（
総務部及び
企画振興部関係）
企画振興部長 小 岩 正 貴
情報推進化担当部長 坂 口 秀 嗣
交通担当部長 佐 藤 公 俊
総合政策課長 小野沢 弘 夫
情報政策課長 塩 川 吉 郎
統計室長 堀 内 明 美
広報県民課長 加 藤 浩
交通政策課長 宮 島 克 夫
松本空港利活用・
国際化推進室長 中 村 宏 平
市町村課長 竹 内 善 彦
地域振興課長 藤 森 茂 晴
楽園信州・
移住推進室長 出 川 広 昭
総務部長 関 昇一郎
職員キャリア開発センター所長 宮 原 茂
秘書課長 林 宏 行
人事課長 玉 井 直
コンプライアンス・行政経営課長 田 中 達 也
職員課長 池 上 明
総務参事兼
財政課長 伊 藤 一 紀
財産活用課長 辻 久 明
税務課長 丸 山 信 秀
県税徴収対策室長 笹 澤 亮 司
情報公開・
法務課長 竹 村 浩一郎
総務事務課長 深 沢 幸 栄
会計管理者兼
会計局長 塩 谷 幸 隆
会計課長 守 屋 正 造
契約・
検査課長 丸 山 進
監査委員事務局長 林 雅 孝
監査委員事務局次長 若 狭 利 行
人事委員会事務局長 清 水 剛 一
人事委員会事務局次長 西 沢 弘 喜
●
付託事件
２月28日に同じ
●会議に付した事件
３月４日に同じ
●
開議時刻 午前10時30分
●
山岸委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
総務部及び
企画振興部関係の審査
▲
議題宣告（
総務部及び
企画振興部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
風間辰一 委員 おはようございます。きのうは、我が団の３
先輩議員より、この
人口減少下における「
つながり人口」であるとか、あるいは職と住が一体になった
移住促進について、さまざまな角度から質問があったわけでございました。そしてまたそれについての議論がなされたところです。私もきのうの議論を聞いていて思ったんですけれども、県内の各
市町村ごとの
移住人口というのは、一体どのぐらいなのかということはやはり、ある程度は明らかにしておいていただきたいと思います。非常に重要なテーマでありますし、長野県全般が非常に人気の高い移住先として選ばれているだけではなくて、実際にどのぐらい、どの
町に人口が移ってふえてきたのかということを一つの資料として、今後の長野県の
移住政策に生かしていくという点でも、非常に重要な
ポイントでもありますから、その辺、また新年度、そういう方向で展開していただくように、
市町村とも連携をとってやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
そういう意味で、
大都市圏からの
人口流入をしっかりと見つめて捉えて、それを実践していくということは、非常に重要なことだと、課題だと思っておりますが、一方で、先般の委員会でも申し上げたとおり、こういう
人口減少下における
地方行政の自治体としてのあり方、圏域とか、考え方をやはり整理してさらに推進をしていかなきゃいけない。こちらのほうの体制としてですね、それをしっかりと構築をしていかなきゃいけないということと同時に、
地方都市といいますか、
地方自身が
人口流出を食いとめる、そういう対策をとってもいかなきゃいけない。さまざまな角度からそういった議論は既になされているところではありますけれども。
昨年暮れに、政府から
中枢中核都市を選定していくということが発表されました。我が県といたしましても、長野市と松本市が、どうやらその
中枢中核都市ということで認定されるということになったようでございます。この点について、少しお伺いしていきたいと思うんですけれども。まず、
中枢中核都市は、全国で82市ということですけれども、これをそもそも国が選定をしていった狙いはどんなところにあるのか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
◎
竹内善彦 市町村課長 中枢中核都市に関する、その狙いに関する御質問でございます。この
中枢中核都市につきましては、総務省で定めている
中核都市とは異なりまして、これは
内閣官房まち・ひと・し
ごと創生本部、あるいは内閣府の
地方創生推進事務局において取りまとめているところでございます。考え方は、やはり東京一極
集中是正のための
機能強化ということで、東京都への
転出超過数の多い
地方公共団体について、さまざまな、
産業活動の発展であるとか、
都市機能の集積等、そもそも備わっていることから、さらに
ブラッシュアップをして、そこに人口をとどめるというようなことを狙っているものと思います。
◆
風間辰一 委員 それで、肝の部分というのが、それらの市が
対策計画を策定して提出した場合、その審査を受けて、認定すると
財政支援が行われるという、どうも肝があるなと私は思ったんですけれども。そこで、例えばその市が先端的な技術の導入を計画して、
人口流出防止に使おうというようなプランを考えた場合、それを国が認定するかどうかわかりませんが、財政的な措置を行うつもりがあるということのようなんですけれども。ちょっとわからない、どういった事例を想定しているのか、国は。何をこの
中枢中核都市に求めているのか、具体的な事例というのが、わかる範囲で結構ですから、サンプル的に少し教えていただければ、ありがたいと思いますが。
◎
竹内善彦 市町村課長 この詳細につきましては、まだ私どもにもまいってないわけでございますが、現在出ている資料を見ますと、今、お話のあった先駆性のある
取り組み、あるいは
先駆的優良事例の横展開の例としまして、
仕事創生であるとか、
観光振興、小さな
拠点づくり等々が掲げられているところでございます。お話のあった、具体的な
財政支援、どんなことをやるかということなんですが、これは、今、既にございます
地方創生交付金について、枠を広げよう、あるいは上限額を上げようということで、具体的に申し上げますと、現在、
交付上限なんですが、先駆的なものに対して、例えば現行４億円でございますが、その上限を、先駆的なものについては５億円にしましょうとか、あるいは
申請上限件数を、今、原則５事業以内なんですが、それを７事業以内にしましょうとか、そんなようなことを考えているようです。あわせて、もう一つの柱としては、
企業版ふるさと納税の併用というようなことを考えていると聞いております。
◆
風間辰一 委員 そうすると事業数の拡大とか、交付金の金額を少し上増しがあるというようなことなんですね。中身についてはまだこれからというようなことなんですね。ちょっと話はずれますが、今般の議会でもよく知事の答弁の中から、
信州地域デザインセンターを立ち上げるというお話があったところです。これは、建設部の中に拠点を置くような話のようですけれども、我々、まだ若干見えづらいというか、ぼんやりしているんですけれども、
総務企画の中でも、おそらく知事のお考えは聞いているとは思いますけれども、この
信州地域デザインセンターの目的というのは、一体、どういうものなのかということを、こちらでわかる範囲でお願いいたします。
◎
伊藤一紀 総務参事兼
財政課長 信州地域デザインセンターのお問い合わせですけれども、これにつきましては、これまで建設部で都市・
まちづくり課が
都市づくりということをやってきたんですけれども、
市町村の
まちづくりについて、なかなか、県と
市町村と連携してこれまで取り組んでこなかったがために、
まちづくりも
ばらばら感があったものを、ある程度、一つのエリアなり、統一的なコンセプトで、県と
市町村でやっていこうという、公・民・学の連携のもとにやっていこうということで。これも、もちろん県は広域的な観点で
市町村と一緒にやっていきますが、単に行政だけじゃなくて、民間ですとか、大学等の知見も取り入れた形の、そういった公・民・学、緩やかな連携の形で
センターを築いていこうということで、当面、
建設部都市・
まちづくり課が事務局となって、来年度、立ち上げていこうといったものになっております。
◆
風間辰一 委員 わかりました。来年度からということになりますが。
信州地域デザインセンターと、先ほどの
中枢中核都市がこれから策定をして計画をしていこうという段階を迎えている、たまたま来年度からそういう動きになると思いますが、これの協働というか、リンクというか、それはあり得るのかどうか、その辺はおわかりになりますかね。
◎
伊藤一紀 総務参事兼
財政課長 まだ具体的なプロジェクトというものは、
地域デザインセンターも、実際、今年度、１年かけていろいろと、設立に向けて、
市町村とも話し合いつつやってきておりますので、県内の各
市町村から、自分のところでこういったことをやってほしいなというリクエストは来ているようですが。今回の
中枢中核都市の
グランドデザインというか、そういうところまで入っているかどうかは、承知しておりません。
◆
風間辰一 委員
市町村にとっては
まちづくりということが大きなテーマになって、これを県がこれから一緒になって策定していこうということで、その
デザインセンターというものを機能させていくということなんでしょうけどね。いずれにしろ、少子・
人口減少社会に対応していく
まちづくりというのは、持続可能な
まちづくりということでいくとすれば、どの
県内市町村にとっても、欠かすことができない。ということになると、その
中枢中核都市の狙いと、私は合致をしてくるんじゃないかなと思っていまして、せっかく国が長野と松本をそうやって認定をして、
財政支援も用意しているよと言ってくれているわけなので。しかも県がそういう
地域デザインセンターを立ち上げ、
市町村と県が連携して
まちづくりを推進していこうということであるならば、両方の項目に共通するものって、やはり
人口減少社会における
まちづくり、コンパクトシティということになるわけですよね、きっと。ですから、私は、その
デザインセンターというものを機能させていくのであれば、これ、県内においては長野・松本だけの話かもしれないけれども、しかし、長野・松本からも
