長野県議会 2018-03-08
平成３０年 ２月定例会危機管理建設委員会－03月08日-01号
平成３０年 ２月
定例会危機管理建設委員会－03月08日-01号平成３０年 ２月
定例会危機管理建設委員会
危機管理建設委員会会議録（その４）
●
招集年月日時刻及び場所
平成30年３月８日（木）午前10時30分、議事堂第５委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 髙 橋 岑 俊
副 委 員 長 埋 橋 茂 人
委 員 服 部 宏 昭
同 清 沢 英 男
同 宮 本 衡 司
同 今 井 愛 郎
同 清 水 純 子
同 備 前 光 正
●欠席した委員の氏名
委 員 百 瀬 智 之
●説明のため出席した者の氏名
（建設部）
建設部長 油 井 均
建設技監 長谷川 朋 弘
建築技監兼建築住宅課長 岩 田 隆 広
リニア整備推進局長 水 間 武 樹
参事兼
道路建設課長 臼 田 敦
建設政策課長 長 田 敏 彦
道路管理課長 下 里 巖
河川課長 蓬 田 陽
砂防課長 田 下 昌 志
都市・
まちづくり課長 藤 池 弘
施設課長 荒 城 功 次
技術管理室長 猿 田 吉 秀
公営住宅室長 村 上 健 一
全国都市緑化信州フェア推進室長 矢 花 久 則
リニア整備推進局次長（用地・調整担当） 遠 山 明
リニア整備推進局次長（
地域振興担当） 直 江 崇
●付託事件
３月６日に同じ
●会議に付した事件
３月６日に同じ
●開議時刻 午前10時28分
●
髙橋委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
建設部関係の審査
▲ 議題宣告（
建設部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
清沢英男 委員 おはようございます。それではよろしくお願いいたします。初めに予算関係をお尋ねいたしますが、建設部の平成29年度から平成30年度への
繰越明許は、この前、説明いただいたように、58事業304億円ということでよかったですよね。
◎
長田敏彦 建設政策課長 繰越明許の御質問でございます。２月補正に計上した
繰越明許費につきましては、420億9,528万1,000円でございます。
◆
清沢英男 委員 420億円・・・
◎
長田敏彦 建設政策課長 420億9,528万1,000円でございます。
◆
清沢英男 委員 そう、どこで間違えたんだろう。
◎
長田敏彦 建設政策課長 失礼いたしました。今、申し上げたのは、早期議決いただいた
国補正予算分を含む数字でございまして、今回の通常分につきましては、委員申されましたように、304億円余でございます。
◆
清沢英男 委員 それで、今、おっしゃったように２月補正です。２月補正が115億円余りあったわけですよね、つまり可決したわけですけれども。この304億円と115億円の関係は、含まれているとか、含まれてないとかって、そういう話になるとどういうことですか。
◎
長田敏彦 建設政策課長 内訳を申しますと、今回、通常分としてお願いしているのが、268億5,000万円余、
プラス災害復旧関係で35億4,000万円余でございます。これを合わせたものが304億円余でございまして、それに早期議決いただいた
国補正予算対応分の116億9,000万円余を全て合計いたしますと、先ほど言いました420億9,000万円余という内訳でございます。
◆
清沢英男 委員 ということは、その２月補正の117億円ぐらいに予算的にはなっているんだけど、これの一部執行したというのはまだないということですね。
◎
長田敏彦 建設政策課長 契約に向けて準備をしている段階でございまして、これからになります。
◆
清沢英男 委員 ということは、平成30年度予算が1,010億円ですよね。プラスその繰り越しの関係の420億円ぐらいを足すと、1,400何億円ということになるわけですよね。資料２の３ページの表にも出ているんですが、当初予算の関係でグラフになっていますけれども、1,400億円を超すという数字は、過去10年にはないんですよね。そのずっと前には
オリンピックのあたりにはあるかもしれないんだけれども、それだけの大きな、実質ですね、繰り越しも入れて、大きな額の建設部の予算ということになりますが、そこまではそれでいいんですね。。
◎
長田敏彦 建設政策課長 委員おっしゃるとおりでございます。
◆
清沢英男 委員 そこで、そうするとそれが執行可能かということが一番、この１年は問題になってくるだろうと思います。また繰り越せばいいやっていう話ではないと思うんです。いずれにしても、国では経済対策として２月補正をやったわけですから、そういう意味でも執行をやっていかなきゃいけないと思うんですが。
そこで、あとはその受け皿として、一つには建設部の仕事として、この予算を消化していく自信があるか、そこから聞いたほうがいいですね。
◎
長田敏彦 建設政策課長 私どもとすれば、予算を計上して、それを着実に執行していくのが非常に重要だと認識しておりますので、所長等へも指示を既に出して一生懸命、今、頑張って
予算消化に向けた契約締結に向けて準備作業を進めていただいているところでございまして、これを確実に進めていく所存でございます。
◆
清沢英男 委員 そう願いたいわけです。発注側としてはそういうことだと思うんですが、受け皿としての業者の関係では現在人手不足といわれてきています。県の予算も相当落ち込んでいる中で、人手を切ってきた業者もいたり、さらには現在、経済全体が良好な関係で人手不足になってきている。そういう関係で業者が対応できるかどうか。猿田さんのほうで、昨年と落札率が同じなんだけれども、ただ、
入札参加者が２割減っているという話になってきています。これが不思議だという話だったんだけれども、業者全体で、絶対数の不足になってきているという心配は、猿田さんとしてはどうですか。
◎猿田吉秀
技術管理室長 お答えいたします。業界側の施工能力の余力の関係だと思いますが、先に２月に、県の
建設業協会が会員に対して
アンケート調査を実施しておりまして、幾つかの設問があるんですが、その中で仕事量に関してということで会員に質問してございます。その中で、施工の余力があると回答した会社が全体の７割ございまして、十分やっていただけるものだと思っております。
◆
清沢英男 委員 余力７割ね、３割はいっぱいだという話ですね。わかりました。ということは、この
予算消化は不可能ではないということだと思います。
それで、いろいろな事業をこれから考えたりしてもらうと思うんだけれども、各
建設事務所には、今まで結構ため込んできた図面、補正が来たらこういう仕事をしようとかっていうつもりでため込んできた図面が結構あるんではないかと思いますが、その辺はどうですか。
◎猿田吉秀
技術管理室長 いわゆる
設計ストックというものになるかと思います。かねてから、年度途中で大型の補正がある場合が多々ございますので、部長初め、事あるごとに
現地機関には
設計ストック、
用地ストックをきちんと確保するようにということで指示をさせていただいているところでございます。
◆
清沢英男 委員
現地機関には、でかい補正が来てもある程度対応できるっていう気持ちはある、気持ちというかね、実態はあると思うんです。そういう意味で、この1,400億円を超える来年度の予算について、
現地機関の受ける側、それから業者の関係について全て仕切るというか段取りをよくしてもらって執行に努めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ことしだって、補正が出てくるんだからさ。どうですか、
建設政策課長。
◎
長田敏彦 建設政策課長 平成30年度に補正があるかどうかは正式には聞いておりませんが、あっても対応できるように整えてまいりたいと思います。
◆
清沢英男 委員 来年度、消費税の関係がありますでしょ。その前倒しで何かいろいろ出てくると思うんです。なので、そういうものもこなせるという体制にぜひしていっていただきたい。
それで、今、積み残しの話じゃないんだけれども、３年前の
雨ひょう災害がありましたでしょう。あのときに
県道松本和田線が相当、
松本建設事務所にも助けてもらって早く旅館に閉じ込められた人たちが救われたという話がありました。それがいまだに
松本和田線の今言った旅館から上が、費用対効果の問題だと思うんだけれども、進んでいないんですよ。
この前、私も、観光協会の人たちと、
松本市役所が左岸側を持っているし、県が右岸側を持っているものだから懇談をしてきたんです。その上に砂防堰堤があるわけです。薄川を管理する唯一の砂防堰堤がある。そこまで
雨ひょう災害で、なかなか車が行けないようになっているんです。そういうのも、例えばいろいろ積み残しになっているようなものも推進をしていただけたらと思うんですが、これは誰か答えますか。
◎下里巖
道路管理課長 今回の補正につきましては、
道路管理課関係ですと防災関係ということでのり面の関係ですとか、
あと電線共同溝の関係を先ごろお認めいただいたところでございます。
補正に上げた箇所につきましては、先ほど来出ていますように、
設計ストックがあって、用地が確保できているところを上げております。その場所につきましては、交付金としては新規の事業も、できるところは全て上げているところでございます。
松本和田線につきましては、委員おっしゃるように、上のほうにつきましては道幅が狭くて、斜面から落石が多いという中で、とまっているような状況もございまして、
松本建設事務所で調査をしているところでありまして、今回の補正には対応できなかったということでございます。
◆
清沢英男 委員 以上、予算の関係をお聞きいたしました。それから、次、
有料道路の無料化、
一般道路化について伺います。資料10の平井寺についてからお聞きしてまいります。これは、供用開始から30年間の収支差がマイナス20.8億円で、それに対して
損失補填引当金は、これは毎年の貯金のようなものだと思うんですけれども、それが9.8億円。それを20億8,000万円から引くと、残余が、県出資金の11億円がマイナスになってくるということで、それを県として債権放棄するという議案だと思いますが、いいですか。
◎臼田敦 参事兼
道路建設課長 委員御指摘のとおりでございます。
◆
清沢英男 委員 そこで、その11億円の債権放棄が妥当かどうなのかということを、この議会で結論を出さなきゃいけないと思うんです。
この
平井寺トンネルを無料化することによる
経済効果ですね。例えば今まで料金を払っていた人たちが料金を払わなくてもよくなる。その料金は、別に貯蓄に回すほどのものではないから例えば消費に回るだろうと。そういう意味では、経済が活性化して、年間では２億8,000万円ぐらいの徴収金額しかないんだろうけれども、しかし、あの
トンネルそのものがもし必要だから公共事業でやるということになれば、それだけの県だって当初の突っ込みはもちろんあるだろうし、利用者も早目にその利用という便益を得たわけですから、この場合、
経済効果と、それから当初突っ込むだろうと予想される金額、なべて考え合わせると、この11億円はある意味妥当であるし、その
経済効果的にも11億円を超えるという見通しが立てられるという理解でいいでしょうか。
◎臼田敦 参事兼
道路建設課長 平井寺トンネル有料道路でございますけれども、供用から
