観光部長 熊 谷 晃
山岳高原観光課長 丸 山 賢 治
信州ブランド推進室長 塩 川 吉 郎
観光誘客課長 塩 原 一 正
国際観光推進室長 宮 原 渉
●
付託事件
３月６日に同じ。
●会議に付した事件
付託事件のうち、１、８及び
観光部関係の
所管事務一般について
●
開議時刻 午前10時29分
●
中川委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
観光部関係の審査
▲
議題宣告（
観光部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
吉川彰一 委員 お世話になります。それではよろしくお願いいたします。確か
菅官房長官だったと思いますけど、アベノミクスの最大の功績の一つに
観光政策があるというようなお話があったかと思います。政府を代表して
観光政策はどうだって言えるくらいなんで、自信も相当なものだと思いますけれども。長野県においては、
熊谷部長を先頭に、司令塔の役ということでありったけ頑張っておられると思いますけれども、この席で、とりわけここは特に頑張ったぞとか、あるいはここはそうはいっても評価してもらっていいんじゃないかっていうようなお話があれば、お示しいただきたいと思います。
◎熊谷晃
観光部長 ありがとうございます。行政が頑張ってもどれだけのことができるのかということをいつも思いながら、主役は県民であり、我々のように
キャンペーンだけやっているかのように思われるものよりも、日々の観光をやっている皆さんに、本当、敬意を払いつつ、お話を申し上げたいと思います。私、着任してから、今までの
キャンペーン中心であった行政の観光への
取り組みを、もっと構造的な課題だとか、今後の成長においてブレーキになっているようなものに対して、しっかりと踏み込んでいかないといけないということを、昨年の４月以降、スタッフとも、また
観光機構とも、また知事とも議論しながら、少しでも転換できるようにと進めてこられたことがよかったと思っております。
そういう意味では、
プロモーション中心であったものが、今、戦略でお示ししておりますけれども、少しずつそういった方向、県で言いますと
観光戦略推進本部。きのうも例で挙げましたけれども、環境部だって
自然公園の利用の立場で物を考え始めたり、建設部も地域の戦略的な
土木行政を観光という視点を入れながら検討したり。また各地域においても、このままじゃいけないということで、ＤＭＯを立ち上げようとして、地域の価値を見つめ直し始めてくれたこと。こんなところが、本当に、今、進めてきてよかったと思いますし、まだ全然スタートの段階ですので、これをどんどん育てていく、一つの大きなうねりにしていく、これが我々の任務ではないかと認識しております。
◆
吉川彰一 委員
意識改革とか
行動変容という、一番簡単なようで一番難しいところを一生懸命やっていただくということで、地元の先輩ということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
熊谷部長さんが
確か東京事務所にいらしたころ、お話ししたことがあると思いますけれども、私の後輩でテレビの企画だけつくっている会社の従業員をやっている者がいまして、その人と話したときに、青森県なんかは、その会社に、もうボツになっても何でもとりあえず企画書だけどんどん持ってくると。ほとんどボツになるんだけれども、たまになんですけれども、例えばテレビの枠にぽこっと穴があいちゃったりとか、たまたまそこを何とか埋めないといけないということになると、青森県の企画書がある、これ、使おうということになるというような話があって。骨折り損になることが多いと思いますけれども、長野県というのは、そういう努力がないのは、ちょっと寂しいという話をしていたんですけれども。
きのう、
メディア県人会をつくったっていうお話もありましたけれども、ほとんど無駄になっちゃうかもしれませんけど、何かそういう努力もちょっとたまにはすると、いいこともあるかもしれないという、
取り組みをお願いできないかなということを、できるかどうかも含めて、お話を聞いてみたいと思いますけれども、お願いできますかね。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 首都圏の
メディア等、積極的に活用するということで、現在、きのう部長からもお話を申し上げたとおり、
銀座ＮＡＧＡＮＯメディア県人会というものを立ち上げまして、これまで３回ほど会合を開いております。
メディア研究会に参加されている
メンバーの方って、結構、偉い方が多いものですから、前回の
メディア県人会のときには、もっと
実務担当者の交流を深めたほうがいいんじゃないかというようなお話をいただきまして、これから
メディア研究会の
メンバーの方に、各社のキーマンになるような方を御紹介いただいて、もう少し関係を密にしていこうという
取り組みをこれから始めるところでございます。
そのほか、ふだん
銀座ＮＡＧＡＮＯでは、次長が
メディアの担当をしておりまして、日ごろから
旅行雑誌だとか、
メディアの方と常日ごろから交流を持って長野県を発信しようとしているところでございます。
◆
吉川彰一 委員 長期的な視点になっちゃうかもしれないし、それが生きてくるかどうかということもあると思いますけれども、いいこともたまにあるということだけ、お知らせしたいと思いましてお話ししました。よろしくお願いします。
それでは、せっかくお持ちいただきました
観光戦略について、お聞きしたいと思います。いろいろ
観光部の皆さんのお話を聞いていると、これは着地型かと思うと、実は周遊型の観光だったりとか、周遊型の観光のお話かと思うと、着地型の観光のお話だったりとか、何かちょっと
ストーリーがよくわからないところがあるんですけれども、基本、着地型と周遊型、戦略としてはどうとっていかれるかということを、改めて教えていただきたいと思います。
◎熊谷晃
観光部長 戦略自体は、御指摘のような着地型なのか、周遊型なのかというような、
商品づくりを目指した形ではつくってないので、わかりづらいと思いますけれども、根本的なところで言いますと、広域的に感じていただくということが必要でありますので、私たちは、
広域周遊を基本的な精神に据えております。なお、着地での問題だけではなくて、発地での動機づけ、こういうことも、
デジタルプロモーションだとか、これからの
観光ブランドの発信の仕方なども組み込んでおりますので、そこら辺、わかりにくくなっているという点はあろうかと思います。
◆
吉川彰一 委員 別に批判しているわけじゃないですけれども、お金を落とすっていうと、着地型かなと思うと、実は周遊だったりとか、何かちょっとわかりにくいところはあるんで、戦略はイの一番に大事なところなんで、そこら辺、はっきりさせていただきながら、素人にもわかりやすいようにお願いできればありがたいと思います。よろしくお願いします。
それから、きのう、観光地の再生というお話もありましたけれども、主には
金融支援とか、あるいは負債をどうするかっていう話になってくるかと思いまして、お聞きしたところであります。
金融機関主導ということになると思いますけれども、あるところで、県内の
金融機関の役員の方が、阿智村で星空の
取り組みをやっているけど、星空なんてただなんだから、どこでもやればいいっていうようなことを言ったんですけれども、その人は、多分、阿智村で星空をＰＲするのに、ＪＴＢがかなりいろいろ
ストーリーを立てて、よく仕込んでからスタートしたといういきさつをわかってないということだと思います。それを聞いて、ちょっと残念だったんですけれども、そういう、
金融機関のよくわかっていない人が主導するというよりは、金融も大事なんですけど、
ノウハウは非常にもっと大事だという気がします。観光地の再生ということで、
ノウハウの提供ということをこれからどう進めていくか、お聞きしたいと思います。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 金融機関の方も含めて、
ノウハウの関係でございますけれども、具体的な個々の旅館・ホテルの経営の支援という形になりますと、
産業労働部で借換資金ですとか、
経営相談も
中小企業診断士の方などの
専門派遣等を行っているところでございます。ただ、今、御指摘のありましたとおり、どういう観光を売り物にしていくのかとか、その辺の
ノウハウというのは、
経営支援とはまたちょっと別な世界になるというところもあります。そういった部分につきましては、今回、
ＤＭＯ形成支援センターを機構につくって、
専門人材を置いて、地域の中でどういった資源があって、どういった
磨き上げをして、どういった仕組みでそういったものを売り出していくかという
ノウハウも含めて、
専門人材の方が地域に入って、一緒に話をしながら、そういったものの
磨き上げを支援しながらやっていきたいと考えているところでございます。
また、
経営人材そのものについては、
人材育成ということで、
観光地域づくりですとか、そういったものを学ぶ機会も来年度予算の中で取り入れていくということで、個別の
経営支援と
観光地域づくり全体の
ノウハウのところをあわせて、
産業労働部と連携をとりながら、全体として資質が上がるといいますか、地域がよくなるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
◆
吉川彰一 委員 私もちょっと本で読んだだけなんですけれども、今、なくなっちゃいましたけど、昔、
産業再生機構という国でつくった機関で、鬼怒川温泉を丸ごと再生するという話がありました。個別の案件というか、この旅館は切り捨てて、この旅館は再生するというのは、やっぱり問題があるっていうことで、丸ごとやっちゃえっていうような話が確かあったような気がします。
ノウハウというのは非常に大事だと思うんで、そういう観点から、またお願いしたいと思います。
あと一個、
インバウンドっていうお話も、いろいろ承ったわけでありますけれども、これも
観光部さんにお聞きしたほうがいいのか、あるいはほかのところにお聞きしたほうがいいのかわからないですけれども、
インバウンドのお客さんは、
キャッシュレス、
キャッシュでも小銭を持たないというのが、今一つのキーワードのようなことを盛んに日本経済新聞とかで言っていますけれども、そういったことの
取り組みはどうでしょうか。
◎宮原渉
国際観光推進室長 キャッシュレスの関係でございますが、確かに
欧米諸国では50％程度、韓国や
中国都市部では90％とも言われていまして、日本ではまだまだ低い状況にございます。昨日、国内の三
大都市銀行が
スマートホン決済で連携する動きも
新聞報道になっていたわけでございますが、それらの動向を注視しながら、本県に普及すべき方法はどのようなものがいいのか、しっかり見きわめていくことが重要だと考えております。
キャッシュレスの研修会につきましては、
産業労働部で行っておりまして、そちらと連携しながら、うちのほうもカードの導入についても検討を進めてまいりたいと考えております。
◆
吉川彰一 委員 １人でも外国からお客さんが来るように引き続きお願いしたいと思います。よく「
Ｓｕｉｃａ」を使えばいいじゃないかという話があるみたいですけれども、