人口流出というものを、一層懸念をしなきゃいけないときでもあるわけですので、しかも
まちづくりはそれぞれの市で、長野・松本で一生懸命考えておりますが、そこに県が一層注力をしてくれるということになれば、大きな期待もありましょうし、国がそういう将来的な援助を考えてくれているということになれば、なお一層、これまた頑張らなければいけないということになるわけでして。これは、知事に聞くべきなのかもしれないけれども、せっかくの国のそういう新しい政策に、
地域デザインセンターをリンクさせていくということも、ぜひ考えていただきたいと思いますけれども、その辺は誰に聞けばいいですか。
◎
小野沢弘夫 総合政策課長 国の政策とのリンクといいますか、それで
まちづくりをどうしていくかということだと思います。国も、今のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略、来年度、最終年になるという中で、総仕上げということで、来年度は、特に国では
まちづくり、今、おっしゃった
中枢中核都市の強化、それからやはり
人口減少下における
まちづくり、これをしっかり
まちづくりとして取り組んでいくというのが国の考えになっています。ですので、今の
中枢中核都市も含め、
まちづくりというのは、一つ大きな観点になっていくかなと思っております。そうした中で、先ほどの
信州地域デザインセンター、こうしたものも、うまく絡めながら、国の政策をうまく使いながら、県としても
市町村とともに
まちづくりをしていく必要があるだろうと思っています。先ほどの
推進交付金も、手当てもあるという中で、これは、多分、単年度で終わる話ではないだろうと思いますので、
地域デザインセンターで議論をされた中身ですとか、
取り組み、こういったものは、逐次、
推進交付金を使いながら取り組んでいけるように考えていくべきだろうと思っています。
◆
風間辰一 委員 単なる事業の拡大とか、交付金が増額になるとかということだけでも、どうもなさそうで、
関係省庁との
合同チームをつくって
政策提言をしていきたいという国の考えもあるやに聞いていますからね。そうすると、この
信州地域デザインセンター、これも、官・民・学、それぞれ知恵を絞って
まちづくりを進めていくということに、さらにそこに加えて各省庁からの大きな力が加わってくると、非常にいい案に
ブラッシュアップされてくる可能性が出てくると思いますから、ぜひそういった
取り組みになるように、これから方向づけをしていっていただければなと思いますので、要望しておきたいと思います。
それと、もう一点、
地域交通の関係ですけれども、平成29年度に協議会を設置して協議してきたということでありますが、
検討会ですか、地域における
移動手段の確保・補完に関する
検討会、29年度・30年度とやってきたというお話であります。それで、その中で新たな仕組みの必要性であるとか、ＩＣＴ・ＩｏＴの活用であるとか、
事業者間の連携といったようなことを協議されてきたと伺っております。今年度は、４つの
ワーキンググループを設置して議論を深めたということで、さらにこれを発展させていくということでありますけれども。ちょっと確認をしておきますが、新たな仕組みの必要性、この中身。それからＩＣＴ・ＩｏＴの活用はどんなことに生かせるのかと。さらには
事業者間の連携と言いますけれども、求められる連携とはどういう姿を所望していらっしゃるのか、想定されているのか、この３点、お伺いします。
◎
宮島克夫 交通政策課長 検討会における内容について、３点でございます。新たな仕組みといった観点でございますけれども、今年度まで４つの
ワーキンググループ、個別具体的に検討してまいりました。貨客混載ですとか、
ＩＣカードの導入に向けてですとか、それから
タクシーの
定期券タクシーとか、そういった個別の事象というものをさまざま深掘りをしながら、また具体化を図りながらとやってきたところでございます。今度は、次のステップといたしましては、それらを活用して具体的な地域に落とし込んでいくといったような形の段階に行くのかなということで、来年度、新たな予算といたしまして、
地域交通最適化サポート事業ということで、
地域ごとに交通のあり方を検討していくという形を、新たな仕組みとして、今、考えているところでございます。
また、ＩＣＴ・
ＩｏＴ等をどのように活用していくのかという御質問でございます。やはり
地域交通を検討する上では、データというものが必要不可欠でございまして、現状を把握するということがなかなかできてきませんでした。そのためにさまざまなＩｏＴ・ＩＣＴを活用しながら
ビッグデータ化をするというようなことで、
バスロケーションシステム等も、今、導入を進めてきているところでございまして、また、今後、新たに出てきます
自動運転等の活用の検討も視野に入れながら進めていきたいと思っております。
事業者間の連携ということでございますけれども、
地域交通の大きな課題という、それぞれの地域においてどのような交通がいいものかというものは、個々の地域によって異なるということでございますので、それぞれ、鉄道・バス・
タクシー、
役割分担をしながら
地域交通を担っていくものと考えておりますので、それぞれの
事業者間、しっかりと連携をとれるような形を十分検討していきたいと思っております。
◆
風間辰一 委員 ということで、そういった検討結果を踏まえて、新たに新年度としてカルテをつくっていくと、こういう説明が今議会で出されたということだと思います。そのカルテなんですけれども、これは、県内、各広域の
バス路線、
基幹路線を想定しているものなのか、それとも全県のいわゆる
バス路線、みんないろいろなところにありますけれども。それを全て網羅する、対象とするカルテなのか、この辺はどうなんですか。バスの路線といったって、カルテをつくるといったって、何を対象にしているのか、その辺がよくわからない。
私は、
基幹路線といいますか、その圏域が、今後、自治体として持続可能な
社会づくりをスタートしていけよということを考えていく上で、バスというのも非常に重要な地域の足でありますから、この圏域の中でのバスの移動ということを考えた場合に、それぞれの
市町村単位でカルテがどうだとかというのではなくて、やはり、この圏域の中、非常におつき合いの深い
地域同士が、バスの連携がとれているという状態が望ましい姿かなと思うわけで。そういったところに使われるカルテなのか、それとも、いわゆる
バス路線全体のためのカルテなのか、その辺、確認だけお願いします。
◎
宮島克夫 交通政策課長 カルテにおける
対象路線という御質問でございます。今、委員御指摘のとおり、
市町村の中につきましては、各
市町村が
地域公共交通会議等を持ちまして検討されておりますけれども、やはり
市町村間をつなぐという行為が非常にこれまで乏しかったということで、
市町村間をつなぐ路線。それからまた、全県をつなぐ
高速バス路線も一応考えておりますので、そういった広域的な幹線の
バス路線というものを対象として考えております。
◆
風間辰一 委員 結構だと思います。ぜひ、一歩一歩でありますけれども、バスが県民の足として、最大限、利用・活用できるような、網羅する地域の交通を確立していっていただきたいと思いますので、ぜひとも推進をよろしくお願いしたいと思います。そういう姿が、やはり
長野県民が求めている
地域交通の姿だと思いますから、ぜひ具体的に詰めていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、細かい話になりますけれども、今度、新たに
先端技術活用推進課を新設するということであります。そこに
最高デジタル責任者を置くということなんですけれども、これは、どういった方なんですかね。庁内の方なのか、それとも外部の方なのか、どういった経歴の方なのか。というのは、この
最高デジタル責任者というのは、どうもこの
Society5.0を進めていく上で非常にかなめになっていく存在になりはしないかと思うわけですが。これの説明が一切ないので、明らかにしておきたいと思います。
◎
坂口秀嗣 情報化推進担当部長 まず
先端技術活用推進課は、今、
デジタル化が進む中で、
先端技術をより
県民生活や行政サービス広範に広げていこうという狙いのもとに、この４月１日に組織化して
取り組みを強化するということで位置づけています。それは、各部局連携して、分野が、産業だけでなく
県民生活となりますと、全部局に絡むと、横断的な問題にも対処していかなきゃいけないという位置づけで捉えておりまして、それを担うのは
企画振興部の役割ということで、
先端技術活用推進課は
企画振興部に設置するというところです。
その全体総括を、ある責任のもとに推進するために、今回、
最高デジタル責任者、これは、民間でやはり
デジタル化、今、
デジタル変革というのが進んでいますので、それを推進する責任を明確にして位置づけて、設置が進められているというところで、県においても、全体を総括・指揮できる、責任の能力のある形での設置ということで、今後、それを置くということで考えています。そういうものを外部からか、内部からかというお話なんですが、基本的には、今言った中の県の施策を横断的に統括・指揮するというところからすると、内部の人間のほうが望ましいのかなというところで、まだそれは
最終決定ということではないんですが、そういう方向で検討しています。
◆
風間辰一 委員 そうすると、責任者を置くということだけは決まっているが、誰が来るかわからないという感じですかね。
◎
小岩正貴 企画振興部長 ＣＤＯにつきましては、県庁全体を統括できる、しかるべき立場の人間がつくということで、今、内部でやっておりますが、しかるべき立場の人間ということで、現状において御理解いただきたいと思います。
◆
風間辰一 委員 人事に関することですから、それ以上立ち入ることは難しいんでしょうけれども、
ポイントですからね。しかも庁内から選出されるということになれば、相当、５Ｇだとか、
Society5.0に精通をしている方が来るであろうなと期待はしておりますけれども、その人を中心に進めていっていただきたいと思います。
庁内のし