料金徴収期間が平成30年８月24日ということで、議案を上げさせていただいたところです。この間、収入の累計を推計しますと、推計と申しますのはこれから先、８月までの分が推計になりますけれども、実績と推計を合わせますと収入計として84億8,000万円ございました。それは資料に記載がございます、約84億8,000万円。支出が105億7,000万円ほどあったということでございます。そして収支差が20億8,000万円。そして
損失補填引当金として、その経済情勢とか、災害とか、事故に備えて、公社で持っているお金を９億8,000万円充て、実質的な収支差として県の出資金分がトータルで残って、今回、放棄をお願いしているところでございます。
委員御指摘のとおり、この
有料道路の事業費は44億1,000万円かかっております。最終的にこの44億1,000万円、そして30年間の改良費もこの
有料道路の収入で賄ってきた。県支出はその間ゼロでございまして、結果的に44億円の事業費と30年間の
維持管理費、それをこの料金収入で賄い、結果的に県が最終的に支出する金額が11億250万円ということになります。
したがいまして、事業費に対しての最終的な県の支出、そしてその間の維持・改良費を、この平井寺の
有料道路の収入で賄えたということでございまして、委員御指摘のとおりでございます。
◆
清沢英男 委員 はい、わかりました。続いて資料22の他の
有料道路の
一般道路化について伺います。臼田課長、最初にお尋ねしたいんですが、平井寺を除く他の５路線については、
道路公社として全線をプール計算するということは制度上不可能なのかどうかということです。そこからお聞きします。
◎臼田敦 参事兼
道路建設課長 有料道路事業は、
地方道路公社法に基づいて公社を設立して、その公社の事業として行っております。原則は、
路線ごとに走行便益と時間便益を算出いたしまして、それに見合った事業費をかけることができると。また逆に言うと、そうした便益が見込めないところはそうした事業ができないという計画でございます。
本
道路公社の場合、そうした事業を、平井寺を除く５路線でこれからも行うわけですけれども、いわゆる料金のプール制ということではなくて、その
道路公社の
事業計画を、国の認可を受ける段階では
路線ごとにその収入と支出、そして出資金、借入金、それを明示して、最終的にその
路線ごとで精算をしなければいけないということになっておりますので、全体としてプールするということは、制度上はできないことでございます。
◆
清沢英男 委員 ということは、
松本トンネルを含めた
三才山路線、それから
新和田路線、これは言葉を簡単に言うと、もうかっている。このもうかっている分をほかのもうからない３路線、もうからないところに突っ込むということは不可能だということですね。
◎臼田敦 参事兼
道路建設課長 委員御指摘のとおりでございまして、現在、三才山・新和田は、
事業計画を上回る交通量がございます。それは、昨日説明したとおりでございますけれども、収益性がよく事業の償還が進んでいるということで、最終的には、その出資金を含めた借入金を償還することができるという見込みでございます。
◆
清沢英男 委員 そうすると、三才山と新和田については
料金徴収期間の満期を待たずして、償還が完了する平成32年度と平成33年度に前倒しで無料化できるということになれば、利用する県民側とすれば財政負担がないとすればとても歓迎すべきことだと思います。
そして、その残る３路線ですね。白馬長野・志賀中野・五輪大橋についてですが、そこの資料から言うと、
料金徴収期間の満期まで徴収しても117億円の赤だという予想だということになっています。けれども、この117億円の中には平井寺の11億円と、それから
社会実験減収の29億円が含まれているということになれば、実質的には、そこには117億円と書いてありますが、計算だけでは77億円の赤だということになります。これを満期以前に
一般道路化を仮にするとすれば、今言った赤字にさらに赤字が上乗せになるということで、それは難しいという中で、その
料金徴収期間満期までこれはやったほうがいいだろう。これは議案ではなく予想ですよね。そういうふうになっていると思います。
この３路線を
一般道路化すると同時に、
道路公社が平成38年に解散するということです。そのときにその程度のものが最終的には県民負担になると、そういうような予想でいいんでしょうか。
◎臼田敦 参事兼
道路建設課長 最終的な収支の考え方についてのお尋ねでございます。
道路公社に関しては、委員御指摘のとおり、
平井寺有料トンネルで出資金の放棄として議会にお諮りしてお願いしておりますのが11億円ございまして、そのほかに
社会実験等に伴う減収として、県が負担する額ということで、これも最終的な平成38年12月の五輪大橋の
料金徴収期間まで満了までを予測した額で約29億円ございまして、実質的には、その11億円プラス29億円で40億円を引いた77億円が、公社の最終的な収支差というふうに予測しております。これにはいろいろな前提がございます。現在の交通量がそのまま推移した場合とか、災害とか事故等がない場合とか、そうした前提でございますけれども、そうした中で、77億円の収支差が生じるのではないかと考えております。
ただ、平成28年度末の公社の決算からでは公社の
道路資産、こうした
有料道路の資産が778億円と算定しておりまして、最終的にはそうしたものが、県が出資したことによって一般県民のほうに・・・・県の財産になるということでございます。以上です。
◆
清沢英男 委員 これは議案ではないですから、平成38年度に議案として考えればいいことなんでしょうけれども。要は、この３路線については
オリンピック関係の道路として、ある意味では長野県の威信をかけて建設しなければならなかった。平昌も済んでいますけれども。そういう状態だった。それからこの路線を利用する人たちについては、
料金徴収期間は非常に便益を得ることができた。それから臼田さんお答えいただいたように、県としての財産ができた。そういうことを考え合わせると77億円くらいの赤字になるという計算は妥当なものだと、この俎上に上げていただいた時点ではそんなことを思います。
それでは、次、
所有者不明土地の関係はここで話をしてもいいのかな、いいですね。登記は今までしてもしなくても自由だったんだけれども、その登記する側の人が不利益になる場合があるということは予想されていたわけだけれども、いずれにしても自由でした。だけれども、
所有者不明土地が相当出てきているし、面積が九州どころか、北海道以上だという話も最近出てきている。
所有者不明土地の面積が北海道に近くなってきている。そういう意味で、登記を義務化するという動きが国としてあると思います。
義務化になった場合に、県は当然、県が所有者から買い上げた土地というものは、登記はしていると思いますが、やっていますか。
◎
長田敏彦 建設政策課長 私どもが道路のため等で用地を買う場合に、登記をするというのは非常に基本的なところでございまして、確実に登記をしている状況でございます。
◆
清沢英男 委員 逆に県から民へ登記が移った場合、これは指導はしているとは思いますけれども、やったかどうかなんて、そこまでは考えていないでしょう、確認はしてないでしょう。あれは、県で登記してあげる場合もあるのですか。
◎
長田敏彦 建設政策課長 県が逆に廃道とか、廃線の敷地を民間の方に売却する場合の御質問でございます。
それについては、県で登記の手続きをするということになっております。
◆
清沢英男 委員 これが法制化された場合には、県で相当指導していかなければいけない部分が出てくると思いますので、よろしくお願いをしたいという話をさせてもらったわけです。
除雪車の
オペレーターについて、宮本さんから本会議で御質問があったところです。宮本さんのところは本当に豪雪地帯だから心配なことだと思うんですが、我々も、何か中途半端にしか雪が降らないところでも、
オペレーターを残しておくということはとても大事なことだし、10年先ということを心配しているんです。
これについて、もう一回、お答えをお聞きしたいんだけれども。
オペレーターを今から養成をさせてもらうとかいうことを、建設部では、要するに10年先のことまで考えてやっていらっしゃるかということをお聞きしたいんですけれども。
◎下里巖
道路管理課長 オペレーターの養成の話でございます。平成26年２月に大雪が降りまして、あのときには、ふだん雪の少ないところで降ったものですから、なかなか大雪に対して除雪が対応できなかったということです。その後、協会と協力しまして、北のほうで講習会を開いた実績はございます。ただ、ことしは、それはやってないということでございます。
◆
清沢英男 委員
オペレーターの人たちというのは本当に職人さんのような感じなんです。あの人たちはマンホールのふたの高さまで知っているんです。例えば、
自動運転でブルドーザーをかき回すということは結構やっています。除雪に
自動運転ができるかどうかの研究はしたことがありますか。
◎下里巖
道路管理課長 公道上での
自動運転につきましては、長野県内では、先ごろ伊那市の道の
駅南アルプスむら長谷で実証実験を行ったところであり、このような取り組みは、
国土交通省が中心となって全国で行われているところでございます。
まず公道におきましては、
運転技術ですね。それをまずやっているところでございます。ですから、公道上での作業まではまだ私どもは聞いておりません。
◆
清沢英男 委員 その話は長谷の話ですけれどもね。ちょうどいいから、そこから少し延長して話をします。それは４Ｇって言っていましたっけ、長谷のやつは、３Ｇって言っていましたっけ。
◎下里巖
道路管理課長 長谷につきましては、委員おっしゃるように、
運転レベル２というのがございまして、
運転レベル２は運転手が監視しながら自動走行するものと、
あと運転レベル４という
運転手不在で
自動運転走行というレベルがありまして、長谷につきましては、その両方を実証実験したところでございます。
◆
清沢英男 委員
自動運転は５Ｇという時代になるという話なんです。そうすると、誤差が数センチしかないという話になって、そういう時代が来るだろうと言われています。そんな予測も持ちつつ、除雪のことも、いつかそういう感じになってくるのかなと考えます。
それから、きょうの
信濃毎日新聞掲載の
緊急輸送路と電柱の新設禁止の話です。日本の電柱というのは3,550万本
プラス年間に７万本ふえているんだそうです。世界の無電柱化というものを見ると、ロンドン・パリは100％、台北は95％、シンガポール93％、ソウル46％、ジャカルタ35％、東京23区８％、大阪市６％ということらしいです。長野県はどのぐらいかわかりますか。
◎下里巖
道路管理課長 すぐ数字は出てこないですけれども、整備延長につきましては、県内では21キロになっております。長野県管理が全体で5,000キロ余ありますので、そのうちの21キロということでございます。すみません、申しわけございません。66キロ・・・・すみません、45.3キロでございます。１％にも満たないと。
◆
清沢英男 委員 きょう県庁まで来る途中に国道18号線なのかどうかよくわからないけれども、電柱を見ていると県庁までの来る道がずっと無電柱化になっているんです。ただ、ああいう道路を走って思うのは、とてもきれいでいいんだけど、看板とか、照明灯とか、あるいは道路標識の塔とかが地震で倒れてきたらどうするんだろうとか思いながら走ってきたんだけど、深さの制限をかけてもらったほうがいいかなと思います。