国際標準からいうと、「
Ｓｕｉｃａ」はちょっと何か違うらしいんで、そこでどうしても壁に当たっちゃうというお話があって、技術的なことなんで、それ以上、私もわからないですけれども。
キャッシュレスが外国で進むということは、要するに現金を持ち歩くと危ない社会だということなんで、逆に日本は安全なんだろうということを訴えかけるという意味では、何よりの証拠だと思います。いずれにしても、お客さんに来ていただきやすいような流れをつくっていただきたいと思いまして、私からの質問とさせていただきますので、よろしくお願いします。
◆
山岸喜昭 委員 よろしくお願いします。それでは早速でございますが、
山岳遭難防止対策事業について、お伺いしたいと思います。相変わらず信州に見える
登山者の遭難が多いわけでございまして、経験の少ない皆さん、また山岳会に所属していない
登山者、中高年の
登山者が８割ということでございます。そしてまた外国人の
登山者がふえているということでございます。県も昨年から
登山計画書の提出に取り組まれておりますけれども、昨年の
登山計画書の届け出のぐあいはどうであったのか、お願いします。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 昨年度の
登山安全条例に基づく
登山計画書の
提出状況でございますけれども、平成28年７月１日から
登山届の義務化をしたところでございまして、ちょうど昨年の６月30日で１年たったところでございます。１年間の状況を集計した結果がありますけれども、それに基づきますと、
届け出件数は18万4,678件ということで、義務化前、県警さんのほうに届け出られた件数が11万1,422件ということですので、65.2％、届け出がふえたところでございます。実際、どのくらいの方が届け出をしているかという比率は、なかなか実数でとることは難しいのですが、どのくらいかの目安にするということで、
アンケート調査も行ったところでございまして、一昨年の段階で、70％の方が一応出しているとお答えをいただいているところでございます。義務化から１年たった６月30日以降で、昨年、調査をしまして、その調査では81.1％の方が届け出をしたとお答えをいただいていまして、同じ
アンケート調査で１年たって10ポイントぐらいふえているという状況でございます。29年６月30日以降も一定の比率でふえているところでございまして、私ども、地道に
登山届の提出の
啓発活動を行ってまいりますけれども、その効果は、一定、出ていると思っているところでございます。
ただ、まだまだ県外の方が中心だったりして、
登山届の提出が完全にできているという状況ではございませんので、そこのところは新たに力を入れてまいりたいと思っておりますし、また先ほど御指摘のとおり、県外の方、遭難する方が多いということで、登られている方も県外の方、特に首都圏の方が多いものでございますから、首都圏の方に対して、来る前に、信州の山に来たときには
登山届が必要だということと書いていただくということを、来年度、特に積極的に行ってまいりたいと考えております。
◆
山岸喜昭 委員 ぜひインターネットや、そういう部分でも届け出を図っていただいて、安全に向けて指導いただければと思います。そんな中で、
外国人登山者が大変ふえているということでございまして、
外国人登山者の
遭難防止策、
安全登山の啓発については、どのような指導をされているのか。また、これからそういう外国人、
インバウンドにつきましてはＷｉ−Ｆｉ等が必要でありますので、その辺の通信網の
環境整備は進んでいるのかどうか、お願いいたします。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 外国人登山者の
遭難防止の関係でございますけれども、昨年１年間の
山岳遭難の
発生件数は292件ございまして、そのうち外国人によるものは18件でございました。ただ、前年に比べて10件増加しているということで、全体の中ではまだ１割弱程度でございますけれども、
バックカントリースキーを中心に
外国人登山者の方の遭難もふえているという状況でございます。対策といたしましては、
多言語表記でどこまでやっていくかというところになってくるかと思います。122の登山口につきましては、
安全条例施行のときに
多言語看板を設置しておりますし、今まで外国語のホームページでの
情報発信等も行っているところでございます。
この冬については、やはり
バックカントリースキーは海外の方が多いということで、「ロープの
向こう側」という名前で、こういったことの危険に気づいていますかという
バックカントリースキー用の
啓発ポスターをつくって、
スキー場ですとか、
バックカントリースキーのエリアの
宿泊施設等に掲載をしていただいているところでございます。お話を伺いますと、細かく文字で書いてあるんですけれども、外国人の方が立ちどまって見て、イラストとか見ながら、結構、興味を持って見ていただいているということで、一定の効果は出ていると考えているところでございます。
今後につきましては、外国語も含めて映像等で示したり、外国からの登山の方、韓国の方とか、まだまだ
ツアー等でお見えになることが多いものですから、どういった
旅行会社がツアーを企画して信州の山に来ているのかというようなところを、
山小屋等も通じながらしっかり把握をしまして、その
ツアー等に個別に働きかけるとか、地道な活動をしてまいりたいと考えているところでございます。
Ｗｉ−Ｆｉ、ＩｏＴの関係でございますけれども、
山岳エリアの
通信エリアの拡大については、個々の
キャリアさんが中心になりますけれども、かなり拡大をしていただいて、数字は今のところ何％とか持ってはいないんですけれども、かなりの部分、携帯の電波が届く範囲は広がっていると聞いているところでございます。ただ、まだまだ、
不感地域がなくなっているかと言えば、そういう状況ではございませんので、
キャリアの皆さんに
通信エリアの拡大をお願いするとともに、実際、どこのエリアが通信できるのかというのをしっかり把握をしながら、そういった
情報提供もしながら、今後も拡大を進めてまいりたいと考えております。
◆
山岸喜昭 委員 ぜひ外国人の皆さんに指導していただければと思います。山に関しましては、
救助隊員がおります。最近はもうヘリの時代になっていますけれども、
救助隊員の
装備関係で、
装備関係も使わなければいいんですけど、その装備の購入がなかなか追いついていかないということでございます。あれは
危機管理で準備するのか、
観光部で準備するんですか。装備の支援について、お聞かせください。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 山岳遭難の対応ということで、装備の関係です。基本的に
山岳遭難は、消防、それから警察で救助を行っておりまして、おのおの消防・警察で装備を用意しているところでございます。県警につきましては、
山岳遭難防止の関係の装備も充実するということで、今年度の６月
補正予算をお出ししてお認めいただいて、装備の充実等を図っているところでございます。
あと地区の
遭対協等は、
山岳遭難で依頼があったときに救助に行っています。装備としては簡単なものになりますけれども、各地区の遭対協で
ロープ等を御準備されておりまして、県も県の遭対協を通じて
地区遭対協に、若干ではございますけれども、装備の支援等も行っているところでございます。
◆
山岸喜昭 委員 ぜひ装備の関係もお願いをしたいと思います。
あと遭難の関係でございます。本当に遭難の関係につきましては、今、
大変経費がかかるということで、ヘリはこの間から入れていますけれども、ヘリ１台にしても20億円ということも言われています。そんな中で、山岳の保険ですよね、やっぱり
登山者がそのくらいの責任というものを持ってもらう。せっかく信州で山の
グレーディングということで取り組んで、山のレベルを出しているんで、レベル３以上は
山岳保険に入ってこなきゃだめだよとか、そんな指導をしながら、遭難に対しての危機感を植えつけていくことが必要じゃないかと思うんですが、その辺につきまして、私はぜひ
グレーディング３以上は
山岳保険に入るような
取り組みをしてほしいと思っていますけど、それについてはいかがでしょうか。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 登山につきましては、どうしても危険が伴うものでございまして、委員が御指摘のとおり、遭難した場合、多額の費用がかかるというのも事実でございます。そういったことで、なかなか個人で負担するというのは難しい面もございまして、それが
山岳遭難で遭対協の方の出動とかのときに、数は少ないんですけれども、ちゅうちょしてしまう例もあるとお伺いしているところでございます。そういった中で、保険に入っていただくというのは非常に重要なことだと思っておりまして、呼びかけもいろいろしているところでございます。
具体的には、遭難をすると多額のお金がかかるというのをやっぱり
注意喚起していかなきゃいけないということもありまして、
登山届を出していただくときに、
注意喚起ということで、
登山届の一番下のところに注欄で、遭難した場合に費用が多額にかかりますということも、新しいものには入れさせていただくようにしておりますので、いろいろな場面を通じて啓発をしてまいりたいと考えております。
◆
山岸喜昭 委員 せっかく
グレーディングありますので、そのレベルの山に対しては、そういうふうに大きな字で書いていただければと思います。
続きまして、信州の食の関係でございますが、
ブランドの
価値向上ということでお
取り組みをするわけでございます。長野県は大変広いところでございまして、それぞれ
地域地域にも食の文化が、違う部分があるわけでございます。そんな中で、今度、
調理師会や県内の料理人のキーパーソンを集めて
料理アカデミーを開催されるようですけれども、これはどういう集め方をされるのか。やる方はいつも決まった人が料理人としていろいろ指導しているような気がするんですけれども、この辺につきましては、県内広いんで、
地域地域の食文化を生かせるような料理人さんの指導が必要ではないかと思っていますけれども、信州らしい食について、お願いをいたします。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 アカデミーの参加者の募集の仕方でございますが、現在考えているのは、県の
調理師会さんともお話をさせていただいておりまして、
調理師会さんを通じて広く参加者を募集しようと考えております。あわせて、
旅館ホテル組合会さんにも御協力をお願いして、そういうところの板場の板長さんですとか、そういった方にも御参加をいただければと考えているところでございます。
◆
山岸喜昭 委員 その指導する方はどのような方ですか。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 具体的に、今、決まっているわけではございませんが、例えば佐久におられる
北沢正和さんですとか、あるいは
郷土料理家の
横山タカ子先生ですとか、あるいは県外で非常に知名度の高い料理人の方ですね、そういった方にお願いしようかと考えているところでございます。