ごと改革という点でも、今般の説明にもありましたけど、ＲＰＡというので、この
ロボットによる業務の自動化とか、進めていくということなんですけれども、これも、我々にあまり説明がなかったような気がするんですけれども、この
ロボット業務による自動化って、今、
導入ぐあいはどうなっているんですか。実態は、どこの課でどんな業務に使われているんですか。
◎
塩川吉郎 情報政策課長 ＲＰＡについての御質問をいただきました。現在、ＲＰＡにつきましては、今年度、
実証事業といたしまして、庁内で３事業を行いました。一つは、
財産活用課の
光熱水費の
集計業務。それからもう一つは、
総務事務課の、過払いがあった場合の
返納通知とういか、そういった通知を処理する業務。それからもう一つが、
教育委員会スポーツ課の小中学生の
体力テストの結果を集計して学校側にフィードバックする業務、この３つを
対象業務として、今年度、実施したところでございます。
◆
風間辰一 委員 トライアル的におやりになったということなんでしょうけれどもね。今後、これを推進していくということなんですけれども。実際、導入されてどうだったのかと、その各課からの感想というか、それは便利だったのか、不便だったのか、問題があったのか、そういった声というのは届いていますか。
◎
塩川吉郎 情報政策課長 ＲＰＡ導入の効果についての担当課の感想等についての御質問をいただきました。３業務、いずれも、例えば
財産活用課の業務ですと、大体、従来の業務量の87％が削減できたということで、担当からは非常に作業量が減り楽になったという声をいただいていますし、教育委員会のスポーツ課の業務についても、従来、どうしても残業で、夜、処理するような業務だったものですが、今回、その自動化によって、その分、夜はパソコンを動かしておけば、そこに携わらなくてもいいということで、便利になったと、かなり業務量が削減されたというお話をいただいているところでございます。
◆
風間辰一 委員 ということであれば、し
ごと改革というか、働き方改革に、かなり活用できる、利用できるものだと思いますし、また、業務数を30程度に拡大していくということであれば、なお一層、庁内の仕事がそういった点で利便性が高まるということでありますから、推進していっていただきたいとは思いますが、これもさっきの
最高デジタル責任者というのが、やっぱり関係はしてくるんですかね。それはどんな位置づけというか、つながりというのはあるんですかね。
◎
坂口秀嗣 情報化推進担当部長 ＲＰＡ、ＡＩ、それも一つの
先端技術の一端だと思います。先ほど言った
先端技術活用推進課では、行政サービス全般というところも取り扱いの範囲になろうかと思いますので。まだ、先ほどＲＰＡは３業務というのがありましたけれども、ＡＩもある１業務で審査業務に使ったんですが、今後、ＡＩというのはもっと広く、県民向けの相談業務だったり、いろいろな内部の審査業務だったり、使える範囲が広がるというところもありますので、そういったところの使い方を、よその先進事例も学びながら、県庁内に広げていくということも、
先端技術活用推進課で担っていくということだろうと思います。
◆
風間辰一 委員 こういったＩＣＴ、ＡＩというお話もありましたけれども、こういったことは、し
ごと改革を推進する上で、非常に利便性の高いものでありますし、またスマート県庁を実現していく上でも非常に重要な
ポイントであります。せっかくＣＤＯを置いて、庁内はもとより
長野県民の生活、これからの5.0の社会を標榜していく我が県とすれば、こういったＣＤＯを中心に推進していっていただきたいと思いますけれども、より生産性の向上であるとか、あるいは効率化、こういったものを図りながら推進をしていっていただきたいと思います。
産業イノベーションの本部とも連携をする中で、今後、キャッシュレスの決済であるとか、あるいはシェアリングサービスとか、５Ｇだとか、こういった活用を考えていかれることになると思いますけれども。こうした新しいサービスの創出というものは、
県民生活にどのような影響を与えるかということを、最後に部長にお伺いをします。
◎
小岩正貴 企画振興部長 今の、総括的な御質問だと理解しておりますが、
先端技術を活用することによって、これも、知事も何度も議会の答弁等でも使われている言葉ですけれども、変化に柔軟に対応できるという、そこが一番大きなメリットであろうと思います。その上で、これから人口減少されますが、これは間違いなく進みますので、そういう中で、より人にしかできないようないろいろな生産性のある活動に、こういったことによりマンパワーというものを振り向けていくということが、これからの持続可能性を追求していく上で不可欠だろうと、こういう観点から取り組ませていただきたいと思っております。
◆
風間辰一 委員 小岩
企画振興部長におかれましては、副知事になられましても、その精神をしっかりと根幹にお持ちになり、この長野県のより一層発展のために、さらに力を発揮していただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。
◆宮澤敏文 委員 それでは私もしばらくおつき合いをいただきたいと思います。昨日、萩原委員から、無投票の場合の投票の費用の問題もございましたけれども、私は何でこの問題が、とても重要な問題だとしたのは、今回も県議会議員の選挙費が８億円、参議院議員通常選挙費が十数億円、これだけの予算があるけれども、投票率は下がるばっかりだと。やっぱり投票行為があると、この間、私、40数歳の方とお会いしたときに、初めて、投票へ行きましたと。投票所ってあんなに大勢の方がいらっしゃって、チェックされているとは思いもよりませんでしたと、こういう御発言をされたんですね。40何歳まで一度も投票に行ったことがなかった。こういう方が、50何％の投票率ということになると半分ぐらいいるということですよ、毎回。そういうことを考えてみると、投票率を上げるということは、候補者も走っていればいいという問題ではなくて、やっぱりもっと知らせるべきものは知らせなきゃいけない。費用はどのぐらいかかるんだ、どういうふうになっているんだ、これが、一番大事なことだと思うんですよね。
そういう観点に立って、きのうの萩原委員がおっしゃられた、前回の無投票地区。事前に通告してありますので、さっとお知らせいただきたいんですが、例えば、上田地区、４人の定員ですよね。それからもう一つは１人地区のところ、きょう、石和委員がおられますけれども、東御。この中で、１人区で無投票だったのは石和委員のところだけだったものですから、その２つの地区で、当初、どのくらいの経費を予定していて、そして実際には幾らかかったのか、そのことについて、お示しいただきたいと思います。
◎
竹内善彦 市町村課長 前回の県議選の無投票だった上田小県地区と東御地区の予算、実績額の御質問でございます。予算額は、県全体にかかる、啓発経費とかございますが、それは・・・
〔宮澤委員から「いいですよ、もう時間がありませんから、余分なことは言わないで」という声あり〕
わかりました。上田小県選挙区につきましては、予算額約7,400万円に対しまして、実績額約1,700万円。東御市選挙区につきましては、予算額約1,700万円に対しまして、実績額約500万円でありまして、当初予算比、３割弱程度の金額となっております。
◆宮澤敏文 委員 無投票ということは、要するに選挙がなかったということですので、これだけかからなかった、３分の１だということもある。こういう事態も含めて、やっぱりしっかりと知らせることが大事だと思うんですね。ぜひとも投票率が上がるように御努力いただきたいと思います。
もう２点になりますかね、人口減少の問題が、今回、大きくなっておりました。古田委員がお話になられたのは、確かに、室長、いい答弁しているんですけれども、そのレベルじゃないですよ、古田委員が言っていらっしゃるのは。もうお気づきになっていただきたいと思いますが、今回、久しぶりに回って、400人しか人口がないところは、
町として、村としての行政をやっていけないんだと、どうするんだと、こういうことを言っているわけです。その一つの大きな切り札として、移住対策があるんじゃないか。ないしはこれから、萩原委員からもありました外国人もカウントしていかなきゃならなくなってくるんじゃないか。要するに人口対策なんですね。その一つのツールなんですよ、これは。そういうことで、ずっと、私、言い続けていますけれども、今度、代表質問でも申し上げましたけれども、まだまだですね。私、こう言っているんですよ。一つだけ、これ、質問の答弁書、後でも答弁書のことを言いますけれども。人口が少なくなってくると、高校の生徒がいなくなった。だから、県立高校と私立高校で、私立高校は、要するに生徒募集がなかったら倒産しちゃうんだから、当然、これから私立と県立との話し合いなんかできなくなっちゃうし、だって倒産するところに、おまえさんはとっちゃいけないなんて言えっこないんだから。そういうことでどうするんだいって聞いているんですよ。そうすると、答えがあるはずなんですよ、どうするかということは。
そういうことも含めて、この人口減少が抱えてくる悩みというのは、長野県において、そんな移住を１人ふやした、３人ふやしたなんてレベルじゃないんですよ。だから、１人で３人以上の子供たちのところに、お金は、何とかしなきゃならないだろうからって、その手だてとしてお話をしているわけですよ。ですから、ここら辺のところ、４月からスタートするわけでありますけれども、小岩部長、部長みずからこの人口問題の責任者としてやってきて、この計画もつくられました。副知事になったら知事と相談して、今、古田委員さんたちがおっしゃられている、この人口がなくなって行政がなくなっちゃう、これ、総務省が一番心配している課題ですよ。これに対して、どう長野県が具体的な検討をするか、検討するなら、どういう規模で、どういうふうにしていくかということをやらなければ、隅々まで公共交通網で、免許、あなたはもういいですよ、返納しなさい、となった人たちがどうやって家で買い物をしていくんですか、深刻ですよ。ここら辺の問題点が、古田委員のあの質問の中に隠れているし、私の代表質問の中でもその話を申し上げたつもりなんですよ。ぜひとも、部長、そこら辺のところを、どういうふうにお考えになってこれから対応していくか、今度、新副知事としての、４年間の一つの抱負みたいな、これは部長にとっても一番大きなライフワークのテーマだと思いますので、どうお考えになられているか、ないしはどう進めていこうかというところをお聞かせください。