それで、歩道については無電柱化しなければいけないという法案が出てくると思いますが、これについてはどう捉えていますか。
◎下里巖
道路管理課長 少しすみません、お時間いただいて申しわけございません。少しお待ちください。
◆
清沢英男 委員 まあまあ、いいや。そういう法案が
国土交通省で考えているんだそうです。そうすると、きょうの新聞に出ているように、
緊急輸送路についての無電柱化の要請、それから景観との関係での無電柱化の要請とか、いろいろ出てくると思うんです。
長野県も、ことし無電柱化について予算を盛っていますけれども、他県と比べて長野県の無電柱化の予算は多いか少ないかについて聞きたいんです。それはわからないですよね。
◎下里巖
道路管理課長 今の御質問に対しては、手持ちに資料がございませんので、お答えできません。
◆
清沢英男 委員 要は、長野県が観光大県という話をしているわけですから、私、いつも無電柱化すべきだと思うんです、いろいろな意味で、その
緊急輸送路に対してももちろん結構ですし、今後の県の仕事として、大きな仕事として私は思っているんだけれども、下水道とかずっとやってきて、そういうころと同じように、この無電柱化を毎年の事業として、右肩上がりで進めていただきたいと思いますけれども、どう思いますか。
◎下里巖
道路管理課長 無電柱化につきましても、委員がおっしゃいますように、良好な景観や住環境の形成ですとか、あと防災上実施するものと考えておりまして、今後、進めてまいりたいと考えております。
◆
清沢英男 委員 砂防課長さん、生坂村大倉の地すべりについては、私も台風の後、役場に行ったんです。そうしたら、ただどこかで木が倒れたとか、そういう話しかしないので、大したことないなって正直言うと恥ずかしながらそう思っていたんだけれども、そうしたらこの大倉の話を聞かせてもらいました。
あの下流のほうに、国でやっている古坂地区の地すべりを回避するためにトンネルを国で直轄で掘ろうとしているじゃないですか。あれがどのくらい進んでいるか県ではわかっていないですか。でも、あれ、直轄負担金があるからあれですね。
◎臼田敦 参事兼
道路建設課長 申しわけありません、状況を把握しておりません。
◆
清沢英男 委員 わかりました。善光寺地震の虫倉山の崩落によって生坂のほうまで犀川がせきとめられ、20日後に決壊したという話もあるんで、ぜひ犀川の沿岸についてはこれからも注意して見ていってほしいと思いますが、よろしくお願いしたいんですが、どうぞ。
◎田下昌志 砂防課長 確か善光寺地震の際に、長野市の涌池という地区で大崩落があって、犀川をせきとめた湛水池が生坂村まで延びていたということでございまして、その決壊によって善光寺平に大きな被害をもたらしているわけです。
そういった中で、この犀川沿線の地すべりも、今、犀川砂防事務所がかなり鋭意努力しているところなんですが、着実に進めてまいりたいと考えております。この大倉の地すべりも、村道に既に１メートル近い段差が生じているような状況でして、実は、これが落ちると、この下流に村の中心的な施設が結構ありますので、公共施設等、あるいは人家33戸というようなことで考えておりますが、影響が大きいだろうということで、早目の対応をということで公告をもう既に行っているところでございます。
それとともに、ここの場所は生坂村のパラグライダーのちょうど運搬路になっていまして、観光客の皆さんがかなり遠回りしなきゃいけない状況になっておりますので、急いで対応を図ってまいりたいと考えております。
◆
清沢英男 委員 それではよろしくお願いいたします。あと一つだけ、ごめんなさい。
信州木のある暮らし推進事業ということで、林務部とともに推進をしていただいているということです。それで、私は地元の工務店から陳情というか要望を受けて、例えば村のそこに育っている木を使って家を建てたいんだけれども、林務の認証がなければ補助金がおりてこない。だから、面倒だし金もかかるしやめちゃう。施主さんのあまり思うようにいかないという部分があったりして、どうにかこの事業をうまく回していくためにできないかということを考えていたんですが、元住宅部というか、建築技監のほうでいろいろな案を出していただいたと聞いていますが、いかがでしょう。
◎岩田隆広
建築技監兼建築住宅課長 県産材を活用した住宅の新築・リフォーム等の関係でございますけれども、来年度も予算の中では、環境配慮型住宅普及促進事業という形で予算をお願いしているところでございます。
今年度まで、委員の御指摘のあったように、県産材の認証されたもの、要するに乾燥して構造的に問題ないものを使用するという条件で事業を展開してきましたけれども、先ほど委員の御指摘のあったとおり、県内の工務店等から、間違いなく県内で育った木であり、それが県内で製材されたものであれば、活用を検討していただきたいというお話がありました。私のほうでも事務担当と話もしましたし、そういう材をどういう形で間違いなく県産材として認めるかということで、木材市場等と製材所の証明書をつけることによって活用も図りたいということで、来年度は事業展開をしていくことで検討をしているところでございます。よろしくお願いします。
◆
清沢英男 委員 それはありがたいと思っています。補助金の利用にあたっては、県民や工務店の皆さんにとって使い勝手がいいものでなければ伸びていかないと思いますので、それはとてもありがたく思っております。今後ともよろしくお願いいたします。以上です。
○髙橋岑俊 委員長 次に宮本委員。
◆宮本衡司 委員 それでは、よろしくお願いいたします。冒頭、服部委員から新年度の建設部の当初予算が1,000億の大台に乗ったと、まことに喜ばしい話であるというお話がございました。先ほどはまた清沢委員から、一体、予算が執行できるのかなどというお声もありましたけれども、７割方の業者が大丈夫だと言っていらっしゃるということであります。いずれにいたしましても社会資本の整備等というのは、人がいる限り続けていかなければならないことでありまして、それが地域の発展にもつながるということでございますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
もう大枠の話はお二人からありましたので、いろいろ個別的な話で恐縮でございますけれども、お願いします。
まず、昨年の井出川の土石流でございます。毎回、委員会でも申し上げていますように、おかげさまをもちまして被害も最小限に食いとめられまして、着々と工事も始まっておりますけれども、これから融雪期、雪解けの時期に間違いなく入ってきますので、その辺の施工中の工事の安全対策、そしてまた進捗状況、そして確か、市道のつけかえなんかも県で見ていただけるようなお話でしたけれども、その予算はどの辺に入っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎田下昌志 砂防課長 井出川の工事の進捗状況と融雪期の対応ということでの御質問だと思います。
最初に工事の進捗状況でございますが、新設の砂防堰堤は、現在、雪の中でも除雪作業を繰り返しながら施工をしている段階でございます。かなり地質状況が軟弱な地盤だったということもありまして、基礎の置きかえ工事を行っておりまして、それを２月末までに完了してきているところです。引き続きまして、この後、本堤のコンクリート打設に着手してまいりたいと思いますが、できる限り早く、立ち上がるように努力してまいりたいと考えております。
それと、上流の既設堰堤の除石等、昨年の12月までに工事用道路の設置が完了しておりまして、昨年、土砂の除去に取りかかっております。約1,000立米と、あと堰堤より上部に飛び出していた流木について一部除去をした状況でして、その後、降雪があって、今、作業は中断しておりますが、こちらについても、雪解けの状況を見ながら３月末くらいからはまた掘削を再開して、工事の安全に期してまいりたいと考えているところです。
それと、今回平成30年度予算に新たな砂防堰堤の建設に伴いまして市道が通れなくなってしまうということで、そのつけかえの予定をしております。その工事費につきましては、予算書の特定緊急砂防事業という予算がございますが、いわゆる災害があった場所のフォローの事業ということで、先取り予算で国のほうで先取りしていただいて、優先的につけていただける予算になっております。それをもちましてできる限り早く、市道のつけかえの工事も進めてまいりたいと考えております。
それと、心配なのはやはり融雪時で、この後、融雪が進みますと、上流の崩落がさらに進むのではないかというような御心配があろうかと思います。現在、警戒態勢として建設部と林務部で連携しまして、８基の監視カメラで常時見れるようになっているほか、上部の崩落箇所にひずみ計を設置して、その地盤の移動の状況を監視しております。また、融雪の状況を確認するために、積雪深計を上部崩落地周辺のところに設けておりますので、それで融雪の状況も把握していきたいと考えています。
また、現場の作業は今でも続いておりますので、流水の状況を十分注意していただきたいということも通知しておりまして、あと周辺に住まわれている住民の皆さんも、河川の状況の変化を見られた場合については、すぐに連絡していただくといったようなことで、周知徹底を図っているところです。
いずれにしましても、この後、さらに雪解けが進みますと、また流下する恐れもありますので、周辺の住民の皆さん、あるいは作業現場の安全も確保するために、融雪の状況を見ながら土石流センサー等の設置を行っていくこととしております。
それと万が一、変状が確認されたような場合につきましては、飯山市さんなど、関係機関さんと十分情報を共有いたしまして、ドローン等による上空からの詳細な調査を行って対応してまいりたいと考えております。
◆宮本衡司 委員 ありがとうございます。万全の体制で臨んでいただいております。また今後とも、よろしくお願いいたします。
次に、県道箕作飯山線の箕作明石なんですけれども、上部工で８億6,400万円という大変巨額な予算でやっていただきますが、去年、平滝橋が開通しまして、本当に私もあそこを時々通行しますけれども、本当に便利になりました。また地元の方々も、本当に喜んでおる中で、二つのうち一つができて、また二つ目もこれから着々と進んでいくということです。大きな工事ですので、いわゆる働き方改革と、またあるいは労働環境の変化などの中で、地元の方も工期内にそういったことが支障ないのかということも心配なさっている方もおられますけれども、工期内に治まるという、そんな状況なんでしょうか。
◎臼田敦 参事兼
道路建設課長 道箕作飯山線の箕作明石の工事の進捗状況についてのお尋ねでございます。
委員御指摘のとおり、箕作平滝大橋に関しましては、下部工の施工時に非常に湧水が多くて事業の進捗が少し遅れたときがありまして、非常にそれについて委員御心配かと思います。平滝大橋に関しては、１年ほど工期が対策によって遅れたわけですけれども、その後、箕作飯山線の平滝地区の遺跡の発掘ですね。これも順調にまいりまして、今回、お願いしております明石大橋でございますけれども、この下部工につきましても、平滝大橋は当初、湧水の予測が実際多かったものですから、そうした経験を踏まえ、工法の変更を行いまして順調に工事を行っているところでございます。