◆
山岸喜昭 委員 地域の食を売り出すというのは大変難しいことだと思うし、そこの地域だけじゃなくて、旅館なり、ホテルなりも一生懸命やっているんで、いいところもあるんでまた見ていただいて、生かしていただきたいと思っています。
続いて、ＤＣにつきまして、
アフターＤＣということでお伺いしたいと思います。来年度、
アフターＤＣということで取り組まれますけれども、その中に二次交通の充実ということがございます。
着地型周遊バスツアーの運行ということでございますが、期間的にはＤＣの期間だけということでよろしいんでしょうか。
◎
塩原一正 観光誘客課長 着地型周遊バスツアーでございますけれども、昨年のＤＣにあわせて実施をしたわけでございますが、昨年も７月からこの２月まで運行するものを対象にしております。来年度につきましても、引き続き、開始は
アフターＤＣの７月ごろになろうかと思いますけれども、秋・冬も含めて対象にしていきたいと考えております。
◆
山岸喜昭 委員 それと、ＮＥＸＣＯ東日本、中日本と連携をした定額の乗り放題ということで、昨年も取り入れてやられましたけど、昨年の実績、そしてことしはどのような期待をしているか、お願いをします。
◎
塩原一正 観光誘客課長 ＮＥＸＣＯさんの乗り放題のフリーパスでございますけれども、データ、今、探しております。期待ですけれども、一昨年に初めてフリーパスという形でやらせていただきまして、昨年が第３弾という形で、例えば発着地は名古屋出発プランを拡大したりとか、そういう形で拡大をしてきておりまして、利用者もふえてきているということで、こちらマイカー族を対象としたプランになりますけれども、年間を通じてフリーパス活用の期待をしているところでございます。
昨年の実績でございます。昨年５月から11月までの約200日間やったわけでございますけれども、首都圏発プラン、それから名古屋発プラン、あと県内の周遊プランがございますが、合計で約１万3,000件の利用がございました。１日当たり67件ということで、前年に比べて大分伸びているということで今後にも期待したいと思っております。
◆
山岸喜昭 委員 ＮＥＸＣＯとしっかりと連携した中で取り組まれて、大変いいかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、イメージキャラクターのアルクマの関係でございますけれども、ゆるキャラグランプリで、アルクマさんも最近落ちてきたように感じるんですが、順位も、できれば上位のほうへ行きたいんですけど、
取り組みにつきまして、何かお考えがありましたらお願いをします。
◎
塩原一正 観光誘客課長 ゆるキャラグランプリでございますけれども、実は、昨年投票方法が変わって、非常にやりづらくなったというのもあって、全体的に票は落ちてございます。ただ、アルクマに関しましては、実は24年から始めて年々順位が落ちていたんですけれども、一昨年123位だったものが、昨年は27位ということで、かなり大躍進をしたと思っております。来年度のゆるキャラグランプリについては、正式にどうするか、決めておりませんけれども、基本的にはもっと上位を狙うために、もうちょっと積極的に取り組んでいきたいと考えております。
◆
山岸喜昭 委員 アルクマ君も、大変、私は好きなんですけどね。少し伸ばしていただきたいなと思っています。
続きまして、
観光戦略について、お伺いしたいと思います。統計から見た長野県の現状ということで、確かに観光客の皆さんの長野県に対する状況はこのとおりだと思っております。ホテル・旅館関係も大変厳しい中でございます。その中で、延べ宿泊者数、また観光消費額等を見ますと、目標は400万人増ということで狙っているわけでございますけれども、現状からこの目標まで、数字的には可能な数字なんでしょうか。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 観光戦略の主要指標の目標値でございます。延べ宿泊者数、それから外国人の延べ宿泊者数、観光消費額というところが一番主なところになるかと思います。見ていただきますと、現状と目標を比べると、横ばいではなく、かなり高めを狙っているところではございます。全体の延べ宿泊者数といたしましては、まず外国人の延べ宿泊者数が、2016年で113万5,000人ということで、実は２年前の平成26年が66万人だったということで、約２倍になっているところでございます。今後、東京オリンピック・パラリンピック等もございますし、国の方針としては外国人の訪問者を地方へという全体の流れもございます。そういった中で、31年の目標として今まで200万人を地方創生戦略で掲げてまいりましたけれども、その勢いで34年までしっかり外国人の方を取り込んでいくということで、300万人を目指しているところでございまして、延べ宿泊者数の伸びは外国人の伸びが中心になっているところでございます。
あと観光消費額につきましても、8,100億円ということになってございますけれども、2016年のときに7,320億円になってございまして、地方戦略創生のときの、当初の目標は達成している状況でございますので、これも延べ宿泊者数を伸ばす中で、しっかり単価も上げていく努力をして、達成をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆
山岸喜昭 委員 旅館・ホテル関係、大変厳しい中でございますし、これで民泊も開始されます。また、県内のホテル・旅館関係、また宿泊施設関係が、世界を受け入れるという、そういう気持ちがちょっと欠けているように思います。長野県内、6,500施設ぐらいありますけれども、施設のホテル・旅館関係につきまして、やっぱり受け入れがしっかりとしていかないとだめだと思います。最近の長野県のホテル・旅館関係の動向は、老舗が倒産しており、全国でも倒産件数が一番多いと。旅館・ホテルも一番多いんですけれども、稼働率が一番低いということでございまして、この現状についてどう考えるか、お願いをします。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 旅館・ホテルの厳しい経営状況の内容でございます。今、委員から御指摘がありましたとおり、平成29年の倒産の状況は、東京商工リサーチさんの調べで負債総額1,000万円以上で、９つの旅館が倒産の状況になっているという状況であると把握しているところでございます。また稼働率も低いですし、このアンケート結果でも出ましたとおり、施設の老朽化、それから人材不足等、構造的な課題も抱えておるということで、非常に厳しい状況だとは理解しているところでございます。旅館の方に意欲を持っていただいて、当然、観光の中心でございますので、外国の方も含めてしっかり受け入れていただくためには、そこの部分をしっかり充実させていかなきゃいけないという問題意識を持っているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、個店の経営については
産業労働部中心にやっておりましたけれども、
観光部といたしましても
産業労働部と連携をして、しっかり状況を把握したり、経営の相談等もできるような体制をとっていくところと、なかなかそれだけでは解決しない部分等につきましては、現状を見ながら、必要なものについては、国に要望すること等も含めながら考えていったり、ファンド等で動きもございますので新たな経営形態に転換するところのヒントもいただいたりしながら、総合的に対策をし、この主要指標の目標を達成できるように頑張ってまいりたいと考えております。
◆
山岸喜昭 委員 先ほどの信州の食にしてもそうですし、宿泊施設にしてもそうですけど、やはりその施設さんが
意識改革をしてもらわないと、観光改革元年には結びつかないと思いますので、ぜひ、宿泊関係、観光業の皆さんが本当に
意識改革をするということが必要ではないかなと。また、外国人を受け入れるということに対しても、引いている部分も大変あると思うんで、これから観光改革元年とするならば、宿泊施設もそうですけれども、観光業者の意識を改革してもらうことが大切ではないかと思いますので、これから
意識改革に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎熊谷晃
観光部長 ありがとうございます。御指摘のとおり、本当にもう待ったなしの状況だと思います。その点、今回の予算編成、非常に財政厳しい中でも、戦略に従って体系的に各方面でできたと思っております。ただ、その中でも欠けておりますのは、先ほど
山岳高原観光課長がお答えしましたように、やはり経営というところに対して、ここまでは
産業労働部だとか、ここからは
観光部だということではなくて、本当に常日ごろから相談していけるような体制、
産業労働部、
観光部、それとか地元市町村、中小企業振興センター、それと
金融機関ですね、こういったものがスクラムを組んで、ちゃんと受けとめてあげること。そして施策は、今の食だとか、「温泉地Ｒｅ・デザイン」だとか、
インバウンド支援センターだとか、いろいろ、今回、御提案をさせていただくことができましたので、ぜひとも御理解いただきまして、武器を持ちつつ、相談をする体制はしっかり組んでいくという姿勢で真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
◆
山岸喜昭 委員 観光改革元年でございますので、ぜひ目標に向かって、観光関係の皆さんの
意識改革をぜひ取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
最後に一つお願いをしたいんですが、先般、知事も総理のところへ行きました、Ｇ20の関係でございまして、軽井沢で手を上げているということでございます。ＭＩＣＥの関係、誘致は本当に大変重要なことだと思っておりますので、軽井沢だけでなく、どこでもこういうふうに受け入れしましょうよというＰＲもあると思いますし、またいろいろな計画もあると思いますので、今後のＭＩＣＥのいろいろな誘致について、何かお考えがありましたら。
◎
塩原一正 観光誘客課長 ＭＩＣＥの誘致の関係でございます。昨日、特発資料で御説明いたしましたけれども、ＭＩＣＥ誘致推進部会を、
キャンペーン実行委員会の中に１月25日に設置いたしました。県内、現状、いわゆる国際会議のようなものを受け入れている国際会議観光都市というものが、長野・松本・上田・軽井沢というところでございます。基本的にはそういったところが中心になるかと思いますけれども、例えば大きなＭＩＣＥを誘致してくれば、例えば分宿をしたりとか、あるいはエクスカーションでその近隣の市町村を回ったりとか、県内周遊をしていただけるという経済効果も見込まれますので、そういう受け入れの体制整備、あるいは来ていただける方へのインセンティブを含めまして、この協議会の皆さんと検討しながら、事業計画を立てていきたいと思っております。
◆
山岸喜昭 委員 ぜひ観光改革元年でございますので、国際的に長野県をＰＲしていただいて、誘致に努めていただきたいと思います。
○中川宏昌 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時17分