◎
小岩正貴 企画振興部長 人口問題でございますが、昨日の古田委員とのやりとりに関しては、私も、今、宮澤委員から御指摘いただいたのと同様の感想を持っておりまして、移住で全て解決するという問題では、もう既にないと思います。むしろ人口は、日本全体で人口が減っていくということも踏まえた上で、長野県がこれからどうしていくのかというのを考えないといけないと思います。そこは、一つは人口という切り口がありますが、人口だけではなくて、これもう何度も答弁で申し上げて恐縮なんですけれども、今、「
つながり人口」という言い方をしていますけれども、いかに人の流動、人のかかわりというものを地域につくるかと、そこが一つの大きな問題、課題、
ポイントじゃないかなと捉えております。世界の中で日本というのは、ある意味、課題先進国でありますが、その中での長野県というのは、課題先進県であると思いますので、そこは、長野県の
取り組みが、これから国におけるさまざまな
取り組みの一つの大きなメルクマールであるだろうと思います。
一方で国におきましては、広域連携の進展ですとか、圏域行政を進めるだとか、行政体制の整備から入っていますけれども、行政体制の整備も、あくまで長野県にとってそれがマッチするかどうかということはしっかり見ないといけませんので、単に国に追従するだけではなくて、国の言っていることは、長野県では当てはまらないものは、ちゃんと当てはまらないと明確に出していくと、こういう姿勢は持ち続けて、次の課題に向かって取り組んでいきたいと思っています。
◆宮澤敏文 委員 私の提案なんですけれども、そういう人口対策をどうするかという一つのプロジェクト、知事はトップといっても忙しいから、副知事がなるのが一番ベストだと思うんです。副知事がトップに立って、ではここのところはどうする。例えば仮に天龍村をどうするか、何々はどうするかと、そういう一つ一つの、地域振興局の対応を含めて、そういうプロジェクトをつくって、そこで、例えば我々も見させていただきましたけど、徳島のような要するに交流人口、今言った「
つながり人口」で、オフィスだけ持って帰るでもいいじゃないか、そういうようなこと。私どもの白馬でも行われていますヤフーの宮坂会長のセカンドハウスだとか、それ、人口はふえてないですよ。しかし、そういうような形でセカンドハウスをつくって何々するとか、そういう手だてを、
市町村ごとに進めていかないと。
長野県は、平成の大合併をやらないで済まされてしまいました。その結果として、もう総務省の考え方としては、要するに、大きくなった
市町村を中心とした施策はもう次から次と出してきているわけですよね。そういう状況の中で、取り残されちゃったところは、まるっきり、古田委員がきのうおっしゃられたような
市町村って取り残されているわけですよ。ここら辺のところをどういうふうに一つ一つやるかということを、県がある程度、一つ一つのケース・バイ・ケースで進めていく。風間委員がおっしゃられたように、松本とか長野に対しての中核的な都市の考え方は考え方でいいでしょう。そういうような部分のところが全部トータル的に進めていってやれるというか、具体的にどうするかということをやっていかなきゃ、検討するだとか、中途半端なことばかり言っていたって、とてもできないと思うんですよ。少なくとも４年間見たときに、何かこれというような形のことを、ぜひとも、プロジェクトをつくってやっていただければありがたいと思いますが、そこら辺の決意はどうですか。
◎
小岩正貴 企画振興部長 プラン2.0の中で、８つの重点目標というのを置いております。その中に人口というのも明確に指標を立てております。これは、一つのことをやればその指標が上がるということじゃなくて、まさにトータルの
取り組みが必要になりますので、この重点目標の中の人口増という指標ですね、社会人口増、この指標を一つのメルクマールにしまして、これがなぜ、今の現状と比べてどうなっているのかという検証をしっかりとした上で、有効な対策というのを、これは全庁横断的にやる必要があると思いますので、そこはしっかりと取り組ませていただきます。
◆宮澤敏文 委員 ぜひともお願いします。今、データの問題が出ていますけれども、私はデータも、統計の課長たち、あれなんですけれども、やっぱり長野県に合ったデータでないと、全国のものはわからないわけでありますので、例えば天龍村に合ったデータと、それから上田市に合ったデータとは、やっぱり違うと思いますので、そこら辺の、独自の長野県のデータ集成を図るくらいなことをやっていかないと、ただ国のデータを受けてきて、一番最初に高齢化が進んでいる長野県のところで、そのデータに基づいて云々なんて言われたってやれっこないですから。そういうところから始まりまして、現実をどうつかめるか、何々からどう組み立てていくか、こういうような要するにプラン、それからいろいろなこの四つのことが、全部入り込むような対策をぜひともお願いいたします。
最後でありますけれども、私は多くは言いませんけれども、先ほども申し上げました。本当に県の職員の皆さんは誠実でまじめなんですよ。だけれどもね、
総務部長、私、つくづく思うんですけれども、例えば代表質問で知事があんな細かいことを答えなくたっていいんですよ。職員さんが書いてくるのを丸読みするようなことだったら、代表質問じゃないんですよ。要するに何を言っているかというと、本当に秘書課の職員も間に入って、なるべく議員の意図を伝えよう、何々しようと一生懸命なんで、もう本当に日曜日も土曜日もなくて出てきている秘書課の職員さんには敬意を表するんですが。そういう経過でとったときに、知事は知事の言葉で言ってもらいたい。部長は部長の言葉で言ってもらいたい。ただ、要するに課長以下の職員が書いてきたものを丸読みするんじゃなくてですね。これが、私、質問だと思うんですよ。何でこんなことを言っているか、４年の最後の質問だからです、これ。それをもうちょっと考えないと、本当に、何かそこら辺のところを少し改革をしないと、みんな同じようなことを言っている。知事も部長と同じことを答弁している、それではまずいと思うんですよ。知事は、私が設置している人に聞いているんですよ。部長が、私が設置したって言えないから、
最終決定者じゃないから。そこが、今回のところもつくづく思うんですよ。
本当にみんな誠実ですよ。私、代表質問させていただいたあの多くの項目で本当に申しわけなかったんですが、知事には申しわけなかったと思っていますけれども。でもね、なぜあれをやったかというと、やっぱり知事の答弁と部長の答弁は違っていいはずだと思っているんですよ。それが代表質問、４年の初めの１年目の予算を組んだので、それがやっぱり必要だと思ってそういうことをしたんですけれども。これ、議員の人たち、私だけじゃなくて、みんな同じ思いであの質問をされていらっしゃると思うんですよね。ですので、そこら辺のところをよくよくお考えになっていかないと、知事に部長の答弁と同じものを求めているはずがないんだから。
そこら辺も踏まえて、もう少し、この質問も、さっき言った私学のほうともう一緒になるとはっきりわかっている、もう最終的にはどうするのかわかっているのに、まだこれから検討して、今と同じように調整させていただきます。無理だろうと言っているにもかかわらず。それから県立高校の役割はどうだ、社会的使命はどうだって言っているのと、あとのが違っているような答弁じゃ話にならないじゃないかと思うんですよね。そこら辺のところも踏まえて、答弁のあり方をしっかりとお考えいただきたいと思いますが、議会担当であります
総務部長、どうですか。
◎関昇一郎
総務部長 本会議、そしてこの委員会の場もそうでありますけれども、県民の代表として選ばれていらっしゃる議員の皆さんから、県政の方向性について質疑をしていただく貴重な場面だと、私ども、認識をしております。そういう意味で、知事の答弁をする場合、それから部長答弁も本会議なんかはそうなんですけれども、今後の方向性について、可能な限りわかりやすく、なお、方向がきちんと語れるような議論をした上で、答弁を作成しているつもりではあるんですが。なかなか、委員から御指摘を今いただきましたように、行き届かない点もあろうかと思います。ただ、私ども、県政の方向を県議会の場で、議員さんからの御指摘もいただきながら、私どもも説明するという責任があると思っておりますので、今、御指摘いただいた点につきましては、知事とも話をさせていただきますが、より一層きちんとした答弁、県全体で行っていけるように取り組んでいきたいと思っております。
◆宮澤敏文 委員 間違えないでください。職員さんが書いてくる答弁が誠意がないということを言っているんじゃないんですよ。ここ、間違えないでくださいよ。私、非常によくしっかりと心配りしたいい答弁だと思っております。ただ、知事は知事の言葉で話さないといけない。だから部長は、これはこういうことですが、知事の言葉で話してください、そういうふうにしっかりと言うべきだと私は思っているんですよね。ぜひともそこら辺のところをお願いしまして、私の質問を終わります。
○山岸喜昭 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時21分
●再開時刻 午後１時30分