また、上部工に関しましても、本契約をお願いした後、順調に進むべく、
建設事務所とともに、現地とともに努力していきたいと考えております。以上でございます。
◆宮本衡司 委員 川の中の作業、またあそこは埋蔵文化財が見つかりまして、それでそっちの発掘にも時間がとられたりしたことがあります。余談ですけれども、あの埋蔵文化財はかなりなもので、全国的にも脚光を浴びた土器が出てきたということなんです。立派な２つ目の橋が１日も早く完成いたしますようによろしくお願いいたします。
続きまして、これも栄村の話で恐縮ですけれども、県道秋山郷森宮野原（停）線、笹原と長瀬という集落の間の土砂崩落が昨年ございまして、最初、片側通行で行ったり来たりやっておったんですけれども、当然、冬になりまして一定程度の雪が降ると、危険だから全面通行どめにしなければならないということで、現在、長瀬横倉（停）線を迂回路として、今、通行してもらっているんです。何せ住民の方が、安全にはかえられないんですけれども、大分、難儀をしておるようで、この復旧の見通し、また迂回路の安全対策はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎下里巖
道路管理課長 県道秋山郷森宮野原停車場線の笹原から長瀬の間の災害の件の御質問でございます。
これにつきましては、昨年10月に台風21号による災害でのり面が崩落しまして、全どめとその日はなりました。委員おっしゃいましたように、その後、仮設防護柵を設置しまして、片側通行をしたわけでございますが、斜面が雪崩予防柵ですとか、それこそ施設が全部、被災してなくなっているような状況の中で、なだれの危険性があるため、現在、通行どめになっております。
まず迂回路から先に御説明申し上げますが、迂回路となる県道や村道の除雪体制につきまして、栄村とも連携して対応しているところでございまして、県道につきましては、幅員が狭いということで、側溝にパイプを入れ、砂利を引き、幅員も以前よりは広げる形で対応させていただいているところでございます。復旧の今後の予定でございますが、積雪や気象の状況を今後考慮する中で、なだれ発生の危険がなくなり次第、方側通行とさせていただきたいと思います。また、復旧工事につきましても、法面の雪の状況を見ながら安全を確認して着手したいと考えております。
現在、施工業者と契約手続を進めておりまして、来週には施工業者と契約になる予定でございます。１日も早い復旧に努めてまいりたいと考えております。
◆宮本衡司 委員 ありがとうございます。私も現場へは数回行っているんですが、雪崩の防護柵が全部取り払われちゃったり、危険な場所だというのは重々承知しています。ですから、住民の要望は要望として、そこで安易に通行させてしまって、また新たな土砂崩落なんていうこともありますので、安全面でよろしくお願いいたします。
続きまして県住の関係なんですが、５Ｒプロジェクト推進事業ですか、リノベーション、リフォーム、リニューアル、あと建てかえ等々で、県住というのを整備していくということです。説明を伺いますと、お風呂、またあるいはキッチン、屋根、またバリアフリー化等々、細部にわたっていろいろと御配慮をいただいている。
４階、５階ぐらいある古い県住ですと、御高齢の方が多く、５階まで歩くのは大変だからエレベーターをつけてもらいたいなんていう話もあるんですけれども、そうはいったって、エレベーターをつけるぐらいだったら建てかえたほうが早いんじゃないかなんていう話もありますけれども、それは予算の関係もありますけれども。
エレベーターを設置という検討、研究をなさったような経過はあるんですか。
◎村上健一
公営住宅室長 県営住宅のバリアフリー化、とりわけエレベーターに関する御質問でございます。
まず、県営住宅、これまで建設をしてきた中で、最初は５階建て、それから４階建て、３階建てと、だんだんと充実させてきたわけなんですが、平成14年度以降から整備基準を改正いたしまして、３階以上は原則エレベーターを設置するという形で進めています。したがいまして、きのうも御説明しましたような、新しい建てかえ住宅についても３階であってもエレベーターをつけるという状況で取り組んでおります。
しかしながらそれ以前のもの、ストックのところでも以前申し上げましたけれども、やはり昭和40年代、50年代の古い中層住宅があります。そういったものについては階段式方式になっておりまして、階段を上がっていって左右に分かれて住戸に入るという形になっておりまして、なかなかそこについてはエレベーターの改修が難しいという状況でございます。
したがいまして、今ある住宅に後づけで設置する形になりますので、その階段室の外側にエレベーターをつけ加える方式ですとか、それからもう少し大がかりになりますけれども、外廊下を一たんつけて、それでエレベーターを１基つけると。考え方はいろいろあるわけなんですが、どうしてもコストの問題でありますとか、それからその構造の条件、耐震性が確保できるか、あるいは今後、この住宅をどのぐらい継続して活用していくのかといった諸条件があってなかなか難しいという、ハードルはなかなか高いなというところでございます。
しかしながら、こういった高齢者のバリアフリーという観点で何か改善方法がないかということで、他の自治体の事例等も参考にしながら、今後、研究をさらに続けていきたいと思っております。
◆宮本衡司 委員 もちろんコストのことを考えれば、途方もない金額になると思います。そうはいっても、現実的に高齢の方がお入りになるときには、そういう方は優先的に１階だとか２階だとか、比較的下の階に入れていただくだとか、そういうもろもろの融通をきかせる部分というのはあるんですか。ざっくばらんにいうと、飯山にある県住というのは本当に古い県住で、よく上まで歩いていっているなという場面にも遭遇します。
そういった中で、特別な事情といいますか、そういう方は比較的下の階に居住していただくような御配慮もしていただければと思いますけれども、そんなような事例というのはありますか。
◎村上健一
公営住宅室長 高齢者が実際に入居される住戸への配慮ということでございます。入居の際の配慮ということでございます。
実は高齢者だけではないんですが、優先入居の制度がございまして、高齢者でありますとか子育て世帯といった、もちろん障害者もそうなんですが、一般の方よりも当選確率が高くなるといった優先入居制度を入居の際には進めておりまして、したがいまして優先順位が高いと、くじも自分で選べる順番も早くなる可能性があるわけで、そういった面では、高齢者の方だけではありませんが、優先はしているという状況でございます。
それから、既にお住まいの方が、少し身体の状況が悪くなって階段を上がれない状態になったというようなことが客観的に確認されるということであれば、下の階にあきがあった場合にはそちらへ移動してもらうことも可能でございますが、それは個別の対応ということになるかと思います。
◆宮本衡司 委員 ありがとうございました。委員会資料にもありましたけれども、ことしの冬の降雪量、１月までは過去10年間の平均の83％という状況がわかりました。ことしの冬って、意外にドカドカと来たんですけれども、一部は除いてですけれども、見ていてそんなに多い年じゃなかったなという気がいたしております。しかし、いかんせん、寒い冬だったなということは、それはもう自覚をしておるんです。
平成18年豪雪を踏まえて雪に強い住まいの研究という、いろいろ建築、住宅の見地から、雪国の住まいはかくあるべきだみたいなことを研究なさった冊子、本があります。私も拝見いたしましたけれども、非常によくできております。
これは危機管理部の範疇になるかどうかわからないんですけれども、ことし県下で６人の方が亡くなりました。そのうち４人が飯山市の方なんですけれども、高齢者が屋根に上がって雪おろしをやるわけです。これは業者じゃない個人のお宅で、雪おろしの業者でなく、個人の方が屋根から落ちても、労働基準監督署から、高所作業はこうやれああやれという、業者以上のものはなかなか求められないんです。ただ、最近言われているのは、命綱というほどでもないけれども、住宅建設のときに、何かフックがかけられるような細工ががあれば、簡単にそこへこのロープをつなぐことができるとか、また、あるいは既存の住宅でも、こういうふうにすればここに命綱がつけられるような研究、またあるいは検討はございますか。
◎岩田隆広 技監兼建築住宅課長 お答えになるかどうかわかりませんけれども、我々の立場では雪おろしからの死亡事故をかなり軽減させるということで、克雪住宅の普及促進事業で融雪型の屋根とか、雪が自然に落ちる落雪型の屋根ということで支援をしているところでございます。今の転落事故防止の関係で思い当たるとすれば、当然、工事現場等では危ない現場において安全帯ですか、そういうベルトを、どこかの安全な場所にフックでかけるような形で工事を進めていると思います。そういう形のものが雪おろしの際に、ではどういうところでフックを設けて、どういう形で行えば作業に支障にならないかどうかもまだ承知はしておりません。
先ほどの事業の展開についても、これから地元の市町村等と協議する場もございますので、地元でどういうようなことが行われているかも地元の皆さんからお話を聞く中で、検討できるかどうかわかりませんけれども、そんなことで後は進めさせていただきたいと思います。
◆宮本衡司 委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
今、岩田技監から自動落雪の屋根のお話がございましたけれども、克雪住宅の普及促進事業があります。既存の屋根を自動落下できるような勾配をとれば、補助金が出るというようなことなんです。
ここ数年間の間に申請件数といいますか、どのくらいな引き合いがあったか数字はわかりますか。
◎岩田隆広 技監兼建築住宅課長 克雪住宅の事業の状況でございますけれども、平成26年度からの事業で、今年度まで４年間で26件という件数にとどまっております。事業当初の見込みではもう少し補助の申請が多いのではないかと考えておりますけれども、その程度の件数になっております。
◆宮本衡司 委員 そうですね、４年間で26件というと。話は違うんですけれども、高齢者の方は、この家にそんなにもう金をかけられない、若い人もいないし、俺の代で終わりだからという方もよくいらっしゃいます。話は飛びますけれども、水洗トイレなんかもそうなんですよ。くみ取りから水洗トイレに改造するときも、いや私は若い人がいないからこのままでいいという高齢者の方が結構おいでなんですね。
もう一つは、私はこれ改築、既存の住宅だけじゃなくて、新築の住宅にも適用していただければなんて思うんです。全国で改築じゃなくて新築のお宅にも自然落雪の屋根を鋼板にしたら補助金を出している都道府県はありますか。
◎岩田隆広 技監兼建築住宅課長 克雪住宅の全国的な展開の状況でございますけれども、新潟県、それから山形県、秋田県、この３つの県が長野県と同じような事業に取り組んでおりますけれども、このうち新築で取り組んでいるのは新潟県でございます。それで長野県の支援事業も、新築について対象にしているのは融雪型ということで、落雪型までは現在のところは補助対象にしていないところでございます。
◆宮本衡司 委員 わかりました。よその県のことも参考にしていただいて、そのあたりもう少し広げていただければと思います。
