県民の方からも、ものづくり長野の町工場の力を借りて、今おっしゃったロボット化とかにも連携して、林業と地域の製造業が結びつくといいなという御意見もありましたので、参考までにお伝えしておきたいと思います。
それから地元ですので、お尋ねしますが、資料15にかかわって、９月からでもいいですし、宮田村の件からの後でもいいんですけど、この間、県内で野生イノシシの死亡事例はあるかということと、事例はあったにせよ当然陰性だったと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
◎
巾崎史生 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 野生イノシシの感染状況ということでございますが、９月以降、県内の死亡イノシシが17頭ございまして、全て陰性ということでございます。
◆小島康晴 委員 資料15について、読み取りが間違っているかもしれないですけど、この木曽と南信州地域は、当面の間、どういう体制ということですか。
◎
巾崎史生 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 監視の強化ということで、死亡しているイノシシ等がいないかどうかということを、それぞれ、鳥獣保護管理員の皆さんですとか、猟友会員の皆さん、あるいは中部
森林管理局の皆さんに、今まで以上に注意して、死亡個体がないかを見ていただきます。岐阜・愛知に隣接する地域でございますので、当面の間、監視をしていただくということでございます。
◆小島康晴 委員 いつまでもやっているというわけにいかないと思います。野生イノシシに、何十年ぶりかに豚コレラが出たかということについて、責任を持って究明してくれるのは、国とかがやってくれているということなのか、その辺はどうなんですか。
◎
巾崎史生 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 家畜防疫対策ということもございまして、農政部から国に対して、原因といいますか、究明等も要望をしているはずです。
◆小島康晴 委員 わかりました。それから資料16にかかわって、農政部でもお聞きしたんですけれども、先ほどの御答弁でも、１名、営業本部、営業局に林務部から出すという御説明でしたが、現在の
鳥獣対策・
ジビエ振興室は何人おられて、そこから１人行くということなんでしょうか。
◎
巾崎史生 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 現在の室は８名おりまして、その中から１名ということになります。
◆小島康晴 委員 そうすると、来年度から、７名で流通の途中までは今までどおりやって、営業本部に行った１名の方を中心に、３分の１ぐらいの仕事を手分けして、それぞれ専門化してやるという理解でよろしいでしょうか。
◎
巾崎史生 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 ジビエに関しては、そういうことでございますけれども、営業本部につきましては、それぞれの部局から集まっておりますので、いろいろな物も含めてということになっております。
◆小島康晴 委員 ありがとうございました。それから林業と福祉の連携、林福連携について、現状と、それから来年度、重点的に取り組むことがありましたら、お知らせいただきたいと思います。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 林福連携についてでございます。障害者就労施設等で、炭ですとかストーブのまきづくり、あるいは木工製品の作成など行われているところが幾つか県内にもございますし、昨年の11月議会の一般質問で健康福祉部から答弁させていただきましたが、シイタケの栽培もおよそ20事業所あるようでございまして、これらに取り組んでいるということでございます。
林福連携について、林務部の立場でどう支援していくかということでございますけれども、まき等の生産ですとかの森林の確保、それから機材もある程度必要になるということでございまして、おそらく一番適した支援策は、里山整備利用地域の制度の活用なのではないかなと思っております。資機材を投入するときの補助等もございますし、地域との連携の中で使用できる森林を確保するという効果もございますので、こうした取り組みを進めていければと考えております。
昨年11月に、健康福祉部と共同で障害者就労支援事業所向けに、この制度の説明会なども開催をさせていただいているところでございますし、健康福祉部で施策を打ってくれるときに、私どもの職員が参画したりしているところでもございます。そういう中で、実際に里山整備利用地域のいろいろな補助金の活用を図っていただく地域が出てくれば、大変ありがたいと考えております。
◆小島康晴 委員 わかりました。農政部のときも言ったんですけれども、私は、感じとしては、どっちかというと健康福祉部が主で、農政部・林務部がそれについていくというイメージを受けるんですが、ぜひ、林務部も先頭に立って、障害者の方のお仕事をつくっていただくように、前向きに、新年度、お取り組みいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから農政部では、今年度からＪＡと協力して、自分の親のところの後継者になる、いわゆる親元就農にも、新規就農に準じて、30万円の支援をするという仕組みをつくっていただいたということでした。林業についても、農業と同じように親が林業をやっていて、子供さんも林業につくということが、長野県ではどれぐらいあるかということと、それからこれに対して、長野県として何らかの支援策があるのか。その辺について、どんな課題があるか、お示しいただきたいと思います。