○山岸喜昭 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆小林伸陽 委員 「立つ鳥跡を濁さず」ということで、汚れない程度の質問をさせていただきます。今回の議案の中では、いろいろありますけれども、特に消費税絡みのさまざまな改定もあります。一般質問の中でも、消費税問題について知事に質問もいたしましたけれども、その中で、知事は、特定の世代に負担が集中せず、高齢者も含めて国民全体で幅広く負担する消費税が、社会保障の財源としてはふさわしいと考えているという答弁がされています。私の考え方も知事にはお話をさせていただきました。確かに知事の言うように、国民全体で、高齢者も含めて負担をするという性格のものだというのは、まさにそのとおりだと思いますが。社会保障の財源に最もふさわしい税制の仕組みかどうかというのは、大変、私は異論のあるところで、所得のない人からも同じ税率で税金を集めると。所得がない人に税金をかけるというあり方と、本来、法の主義、収入に応じて税金を払うというね、こういうことで来たんですが、この間の消費税の引き上げされた以後の状況を見ると、いよいよ消費税が日本の税収のトップになると、今度の引き上げで。法人税や所得税は、大幅に引き下がっていくという、この税制の仕組みについて、税制を担当している
総務部長や
財政課長も、この知事の考えている中身と同じなのか、消費税というのをどういう税制の仕組みと考えているか、お尋ねをいたします。
◎関昇一郎
総務部長 ただいま消費税を含めた、税制全般の中での消費税の位置づけということかと思いますが、御質問いただきました。税の体系というのは、社会のありようそのものだと思っております。そういう意味では、当初、所得税ですとか、法人税に、戦後、偏っていた税制が、さまざまな税制改革の中で現在の税体系に改めてこられたという歴史的背景も認識する必要があろうかと思っております。全てバランスの問題だと思いますので、どれかの税金に偏って税を徴収するというよりは、社会、これから人口減少・高齢化・少子化の中で、これからの日本をどう考えていくかというときに、どこにどう御負担をいただいて、きちんとした行政サービスを提供するかというのが、一番大きな観点だと思っております。そういった観点では、今回の８％への消費税率引き上げの際も、所得税の税率を一部上げたりとか、相続税の税金のかからない範囲を下げたりとか、さまざまな
取り組みとあわせて消費税の導入が８％に引き上げられたという経過もございます。特に税当局からすると、課税の問題、技術上の問題もありますので、実際、御負担をいただく方からどうやって所得を捕捉して税をいただくかというのは大きな問題でありますが、社会のありようとしては、皆さんで支えていただく観点から、所得税・法人税を含めて消費税のあり方も考えられた結果が、現在の税制改正だと理解をしています。
◎
伊藤一紀 総務参事兼
財政課長 右に同じでございます。
◆小林伸陽 委員 前回、８％に引き上げたときの日本の経済情勢を見ても、消費税の増税に伴う消費不況というのは、大変深刻な事態を生み出してきたことは、皆さんも御理解をされていると思うんですが。今回、10％に引き上げることによって、県内の経済にどういう影響をもたらすのか、私もこの間、商工会やさまざまな団体の皆さんにお話を聞く中で、消費税がこれで10％になったら、本当にどうしようかという深刻なお話がたくさんありましたし、景気は緩やかに回復しているけれども、その実感はないというのがほとんどの皆さん。回復しているけれども実感がないという、日本語的にもあまり、私、理解できないんですけれども。本当にこれで消費税10％に引き上げて、長野県の経済状況がどのように変わると想定されているのか、全く変わらないと想定されているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
◎
伊藤一紀 総務参事兼
財政課長 消費税、消費にかかる税率が上がるということは、ストレートに考えれば、消費行動に影響すると考えられますが、一方で、これまでの経済対策によって、所得を上げていくという政策がとられていますので、最終的に個人所得が上がることによって、それがまた消費に回っていくという、全体のマクロとしての
取り組みだと思っております。今回、等しく税をいただく消費税を、税率を２％上げるわけですけれども、経済に与える影響を極力及ぼさないように、さまざまな対策がとられているところでして、もちろん社会保障の関係の充実にも充てられますし、一方、今回、２月補正、それから当初予算でも、経済の減退が起きないようにということで、防災・減災対策を中心とした緊急対策ですとか、県の予算には直接は関係してきませんけれども、さまざまな経済対策というものが打ち出されているところですので、消費税率２％増が景気に影響を与えないように、さまざまな対策がとられていると理解をしております。
◆小林伸陽 委員 いずれにしろ消費税が10月に引き上げられるということで、さまざまな、県の手数料や使用料なども、それに伴う引き上げが計画をされているわけであります。そういうことを一方ではやりながら、この大企業や富裕層への減税というのは、本当に大きい減税がされていて、例えば大企業の利益は、この１年間で内部留保が130兆円ぐらい拡大しているんですよね。日本の国家予算に匹敵するものが、この１年間で大企業を中心に内部留保が拡大されていくと。私は、これは異常な状況ではないかと。こういうところに課税がされなければ、生活保護世帯も同率の課税がされる。こういうあり方は、県民の暮らし、そういう視点から見れば、改めるべきではないかということを強く申し上げて、次の質問をさせていただきます。
長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例についてでありますが、この中で、この１年間に、所有者不明の土地を収用委員会で収用した件数というのは、何件ぐらいあるんでしょうか。
◎藤森茂晴
地域振興課長 所有者不明土地のお尋ねでございます。収用委員会にそういった案件は来ておりません。
◆小林伸陽 委員 今度のこの改正する中身は、特定所有者不明土地について収用等をしようとする場合、収用委員会の裁決にかわり、知事が裁定をするということに変わるわけでありますけれども、それが、今、報告がありましたように、審議の手続を簡略化して進めることができるという中身なんですけれども、ほとんどそういうケースがないという中で、個人の財産にかかわる問題ですかね、これは。とりわけ、所有者不明になる要因というのは何なんだと言えば、相続が何代にもわたってされずに放置されてきているとか、さまざまな要因はあると思いますけれども、個人の財産の収用を、いずれにしろ不明といっても、当然、さかのぼれば個人の所有物であってね、それを収用するには、収用委員会という制度をつくって、そこでやるというのが今までだったんですが。今度は、知事が裁定するということになりますと、公共事業で所有者不明の土地があれば、知事が判断するというね、当事者が判断して収用するというあり方は、私は、個人財産を保護していくという大前提が崩れてしまうのではないかということを大変危惧するんですよね。個人の財産だから、土地収用委員会という第三者の委員会をつくってきちっとやるということが前提だったんだけれども、今回、これでいくと、多くの収用しようとする部分は、公共事業が非常に多くなると思うんですよね。その当事者が判断をするということは、私は、本来の土地収用法をつくって収用委員会がきちっとやるという意味と真逆の改定だと思うんですが、その辺はいかがですか。
◎藤森茂晴
地域振興課長 そういったことの懸念があるかと思いますので、国において検討された際にも、その土地の上に建物があるようなものについては、やはりこれは引き続き収用委員会の裁決が必要だろうと整理され、今回、特定所有者不明土地というものは、そういった建物が建っていないものに限っているということかと思います。
それからもう一点、国会の審議の中でも、実際にその事業をやる知事が裁決もやるというようなことで、御懸念があるということは、議論になっていまして、こちらについては、当然、国からも、事業の実施側と、それから裁定する側というのは、組織の中で分けるように通知はされていまして、例えば長野県のように、事業を実施するのは、例えば３公共である建設部ですとか農政部ということになろうかと思いますが、裁定をするのは
企画振興部と、分かれていることかと思います。
◆小林伸陽 委員 それは、結果的にはやり方の問題で、いずれにしろ知事が裁定できるという中では、どこの部に移そうが知事の意向で決まるということになるんじゃないですか。
◎藤森茂晴
地域振興課長 御指摘のとおり、知事が事業を実施して知事が裁定するということについては、そのとおりかと思います。
◆小林伸陽 委員 次は、この政策対話運営事業費についてであります。部・課長などの政策形成に関与する職員が、県が取り組む特定の政策の現状や課題、方向性について県民と対話するということなんですが。その特定の政策というのは、どういうことを特定されているのかお尋ねしたい。
◎田中達也
コンプライアンス・行政経営課長 政策対話に関する御質問でございます。特にどういった政策テーマを想定しているかといった御質問かと思っています。まず、これまでの県民協働によります事業改善の話からさせていただくと、２年前まで800ぐらいある事業の一つ、例えば健康福祉部でいきますと、平成29年のときに、母子保健推進事業費という事業について、事業点検的なことを行わせていただいたと。今度、私ども、考えております31年度からの政策対話は、そうしたころっとした事業ではなくて、例えば同じ健康福祉部でいけば、例えばの話ですが、信州ＡＣＥプロジェクトの推進事業というものを大きなテーマとして掲げておりますが、なかなか４年たっても、県民に浸透してこないという課題を抱えております。そういう意味で、県民の方に、どういった施策、
取り組みをしていったらいいかということをお聞きするというような形でありまして、これからどんな政策テーマを掲げていくかは、４月以降、各部局が主体的に考えていきますけれども、レベル感としてはそういったものを想定しているところでございます。
◆小林伸陽 委員 いろいろ議論してテーマを決められていくと思うんですが、３番目に、公開性・透明性の担保ということがうたわれているんですが、この公開性というのはどういうふうにして公開性というのか、透明性というのは何を透明性としてやっていくのか、その辺お伺いします。
◎田中達也