あと、最近、やけに一級建築士の資格が難しくなった、昔は楽だったという意味ではないんですけれども、要するに合格率が極めて低くなったということなんですけれども、全国的にはこうで長野県はどのくらいだという数字がございますか。
◎岩田隆広 技監兼建築住宅課長 １級建築士の合格率の状況でございますけれども、平成29年、ことしの合格率が全国で10.8％、長野県でいきますと8.2％という数字でございます。
この合格率につきましては、以前は20％弱くらいの数字があったかとは思いますけれども、いろいろな経過の中、建築基準法もそれまでは建築確認等は行政が行っておりますけれども、民間の機関でもできるという民間開放もありましたし、またその後の構造計算書の偽造という問題もある中で、合格率はかなり最近厳しくなっている状況でございます。
◆宮本衡司 委員 いろいろな状況で厳しくなっているということはわかるんですが、県や市はそういう技術屋さんを抱えているところがあると思いますけれども、これ町村となるとほとんど１級建築士を抱えているところは、ゼロじゃないんでしょうけれども、おそらくはそんなにはいないと思うんです。
そのあたり、県としてやっぱり町村に対して、そういった分野での支援といいますか、いろいろな相談に乗るとか、そういうことをこれからもやっていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
◎岩田隆広 技監兼建築住宅課長 市町村に対しての建築の技術的な支援でございますけれども、長野市、松本市等、大きな市になれば、建築技術職員は当然、何人かいらっしゃる状況ではございますけれども、町村に行かれればほとんど職員がいないという状況でございます。
住宅の耐震改修等の事業につきましても、市町村と連携して事業に取り組んでいるところなんですけれども、やはりマンパワー的にいきますと、町村でいけば、そういう技術者もいないというところでございますので、当然、そういう補助事業の展開もありますし、町村の庁舎の耐震化とか新たな建物の営繕工事へもどういう形で支援できるかは今後の検討になりますけれども、支援が必要だというような考えでございます。
◆宮本衡司 委員 ありがとうございました。また引き続きよろしくお願いいたします。
「3.11」、その翌日の「3.12」に、栄村では震度６強の地震により大変な被害が出ました。私も被災地へ入ってずっと思ったんですけれども、衣食住のうち、衣と食は一定程度の時間がたつと間に合います。着るものも食べ物も手に入ります。しかし、時が経過してくるにしたがって、やっぱり住なんですね。この住の確保というものが被災地にとっては大変重要であるなと痛感しました。
当時、担当として、現岩田技監に栄村へいち早く入っていただきまして、県の建築士会、あるいは設計事務所協会、建設労、職人さんを抱える建設労働組合だとか、ありとあらゆる建築にかかわる組織や団体を岩田技監に取りまとめて仕切っていただいて、全村、各戸全て応急危険度判定がなされた７年前のことを思い出しました。
その後、公営住宅、仮設住宅も含めてですけれども、公営住宅の建設等にも非常に力を入れていただきまして、当時、管理するほうは１カ所でアパート、団地的にまとめればいいんだろうけれども、ただ栄村独特の地域柄で、各集落に公営住宅は設置するべきだという御配慮もいただきました。また、仮設住宅の建設をやってみて、冬場はこうだった、ああだったというものが後の小谷村の神城断層地震の復旧復興にもきわめて参考になったという話も伺っております。
先ほどの１級建築士の不足、あるいは雪国の住宅はかくあるべき、またもっというと単なる箱物ではない、その建築物の果たす役割とは一体どのようなものか、地域づくり、まちづくり等々もありますけれども、そのようなことを７年前を思い返していただきまして、岩田技監から何かお話があれば伺いたいと思います。
◎岩田隆広 技監兼建築住宅課長 栄村の震災のときの復興の村営住宅の関係でございますけれども、私もたまたま当時、住宅課、今の公営住宅室になりますけれども、そちらの立場でいたものですから、震災に伴って村の復興の支援という形の中で、災害の復興の公営住宅の建設に携わらせてもらいました。
委員御指摘のように、どういう形で住宅をつくるのがいいのかどうかということで、私とすれば建築士の方、それから福祉協議会の方、バリアフリー化等もありましたので、それから県産材を使うということで、村の森林組合の方にも入っていただきまして検討させてもらいました。
委員からお話があったように、やはり栄村も各集落が合併してきたという形の経過を踏まえて集落ごと、８地区に分散型でつくったと思いますけれども、８地区に何戸ずつというような形で、その後の維持管理なり、生活支援という形でも１カ所よりも分散型がいいだろうという形で建設をさせてもらいました。
材につきましてはほとんど地元の材を、国有林も出していただいてほとんど県産材を使ったというような形で完成させて、こういう事業に携わらせていただきました。その後も、先ほどアナウンスがありましたように、神城断層地震のときの白馬村ですか、それから小谷村も同じような形の復興住宅の建設につながったということで、そんな経験をお話させてもらいますけれども、大変お世話になりました。ありがとうございました。
◆宮本衡司 委員 ありがとうございました。以上で終わります。
○髙橋岑俊 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時49分
●再開時刻 午後１時26分
○髙橋岑俊 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆備前光正 委員 それでは、よろしくお願いいたします。まず条例案関係からです。資料３になっています。長野県都市公園条例の一部を改正する条例案ということでお尋ねしたいと思います。
まず、これは法施行令の改正に伴う改正だということであります。この（１）の改正内容ですね、これ具体的にもう少し説明をいただきたいと思います。その際、通常２％の建ぺい率が10％上乗せで最大12％というような、具体的にはどんな感じになるのか、少しその辺からお願いしたいと思います。
◎藤池弘 都市・
まちづくり課長 都市公園条例の改正についてのお尋ねでございます。
昨年６月の都市公園法の改正におきまして、新たに法のほうで改正がございました。対象公園施設の公募ということでございます。
これまで、都市公園の中に設置できる公園施設、便益施設ですとか、共用施設ですとか、運動施設、本来できるものの中に公募をして、いわゆるプロポーザルをしてできる施設をつくろう、できる規定をつくりましょうという規定を設けました。
これは公園法の改正の中で、都市公園の活力、民間の活力を導入して、より使いやすいものとか、にぎやかなものにしていきましょうという趣旨で設けられて、その制度化をしたということで、新たに新しいものができるようになったとか、そういうことではございません。できやすくできる制度をつくったということでございます。
それで、これができますと、インセンティブとして従来の設置期間10年を20年に延ばすいう制度がございました。それで、それは法律なんですけれども、もう一つ、その中で都市公園法の建ぺい率につきましては、本来、２％というベースの規定がございます。これは都市公園法で定められている規定でございますが、その２％の中で、あと上乗せの基準がございます。それにつきましては施行令でさまざま定められておりますけれども、すみません、少し細かい話になってきます。
例えば共用文化施設で文化財保護法に基づき指定された建物ですとか、景観法に基づき指定されたものですとか、そういったものは特例で20％上乗せができるとか、それから共用施設ですとか運動施設、休養施設といったもの、これも10％という上乗せで、これは従来からございました。そこに今回、新たに設置された公募対象とした公園施設、これはいってみれば、今までの中でなかった便益施設ですね。このごろよく言われております、おしゃれなカフェですとかそういったものができた場合、これも10％の上乗せをしましょうという規定ができております。それを法整備の中で、施行令の中で定めました。今回、条例の中では、その規定を長野県の都市公園条例にも定めなければ、この条例とそごを来しますので、今回定めたということでございます。
◆備前光正 委員 そうですね、去年、これ多分かかったもののまた改正ということだと思うんです。その（２）の運動施設率というのはこれまでどおりということで、100の50を採用ということで、これは変化がないということでよろしいですか。
◎藤池弘 都市・
まちづくり課長 そのとおりでございまして、これも国の一律の基準であったものを施行令で参酌して基準化したということで、条例で定めなさいという規定になりましたので、今回、条例として定めたわけでございます。
100分の50というものを参酌基準としておりまして、私どもが管理する６公園を確認をしましたところ、今までどおりの規定で問題がないということで、今回、定めるものでございます。
◆備前光正 委員 今後具体的にこの条例改正に伴って対象となる都市公園として想定されているものがあるのか、もしございましたら教えていただければと思います。
◎藤池弘 都市・
まちづくり課長 具体的にと申しますと、実のところ、まだ持ち合わせはございませんが、例えば松本平広域公園におきまして、建ぺい率そのものはまだ全然余裕がございますが、これから市民の皆さん、県民の皆さんに使っていただくように新しく公募する施設をつくるですとか、そういったことも考えていきたいと考えてございます。
運動施設率につきましては、現在、松本平広域公園では約12％でございまして、あと飯田運動公園では35％というものでございますので、まだまだ余裕はございます。ということで、まだつくれるという状況でございます。
◆備前光正 委員 わかりました。またいろいろ変化があろうかと思いますけれども、また教えていただければと思います。
続きまして、資料４になりますけれども建築基準の条例の一部改正ということで、これはいわゆる日照権の問題であろうかと理解しました。
これは、私も今まで地元で問題のある箇所で経験もあって、なかなかこれを主張しても通らないということで、そういった案件が多いと感じているところです。近年の動向で新たに改正が必要になったということでよいのでしょうか。どうして今回こういう形で出てきたのかの御説明をお願いしたいと思います。
◎岩田隆広 技監兼建築住宅課長 今回の条例の関係でございますけれども、議員さんからお話しありましたように、都市計画の用途地域ですか、現在12種類の用途地域がございますけれども、それに加えて、この４月から田園住居地域が用途地域の一つとして定められることになりました。
時間規制につきましては、日照権の関係で、私が承知している中では、昭和40年代の後半から高度成長期に、建築物にかかる日かげ、日照権の関係で建築基準法の中にこういう日影規制が制度化されて、内容についてはそれぞれの地方公共団体、公共団体が条例で定めるという流れでございます。
今回の田園居住地域の位置づけでございますけれども、従来からありました第１種、それから第２種、低層住居専用地域ですか、要するに住居系の階数が低い建物を集中的にまとめてつくるような用途地域でございますけれども、その中に農地等も点在して残っているようなエリアがある。なかなか法的に緑地の整備が進まない中で、そういう貴重な緑地が残った地域を今回の田園居住地域に指定して、農地の保全とか、さらに農業用の施設もこの用途地域では建築を認めるという用途地域が新たに創設されたというところでございます。