●再開時刻 午後１時27分
○中川宏昌 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆山口典久 委員 ではお願いします。最初に信州ＤＣの総括について、伺います。信州ＤＣを通じて見えてきた課題ということで、自然環境に頼りがちな観光からの転換と、天候が悪くても訪れたくなるようなコンテンツが少なかったと。そういう中で、山岳や自然環境だけでなく、学びや体験、交流などのプログラムの
情報提供が必要だということが打ち出されています。ここで体験メニューの開発とか、それから食を目的にした旅とかも言われているわけですが、県内にたくさんある美術館の情報の提供とかはどうだったのか。例えばＤＣにあわせた企画展とか、そういうのもいいのかと思ったりもするんですが。もちろん美術館の都合もありますから、調整が必要となろうかと思うんですけれども、そういうところはどうだったのかというのが一つ。
それからもう一つ伺いたいのは、県内を訪れる観光客の皆さんは、天候が悪いときにどんな楽しみ方をしていたのか。例えば天候が悪くても結構楽しめた、楽しかったよっていう人たちは、何がよかったのか。またいろいろな感想や声も寄せられていると思うんですが、その辺どうだったのか、伺います。
◎
塩原一正 観光誘客課長 信州ＤＣの総括に関してですけれども、確かに、今回、天候不順等で、ほぼ前年並みという状況でございました。今、御質問がございました美術館等に関しましては、おっしゃるとおり天候に左右されない観光コンテンツとして非常に重要なところでございます。今回、県民文化部で県内の美術館は子供たちが安く回れるというようなパンフレットもつくっておりまして、一緒にＰＲさせていただいたところです。また、期間はちょっとＤＣの前でしたけれども、大町の国際芸術祭につきましても、ＤＣのサイトでは一緒にＰＲをさせていただいたところです。
実際に天候が悪い中でどういう楽しみ方がというところですが、直接的に声をお聞きしているわけではないんですけれども、例えば、現在、体験メニューの開発等行っている中で、長野県でも、アウトドアとか自然観賞とは別に、例えばガラス細工ですとか、陶芸とか、そば打ちですとか、そういったメニューもいろいろございまして、結構人気があるという話を聞いております。実際に景観を楽しみにされていた方は、天候不順によってキャンセルをしてしまったということがあったかと思いますけれども、実際に来てから天候が悪くて景観を楽しめなかった方でも、ガラス細工とか、陶芸とか、そういったところを体験していただいた方はいらっしゃったのではないかと思っております。
◆山口典久 委員 例えばホテルや旅館から出られなくても、そのホテルや旅館でも楽しめるような工夫や
取り組みを促していくことも大事かとも思いますし、今、お話があったように、例えばガラス細工とかそば打ちとか、そういうのをやってみたいなというニーズをつかむことも大事かなと思うんですが、何か
取り組みはされているでしょうか。
◎
塩原一正 観光誘客課長 今回のＤＣの反省を踏まえまして、実は体験メニューの開発につきましては、既に２月に県下10カ所で研修会を実施させていただいております。これは、ことしの４月〜９月の
アフターＤＣに向けてということでございます。研修会には、観光事業者さんだけではなくて、旅館・ホテルの経営者の皆さんとかもお声がけをいたしました。旅館・ホテル内での体験メニューとなると、もしかすると限られるかもしれませんけれども、その周辺の皆さんがやっているものを取り入れて、プログラムとして提供するということは可能だと思っております。
◆山口典久 委員 ぜひ、そういう意味ではいろいろ要望をつかんだりというのは大事だと思いますので、お願いしたいと思います。
次に観光
人材育成強化事業について、伺いたいと思います。人材不足は深刻だということは、昨日の質疑の中でも出されました。この間、いろいろ強調もされているところですが、観光業における人材不足、この実態をどう捉えているのかということです。例えば最近では、建設業では人材不足による倒産もあったり、また人材不足で除雪も大変になっているとかいろいろな話もお聞きします。介護の事業所では、人材不足のため、事業の縮小をせざるを得なかったりとか、運営そのものにも直接影響が出てきていると。医療の分野で言えば、医師不足というのは、もう言うまでもなく深刻な社会問題にもなっていると。そういう中で、旅館やホテルの人材不足、観光業における人材不足は、具体的にどのようにあらわれているのか。私がちょっと聞いた話では、１泊２食を用意するのも大変になってきているというような話も聞きますし、後継者不足が深刻だという話も聞くんですが、具体的に、観光関係における人材不足をどう捉えているのか、その辺を伺いたいと思います。
◎
塩原一正 観光誘客課長 観光業の人材不足につきまして、今回、観光
人材育成強化事業を立ち上げるときに、いろいろデータを収集したり、昨年、
観光部でも旅館・ホテルの皆さんに御協力いただきましてアンケートをとっております。まず
産業労働部が実施したアンケートでは、全産業の中で、宿泊・飲食サービスですけれども、従業員が不足していると感じている業種の割合が77.3％ということで、これは全産業の中でトップでございました。また、昨年、
観光部で行ったアンケート結果ですけれども、従業員の確保を経営課題としている旅館・ホテルの割合が44.2％という状況です。観光業、いろいろある中でも、特に旅館・ホテル、非常に厳しい状況に置かれているということで、実際にお聞きしている声では、お客さんをとりたいんだけれども、人が雇えなくて断らざるを得ないとか、非常に厳しい状況であるということは認識しております。
◆山口典久 委員 その辺の要因、原因についてなんですけれども、例えば介護職で言えば、賃金が一般の業種に比べて７割程度の水準にとどまっている、これが大きい。それから介護職も離職率なんかも調査しているようですが、賃金の水準とか、労働時間とか、非正規雇用が多いとか、さまざまな問題も予想されます。その現場の悩みや苦労、課題というのを、リアルにつかむことがやっぱり重要ではないかと思うんです。それが人材の確保や育成対策が効果的なものになっていく一つのステップになるとに思うんですが、人材不足の要因についてはどうでしょうか。
◎
塩原一正 観光誘客課長 先ほど申し上げました昨年実施したアンケートでは、従業員不足の原因についてもお聞きをしておりまして、旅館・ホテルの皆さんは、やはり勤務が不規則ですとか、あるいは年間を通じて忙しいときと、要は暇なとき、そういう差が非常にあるとか、あるいは休日が不規則であるとか、あるいは賃金が低いと、こんなことを要因として挙げてございます。ですから、きのうも申し上げましたけれども、インターンシップ推進事業等で、就業に結びつける事業を行うと同時に、やはり観光業の皆さんの経営改革もあわせて進めていく必要があると思っております。
◆山口典久 委員 ホテルや旅館などの従業員が不足していると感じている割合が77.3％でトップだということなんですけれども、それにふさわしい
取り組みが必要だと思うんですよね。観光業の働き方の改善、そしてその大もとにある経営改善、そのために具体的にどんな支援や施策ができるのか、その辺は、今どうでしょうか。
◎
塩原一正 観光誘客課長 直接的な経営改善とか経営改革に関しましては、
産業労働部で事業がありますけれども、私どもとしましては、中長期的な観点に立ちまして、観光業のマネジメント人材の養成というところに着目をいたしまして、長野大学さんに設置する寄附講座ですとか、あるいは日本観光振興協会と連携して行う観光マネジメント人材養成事業、こういったものを通じて、観光のマネジメントをできる人材を育成してまいりたいと考えております。
◆山口典久 委員 わかりました。次に長野県
観光戦略2018について、伺います。戦略方針の中で、一番最初に、「そこに暮らす人も訪れる人も「しあわせ」を感じられる世界水準の山岳高原リゾート」というのが位置づけられている。確かにここで言われているように、そこに暮らす人が幸せを感じていてこそ、街角やちょっとした観光客との触れ合いでも、おもてなしとか、やさしさというのを感じてもらえると思うんですね。それが信州の
観光戦略の大事なところに来ていると思うんです。暮らす人が幸せを感じ、感じるだけじゃなくて語ることができるようになることが大事だということなんですが、そのためには、何が求められているのか、何が、今、考えられているのか、伺いたいと思います。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 観光戦略2018の目指す姿でございます。御指摘のあったとおり、ここにも書いてございますとおり、観光ではございますけれども、そこに暮らす人も訪れる人も、どちらの方も幸せを感じられて、初めて幸せな観光になっていくのだろうと考えております。お話のありました、そこに暮らす人が幸せを感じられるというところですけれども、日々の生活の中で、私もそうですけど、そこに住んでいると、なかなか何か幸せでどうだというのが、ぼんやりとして感じられないところがあると思うんです。観光地域で、私たちが誇るべき、地域で本当に輝くものは何なのかとか、都会の方とかほかの方が来たときに光るものは何なのかというのをしっかり検討する中で、自分たちが誇るものが見出されてきて、そういったものをつなぎ合わせて、都会の方にお見せすることで都会の方も幸せを感じられる。名所・旧跡ではなくて、その地域に暮らしている中からそういったものは出てくると思いますので、そういったものの
磨き上げをすることで、住んでいる方も幸せになっていくというふうに進めてまいりたいと思いまして、この戦略にうたってございます。
◆山口典久 委員 この戦術４で、しあわせ信州創造プランにのっとって、「学びと自治の力」を推進力として
観光地域づくりを展開していくと。住民参加、それから地域を学ぶことで「自治の力」を高めるということですよね。また、サスティナブルツーリズムというんですか、観光客や関連産業だけでなく、地域社会全体の需要を満たしつつ、経済や社会・環境の持続可能性を考慮した観光と。つまり旅館やホテル、それから
スキー場や温泉だけじゃなくて、地域みんなでよくなっていこうよと。農業も商店街も、みんなで一緒に、観光地をつくることでみんなでよくなる、それが大事だっていうことだと、私は、今、解釈しているんです。そういう意味で、この戦術４で、もう少し具体的にどのような
取り組みを今後進めていかれるのか。さらに、そうした先進的な観光地経営について、ヒントなどあれば、具体例を示していただければと思います。
◎熊谷晃
観光部長 ありがとうございます。非常に核心に触れるところでありまして、私たち公務員も、本当に県民の幸せのために、日々、学び、活動していかないといけないと思っているところであります。具体的には、77の市町村それぞれがばらばらに、ばらばらにといっても、独立自尊で一生懸命発信をしていますけれども、やはり市町村の枠を越えて、地域の特色をしっかり出していく。しかも、たまたま市町村域はあるんだけれども、同じ産業で、同じような風土の中で暮らしていくという、その喜びを学び合う、そういったことが必要ではないかと。昨日も本郷委員からもありましたけれども、中途半端な都市化を進めていくんじゃなくて、いわゆる足元に価値がある、本来その土地にあるいいもの、そういったものをみんなで再発見して、それを磨いて