コンプライアンス・行政経営課長 公開性と透明性の考え方でございます。まず公開性につきましては、これも今までの県民協働によります事業改善、７年間やってきていたとおりに、まず、意見交換の場においては、メディア、一般の方も含めて、公開の場にするという考え方でございます。あわせて、その透明性の担保と言いますのは、今度、やろうとしています政策対話もそうなんですが、政策対話で上がってきたさまざまな県民の方の意見がまずどうであったかということを公表し、その上で、政策とか
取り組みでありますので、何をまず
取り組みを始めたか、あるいは次なる予算という形で、政策でどうそれを反映してきたかというプロセスを、しっかりと公開していくということが、一つの、予算の編成もそうなんですけれども、それを必ず公開していくということが、透明性、また公開性の担保につながるというふうに考えております。
◆小林伸陽 委員 最後の質問ですが、
コンプライアンス・行政経営課長にお尋ねしますが、大北森林組合の中村元専務に、県が賠償請求をして、それには応じないという文書が来たというのを、前回まで、私、さんざんやってきましたけれども。新しい課長、その文書を読まれたのかどうか、そこをお尋ねします。
◎田中達也
コンプライアンス・行政経営課長 まず前任の宮下課長からも、この大北問題というのは非常に大きな課題であると、当然、聞いた上での引き継ぎもしておりまして、今、委員がおっしゃる部分も、非常に、大きな課題であるということですので、なかなか全部、頭に入らない部分がありますが、そういった資料も見てはおります。
◆小林伸陽 委員 文章は極めて短くて、15行ぐらいの文書なんですが。それを見て、個人情報保護に当たるかどうかという感想だけお聞きしたい。
◎田中達也
コンプライアンス・行政経営課長 これは、もう議会でも、知事からお答えしたとおりでございまして、考え方としては、要するに元専務理事の意見でございますね。意見は、もう明らかに個人の情報であるということで、
情報公開条例に当てはめて、それは非公開として対応しているという認識でございます。
◆小林伸陽 委員 個人の意見は個人情報なんですか。では個人的な意見を言ったのは、全て個人情報保護で保護されると。では審議会だとか、いろいろなところで個人の意見は、それが個人情報で保護されるようになったら、一体、どういうふうになるのかな、大変、私、疑問に思うんですが、その辺はいかがですか。
◎竹村浩一郎
情報公開・
法務課長 個人情報の取り扱いの関係で御質問いただきました。個人の意見についてでございますけれども、今、田中課長から御答弁申し上げたとおりでございますが、審議会等における意見というのは、基本的には審議会の方針に沿って、原則、公開の前提で行われているものでありますし、それとは別に、個人の意見を文書等で表明したものをどう取り扱うかというのはまた別の問題かと思っておりまして。基本的には、個人の意見というのは、個人情報として保護すべき対象と考えております。
◆小林伸陽 委員 それ以上は申し上げませんけれども、私も今期で引退することになりました。本当に長い間、さまざまな場面でさまざまな議論もさせていただきました。本当に私の議員生活でも悔いのない思いで、今、おります。本当にそういう点では、皆さんの御協力や議論によって、さまざまな場面で御指導いただいたことに、心から感謝を申し上げる次第であります。これからさらに職員の皆さんにおかれては、県民の福祉向上、暮らしを守る、そういう視点で、さらに御奮闘をいただくことを心からお願い申し上げまして、私の感謝の気持ちを表明させていただきました。本当に長い間、ありがとうございました。
◆石和大 委員 ではお願いします。まずＳＤＧｓのことについて、お聞きします。まずこの企画総務費の中に、ＳＤＧｓ普及事業負担金200万円というのがあるんですが、これは、どういう性質でどこに支払うものなのか、お聞かせください。
◎
小野沢弘夫 総合政策課長 今回の予算案の中のＳＤＧｓ普及事業の中身、お金をどう使うのかというお話でございます。今回の御提案をさせていただいております事業でございますけれども、いわゆるＳＤＧｓを普及させていくために、県民の皆様の理解を広めるということで取り組んでいくものでございまして、中身としては、官民連携のＳＤＧｓの推進のプラットフォーム、これを構築していこうということで考えております。また、具体的にＳＤＧｓについて普及を進めていくための事業、こうしたものも展開をしていきたいと思っておりまして、そういった、いわゆるプラットフォームの運営経費、あるいはその普及事業を民間の方とやるときの負担金のようなものですね。こういったものに充てていくということで考えております。
◆石和大 委員 ここに官民連携によるＳＤＧｓ普及啓発事業というのがあって、まさにそういう、今、課長がお答えになったことが書かれているんですが。我々県議会が主催した、昨年11月に行った地方自治政策課題研修会の中でも、財務省から岡本政策立案総括審議官に来ていただいてお話を伺った。そのときにＳＤＧｓは、一人も取り残さないという目標があるんですが、これについて、そのときおっしゃっていたのは、日本というのは既に一人も取り残さないという社会を、ずっと長年、構築してきていて、今もそういうふうにやっているんだということであったと思います。そうすると、この官民連携によるＳＤＧｓ普及啓発事業というのは、日本にとって、もちろん長野県にとってこれから何を、どういうことを目指すのかということを、県民の皆さんにわかりやすく説明をし、理解を得ていかなければいけないと思うんですが、もう既に相当わかりづらいですね。ＳＤＧｓって聞くだけでわかりづらい、普通の人にはよくわからない。このＳＤＧｓ、達成に向けて官民連携で取り組む機運を醸成するため、あらゆるステークホルダーが参画するプラットフォームの創設、運営を行う、もうこれだけでわかりづらい。それでその後に行くと、今度は、ＥＳＧ投資だとか、エシカル消費だとかですね、相当わかりづらいですよ。これを県民の皆さんに本当にわかりやすくするにはどうしたらいいのかということをお考えかどうか、その工夫について。
それとともに、一人も取り残さないというのが目標ですが、ＳＤＧｓということをみんなで標榜することによって、理解できなくて、ＳＤＧｓから取り残される人がいっぱいいるんじゃないか、特に高齢者とか。そういう感覚がどうしてもあるんですが、その辺のところをどうお考えか、お聞きしたいと思います。
◎
小野沢弘夫 総合政策課長 ＳＤＧｓにつきましては、確かにこのＳＤＧｓという言葉、持続可能な開発目標ではあるんですが、国連が決めた目標でございますけれども、非常にわかりづらいというお話でございます。しかしながら、そのＳＤＧｓの17のゴールを見ますと、例えば貧困をなくそうですとか、メッセージとしては非常に伝わりやすいメッセージだと思っております。現実にこれが自分事化できるかどうかというところが、大事な観点かなと思っております。なかなかＳＤＧｓというものを、旗印を立てて普及をしていくというのは、非常にこれは理解が難しいだろうと思っておりますが。例えばですけれども、お子さんが、実際にそのＳＤＧｓの中身ですね、これを学びながら、ＳＤＧｓってどういうものなんだろうということを考えながら、自分だったらこんなことで貢献できるんじゃないかというようなことを、例えば考えていただくとかいうことで、ＳＤＧｓというその言葉ではなくて、ＳＤＧｓの中に含まれているエッセンスといいますか、その精神、これをうまく伝えていくことが大事かなと思っております。普及事業も中でやっていきたいと思っておりますが、そういったところに意を酌みながら、実際に県民の皆様の行動につながっていくような形で広めていきたいと思っております。
◆石和大 委員 ぜひ、この世界の中で、どういう状況に、今、世界はあるのか、地球はあるのかということを含めて、それは、大局に立って日本の子供たちを育てていくことも大切ですし、県民の皆さんにも、それによってどんな視点でこれから生きていくのかということをさまざま喚起していくというのは、大事なことだと思いますので、これからこの事業をしっかりと推進していただきたいと思います。
次に情報化推進費があります。高速情報通信ネットワーク委託料として１億5,000万円ほどあるんですが。これはどんな性質のお金なのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
塩川吉郎 情報政策課長 情報化推進費についての御質問をいただきました。高速情報通信ネットワークにつきましては、現在、県内の
市町村も含めて、自治体間の情報を高速で通信できるようなインフラを整備しておりまして、それにかかる委託費であります。
◆石和大 委員 こういうのがあったり、その後に行くと、今度は県行政情報ネットワーク強靭性向上対策事業負担金１億3,000万円というのがあるんですが、これはどんなお金ですか。
◎
塩川吉郎 情報政策課長 強靭性につきましては、ネットワークのセキュリティーをしっかり担保するためにかかる経費でございます。
◆石和大 委員 これ、そのとおりだろうと思いますが。結構なお金ですよね。１億5,000万円と１億3,000万円と、相当、こういうことにかけるんですが。それで、もう一方というか、そんなことも含める中で、スマート県庁推進事業というのがあります。説明にもありましたが、一般事務用のパソコンをモバイル化すると書かれているんですよね。本庁で２分の１、合庁で２割弱等をモバイル化する、それでセキュリティーを確保する。職場外に持ち出したものの安全性を担保できる十分なセキュリティーを確保するとあるんですが。これ、よくあるのは、データをＵＳＢで持ち出して、それを落としちゃったとか、そういうことがさまざまある。今度はモバイルパソコンだということになると、パソコンごとどこかにバッグごと置き忘れて、そこから情報が流出するとか、そういったこともあるんじゃないかと思うんですが。先ほどのネットワークの強靭化とか、さまざまなこともあるんですが、そういうセキュリティーをどのように担保していくのか、そんなこともお聞かせ願えればと思います。
◎