それに伴いまして、その地域の日影規制をどうするかという内容でございますけれども、これにつきましては従来ある第１種、第２種低層住居の日影規制と同じ内容のものを今回、条例の中で定めたいという内容でございます。
◆備前光正 委員 この説明の図と表ですけれども、私も弁護士とかと相談して、こういう形でやられているというのは少し経験したんです。少し外れてしまいますけれども、この表の中の（二）、（三）というのは、別の用途地域ということでよろしいんでしょうか。
◎岩田隆広 技監兼建築住宅課長 この表は、今お話した第１種とか第２種の低層住居、それから田園居住地域ですか、この中の選択のメニューになっておりまして、法律の中には（一）それから（二）、（三）、いずれも地域の実情に応じて条例で定めることができるというふうになっております。
今回は、従来からも低層住居の専用地域につきましては（一）長野県では定めておりましたので、今回の田園居住地域につきましても、同じ一番、日影の規制の厳しいもので定めたいという内容でございます。
◆備前光正 委員 これは条例ですので、多分、遡及みたいなことはできないと思いますけれども、この問題は非常に地域によっては大きな課題でもあって、私もこうしたことは必要であろうと認識はしておりますので、大体、今の御答弁でわかりました。
次、資料18に飛びますけれども、道の駅のトイレリニューアルということで、洋式化率をおおむね100％とありますけれども、観光部資料に79カ所と書いてあるんですけれども、そこを見ますと、大便器総数の２分の１以上とあるわけですけれども、これは全部では幾つになるのか、少しわかりづらいので、もう一回、説明をお願いしたい。
◎下里巖
道路管理課長 資料18の「道の駅」トイレリニューアルについての御質問でございます。
観光部の資料につきましては、今、レストランですとかが認定を受けておりまして、基準はあくまでも２分の１の洋式トイレがあれば、観光部のまごころトイレプロジェクトの認定にはなるということでございます。
ただ、私どもとしましては、道の駅のトイレにつきましてはインバウンドの環境整備ですとか、生活様式の変化などに応じまして進めるということで、それでおおむねと書きましたのは、どうしても洋式に非常に抵抗感がある方がいらっしゃるというお話がございまして、それで基本的には100％を目指すんですけれども、道の駅を所管する市町村の方とも相談しながら、その辺は今後やっていきたいということで、おおむねということで説明をさせていただきました。
◆備前光正 委員 おおむね100％ということで、来られる方たちのアメニティ向上は大切なことだと思います。そうすると、予算的には観光部のほうに載ってしまうのか、こちらではどういうふうに表現されているのか、まずそこはどうなっていますか。
◎下里巖
道路管理課長 あくまでも観光部がこれを認定ということで、この認定をうちとしても受けるというスタンスですが、予算は全部について私どもの予算でございます。
それでトイレだけをなかなか抜き出しづらいものですから、道の駅全体の補助状況は県単をあわせて３億円ぐらいを予定しているところでございます。
◆備前光正 委員 学校のトイレについて、私も去年、おととしと文教企業委員会で学校のトイレの洋式化についてかなり発言をしました。また、これについては国も進めてきているところがあって、今回、予算が計上されるようになってきている。これは建設の委員会ですので、観光部とタイアップした形で認定を受けられるということも大事だと思いますけれども、学校が圧倒的に数は多くなると思いますので学校等とも連携して欲しい。確か去年も、県庁内のトイレがどのくらい洋式化されていて、学校がどの程度なのかということも比較して、ない予算の中で学校の洋式化ということも進めてもらうようにお願いをしているんですけれども、こういった事業を進めるに当たって、学校との連携とか、そういう話し合いをするということはないんでしょうか。
◎下里巖
道路管理課長 私の認識ですと、それぞれの施設管理者が取り組んでいるというふうに認識しております。
◆備前光正 委員 ぜひとも、そういったことで困っている子供たちがいるということも頭の片隅に置いていただきたいと思います。
それでこの中に、オストメイトやベビーベッドなどの整備も今後、非常に重要で、多分、オストメイトは福祉施設では、2,000平米あると設置しなければならないと思います。この道の駅でのオストメイトとかベビーベッドというのは設置の基準はあるんでしょうか。
◎下里巖
道路管理課長 今、私ども考えているのは改修ですので、スペース的なものがあってなかなかつけられない場所があるかと思いますけれども、スペースがあればぜひつけていきたいと考えております。
◆備前光正 委員 基準がそうじゃないということだと思いますけれども、今後重要になってくる設備だというふうに思いますので、そこはよろしくお願いします。
あわせて、ここに国と市町村管理を含めて46カ所ということですけれども、これ全体が市町村も
国土交通省管理のものも、こういった方向で同時に進んでいくと捉えてよろしいんでしょうか。
◎下里巖
道路管理課長 国土交通省管理は洋式化100％ということで進めていくとお聞きしております。
あと、市町村単独につきましては、道の駅の会議等を通じまして、私どもこういうことでお願いをしているとともに、観光関係で補助がございますので、そういうのも御紹介しながら、話をさせていただいているところでございます。
◆備前光正 委員 わかりました。よろしくお願いします。
では予算関係といいますか、先ほども清沢委員から、平成30年度
繰越明許費も入れると2,430億円にもなるのではないかということで言われていたんです。
資料２ですか、建設部の、今回、平成29年度の補正予算も入れますと、当初予算997億という関係では1,138億、国の補正対応分も入れますと、そういう形になるかと思います。決算ベースで今後上下するかと思いますけれども、これまでの決算の推移から見ると、どのぐらいで推移をしてきていて、県予算の中で占める割合はどんなふうに推移していくと見ればよろしいですか。
◎
長田敏彦 建設政策課長 最終予算の推移、あるいは県予算の建設部予算の占める割合ということでございます。
まず、最終予算額の推移の数字を御紹介させていただきますと、過去、平成11年ごろは、
オリンピックの関連もありましたので非常に高い水準でございまして、このときには2,664億円ぐらいございました。ところが、最近は1,000億円から1,200億円程度の間で推移しておりまして、ちなみに平成28年度の最終予算は1,068億円余でございました。これが最終予算額ということでございます。
今回、２月補正予算を加えたのが、議員御指摘いただきました1,122億円余ということになりますので、昨年度の最終予算を超えるということになりました。これはここ10年ぐらいで見ると、そんなに大きくない幅の中での変動だと認識しております。
それから、30年度の一般会計予算のうち、土木費が占める割合は11.7％ということで、数字がないんですけれども、推移的にはそんなに変わっていないかと思います。民生費がふえる傾向にあるとは承知しております。
◆備前光正 委員 そういう感じですね。
オリンピックの前は3,500億円台があって、その当時、31％というような時代から見てくれば、今、平準化してきて下がってきていることは確かだなと思うんですけれども、かといって、今年度、来年度予算についてここ10年ぐらいの中では特段低いということではないと思います。
借金も１兆7,400億円というふうに代表質問でもさせていただきましたけれども、そうした中で、より生活に密着した事業への充当をぜひともさせていただきたいと思います。
引き続きまして、資料30の長野県高齢者居住安定確保計画の改定についてと、資料31の県営住宅『５Ｒ』プロジェクト推進事業については、少し似ているところですのであわせて伺いたいと思います。
住居を確保するのに困難を来している高齢者の方々に対して、バリアフリーとか、ヒートショックに対応した断熱効果の高い居住空間の提供とか、セーフティネットとしての公営住宅の確保というのは、非常に大切な面だと思っているわけです。
これとあわせて、この県営住宅の５Ｒプロジェクトでも、５Ｒですので、新たにつくり直しをして、そして子育てされる方とか入浴施設のないところにはそういった施設を新たにやっていくということで、非常に重要になってくると思うんです。
実は、今回環境部で、ソーラーマッピングで屋根に太陽光発電の施設を、費用をかけずに施工して、その電気の売電も行っていくという事業が入ってくるんです。これとの話し合いといいますか、関連とかそういうものはつくっていらっしゃるのか、いかがでしょうか。
◎村上健一
公営住宅室長 県営住宅の整備に当たって環境部との連携・調整に関するお尋ねでございます。
委員御指摘いただきました、既存の住宅特区を有効に活用して、高齢者を初めとした方々に安心快適な住まいの環境をつくっていくという取り組みの中で、まず低層住宅を完全にリニューアルをして、そこにバリアフリー化をしたり、高断熱・高気密の省エネ化をするといったことについては、公共的な住宅でやっているということもあるのでモデル性も高いだろうということもあって、こういったものを一般にも広げていく、あるいは他の公共賃貸住宅に広げていったり、一般にもそういった意識を持ってもらうという意味で、しっかりと情報発信していったらどうかという話で、環境部とはそのやり方について、検討しましょうということで進めてはおります。
◆備前光正 委員 それで、私、気がついたんですけれども、今、経済産業省と環境省と、それから
国土交通省が一緒になって、平成30年度の国の予算でも、これまで数年かけてきたらしいんですけれどもＺＥＨ(ゼッチ)というのを御存知でしょうか。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスということで、これは誰に聞けばいいですか、岩田さんのほうがいいですね。
こういう取り組みをぜひとも取り入れていくということを、私は大事じゃないかなと思いますけれども、その点について取組状況というか情報はあろうかと思いますけれども、いかがでしょう。
◎岩田隆広 技監兼建築住宅課長 ＺＥＨ(ゼッチ)の取り組みに関するお尋ねでございますけれども、全国的にも、県内にも工務店の中には、太陽光発電等の電気を活用してその住宅で使うエネルギーをゼロ、要するに全て賄ってしまうような住宅の取り組みはそれぞれの工務店でやっているということは承知しております。
私どもで今、ことしもそうですし、来年もやろうとしています環境配慮型の住宅普及促進事業ですけれども、これにつきましてはあくまでも省エネ基準、国が平成25年に定めた基準でございますけれども、この導入に向けて、2020年ですか、あと２年後の義務化に向けて動いているというところでございます。
県の立場とすると、県内の工務店が、省エネ基準を満足した住宅の建築に対応するところについては、こういう補助制度を支援しているところでございますけれども、ＺＥＨにつきましては、県で支援というよりも、それぞれの取り組みを推進いただきたいというところでまだとどまっているところでございます。