ブランド化していこう。それが楽しくてしようがないという形になると、外の人たちも、おい、何かおもしろいことをやっているぞというようなことで来るんではないかと思います。
一つの例がありますけれども、「ほっとステイ」という、ありのままの農村を体験しようという活動が、15年前、上田からスタートしまして、今、全県下に広がっております。「信州せいしゅん村」というところが上田市武石地域の農家90軒を組織化して、青少年を修学旅行で、１日、６人一組で午前９時半から午後３時半まで受け入れているということをやっております。そういうふうに地域を組織化して、結果として、農家が、もうお百姓をやめようかと思っていたところ、子供たちが来てくれる、交流することによって、ではもう一畝、大根を植えてみようか、トマトを植えてみようかというような希望や誇りを感じて農村が復活してきているというようなことがあります。そんなことも例に挙げながら、これからＤＭＯ・ＤＭＣという、地域のまちづくりをどうしていくのかという経営体をつくっていきたいと思います。そんな自主・自立的な経営体を形成しながら、地域のみんなで学んでいく、そんなことを進めていきたいと思っています。
◆山口典久 委員 今、上田の例もお話しいただきましたが。確かにせっかくの温泉やいい観光地に来ても、その周りの田んぼや畑が荒れていたり、山が荒れていたり、または商店街のシャッターが目立ってしまったりということではなくて、そこへ来て、田んぼや畑があることを楽しめたり、そこから癒される。そこで働いている農家の皆さんも、そこに誇りを感じて頑張れる。そういうのをどうつくっていくのかということだと思うんですね。ＤＭＯなんかでも、やっぱりその辺、力を入れてやっていただくことも大事なことなのかと思っているところです。
この
観光戦略で気になる点が一点あったので、質問をさせていただきます。観光地域としての基盤づくりの中で、「稼ぐ」基盤づくりということで、規制緩和等により世界レベルのホテルの立地を呼び込む投資環境を整備するとあるんですが、具体的にどのような投資環境の整備を今の時点でイメージされているのか、お願いをいたします。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 「稼ぐ」基盤づくりのところで、世界レベルのホテルの投資
環境整備についてでございます。まず「稼ぐ」基盤づくりについては、一般質問等でもお答えしておりますけれども、地域全体が稼ぐような体制になっていくという
観光地域づくりをしてまいりたいという意味で、稼ぐという言葉を使っているところでございます。
その中で、世界レベルのホテルの立地を呼び込む投資環境につきましては、
インバウンドを特に進めていく場合には、非常にハイレベルの方の受け入れというのが、今、日本国内でも進んでいるところでございます。今回のこの戦略をつくるに当たって、
旅行会社等に聞いても、やはりハイエンドの方を受け入れる施設が県内にはないというような御指摘もいただいているところでございます。全ての地域ということではないんですけれども、これからＤＭＯ等をつくってどういった稼ぐ地域をつくっていくかという検討の中で、
インバウンドに力を入れて、ハイエンドの方も取り込んでいきたいというようなお話がある中で、当然、エリア等も考えたり、地元の方の御意見も伺いながらですけれども、世界レベルのホテルを、ハイエンドのところを誘致したいということであれば、県としても何らかの誘致に対しての支援をしていく必要があるのではないかということで、投資環境を整備するというところをうたっているところでございます。他県ではハイレベルのホテルを呼ぶに当たって、助成金を出しているところも数県あるやに聞いておりますので、それらも含めた中で検討してまいりたいと考えております。
◆山口典久 委員 確かにハイレベルのお客さんを呼び込むというのも大事だと思うんですが、例えば長野市とか、志賀高原とか、安曇野とか、上諏訪温泉とかに世界的なレベルのホテルが進出してくるということは、「稼ぐ」基盤って言うんだけれども、逆に既存の旅館やホテルが一層苦境に立たされるということも懸念されると思うんです。だから、共生できるというよりも、むしろトップレベルのといいますか、世界レベルのホテルの立地で、長野県内のこうした頑張っている観光地がより苦境に立たされてしまう、観光地自体が沈下してしまうことになりかねないかと思うんです。そこで、今は考えていらっしゃらないと思うんですが、例えばカジノの設置とかになると、もう信州のさわやかなイメージとは相入れなくなっていくというふうにも思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 委員からハイエンドのホテルを呼ぶことによって、既存の旅館・ホテルが逆に悪影響を及ぼしてしまうんではないかというお話がありました。どういった形で
観光地域づくりを進めていくかによりますけれども、逆に今までいなかったハイエンドの層を呼び込むことによって、裾野を広げていくというようなことも、やり方によってあるのかなと思っております。その辺のところを、地域の皆さんのお考えをしっかり伺ったり、
ＤＭＯ形成支援センターも入って、検討をする中で、地域全体が地盤沈下しなくて上昇していけるような形を考えていく必要があるかと思います。
それから御指摘のありましたＩＲの関係でございますが、ＩＲの関係、今、国会等で審議されていると情報を伺っておりますけれども、今のところ、県内で誘致するという動きはないと理解しております。
◆山口典久 委員 こういう世界レベルのホテルとかに関しても、地元の要望や意見、声をよく聞くことも大事だと思いますし、本当にそれが長野県の観光にとっていいのかどうかという点で、検証、調査が必要だと思いますので、そこはぜひ慎重にお願いしたいと思っています。
続いて住宅宿泊事業について、伺います。最初に確認をさせていただきたいんですが、一般質問で、私は、消防法の適用も住宅宿泊事業は一部になってしまうんではないかとお聞きしたことに対して、50平米以上は消防法の適用になるけれども、50平米に満たなければそれはないというお話だったんですが、確認したいのは、50平米は、例えばキッチンとか風呂とかも含めて50平米なのか、それとも寝室が50平米なのかということなんです。
◎宮原渉
国際観光推進室長 含まれるものと思います。
◆山口典久 委員 では、例えばベッドルームだけではなくて、マンションであればそのマンション一室全部が含まれるということですね。わかりました。
次に、きのうもお話があったと思うんですが、届け出が３月15日から始まっていくということですね。３月下旬には、仮の名前なのか正式な名前なのかわかりませんが、評価委員会が設置されると。今の予定では４月に施行規則が決められて、６月15日に事業の開始となっている。きのうもお話があったんですが、この間、かなり具体的で、また数もそれなりに多いと思うんですが、市町村からの意見確認が寄せられていると。その意見確認は評価委員会で議論されて、規則化されていくわけなんですが、そうすると、３月15日から始まった届け出との関係では、そこに矛盾が出ないのか、そこはどう考えているのか、お願いしたいと思います。
◎宮原渉
国際観光推進室長 ３月15日の段階では、制限する区域と期間が、まだ確定しておりませんので、届け出を受理するその前に、区域と期間については、今後、制限が加わるという事情をしっかり周知しまして、誤りがないようにしていきたいと考えております。
◆山口典久 委員 届け出る事業者の側にとってみれば、届け出た後、ごめんなさい、実はあなたからいただいたものは、規則によって規制を受けます、という話にもなっていくということだと思うんですよね。だから、その辺、事業者にはよく理解をしていただくようにしていかないと、トラブルも生まれると思いますので、そこはお願いしたいと思います。
それと、この間、市町村から出されてきたさまざまな規制の区域や期間のことについてなんですが、例えば軽井沢にしても、白馬にしても、観光地としての歴史と伝統があり、そういう中でさまざまなまちづくり、考慮したまちづくりが行われてきて、軽井沢で言えば、軽井沢国際親善文化観光都市建設法を制定したり、それから風俗維持に関する条例が制定されたり、善良なる風俗を維持するための要綱が告示されてきたり、そういう長い長い歴史と伝統があると思うんですね。そういう市町村が上げてきた要望は、ぜひ評価委員会でも受けとめていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎宮原渉
国際観光推進室長 それぞれの市町村がこれまで取り組んできたことについて、非常に敬意を表する次第でございます。今回のこの法律、生活環境の悪化を防止するという観点だけで、制限ができるのはその一点に限られます。昨日も申し上げましたけれども、今回の条例の第８条で、県は、本県における住宅宿泊事業を、周辺地域に配慮したより適切なものにするための施策を積極的に推進するものとすると規定しております。この規定は、生活環境の悪化の防止はもちろんのこと、宿泊施設への宿泊者や周辺住民の安全もしっかり確保していくという県の考え方を示したものであります。規制については、法律がございます。全期間、規制するということはなかなか難しいと考えておりますけれども、ほかの方法によってしっかり住宅宿泊事業の適正な運営を確保していきたいと考えております。
◆山口典久 委員 評価委員会でいろいろ審議をしていく中で、市町村から出ている意見確認の中の具体例については、どのように検討されるのか。例えば評価委員会として、現地を調査するとか、新たに市町村からの意見を聴取するとか、そういうことがあるのか。それともこの確認書だけで決めていくのかを伺いたいと思います。
◎宮原渉
国際観光推進室長 現地確認とかは、市町村との調整に当たっている職員が実施しまして、評価委員会の席では、その結果をもとに書面の審査をしていただくということになります。
◆山口典久 委員 そこはぜひ現地の思いを受けとめていただいて、ふさわしく評価していただければと思います。
最後に伺います。宿泊事業者等の責務として、宿泊者に対して災害発生時の避難場所や避難経路などの
情報提供を確実に行う、ごみ処理に関するルールを説明すると。これをどう担保していくかということで、事業者に対するマニュアルや、ガイドラインみたいな、そういう文書なりで徹底されていくのか、それともこれを定めるだけなのか。市町村から、実はそういう希望もあって、やっぱりきっちり市町村向けにもマニュアルをほしいというのもあるし、事業者向けのマニュアルもほしいと。その辺はどうでしょうか。
◎宮原渉
国際観光推進室長 実施に当たりましては、市町村との協力も非常に重要になってきます。そういう要望も出てきていますので、健康福祉部においては、そういうマニュアルづくりも検討していると聞いております。
◆山口典久 委員 ぜひその検討もお願いしたいと思います。