塩川吉郎 情報政策課長 モバイル化に伴うセキュリティーの担保の仕方についての御質問をいただきました。今回、事務用のパソコンが持ち運びが容易になりますと、やはり委員おっしゃったように、どこかへ忘れてきちゃうとか、落としてきちゃうとか、そういう懸念があります。そうした場合に、やはりそこからデータが漏えいしてしまいますと、これは大変なことでございますので、そういった意味では、そのハードディスクの中に保存してあるデータを暗号化するですとか、あるいはなくしたときに、リモートでそのデータを消去するとか、そういったソフトウエアも組み込んだ形で、今回、導入をしようとしております。
◆石和大 委員 ぜひそういうところは、徹底をしていただきたいと思います。今の社会ですと、相当な技術を持った人たちがたくさんいますから、もうそれは、ロックがかかっていようが何しようが、全て読み取られてしまう可能性が高いということですから、そういうことも含めて、先ほどのリモートによる消去であるとか、そういうことも徹底をしていただきたいと思いますし、もう一つ、それに関連する無線ＬＡＮのフリーＷｉ−Ｆｉサービスを提供するとなっているんですが。これによって、さまざまな、データの流出であるとか、そういうことが起きないかどうか、その辺のところの対策はしているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
塩川吉郎 情報政策課長 Ｗｉ−Ｆｉの使用に関してございますけれども、現状、国、総務省からの指導によりますと、無線による通信というのは、行政関係のネットワークでは、利用するのは好ましくないと言われております。ですので、今回、行政ネットワーク関係で無線によるものというのは、基本的にしないということにしております。ただ、限られた、例えば会議室へパソコンを持ち込んで、そこでデータを共有するような仕組みは導入しようとしていますけれども、基本的には、そういう意味では、現状、Ｗｉ−Ｆｉを使って業務を行うということは考えておりません。
◆石和大 委員 その辺のところも徹底をいただければと思います。次に、しなの鉄道の車両更新について、お聞かせ願いたいと思います。この車両更新を中心に、設備投資資金等借入金損失補償というのがあって、平成31年から返済完了まで11億4,000万円ほどを県が補償するということになっているわけですが。これは、しなの鉄道と県のどういう関係に基づいて、どういう理由でどのように補償するのか、そんなことについて、お聞かせ願えればと思います。
◎
宮島克夫 交通政策課長 しなの鉄道に関しまして御質問いただきました。今議会で御審議をお願いしております、しなの鉄道設備投資資金等借入金損失補償につきましてでございますけれども、こちらにつきましては、経過をお話ししますと、平成13年度に、しなの鉄道が債務超過に陥りまして、自力で資金調達をすることが難しくなったという状況がございました。そのときに、県といたしましては、支援の一環といたしまして、県が損失補償をすることによって、金融機関から借り入れることができるようになるということで、損失補償を実施したという、スタートの経過はそういうところでございまして。これによりまして、通常の借り入れを行うときには、担保等も提供しなければならないわけですが、鉄道資産というのは、やはり、換金性を考えた場合には、なかなか資金的な借り入れにふさわしい担保としては入れることが難しいものですから、県が損失補償を行うことによりまして、金利を通常に借りるものよりも有利な条件で借りることができるということでございます。そして、その結果、しなの鉄道、昨年度の決算を見ますと4,200万円ほどの利息ということで抑えているところでございます。
◆石和大 委員 最初の段階が、その損失に対する債務保証を県がやることによってということから始まっているわけでありますから、最初の時点がマイナスだったということなので、これからもしっかりと連携をとりながらやっていただきたいと思います。そしてそれに関連して、昔、ＪＲから受け継いだときは車両にトイレがあったものを、経費を削減するためにトイレを全てなくしてしまって、今、ない状況ですけれども、今度、新車両になるとトイレがつくということになる。先般もこれに関連して、それで大丈夫かという質問をしましたが、大丈夫だということです。
今回のものを見ると、トイレの設置に伴って、車両トイレですね、戸倉駅に汚物処理設備を設置すると、これがしなの鉄道単独で１億円の計上となっています。これについて、汚物処理という話になると、大体、近隣住民の皆さんが過敏に反応するというようなことがあるんですけれども、そんなことに対して、今時点での考え方、対策、お聞かせ願えればと思います。
◎
宮島克夫 交通政策課長 しなの鉄道、トイレを設置することによりまして発生いたします汚物処理施設の件に関しまして、御質問いただきました。今回、汚物処理施設を設置するに当たりまして、前回の委員会でも御説明いたしましたけれども、真空式のトイレということで、下水道にそのまま、希釈をすればつなぎ込めるというようなトイレになっておりますので、今回、設置しようとする設備につきましては、留置線、列車をそこまで引っ張る線路というものを新たにつくらずに、既存の留置線の横に吸い込み口をつけるというようなイメージだけでございまして。そこから下水につなぎ、水と一緒に下水に入れるときに当たって、ごみを取り除くマスを地下に埋めて、そこでごみだけとってそのまま流し込むというような形でございます。今回、この件につきましては、しなの鉄道においては、30年度、これまで２回、千曲市ですとか、それから地元の区長に対して説明を行っていると聞いております。それで、しなの鉄道といたしましては、また今後、苦情等が出た場合には、適切に対応するということで、今、御理解をいただいていると承知しております。
◆石和大 委員 せっかくの新しい車両がしなの鉄道を走るということでありまして、県民の皆さんの利便性の確保と、そして快適性ということを考えれば、このトイレの設置というのは重要なことでありますから、それもきれいでさまざまな課題が残らないような運営をしていただければと思います。
次に、先ほども話題になりましたが、政策対話運営事業費があります。これ、県民協働の事業改善をやめてこの形にするということですが。こうなると、このコーディネーターというのが非常に重要になってくるんですが。このコーディネーターというのはどんな人にお願いをするのか、何人ぐらい対象者がいるのかというようなことをお聞きしたいと思います。
それで、コーディネーターの方がコーディネートをして、県民の皆さんと、行政とか、対話をするような形になると思いますが、当然、行政の説明者も、コーディネーターも、何ていうんだろう、話術的にしっかりとコーディネートがあって、そして答弁も明快であってわかるという形にしなければいけないと思うんですが。そのもくろみはどうでしょうか。
◎田中達也
コンプライアンス・行政経営課長 意見交換をするに当たって、まさに円滑な進行をやる上で、コーディネーターの配置ということで、過日、御説明をしたところでございます。まずコーディネーターの配置は、まだ、検討しているところでございますが、１人に限るということは全く考えておりませんでして、例えば今まで県民協働によります事業改善、私ども、７年間やっておりましたが、その中で進行を担っていただいた方が、４、５名以上いらっしゃいます。今までも、県民協働の事業改善でもお願いした方々、大変円滑にいろいろな意見を一つの方向としてまとめていただいた実績もございますので、今までお願いしてきたコーディネーターの方も踏まえながら、複数名を、これから選定をしていきたいと思っております。
また、まさに、今、委員おっしゃられたように、いかに県民の方の多様な意見をきちんと聞いていくか、一つの意見に集約していくということは考えてないんですが、それを、どういう意見が出たかということをちゃんとかみ合うようにしていくことが非常に重要だと思っておりますので、その観点をきちんと頭に入れながら、詳細な事業構築に努めてまいりたいと思っております。
◆石和大 委員 ぜひ実のある形に、充実した形になるようにお願いをしたいと思います。第20号に職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例案がありますが。これで、その期間があったと思いますが、３年ぐらいでしたかね、そういうような期間だとお聞きしましたが。この休業中の職員の待遇というか、当然、社会保険というか、共済とか、保険だとか、そういうことがあると思うんですが。それはどのようになるのか。そしてまた復帰後の身分保障というか、そんなことはどのようになっていくのか、お聞かせを願いたいと思います。
◎玉井直
人事課長 自己啓発休業に関する御質問でございます。基本的に派遣中とか休業中については、職員、無給でございますので、県から給与を支給するということはございませんので、そこは自己負担という形になります。
派遣が終わった後につきましては、基本的には、そういった自己啓発を生かした職場に、私ども、配置をするということで、これまで看護師が多かったんですが、今年度は、経済学を学びに職員が行っておりますので、そういった職員については、戻ってきたあかつきには、それを生かした職につけたいと考えております。
◆石和大 委員 当然、自己啓発も必要ですし、そしてこの県庁は、全体的にですね、今回の新しい総合５か年計画の中でも、学びによる自治をつくるんだということは、知事も標榜している目標であります。学ぶ県庁ということも言っていると思いますが、そこで最後の質問として、