◆備前光正 委員 このＺＥＨというのも、ＺＥＨビルダーということで全国でも数千の工務店さんといいますか、その建設にかかわる業者の皆さんが入られているというんですけれども、県内ではそういった工務店さんとかというのはつかまれていらっしゃいますか。
◎岩田隆広 技監兼建築住宅課長 そういう組織があるというところまでは承知しておりますけれども、個々のそういう団体名とか、それにどのぐらいの工務店が加わっているかとか、そこまでは承知しておりません。
◆備前光正 委員 長野県もいろいろ考えていただいて、県産材を使って高断熱でエネルギー消費を少なくするということで、これは使われる住民、県民の皆さんにとっても、また長野県にとってもＣＯ２排出を減らしていこうとする日本の国においても合致していく方向ではないかなと思います。
私自身は、公営住宅や県営住宅であれば、どうしたって高齢者や子育て世代のうち所得が低い層の皆さんが入ってくるという形の中で、例えば環境部のこのソーラーマッピングもあわせて電気代がそこに住むと安くなるような取り組みも一緒に考えていく必要があろうかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎岩田隆広 技監兼建築住宅課長 ＺＥＨについて私が承知しておりますのは、当然、住宅の断熱の性能を上げるとかもあるんですけれども、今、ＺＥＨで動いているのは太陽光パネルの設置とか、さらにエアコンの機能がかなり高性能になっておりまして、電気の消費量が少なくても冷暖房がかなり賄えるというようなものを導入しているというのが実態でございます。
まだ県ではそこまでの取り組みはしておりませんけれども、そういう動向も踏まえて県施設の導入とか、そういうところは検討してまいりたいと思っています。
◆備前光正 委員 実は私も代表質問の中でソーラーについて環境部に伺ったわけですけれども、ソーラー発電をこういう形で広めていく、音頭を県がとっていく中で、環境部も考えているみたいですし、このＺＥＨという制度の中でも蓄電装置とか、あるいは蓄熱装置等も含めた住宅を支援していく、そして工務店さん、ビルダーもそういった形で認証制度をとって養成していくということだそうですので、きょうはそういったことで、最初の段階としてぜひともそんな方向も御検討いただければと提案をさせていただきたいと思います。
引き続きまして資料12ですね。建設労働者、特にここではひとり親方といういわれ方をされたんですけれども。建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する県計画の策定ということで伺っていて、私も代表質問で取り上げさせていただいたのは、県内でも建設労働者ですね、劣悪な労働環境下で働いている中で、長野県内でも31歳の現場責任者が自殺になってしまったとか、新しいところでは新国立競技場建設の現場、これは県外ですけれども、月211時間にも及ぶ残業で、昨年３月ですか、亡くなられたのが長野県内だったということを最近知ったんです。
こういう方々はどういう働き方をしてきているのかということも含めて、ここでの説明ではひとり親方ということをいわれているんですけれども、一番下段を見ると、働き方改革の推進ということも入っていて、ただ建設労働者については働き方改革の規定でいえば、今回含まれずに医師などとともに５年先送りというふうになっていると思うんです。
こうした中で、長野県の建設に従事されている方々がどういった状況で働いているのかということは、どのようにつかまれているのか、その辺いかがですか。
◎
長田敏彦 建設政策課長 建築労働者の労働環境についての御質問でございます。
このたび、建設職人基本法に基づく県計画を策定するということで、委員会資料でも御説明いたしましたように、推進会議を３月16日に設置する予定でございます。ただ、既に庁内の関係課とは庁内連絡会議を数回開催をしてきております。その中で、やはり現状がどうであって、それに対してどのような対策を打っていくかということが肝要になるということでありまして、情報共有を進めております。
その中で、産業労働部のほうで統計調査がございまして、長野県の労働環境と実態調査といわれるものがあります。庁内連絡会議でお聞きしているのは例えば週休２日制の採用状況でございますけれども、年々上がってきてはおりまして、平成29年度では、採用している事業所の割合は46.3％であるということでございまして、３年前に比べますと、６％ぐらい上がってきております。ただ、全産業の平均をいいますと、29年度は64.9％ということで、週休２日の採用状況という点においても、まだまだこれから課題があるのかなと認識しております。
また、週の所定労働時間でございますけれども、40時間を超えている事業所の割合が建設産業は30.9％だという統計が出ておりまして、全産業の平均が13.8％に比べると、働く時間も課題があるのかなと認識しているところでございます。
◆備前光正 委員 私もこの質問の準備のときに建設の労働者も非常に自殺の数が高いと思い、今回、医師の問題を特にやったところだったんです。
今回の、この県の計画策定に当たってお願いしたいのは、私もひとり親方といわれたものですから、それも大事だと思いますし、建設労働者で特に若くて現場監督を任されているというので、私の息子もそうなんですけれども、なかなか家に帰ってこない。そういった時間もとれない。休みもとれているのかよくわからないような状況で、普段、家族や友人がどう対応すればよいのか、悩みとかそういうものも時間がすれ違えば相談もできないというような中で、そうした県の計画も現場のこういった労働者を含めて考えていくことはできるのか、その辺はいかがでしょうか。
◎
長田敏彦 建設政策課長 先ほど御説明いたしました、３月16日設置予定の推進会議の構成員としまして関係団体に入っていただきまして、その中には、長野県建設労働組合連合会さんにも入っていただいていますので、現場の実態というものがそういったところからも十分、情報を吸い上げながら策定をしてまいりたいと思っております。
◆備前光正 委員 ぜひとも。委員会としては環境産業観光委員会もかなり重要になってくると思いますけれども、こちらの委員会でも建設部もかかわっていただき、ぜひともお願いをしたいと思います。
引き続きまして、リニアトンネルの関係の工事の関係ですね。資料は終わりのほうにあります。その前に、この間、12月ですか、入札の談合事件がありましたよね。９兆円を超える総工費をめぐって受注調整が行われていたということで、大手ゼネコン４社のうち２社の幹部らが独禁法違反の罪で逮捕され、残る２社についても、東京地検特捜部が在宅起訴するという方針を固めたというところまでは知っております。これは、ＪＲから何か長野県に報告が来ているのか、その辺はいかがでしょうか。
◎水間武樹
リニア整備推進局長 ゼネコン４社の受注問題についてですが、ＪＲ東海もきのう実は東海の社長の記者会見があったんですが、その中でも、今回の逮捕については極めて残念というようなコメントを出されています。
ＪＲ東海にもその捜査の状況については特に報告はいっていませんし、私どもにも、当然、捜査の情報も直接は来ておりませんし、ＪＲ東海からも情報は来ていない状況です。
◆備前光正 委員 そうしますと、これは第三者的に見て、このリニア建設にこういった談合で会社が、東京都はこの２社の入札の指名停止をしたという報道を聞いているんですけれども。長野県としてこれはどう対応を考えているのか、その辺はいかがでしょうか。
◎猿田吉秀
技術管理室長 ３月２日に独占禁止法違反の容疑で幹部が逮捕された２社につきましては、本日から６カ月間、入札参加の停止を行っておるところでございます。
◆備前光正 委員 了解しました。こういったこともあって、私も過去にどのぐらい入札の参加停止の措置が行われていたのかということを事前に資料をいただいていたんですけれども、年によっても違うわけですけれども、そうした中にも、この４社は入っていたことがあるのか、その辺はいかがですか。
◎猿田吉秀
技術管理室長 過去において入札参加停止、行われたことがございます。
◆備前光正 委員 長野県としても、東京がやるからということではないと思いますけれども、やはり自主的な判断をされるということは大事じゃないかなと思います。
また、今回の資料で、中央アルプストンネルの南木曽工区のところで、何度も取り上げてもいますけれども、妻籠の水道水源保全地区の水源の保全について、対象エリアでは、このトンネルはどういうふうに通過するのか、まずその点についてお聞かせください。
◎遠山明
リニア整備推進局次長 中央アルプストンネルの対象エリアということでございますけれども、少しお待ちください。
中央アルプストンネル、現在、契約が結ばれているのは飯田市の松川、松川橋梁から西側、阿智村の萩の平非常口までの区間、7,201メートルについて契約がなされているところでありまして、それから西の部分、南木曽町から岐阜県の山口工区までについてはこれから契約する状況でございます。
◆備前光正 委員 少し聞いていることと違うのですけれども。この妻籠の水道水源のところで、資料を見ると、東北東から西南西900メートルで、幅が14メートルということで、これについては深さのことがないんですけれども、深さというのはどういうふうになっているんですか。
◎遠山明
リニア整備推進局次長 手元に資料がありませんので、後ほど報告させていただきます。
◆備前光正 委員 ここで問題になるのは、県条例で水源保全するということで妻籠の水道水源ということになっていたんですけれども、岐阜県に行ってしまった旧山口村も水道水源の保全、当時は長野県として保全したと伺っているんですけれども、これはつながっているものなのか、その辺の御認識はいかがですか。
◎遠山明
リニア整備推進局次長 今回、長野県側の中央アルプストンネルにつきましては、妻籠水道水源、南木曽町における妻籠水道地区内を横断するということで、南木曽町で指示されている水源地域の保全ということで、今、環境アセスがやられていると認識しております。
◆備前光正 委員 そうしますと、私は当時、長野県にあったときの旧山口村の水道水源も一体といいますか、結局のところ、岐阜県の山口工区からはもう既に掘削が始められているわけですよね。そうなると、これはどうしても長野県のほうが高くて、岐阜県側のほうが低いので、低いほうから掘り始めておりますので、もし、南木曽のこの水源のところに近づいてきたときに、この水源に当たると、おのずと水は岐阜県側のほうに流れていってしまうというふうに思うんですけれども、その辺はどういう御認識でしょうか。
◎遠山明
リニア整備推進局次長 ＪＲ東海では、環境影響評価書におきまして地下水の影響、工事における地下水の影響につきましては、適切な工法の採用等、環境保全措置を実施することによって全体的の影響は小さいとしております。
ただ、はすじ帯等の一部もございますので、これから工事する中で、不測の不確実性があるということで、地元調査というようなことでさまざまな観測等をやることになっております。
◆備前光正 委員 長野県側でアセスをやっていて、もう既にその方向に向かって掘削が進められていると、アセスをやっている最中ですけれども、それを途中でとめたりとか方向を変えるというのは非常に困難になっていくと思われるんですけれども、その辺はどういった御認識でしょうか。
◎遠山明
リニア整備推進局次長 県といたしましては、まずは水資源等に影響のない工法を採用するようＪＲ東海には求めているということでございます。