◎城風人 信州の
木活用課長 親が林業をやっている場合に林業に就職している方がどれぐらいいらっしゃるかということについて、定量的な数字は、恐縮ながら持ち合わせておりません。林業は、農業と違いまして、非常に母数も少ないということもございます。それから親が林業をやっているという場合に、山を持っていて自分で経営している場合もあれば、山は持ってないけれど林業事業体を経営しているという場合もありまして、農業よりもバリエーションが多いのかなと思っております。
定量的な数は持っておりませんけれども、林業自体に入ってくる方、例えば当県の林業大学校に入ってくる方などは、割と普通科から、林業外から入ってくる子のほうが多い状況だと思っております。支援策ということになりますと、特に親元就業限定ではないですけれども、林業に就業したいと考えて林大で教育を受ける方には、林業に将来つかなければ返していただくお金になりますけれども、就業支援金として月12万5,000円程度の給付といった制度がございます。それから、林業総合センター等でいろいろな林業の技術等の研修も行っておりますので、そういうものを受けていただくということもあると思います。
さらに言えば、林業の一番の課題として、なかなか労働環境がよくないというか、所得があまり高くないということ。それから危険度が非常に高いというところがありますので、こういったところをしっかりと改善していって、林業自体が魅力ある職業になるということが一番大きいのかなと思っております。まさに、森林県から林業県へというところになろうかと思いますので、そのための事業体の経営改善とか、安全向上への支援にも取り組んでおります。
林業大学校も、今後、グレードアップを検討しておりまして、普通に新卒で教育を受けるのとあわせて、リカレント教育、継続教育と呼んでいますけれども、一旦就職した後とか、外から入ってきたときに、きちんとした技術や経営知識を得られる教育も充実したいと考えておりますので、こういったことを進めまして、親元就業も、外から入ってくる人も含めてになりますけれども、しっかりと将来の担い手の確保というところに取り組んでいきたいと考えております。
◆小島康晴 委員 わかりました。予算説明書の13－６のところに、13番、林業後継者対策事業費が54万円ありますが、これが、今おっしゃったことの予算ですか。
◎城風人 信州の
木活用課長 この13－６の後継者対策事業費は、働いている方の中でいろいろな地域の活動とか指導的立場になっていただきたい林業士という方々の研修を行っておりますので、その費用でございます。林業士は県で独自に持っている制度でございまして、先ほど御説明しました、新規就業者に対する支援につきましては、４の林業労働対策事業費の事業であるとか、それから、これは事業体への経営改善になりますけれども、２の
森林組合等活性化対策事業費といったところで行うものでございます。
◆小島康晴 委員
大北森林組合については、既に御議論があったのですが、きのうの説明の中で、ひふみ林業から２万円納入があったということで、わずかでも返していただくことはいいことと思います。例えば今回の資料では、言っていただかなければわからないわけですよね。せっかく２万円入ったのにということですので。毎回、見える化ということを言っているわけで、これと同じものは、いずれホームページへ上げていただけると思うんですけれども。その辺について、納めているということですし、来年は予算化されて、さらに入るだろうということもありますので、常に県民の皆さんにわかるように引き続き御努力をいただきたい。これは要望にしておきたいと思います。
農政委員会でも申し上げたので、委員の皆さんには申しわけないんですけれども、１月31日に伊那の文化会館で、リニア開業を見据えた地域づくり講演会がありました。なかなか勉強になる講演会であったんです。その中で飯田出身の50歳ぐらいの方が、東京で仕事をしておったんですけれども、途中で田舎には帰らなくて、飯田出身なんだけれども、東京が近くないと困るということで、山梨県の北杜市というところに住んで、東京と二重生活しながら、農林業で起業して、荒廃農地を開墾したり、それから山に入ってまきをとって、別荘地でそのまきを売ってということで、結構、成功しておられるというお話を伺いました。それでその人が日本の田舎は宝の山という本を出しているんですけれども。
それを具体化して考えると、きょうもずっと議論してきましたけれども、長野県の森林は、まさに日本でも有数の宝の山だと感じております。私も９年ぶりにこの委員会に来させていただいて、農林業について、改めて勉強させていただきましたので、感謝申し上げます。ぜひ林務部の皆さんにおかれましては、若干、負の遺産がありますけれども、前向きに頑張っていただいて、長野県林業の発展と、ひいては県民生活向上のために、新年度も御努力いただくように要望させていただきまして、終わります。
◆
西沢正隆 委員 では私から最後に質問させていただきたいと思います。山﨑
林務部長におかれましては、このたび定年により御勇退をされるということであります。昭和56年に長野県職員に奉職されて以来、38年間と大変長きにわたり
林務行政に携わり、県民のために御尽力いただきました。平成29年４月からの２年間は、
林務部長の要職で御活躍いただき、強力なリーダーシップにより多くの職員を束ねながら、林務部を変えるさまざまな課題にお取り組みをいただいたところであります。せっかくの機会でありますので、これまで携わってこられた