総務部長にお聞きをします。今、我々、社会の中で暮らしていると、県の職員に限らず、退職した公務員の皆さん、地方公務員の皆さんが特に多いですが、その方々が、中には一生懸命、社会に出ていらっしゃる方もいるんですが、なかなか、今度は退職したとたんに、もう社会とはかかわりたくないような雰囲気の人も中にはいらっしゃって、それでいろいろな、当然、能力がある方だと周りの方は見ているわけですから、その方に、ではこういうことをお願いしたいとか、こういうことを手伝ってくれないかといっても、もうそんなことは、私のことは放っておいてくれと、放っておいてくれ病だなんていうふうに地元で言われているようなこともあるわけです。そうすると、県の職員の皆さんが、これだけ、今、一生懸命やっていて、社会のために、県民のために力を尽くしている、そういう心を持って、今、仕事をしている。そうすると、学ぶ力とか、自治の力と呼びかけたら、今度は退職してからも、当然、その社会活動を継続していくというか、何らかの形で力を出していくということが、やっぱりどうしても求められるんだろうと思うんです。そのために、退職後もそういう人材となり得るためにも、学ぶというのは、おそらく社会のために自分がどうやって生きていくかということも学んでいかなければいけないと思うんですが、そんな学びについて、どのように考えているのか、所感をお聞かせ願えればと思います。
◎関昇一郎
総務部長 今、委員からお話がありましたように、まさしく「しあわせ信州創造プラン2.0」は「学びと自治」ということで掲げておりまして、それは県の職員が一丸となって取り組んでいくテーマであります。なかなか、退職後について、県の職員としてという呼びかけはできても強制はできませんが。ただ、何よりも県職員として働いている間に、現場主義、それから県民との協働というのを、県の仕事の進め方としても掲げておりますけれども、そういったものを身につけて、それは、職場だけでなく、現職中も含めて地域に貢献していくことが重要かと思っております。昨年の９月には、社会貢献職員応援制度ということで、地域で現職中から社会貢献ができるような、応援するような仕組みもつくらせていただきましたし、県の職員、現場に立脚した政策を立案し実践していく観点からも、地域との対話が進められるよう、現職中からしっかり取り組んでいきたいと思っております。
◆下沢順一郎 委員 何点か、お聞きしたいと思います。最近、松本から長野に通うのに、篠ノ井線を使ったりしますと、トンネル内がやっぱり電波が届かなかったり、映像なども全然届かなかったりするわけですけれども、そうしたら、総務省が非常にいい整備案を出してきまして、在来線のトンネルが携帯利用可能になると。しかも、現状は通じないケースが、これ、やっぱり大半だってよく認識されているみたいなんですけれども、2019年度から補助事業を始めて、22年度までに鉄道輸送量ベースで90％以上をカバーするという記事が出ておりました。県として何か方向性を考えておられるようでしたら、お聞きしたいと思います。
◎
宮島克夫 交通政策課長 鉄道のトンネルにおいての携帯の電波の不感地帯のお話かと思います。ＪＲ東日本に対しましても、特に中央線に関してこれまでずっと要望してまいりまして、輸送量が多いところからというお話でございましたが、そちらのほうから順々にやってきてもらっていると認識しております。篠ノ井線につきましても、早急に対応してもらえるように、改めてＪＲには要請をしてまいりたいと考えます。
◆下沢順一郎 委員 22年度までに90％以上ということですので大至急の話だと思います。予算化も伴う話だと思いますので、ぜひ早急な手当てを、計画をお願いしたいと思います。
それとあと、これもよくこの委員会で出ましたけれども、中山間地なども含めてですけれども、ガソリンスタンド併設型の水素ステーション、これが、増加に向けて、総務省で併設を容易にするために安全対策を公表していると出ております。これは、水素で走る燃料電池車の普及環境を整える方針で、特にここに出ているのは、停車スペースを共有できるように、今までは、停車スペース、水素ガスと普通のガソリン、乗用車のガソリンですかね、それが、別々のものがセットしてないとできないというような話だったわけですけれども。それが共有しても大丈夫だという方向にこれから方針が転換されて、今後、水素ガスの、いわゆるガソリンスタンド・ステーションをふやそうという動きのようなんですけれども。こういったことについて、県でも積極的にやっていくんだと思うんですが、何か方針がありましたら、お聞きしたいと思います。
◎藤森茂晴
地域振興課長 水素ステーションの話については、どういうことかというのは承知しておりませんけれども。
◆下沢順一郎 委員 そうしましたら、ぜひ、ここには総務省、消防庁関係ですけれども、聞いていただいて、ぜひ、次年度から対策を立ててもらえば、中山間地対策にもなると思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
それから、来年度から
企画振興部に
先端技術活用推進課というのが新設されるそうですけれども、どのような内容のものなのかという点についてお聞きしたいと思います。
◎
坂口秀嗣 情報化推進担当部長 今、
Society5.0に向かってデジタル改革、それから
先端技術でＡＩ・ＩｏＴ、ドローンとか、
ロボットとか、そんな新しい技術を、人手不足だとか、地域課題の解決に、それをいかに使っていくかという時代に入っていると思います。そういったことを、産業分野、それぞれ生産性の向上とかというところでもやってきていますが、もう少し広く、県民のサービス、それから行政の中・外へ向けたサービスにも展開ができるというところで、
先端技術活用推進課というものが、庁内横断的な、そういった生産技術の普及拡大を統括・指揮するような形で、地方において、都市部からその辺が始まったりもしますが、地方に早く普及拡大が図れるようなというところを狙いに取り組もうと考えています。
◆下沢順一郎 委員 例えば、長期にわたって成長していく産業もあれば、すぐこうやらなきゃいけないという産業もあると思うんですね。今回のその新規ビジネスモデルというのをどういうところに置いてくるかというのが、その県の方針になきゃいけないと思うんです。例えば地域産業振興戦略分野で非常に大切だなと思うのは、多分、飯田・下伊那地域での航空機産業クラスター形成事業になると思うんですけれども。そこでの、例えば支援の
ポイントとしては、社会実装の前段階、いわゆる実験的なもの、あるいは試験場というものの確保が必要で、それとともに社会実装を行っていくというような形の考え方になると思うんです。そうなったときに、例えば県のさまざまな施設、例えば航空機産業であれば、当然のことながら、それを実際のところに応用していくということになった場合には、ではどういうところが適当かというと、実は松本空港などに使ってやってもらえると非常にいいのかなと思いまして。現存している県の施設が有効利用をさらにできるということも考え合わせると、そういった相互のこういう関係も含めて展開していくことが必要かなと思いまして、そこら辺、そういう考え方ができないかどうかということについて、お聞きしたいと思います。
◎
小岩正貴 企画振興部長 先端技術活用の組織につきましては、この
取り組みは大きく２つあると思っておりまして、一つは、今、委員御質問にあった、どっちかというと、供給者側といいますか、生産側として、どういう産業で、これからまさに産業政策として、このＡＩ・ＩｏＴという
先端技術を使っていくかという、この局面が一つあります。もう一つは、実際、その実装側ですね。人口減少が進む中で、社会の持続可能性等を維持するためにどうやって
先端技術を使っていけばいいのかという、その実装側と両方ありまして。
先端技術のほうはもちろん全体を見ますけれども、最終的にそれをどう産業に落としていくかということは、これは産業労働部ともよく調整をしながらやっていかないといけないと思っております。その中で、
企画振興部に置く以上は、県の持っているリソースでどういうものが活用できるのかということは、当然、それは視野に入れて議論していきたい思っております。
◆下沢順一郎 委員 ぜひ前向きに、さらに御検討いただきたいと思います。それとともに、今、部長がおっしゃったように、
県民生活だとか、企業活動が、こうやって抱えている課題、それからそういうものを地域経済と、この活性化させる融合ですね。そういったものに対して、新規のビジネスの創出を加速させるための施策が非常に必要になってくるわけですが。そういったときには、他県と比べても、さらに進んだものにならなければならないと思っております。そこで、
先端技術活用推進戦略みたいなものをやはり策定していくべきではないかと、せっかくこういった新しい課をつくるわけですから、そういうものをつくっていったらどうかと思うわけですが、そこら辺のところはいかがでございましょうか。
◎
小岩正貴 企画振興部長 大きなビジョンとしてどのように取り組むべきなのかということは、当然、それは共通の指針として必要であろうと思います。その形が活用戦略という形かどうかというのは、よく考えたいと思いますが。一方で、あんまり詳細に計画をつくっても、まさに日進月歩で状況が変わっていきますので、計画をつくった時点でもう、それが既に遅れているということになりかねませんから、そこは柔軟に対応できるような形で、どのような形で方向性を共有できるかというのはよく考えたいと思います。
◆下沢順一郎 委員 現在、国でいろいろな実証実験をしている場所に、つくば市があると思うんですけれども。何か150の、国、あるいは民間の研究機関があって、研究員が２万人もそこにいらっしゃるようです。主としては、主要産業を、
先端技術活用の社会実装産業と位置づけて、市民生活の質的な高度化を図るスタートアップの実験場にするということで、その実験場としてのトライアルに支援するメニューをさまざま提供していくんだというようなことをうたっているようであります。本県でも、これからもさまざまな企業に対して、あるいは地域課題を解決するビジネスプランニングに対しても、さまざまな支援をしていくと思いますけれども、どうか、こういったせっかく新しい部署ができますので、積極的な
取り組みをして応援していくことを一層願って、質問とさせていただきます。
○山岸喜昭 委員長 ほかに御発言がありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、明７日は午前11時から委員会を開会し、
総務部及び
企画振興部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後２時29分...