◆丸山大輔 委員 お疲れさまです。まず、昨年、我々、名古屋事務所を調査させていただきましたが、地下のアンテナショップが非常に好評で、長野県からも販売のお手伝いに販売員の方が来ていたりとか、非常に固定のお客さんがついたりというお話を伺うことができました。建物の改築に当たって、閉店の予定になっているということなんですが、今後はどのように展開されていかれる御予定なのか、お伺いいたします。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 名古屋事務所に併設しております地下の信州の名産ショップのお話でございます。委員から御指摘のありましたとおり、地下の名産ショップも含めた事務所が、今、中日ビルというビルに入っておりますけれども、耐震等の建てかえをやらなければいけないということで、平成31年２月までの退去を求められているところでございます。今、
産業労働部を中心に移転ということで検討しておりまして、近くにあります久屋中日ビルというところに他県の事務所と一緒に移るという方向であるとお聞きしているところでございます。地下の名産ショップでございますけれども、現在の中日ビルは地下街に通じておりまして、そこで名産ショップを開いておるわけでございますけれども、新しく移ります久屋中日ビルは、地下街に通じておらなくて、そういった物販をするスペースがないということで、とりあえずのところ、移転をすることができない形になりますので、本年３月をもって閉店させていただくことになっております。
このショップにつきましては、平成27年７月から県
観光機構が独自で借り上げて開設しているものでございまして、年間で4,800万円ぐらいの売上があると聞いているところでございます。ただ、機構に確認しますと、経費等も含めると赤字になっているということで、経営を圧迫している状態になっております。
今後につきましては、名産ショップでいろいろな販売をやっておりましたけれども、そういったものについては、久屋中日ビルではできなくなりますけれども、いろいろな場所、名古屋市内の集客施設等に出向いて、取り組んでいくことを、今、名古屋事務所で検討しているところでございます。また、中日ビル移転後につきましても、どういう形になるかというのがございますので、それらにつきましては、この名産ショップだけではなくて、観光、それから移住、産業立地、いろいろな面を名古屋事務所は持っておりますので、それらも含めた中で、どういったあり方がいいのか、名古屋の地域特性も考えながら検討していくということで、今、
産業労働部を中心に検討チームが立ち上がったところでございます。
◆丸山大輔 委員 名古屋の地域特性ということもあるということですが、
銀座ＮＡＧＡＮＯでの成功ということもあろうかと思いますし、せっかくここまで築いてきたものを全くなくしてしまうというのも非常にもったいないということもあります。また、さらに言えば、リニアの名古屋延伸まで考えると、そこで町の姿が変わっていく可能性といったところまで視野に入れた上で、長期的で有効なプランを計画していっていただきたいと感じているところですので、ぜひお
取り組みいただきたいと思います。
続いて、ＤＭＯ構築事業についてですが、広域的なＤＭＯの支援を今後されていくということで、非常に広域観光の重要性を感じるところではあるんですが、やはり地域によっては温度差があるといいますか、どうしても広域で考えた場合には、この市町村にはお金は落ちるけど、こっちの市町村はちっともお金が落ちないというような、そんな関係性も生まれてくる可能性は十分あると思うんですが、そういった部分をどのようにこなして、解決しながら進めていかれるつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 広域的なＤＭＯ構築の関係でございます。確かに今まで市町村単位で観光を進めてきた、頑張っていただいた面が多くて、そういった市町村単位で考えますと、いろいろ資源としてはあるのかと思います。ただ、今回、私どもで考えておりますのは、長野県内を訪れる観光客の方は、市町村の区域を意識することなく観光をしておられますし、また市町村域にまとまった中で旅行が完結するとも思っておらないところでございます。これから他県との競争も激しくなる中で、やはり競争に勝っていく魅力的な観光地づくりをするに当たっては、一つの市町村域ではなくて広い範囲で、
ストーリーをしっかり見きわめてつくっていくことが大事だと考えておるところでございます。まずは、私どももそうですし、地域振興局もそうですけれども、広域的にそういった仕組みづくりが必要なんだということをしっかり関係者の方に御説明してまいりたいと思っております。あと、来年度、
観光機構に設置いたします
ＤＭＯ形成支援センターでは、実際に地域の観光地づくりをやっていく中で、広域でやっていくことがこれからの生きる道といいますか、大事だということをしっかり関係者の方にも御理解していただいて、
ストーリーづくり等を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆丸山大輔 委員 必要性は十分みんな理解はできると思うんで、ぜひ、各地区のモチベーションを高めていっていただいて、合意形成につながるような形ですとか、波及効果もあるんだよということで、ぜひ主体的に参加できるような仕組みづくりを同時に進めていっていただきたいなと感じるところであります。
続いて、「信州の食」
ブランド価値向上事業について、「信州感動健康料理」のメニュー開発会議という内容をお伺いいたしました。
取り組みとしては、非常におもしろいと思うんですが、あとはその中身がどんなものになっていくのかということだと思います。テレビを見るとよく思うんですが、グルメ番組なんか非常によくできているなと、取り上げ方がおもしろいといいますか、これは食べてみたいと思わせる仕組みがふんだんに取り入れられているなというように思うんです。そういったテレビ式じゃないんですが、グルメ番組的な要素を十分取り入れて、今、うまくいっているような成功例を使えるかということが成功のポイントになっていくんじゃないかと。例えば同じテレビでも、県民ショー的な、総花的なやり方ではないんではないかなと私は思うわけでありまして。また机上の議論でもない。プロの仕事っていうんですかね、そういった良質なグルメ番組からこれはというコンテンツ要素をうまく抜き出していくことができればおもしろいんじゃないかなと思うわけですが、御見解といいますか、どのように取り組まれるおつもりか、お伺いしてよろしいですか。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 「信州感動健康料理」のメニュー開発でございますけれども、委員御指摘のとおり、グルメ番組等でいろいろやられているものについては、積極的に参考にさせていただきたいとは思っております。料理自体は、フードコーディネーターの方にお聞きしますと、科学的な要素のほかにも、もっと文化的な部分も含めた、料理全体だというようなことをおっしゃっておりますので、私どもが目指す「信州感動健康料理」というのは、当然、健康に資するという部分はございますが、食するその環境ですとか、シチュエーション、そういったものを含めて、お客を呼び込める料理を開発していきたいと考えております。
◆丸山大輔 委員 コンセプト、非常に大事だと思うんですけれども、やはり感動という言葉があらわすように、本当に、いかに見た人が感動を覚えられるようなコンテンツに仕上げられるかというところに力点を置いていただいたほうが、発信力が上がっていくんではないかなと思います。信州が誇る素材を活用するのが非常に重要な視点だと思うんですが、よくテレビ番組の中で取り上げられているのは、例えばものすごく高級なお肉、もうそれだけで価値が感じられるし、お客さんが飛びつくっていうような、そういった視点もどこかで取り入れていくことも必要なのかなというように感じます。まだまだ見えてこない話をあまり具体的にここで意見してもしようがないかもしれないんですが、ぜひ、見た目というのを非常に大事にしていただきたいなということをお伝えして、次に移らせていただきます。
デジタルを中心とした誘客促進プログラム事業ということで、ドローンを活用した動画を制作し、これを予約サイト等で発信していくという事業とお伺いしています。ターゲットが若年層ということなんですが、これはどういった意味合いなのか。若年層といっても、非常に幅広く、ちょっと漠然としているような気がするんですが、そこら辺のところ、何かお考えはありますか。
◎
塩原一正 観光誘客課長 メインターゲットを若年層といたしましたのは、長野県にいらっしゃっていただいている観光客の皆さんはシニア層が非常に多い中で、今後の新たな顧客開拓という趣旨で、今回、若年層に設定をさせていただいています。特にドローンを活用したデジタル動画ということで、非常にインパクトのある動画で旅にいざないたいということです。今は確かにネット社会でシニアの方もネットを大分活用されていますけれども、特に訴求できるターゲットが若年層かと思っております。
◆丸山大輔 委員 ドローンの映像ということで、誰が見ても興味を抱くものにはなろうかと思うんですけれども、今、おっしゃったように、シニア層ですとか、外国人というのも、非常にこれからターゲットとして重要だと思うんですが、そういった層に対してはどのように考えますか。
◎
塩原一正 観光誘客課長 今、御指摘のシニア層ですとか、あるいは外国人を無視するということではなくて、映像自体は、どちらかと言いますと若年層をターゲットとした映像をつくっていきたいと考えているところです。ただ単に映像をつくっただけでは、なかなか長野県に実際に来ていただくというところまではならないものですから、まずはインパクトのある映像で魅力を感じていただいて、確実に
キャンペーンの公式サイトのほうに誘導してくると。そこから宿泊の予約とか、そういったところまで円滑に導く動線をつくります。インパクトのある映像を見て、ここへ行ってみたいと思った気持ちのまま予約まで即座に導けるような、そういったシステムといいますか、動線をつくってまいりたいと考えています。
◆丸山大輔 委員 わかりました。
キャンペーン公式サイトとおっしゃるんですが、これはどういったサイトの
キャンペーンなのか。デスティネーション
キャンペーンですか。
◎
塩原一正 観光誘客課長 キャンペーン公式サイトは、おっしゃるとおり、信州ＤＣの公式サイトでございまして、一昨年、プレのときから開設をいたしまして、現在も運営をしているものでございます。これが一つございます。もう一つは、
観光機構が運用しております「旅ねっと」という公式サイトもございますので、今後は、統合を図っていかなきゃいけないと思っております。今、長野県として観光情報を集約するサイトとして、このＤＣの公式サイトと「旅ねっと」のほうへの誘導を中心に考えていきたいと思っています。
◆丸山大輔 委員 私も詳細がわからなくて。「旅ねっと」というのは、予約のできるサイトになるんですか。
◎
塩原一正 観光誘客課長 「旅ねっと」は、一部、宿泊施設の予約ができたりとか、あるいは体験メニュー等の予約もできるようになっております。ただ、既存の宿泊予約サイト、いわゆる「じゃらん」さんとか、「るるぶ」さんとか、「楽天」さんとか、こういった大手の宿泊予約サイトがございますので、多分、分量的には非常に一部になってしまっていると思いますので、そういった大手とも連携する形で、公式サイトの充実を図っていきたいと思います。