林務行政を振り返って、長きにわたる思いや感じていること、あるいは昨今の長野県政にかかわる課題等々、または後輩の皆さんに残したいこと、あるいは私ども県議会議員や県民に話しておきたいことなどにつきまして、御発言をいただきたいと思います。
◎山﨑明
林務部長 委員会の大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。御指摘いただきましたように、私は、昭和56年に入庁いたしました。その前の昭和55年が、木材価格が最高だった時期です。それは、非常にいいものがたくさんあったという話ではなくて、いよいよもう切るものが終わるころだったと記憶しています。ということで、入ったころは、ほとんどが山をつくる植林、そしてそれを育てる保育というものがあちこちで行われていた時期でした。そのころに、所有者の皆さんとお話をすると、秋になったらキノコを植菌してあるからぜひ山に来いやという声をかけていただきましたが、その皆さんも10年、20年したら、最近、山に行かなくなって、境がわからなくなってきたなと。それが最近になると、代がわりしちゃって、その息子は、山はあるらしいけれども、どこにあるかわからないという状況に変わってきています。
入庁以来、森というのは、どうあるべきかということを、常に自分も問いながら公務員生活を続けてくる中で、もともと長野県の山の多くというのは、入会という形で、共同で利用されてきた場でした。明治以降、地租改正をして、政府の財源を確保するということから税金をかけていく過程で、所有の近代化ということで、入会林野を解消してきたわけなんです。所有権というのは極めて強い権利なので、所有する人の権利ばかりがあって、責務が全うされてないケースが非常にふえてきていると。もう一度、新しい時代がこれから来ますので、それに見合った入会の仕組みを、長野県は再生してもいいんじゃないかなという思いは常にあります。
もともと育てる時代に入ったので、まさか国産材の時代が来るということは思いもしなかったんですが、資源は間違いなく育ってきました。林業とはどういう産業であるべきだろうというのは、常に問うてきた部分になります。当然、切って植えて育ててということを循環していく産業に違いないんですけれども。とある著名な方が長野県にお越しになって、日本は全然林業のことを知らないと、行政も知らない、補助金にだけぶら下がっているだけでろくなことをしてないと叱責されて、この野郎と思いまして、ではどこにそういう未来をつくっている国があるんですかという話を聞いたら、オーストリアに一度行ってこいと言われて、自力で行ってみました。委員にも行っていただいていると思いますが。行ったときにびっくりしたのは、急傾斜だから生産性が上がらないということは全く理屈にならなくて、向こうのほうがかえってアルプスで急峻なところを多く抱えていましたし、地域、国を挙げて、さまざまなものがかなりシステム化されていて、非常にびっくりした次第です。
木材の価格で見れば、日本もヨーロッパも変わらないんです。なのに、内陸の国がわざわざ航路で日本に集成材という格好で持ってきても、木材価格は杉の価格より低い。一体どういうことなんだろうということで、相当、林業の部分で生産性を上げていくには、いろいろなことを複合的に取り組んでいかなきゃいけないんだなということを強く感じましたし、そのためにいろいろな基盤整備をさらに進める必要があるという思いを強く思った次第です。
去年は、今度はフィンランドというところにも行かせていただきました。ここに行ってみると、日本の９割ほどの国土がある中で、人口は550万人しかいないんです。つまり人口減少だとかって騒いでいる以前に、日本の５％程度の人口で林業が主力産業になって、外貨も獲得しているんです。山の木と言えば、シラカバ、トウヒ、アカマツで、私たち日本人から見たら、建築材に利用できないものばかり。そういうものを、大学、企業、それから研究機関、行政とか、全体で集まって、徹底的に使っている。さらにいうと、持続的な社会を築くのはもう当然のことだということで、地域の資源と向き合って暮らしておられたというのを見て、これは日本も、仕組み自体、しっかりつくって、持続的な産業に向けた林業というものも、考え直さなきゃいけないなという思いを強くして帰ってまいりました。
この辺の２点は、おそらく林務部の職員であれば、みんな森を愛して入庁している職員ばかりですので、思いはみんなそれぞれ違いますけれども、みんな持っていると思います。最近でいうと、気候変動で今まで100年確率と言っていた災害が当たり前に起きてしまう世の中になってきましたので、今までと同じことを今までと同じように繰り返していっても、何も未来はなくて、さまざまな知見を、できる限り森の分野でも応用しながら、みんなで頑張っていく必要があると思っております。
私ども林務部の後輩の皆さんは、そういう部分でみんな一致団結して、地域の森と向き合っていく職員ばかりでございますので、引き続き、ぜひいろいろな面から御支援、御指導、賜りますようお願い申し上げまして、私からの一言とさせていただきます。
○依田明善 委員長 以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから、議案の採決に入ります。
最初に第１号「平成31年度長野県一般会計予算案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算」中、歳出 第７款 農林水産業費、第４項 林業費、第12款 災害復旧費、第１項 農林水産施設災害復旧費の一部、第２項 公共土木施設災害復旧費の一部、第２条「第２表 債務負担行為」中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第10号「平成31年度長野県県営林経営費特別会計予算案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第11号「平成31年度長野県林業改善資金特別会計予算案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第32号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」を採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第48号「県営
林道事業施行に伴う市町村の負担について」採決いたします。本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第57号「平成30年度長野県一般会計補正予算（第６号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中の、歳出 第７款 農林水産業費、第４項 林業費、第12款 災害復旧費、第１項 農林水産施設災害復旧費の一部、第２項 公共土木施設災害復旧費の一部、第２条「第２表 繰越明許費補正」中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第62号「平成30年度長野県県営林特別会計補正予算（第2号）案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第63号「平成30年度長野県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、総務企画警察委員会から意見を求められています、第19号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、議題といたします。
お諮りいたします。第19号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、総務企画警察委員長あて回答するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」・「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ただいま御異議がありましたので、挙手により採決いたします。
第19号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、回答するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、本委員会に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、回答することに決定いたしました。
それでは、総務企画警察委員長あて回答するよう取り計らいます。
ただいまから陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
林務部関係の陳情を議題といたします。過日お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
林務部関係の陳情は、継続分２件、新規分２件であります。
審査に際し、あらかじめ私から各委員にお願いを申し上げます。当委員会に付託された陳情のうち、今定例会において結論の出なかったものについては、去る２月４日の議会運営委員会において、先例のとおり、審議未了とすることとなりました。したがいまして、継続審査とすべき陳情につきましては、今回に限り、審査未了の取り扱いとして、閉会中継続審査の申し出をしないことといたしますので、御了承願います。
審査手順について、あらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております陳情２件を、続いて新規の陳情２件について、順次、審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは継続分の陳情について、審査を行います。継続分の審査に当たっては、11月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは継続審査となっております陳情２件について、状況に変化がありましたら、理事者から御説明を願います。
◎
福田雄一 林務参事兼
森林政策課長 陳第633号につきまして、11月定例会以降の状況に変化がございますので、御説明を申し上げます。信州産ペレットの消費拡大につきましては、平成31年度当初予算案におきまして、個人向けのストーブ導入支援を継続することとし、補助率及び上限額は、実績を考慮して昨年度と同様としてございます。ただし、事業規模としましては、新たに普及啓発の予算を拡充させていただき、木質バイオマスの循環利用に向けた取り組みをさらに強化していきたいと考えております。
陳第632号については、状況に特段に変化はございません。説明は以上でございます。
○依田明善 委員長 ただいま、状況に変化があるとされました陳第633号については、取り出して審査をいたします。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