◆丸山大輔 委員 使い勝手もいいようにといいますか、動画からここへ飛んで、またここへ飛んで、あっちへ行かなきゃっていうようなことで、途中でお客さんがいなくならないように、ぜひそこら辺も一体的にやっていただいて、予約につながるようなものにしていっていただきたいなとお願い申し上げます。
次に、戦略の１ページのところにグラフがあって、観光消費額があるんですが、この数字と、指標で上げている観光消費額っていうのは、基準が違うのかなというところなんですが、そこら辺の御説明はどのようにしていただけますか。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 委員から御指摘のありましたとおり、戦略の１ページに載っております観光旅行者数及び観光消費額につきましては、長野県の「観光地利用者統計調査」という調査をもとにしたものでございます。数値目標等つけてありますものは、14ページにございます。下のところに書いてございますけれども、観光庁が行っております「宿泊旅行統計調査」と、それから「観光入込客統計」ということで、これは、国の共通基準に基づいたもので、御指摘のとおり、統計調査が違っているところでございます。現在は、観光庁ができて、国の統一的な基準に基づいて統計等とってございます。そういったことで、現状と、それから目標については定めさせていただきました。
ただ、１ページのところについては、観光庁の統計調査が最近になってから始まったものでございまして、長期的なトレンドを見るときにデータがないということで、基準は別ですけれども、それ以前に、長野県で調査を行ってございましたので、その数値を載せているということです。これは、調査のもとは違いますけれども、現状と課題を見ていただく上で、長期的な流れがどうなっているかを御理解いただくという趣旨で載せているものでございます。
◆丸山大輔 委員 御説明を聞けばよくわかると思うんですが、これを見ただけではちょっとわからないので、何かそういった説明も、どうせ載せるなら必要なのかなと感じたんで、ちょっと細かい点ですが言わせていただきました。
あと最後に、以前伺いました「信州ナビ」について、今の利用はどんな状況になっていらっしゃいますでしょうか。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 「信州ナビ」の利用状況でございます。平成29年４月21日に「信州ナビ」を開始いたしまして、その後、他県さんのものに比べて順調に推移をしてきたところでございます。ほぼ直近ということで、30年２月20日までということで、１年弱ぐらいの日数でございますけれども、そこで累積をいたしますと、全体で、ダウンロード数は、２万3,177ということでございます。当初できたときに、他県の状況は１年間で5,000ぐらいだと記者会見等でお話ししたわけでございますけれども、そういった意味では、非常にダウンロードもしていただいて、利用もしていただけているのではないかと考えているところでございます。
◆丸山大輔 委員 いろいろなツールがある中で、またこういった世界は非常に変化が激しくて、どんどん新しいものが出てくると思いますので、ぜひ中身をしっかりと磨き続けていただいて、評価されるものに仕上げていっていただきたいと思うわけであります。以前、お願いした産業観光についても、多少、増加はしているようでありますけど、まだ十分ではないというようなところも見てとれるわけですので、ぜひそこら辺も、なるべく早いうちに力をかけていいものに仕上げたほうが、利用者の方も離れずに済むと思いますので、ぜひその辺もお願いして質問を終わりたいと思います。
◆花岡賢一 委員 よろしくお願いします。まず資料４と、資料６の２枚目の左上のところからなんですが、食文化の多様化という形で、食を目的とした旅行客が少ないんではないかという、ＤＣの結果があったという流れで、「信州の食」
ブランド価値向上事業という形になったのかととらせていただきます。その中で、違ったら御訂正いただきたいんですけれども、キラー・コンテンツというところでいうと、一番最初から提案なんですけれども、全国的におそば屋さんはあるんですけれども、信州そばという形があったとしたら、これはかなりキラー・コンテンツになるのではないかというところ。観光とあわせてなんですが、体験型の観光と言われている中で、そばをすするということについてのコンテンツがあってもいいと私は思っているんです。欧米的に考えると麺類をすするというのは、かなり不評を買うわけなんですけれども、体験をするということであれば、そばをすするというのは一つの文化であるわけで、そういうことを考えれば、信州にそばをすすりに来いということがあってもいいのではないかと思うんです。
ちょっとくだらないことを挟みますけれども、ネットニュースから引っこ抜くと、どこかの国会議員みたいになっちゃうんだけど、ジャパンリファレンスというところの調査の中で、外国人148人中、麺類をすすれますかというふうに聞いたら70％、すすれないは９％、やろうとも思わないが13％、気色悪いが８％、すすれるんですね。と考えると、信州のそばをすすりに来ないかという形をコンテンツとして入れてみてもおもしろいのかなと思ったところなんです。ある意味、旅の恥はかき捨てじゃありませんけれども、おそばという形がキラー・コンテンツになり得るかどうか、その点の御所見をいただけましたらお願いします。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 そばはキラー・コンテンツになり得るかということです。そばもいろいろで、信州にもいろいろな信州そばがございます。その中でも、素材というか、料理そのものというよりは、食べるタイミングですとか、そういった形で、信州のそばの魅力が落ちちゃうということもございます。そういう意味では、私ども、今回、
ブランド価値向上事業でやっているものは、食し方も含めて、開発等をしていこうと考えております。外国人の方にすすり方がどうなのかというのは、評価は分かれるところがあろうかと思いますけれども、日本人であれば、このタイミングで、あるいは乾いたようなタイミングで食べるんではなくて、お出ししたタイミングで食べていただくというのが、食の価値を上げると考えておりますので、そういう意味では、コンテンツになり得るのかなと思っております。
◆花岡賢一 委員 コンテンツになり得るというお話を頂戴しましたので、この後、追いかけませんが。日清食品だと思うんですけれども、ヌードル、麺をすするのを嫌がられる外国人の方に、音をごまかすフォークというのを、開発という程度のものじゃないとは思うんですけれども、販売したそうなんですね。そもそもすするんであれば、フォークじゃすすれません。お箸で食べるということであれば、すするということがあってもいいのかということなんですけれども。ただ、いろいろ反響を聞くと、下品だとか、そういうところになってしまうのかもしれませんけれども、一つの例として言わせていただいたんですけれども、信州のそばをすすりに来たらどうだみたいなことがあってもおもしろいのかなということを提案させていただいて、質問を移りたいと思います。
今度は資料８をお願いします。先ほど丸山委員も触れられていましたけれども、右、下段のほうですかね、囲みであるところなんですけれども、この
キャンペーン公式サイトと「旅ねっと」について、こういう書き方ですと、
キャンペーン公式サイトと「旅ねっと」が、同じもののように感じるんです。その点をどう把握されているのかということと、おそらくですけど、私、認識の違いだったら申しわけありません、「旅ねっと」じゃなく「さわやか信州旅.net」だと思うんですが。先ほどの話ですと、この
キャンペーン公式サイト、ＤＣの公式サイトだということなんですけれども、それと「旅ねっと」、あえてそのとおり言いますけれども、この２つを、いずれ統合しなくてはいけないというお答えがありました。もともと県
観光部と県
観光機構というのは、役割分担するということがあるために、昨年ですかね、役割の分担の見直しを確定させたと思うんですけれども、統合するということに関して、ちょっと違和感を感じるんですが。今回、このデジタルを中心とした誘客促進プログラム事業について、県
観光部と
観光機構が行っていることに関しての、役割の違いみたいなのを明確にしていただくことはできますかでしょうか。
◎
塩原一正 観光誘客課長 すみません、資料の書き方がまずかったと思います。御指摘のとおり、
キャンペーン公式サイトというのはＤＣの公式サイトでございます。それと「旅ねっと」は、御指摘のとおり正式名称で言えば「さわやか信州旅.net」になります。略して書いてしまいましたので、そこはおわびいたします。
実際、信州
キャンペーン実行委員会の
キャンペーン用の公式サイトと、
観光機構でつくっております「旅ねっと」というのは、もうずっと長い歴史のあるホームページだと思います。非常にさまざまなデータが蓄積してございまして、観光情報ですとか観光スポットだけではなくて、いろいろな施設情報とか、そういったものが掲載されておりますので、いわゆるデータベース的に使っていただいているのが実態かなと思っております。
先ほど統合が必要だと申し上げたんですけれども、実は
キャンペーン公式サイト内でも、ＳＮＳの発信があったり、それは「旅ねっと」の中でもありますし、これ以外にもスノーリゾートの関係があったりとか、いろいろなサイトが乱立しているのが現状でございます。ですから、
観光機構との役割分担自体は、方向性は固まってはいるわけですけれども、公式サイト自体の統合を、今すぐっていうわけにはいかなかったものですから、これは来年度以降に向けて検討していかなきゃいけないと思っているところです。
◆花岡賢一 委員 やはり役割分担という形で整えた後に統合となると、どうもちょっと違和感があると思いますので、明確にこっちはこうだというものがはっきり発信できるような形のほうがいいと思います。
その一つの例なんですけれども、「信州ナビ」と「さわやか信州旅.net」の差というか、お互いリンクしているところがあったりしたら御説明いただけますでしょうか。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 「信州ナビ」と、それから県の公式観光サイトである「さわやか信州旅.net」の関係でございます。「信州ナビ」に入っております観光の情報ですとか、そういったものの、もとデータについては、「信州ナビ」で単独で入れているわけではなくて、「さわやか信州旅.net」からデータを吸い上げるというか、必要なデータを入れる中で、「信州ナビ」にデータを生かしているのが１点と、それから観光アプリということで、「信州ナビ」自体はダウンロードしてスマホ等で見られるようになっておるんですけれども、同じ内容がこの信州公式観光サイト「さわやか信州旅.net」でも見られるようになっているということで、データのもとが「旅ねっと」のほうにあり、「信州ナビ」でも見られるように構成されている状況でございます。