質疑等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○依田明善 委員長 以上で、質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第633号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、状況に変化のない陳情１件を審査いたします。
お諮りいたします。陳第632号については、審査未了の取り扱いとするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、陳第632号については、審査未了の取り扱いといたします。
続いて、新規の陳情の審査を行います。最初に陳第823号についてであります。理事者の説明はいかがいたしますか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま、採択との御発言がありましたので、陳第823号については採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に陳第825号についてであります。理事者の説明はいかがいたしますか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「採択」「不採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次、挙手により決することといたします。最初に、本件について、まず審査未了の取り扱いとすることについて、挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、審査未了の取り扱いとするに反対とみなします、本件について、審査未了の取り扱いとするに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手少数〕
挙手少数であります。よって陳第825条については、審査未了の取り扱いとしないことに決定
いたしました。
これにより本件について採決をいたします。本件について討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論は終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、討論を終局いたします。
これより陳第825号について、挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、不採択とみなします。陳第825号を採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手少数〕
挙手少数であります。よって、陳第825号は、不採択すべきものと決定いたしました。
ただいま不採択とすべきものと決定いたしましたが、その理由について、何か御発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、陳情の趣旨には沿えないためといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定をいたしました。
以上で陳情の審査を終局いたします。
以上で
林務部関係の審査を終局いたします。
次に委員長報告について、何か御発言がありますか。
〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
それでは正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
この際、何か御発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○依田明善 委員長 あいさつをした。
○丸山大輔 副委員長 あいさつをした。
◎山﨑明
林務部長 あいさつをした。
閉会を宣した。
●閉会時刻 午後３時34分
△採決結果一覧（
林務部関係）
（付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 平成31年度長野県一般会計予算案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算」中
歳出 第７款 農林水産業費
第４項 林業費
第 12 款 災害復旧費
第１項 農林水産施設災害復旧費の一部
第２項 公共土木施設災害復旧費の一部
第２条 「第２表 債務負担行為」中の一部
第10号 平成31年度長野県県営林経営費特別会計予算案
第11号 平成31年度長野県林業改善資金特別会計予算案
第32号 資金積立基金条例の一部を改正する条例案
第48号 県営
林道事業施行に伴う市町村の負担について
第57号 平成30年度長野県一般会計補正予算（第６号）案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳出 第７款 農林水産業費
第４項 林業費
第12款 災害復旧費
第１項 農林水産施設災害復旧費の一部
第２項 公共土木施設災害復旧費の一部
第２条 「第２表 繰越明許費補正」中の一部
第 62 号 平成30年度長野県県営林経営費特別会計補正予算（第２号）案
第 63 号 平成30年度長野県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）案
（陳情）
▲ 採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第633号、陳第823号
▲ 不採択すべきものとしたもの（挙手採択）
陳第825号
▲審査未了としたもの（簡易採決）
陳第632号...