◆花岡賢一 委員 今の御説明ですと、お互いが相互的にリンクしている状態があるととってよろしいんですね。であるならばなんですけれども、周遊だとか、小さな画面の中で旅をしている中で、実際行ってみたいと思うところでいうと、同じものをリンクさせて比べるという形があれば、ユーザーはものすごく行動に移せると思うんですね。よく、このページを見た方はこのページも見ていますよということがありますね。多分、この観光地に行ったら、ついでにここへ寄ってくださいみたいなサイトがあったと思うんですね。同じところ、向山委員も触れていましたけど、県内の移動というのはかなり難しいところでいうと、やはりターゲットで来たところに、あわせて数珠状に周遊してもらわないといけないことを考えると、コンテンツとして求められることは、その近くでどれだけの観光の資源があるのかを発信していくことだと思いますので、まずはリンクさせていかなきゃいけないということと、やっぱり数珠的につなげていくということが周遊につながっていくと思いますので、また運営していく中でお気づきの点があったら、改善というか、そういった形も考えの中に入れていただけたらということを提案させていただいて、質問を移ります。
次ですけれども、今度は資料13、お願いします。資料13の
観光戦略案に入っていっていただきたいんですけれども、８ページ、お願いします。先ほど山口委員も触れられていましたけれども、サスティナブルツーリズムについての記述があります。ＳＤＧｓに絡めていうと、サスティナブル、持続可能ということがキーワードになっているとは思うんですけれども、このサスティナブルツーリズムというのは、確か国際認証があったと思うんですけれども、現在、戦略に載せるに当たって、特に日本で進んでないということが言われているらしいんです。その中で、長野県の中で、サスティナブルツーリズムとしての国際認証を取れる可能性があるところを把握されていたらということと、実際にここに載せた以上、サスティナブルツーリズムを国際認証として取っていくおつもりがあるのか、この２点をお願いします。
◎
丸山賢治 山岳高原観光課長 サスティナブルツーリズムの関係でございます。今、御指摘もありましたとおり、サスティナブルツーリズムについては、国連で認証をしているところでございます。正確ではないんですけど、まだ日本ではほとんどないと聞いているところでございます。こちらの戦略の中に書き込んだところについては、認証を取る、取らないの以前として、これから観光を進めていく上で、持続可能性を考慮した観光をしていくというのは、基本的な概念といいますか、根本的な考え方としてぜひとも必要だという考えでおりますので、個々の一つ一つの観光の
取り組みというより全体に通じるものでございますけれども、サスティナブルツーリズムの考え方をしっかり踏まえた上で進めてまいりたいという意図で書き込んだものでございます。国連の認証を取れるかどうかというところは、まだ、今後、しっかり状況も把握して検討させていただきたいと思っておりまして、今の時点では取るとも取らないとも答えられない状況でございます。
◆花岡賢一 委員 わかりました。日本国内でゼロということであれば、一番を目指していただくということも一つの戦略ではないかということを提案させていただきます。
ポツの上、一個上がってください。地域の
ストーリー見定めのところなんですけれども、先ほど熊谷さんから説明ありましたが、最後のところに、「自治の力」を高める機運の醸成を図りますと書いてあるんですが、５か年計画の「学びと自治の力」で拓く新時代について、大変御苦労いただいたことの影が見えるわけなんですが、ここで「自治の力」を高める機運の醸成というのは、
観光部の話なんでしょうかね。実際、先ほどの説明だと、自治体が観光についての資源を高めていくという説明だったと思うんですが、あえてここで「自治の力」という形を入れたことに関しての、お考えを聞かせていただきたいんですけれども。
◎熊谷晃
観光部長 今回の議論は、きのう本郷委員から御指摘のあったように、ヨーロッパのような観光地域と今の日本の地方はどう違うのか、またどう高めていく必要があるのかといったときに、やはり住民の思い、この地域の価値を磨いて、日常を磨いて地域文化としていこうという思いがあるか、こういったところを取り戻していくことが重要であると申し上げました。まさにそのとおりでありまして、価値観の多様化の中で、この地域は都市化を進めたほうがいいのか、便利さを優先したほうがいいのか。例えば10年前には、温泉地によく大学の観光学部の学生を連れてきて、それでこの地域を見てもらおうといったときに、その学生たちは、コンビニもないような温泉地はどうなんですかねなんていうことを言っていました。だけど果たしてコンビニがあることが温泉地にとっていいのかどうか、ここら辺の議論が今までなされてこなかったんだと思います。便利であるものはどの分野であってもいいのか、便利でなくていいものはどこであるのかというようなことも、しっかり住民の間でコンセンサスを得て考えていかないといけない。かといってそれが全体主義だとか、そういう話ではないんですけれども。やはり住民たちがどう日常を高めていくのかという、まさに自分たちでその地域を治めていく、自治のその精神、これを養うことが、やはり地域の発信力を高め、観光というものを切り口にして、ただものづくりということで一人のわざだけで食べていくというんではなくて、共同体としてどう生きていくのかということを考える上で重要だと、そんな思いをここに込めてあるわけであります。
◆花岡賢一 委員 ありがとうございました。地域住民も観光地であるという自覚、自覚っていうとちょっとニュアンスが違うかもしれませんけれども、お客さんを呼ぶんだという形を、その地域の
ストーリーを見定めてコンセプトとして高めていってもらいたいという思いがこもっているという形で理解させていただきますので、質問を移りたいと思います。
戦略の９ページ目もお願いしたいんですけれども、前の委員会でも触れたと思うんですけれども、海なし県の長野県ですと、湾だとか、港だとか、対海外戦略の中でなんですけれども、その戦略についての形がやはり内側というか、攻めるんであれば戦略としてあってもいいのかなと思うんですが。その記述は、９ページ目の一番下のところ、クルーズ船停泊地との連携を図りますとあるんですが、現段階でクルーズ船との連携をとれるところはどこがあるのか、お答えいただけますでしょうか。
◎熊谷晃
観光部長 北陸新幹線沿いで連携を図ろうというところが本当に出てまいりまして、例えば石川県ですと金沢港との連携をとりませんかと、向こうからありがたく声をかけていただいたりしております。現状としてありますのは、例えばアジア系のクルーズ船ですと、朝、新潟港に着いて、それで町なかをワァーッと１日観光をして、夕御飯は船に乗って、次の停泊地に行ってしまうというような感じで、アジア系ってちょっと滞在時間が短いんですけれども。欧米系のクルーズになりますと、横浜に停泊して、これで２泊、３泊すると。その間に船も停泊料が高いものですから、離れて、次の神戸に移るとか、移動するときにスノーモンキーを見に湯田中に泊まってくれるとか、そういう連携もございます。この近くですと、先ほど言いました金沢・富山・新潟、それと横浜・東京、ここら辺との連携が図れる可能性がございます。
◆花岡賢一 委員 ありがとうございました。清水港も、確か、今、改修していると思いますので、またその点も考慮いただけたら。中部横断道でつながると特にあると思いますので、提案させていただければと思います。
最後になりますけれども、都市部だけの話ではないと思っているんですけれども、稼げる観光というところでいうと、ナイトタイムエコノミー、夜の観光が新たなチャンネルとして出てきていると思うんですけれども、長野県の夜の観光となると、星空を見たりとか、あまり稼げないんじゃないかと思うところがあるんですが。これからの、全世界的なチャンネルとしてなんですけれども、ナイトタイムエコノミーとなると、やはりアルコールであるとか、レジャーであるとかが、多分、コンテンツとして入ってくるはずなんですけれども、その点を含めてのお考えがあるかどうか、多分、まだ難しいかなとは思うんですが。それとＤＣのところでの結果で出たように、インドアでの観光コンテンツとしてということで考えていく必要があると思うんですが。その点ございましたらお伺いさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
◎
塩川吉郎 信州ブランド推進室長 最近、
新聞報道等で夜の楽しみ方というのは、記事になっているところでございます。長野県の場合、先ほど星空観光がございましたけれども、そのほかにも、例えばホタルを見るとか、そういったこともありますでしょうし、あるいは温泉地街で食事の後、街を歩いておしゃれなカフェでコーヒーを飲むとか、あるいは、泊食分離にもつながりますけれども、旅館での食事を軽めにして、外でもうちょっと、デザートなり、またおそばなりを食べるとか、そういったような楽しみ方というのは考えられると思いますけれども、いずれにしても私どもの考えだけでは、やはり十分じゃないところがありますので、いろいろ皆さんの御意見を伺いながら、その辺、研究をしてまいりたいと考えております。
○中川宏昌 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で
観光部関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、
観光部関係の質疑を終局いたします。
ただいまから、議案の採決に入ります。
最初に、第１号「平成30年度長野県一般会計予算案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算」中、歳出 第８款 商工費 第２項 観光費について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第67号「平成29年度長野県一般会計
補正予算（第６号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第８款 商工費 第２項 観光費について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で
観光部関係の審査を終局いたします。
あいさつをした。
○堀内孝人 副委員長 あいさつをした。
◎熊谷晃
観光部長 あいさつをした。
○中川宏昌 委員長 本日の審査はこの程度とし、明９日は午前10時30分から委員会を開会し、
産業労働部及び労働委員会関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後２時47分
△採決結果一覧（
観光部関係）
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第 １ 号 平成30年度長野県一般会計予算案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算」中
歳 出
第８款 商工費
第２項 観光費
第 67 号 平成29年度長野県一般会計
補正予算（第６号）案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳 出
第８款 商工費
第２項 観光費...