◆備前光正 委員 工路を見ますと、わざわざ飯田のほうから北のほうに振って、南木曽の水源域の下を通ったらまた南のほうに振って岐阜の駅のほうに行くというコースをとっているんですけれども、なぜこれまっすぐ飯田のほうといいますか、東京から見ると西進、西のほうへ進めて名古屋のほうに行くようにされなかったのか、その辺はいかがですか。
◎遠山明
リニア整備推進局次長 ＪＲ東海の御説明の中での話になりますけれども、基本的にリニア新幹線というのは、カーブをゆるくしなければいけないというような、技術的な制約も全体のルートとしてはあると思うんですけれども、特にこの中央アルプストンネルにつきましてはいろいろな地質の関係で、例えば恵那山地域のもろい地質でありますとか、南木曽側のほうにはいろいろな、男滝・女滝というんですか、観光資源もありますし、それを少しでもずれると、北側に行くと、蘭川（あららぎがわ）という川の下を通るというようなこともありますので、もろもろのそういったことを総合的に考えながら今のルートが決まったと聞いております。
◆備前光正 委員 恵那山は確かに地質構造が悪いということですが、ところが、南北ですけれども、中央道は昭和40年から50年の工事で通っているわけで、結局はコスト的に恵那山側のほうが高くついてしまうだろうということで南木曽側のほうに振ったんじゃないかと、私は地元の人に私たちの命の水というのは安く見られたのかということをいわれております。きょうはこれ以上は言いませんので、そういった気持ちが地元にあるということをお伝えをさせていただきたいと思います。
最後に道路の整備についてです。次期総合５か年計画で、このたび５億円以上のものということで建設事業について記載されて、私も拝見させていただきました。これで５年間を規定してしまうわけですけれども、そのほかにも必要な事業が今後も出てくる場合あり得ると私は思っているんですけれども、あそこでも含みを持って書いているんですけれども、今後どのように事業を進めていかれるのかについてお聞かせください。
◎臼田敦 参事兼
道路建設課長 県の総合５か年計画に載っている主な整備箇所につきましてのお尋ねでございます。
この公共事業の主な整備箇所の一覧として、整備箇所については５億円以上のものということで、あくまで主な整備箇所として記載してございますので、その趣旨を踏まえて事業を、５か年計画を進めていきたいと考えております。
◆備前光正 委員 主なという含みがあると私も理解をしております。私も当委員会、今期が最後だと思います。塩尻市内の153号線と、県道新茶屋塩尻線と主要地方道松本塩尻線が交差する日ノ出町の交差点は現在右折レーンがなくて、渋滞が非常にひどい状態です。ここ数年で隣接地が次々と空き地になってきており、右折レーンをつくるチャンスだと思いますけれども、こういったことは、現在、どういうふうに対応されるのかお考えを。
あともう１点なんですけれども、県道の本山床尾線と上今井洗馬停車場線のＹ字路、これは松本から木曽へ行く短絡線でして、19号を経由しなくても木曽へ抜けられる、松本にも抜けられるという道で、非常にスピードを出す車が多いところです。しかしながら、県道本山床尾線とＹ字路で合流するんですけれども、一旦停車をし忘れるというか、しない車も結構多く、地元ではもう既に用地の許可、許可というか、地主さんも、ここを直角にＹ字路ではなく、改良することはぜひともお願いしたいということを言われているわけですけれども、こういったところへの対応というのは、今後、ぜひともお願いをしたいと思っているんですけれども、何かその点についてお答えがいただければ、お願いします。
◎臼田敦 参事兼
道路建設課長 地域のいろいろ課題に対応した道路整備というふうに理解させていただきたいと思います。
そうした地域のさまざまなニーズに対しては現地の
建設事務所、そして地元の市町村と状況をよく話し合いまして、その事業の優先順位をつけて、そうした中で事業の進め方について検討していきたいと考えております。
◆備前光正 委員 ぜひとも、この５か年計画に規定されてしまうということでなく、住民の生活に即したそういった安全確保、それから生活の利便性の確保をしていくということで、私どももそうした意味での道路の予算についてお願いすべきところは、いろいろな立場でお願いもさせていただきたいと思いますので、たまたま２カ所ということでお願いをさせていただきますけれども、そうした意味でもお力添えをお願いして、私の質問は終わりにします。ありがとうございました。
○髙橋岑俊 委員長 次に清水委員。
◆清水純子 委員 それではよろしくお願いをいたします。１年間、建設部の委員にさせていただいて、基本的な専門用語からスタートをしながら勉強させていただく中で耳も慣れてきた話もあり、少しは建設に関しての知識もるる身についたかと思いますが、最後の質問となります。
日本経済が大変によくなり勢いも出てきているという中で経済が好循環していくということだけを私たちは特に党としても訴えてきた。そして少しずつよくなってきたら、意外と人手不足というか人材不足に大変悩んで次の悩みを抱えているという現状の中であります。うれしいんですけれども、有効求人倍率もどんどん上がり、長野県も1.7まで上昇すると、特に地方は大変で、人がいない、帰ってこない、流れてこない。そして特に、もっと厳しい環境下であると思われてしまっている建設も含めた介護や医療、そのようなところにどんどん人が流れなくなってくるという、そんな建設関連の人材確保は、しばらく景気がこのままうまくいってほしいというのとともに厳しい、そしてしっかりと手を入れていかなければいけないような戦略が必要なんだなということをつくづくこの１年間の中で感じております。
そして、まずはやらなくてはいけないのは、人は分母が少ないので人をふやすことはできないとなると、やっぱり生産性という言葉が一番に出てくると思います。人数少ない中で、人口減少も踏まえた中での対応が、生産性の向上ということをどうやってやっていくのか。そして平成30年度の国の予算の中の一つの項目に、生産性革命という言葉が大きく載っているんです。目標は2025年に向けて調査や測量、また維持管理、あらゆる建設に関連をする全てのプロセスの中で、生産性の向上を2025年までに２割の向上を目指すと書いてあるんですよ。これ県に置きかえると、このあたりしっかりと数値とか具体策とかを、どんな感じで進めていくのか。数字的な目標はあるのか、具体的な進め方はあるのかというところがひとつ聞きたいな、方向性を聞きたいなというのが一つです。
それに加えて、生産性を高めるため、例えば測量に関する機械を導入して少ない人数で効率的に同じことをこなすための設備投資がなされている。中小企業でこうした設備投資をどんどん進めてもらおうといろいろな税制改正が行われている。
そんな中で、平成30年度は各市町村において、この利息がゼロになるような条例をつくっているんです。こういうのも建設関係の中の生産性の向上をする上で必要な機械については対応可能なのかどうか、このあたり教えてください。
◎猿田吉秀
技術管理室長 お答えいたします。建設産業におきましても、将来的な担い手不足というのが強い危機感として持たれています。委員御指摘のとおり、担い手を確保すると同時に、まず生産性を上げて省力化も図っていかなければいけないということで、国が音頭をとっておりますのはｉ-Construction（アイ・コンストラクション）という取り組みで、大きく３つの柱でできております。１つは施工時期の平準化です。それとＩＣＴ技術の導入、それと標準化というものがありますが、これは今のところ、まだあまり大きく進展していない部分でございます。
この中で、ＩＣＴ技術の導入ということで、例えば測量部門でいいますと、最初の段階から三次元で測量するということで、例えばドローンの活用ですとかレーザーを使った測量も始まっております。今、長野県はこの分野に力を入れておりまして、10件を超えるような工事でＩＣＴを活用した建機を使って工事も実施しているところでございます。
トータルとしてどこまでを採算性の向上でカバーして、そこを担い手の確保であわせて、今と同じような工事の能力を確保するかというところが、非常にその割合というのが難しいところでございまして、ある程度、試行錯誤しながら行くんだろうな考えております。
今、２点目といたしまして御質問ありました、設備投資の関係の補助制度でございますが、これについてはあまり詳細をまだ承知しておりませんので、お答えできないという状態でございます。以上でございます。
◆清水純子 委員 ありがとうございます。先ほどの測量の何とかというのがありますよね。あれも生産性の向上で、要するに国全体が２割、グッとそっちの方向へ向けていく上で、長野県もある程度目標を持ち、生産性というような部分、どの部分で何年か後に、要するに人が少なくなってくる予測はできるので、そうすると人が少なくなってきたことによって建設関連の従事者がどのぐらい予想なのかとか、要するに、10年なら10年先、20年なら20年先に少子高齢化が進んでいて、例えば2025年には建設関連の従事者がどのぐらいという数値が出ていて、そしてどの部分を生産性でカバーして、そしてどの部分を例えば、私が毎回言わせていただいている女性の活用でカバーするのか、このぐらいの人数を確保して今の現状プラスアルファ的な、ある程度のイメージというか、具体的なものというのは出ているんですか。
◎猿田吉秀
技術管理室長 平成26年の数字として建設産業に就業する方の人数をおよそ55,000人と見ておりまして、平成37年度まで全く何も施策を講じないとすると、52,000人まで減少するという予測になっております。この不足を少しでも食いとめるためにさまざまな施策を講じることとしておりますが、それにしても生産性の向上でどこまでカバーできるのか、その両方の、担い手確保と生産性向上の割合をどうするかというのが、まさに御指摘のように課題だと考えているところでございます。
◆清水純子 委員 国全体でも、多分ここをしっかりと２割をまず目標に生産性というものを計画をしながらというので、県が具体的に明確に今の時点でというところではなかなか難しいのかなと、確実にその方向性でやっていかなくてはいけないというのはわかるけれどもというところだと思うんです。ある程度、その具体策的なものができたら、ではそのために何をするのか、数値目標も含めた形で、先ほど御紹介いただいたものの購入とか活用とかの部分も、例えばそれが補助が必要であったりというようなところを、提案もできるような、少しずつ、具体的になっていくのかもしれないんですけれども。現状は、ではそういうことだということで、はい。
次に道の駅、先ほど少し話が出ておりました。インバウンドにも対応ができるようにということで20カ所のトイレのリニューアルを４年間かけてやっていこうというお取り組みであります。道の駅は、青木村にもいいものができまして、ことしの４月の確か28日にいよいよその第３弾が完了という大きな完成式が行われて、知事も参加していただいたりという形でスタートするんです。
道の駅は本当にこれから大事な場所になるなと、近くにあればあるほど感じているんです。インバウンドも対応する観光戦略のある意味大きな拠点、地方創生や地域の特色を生かす場所であったり、また災害拠点と位置づけられています。確か県の道の駅の項目にも、災害拠点として重要な位置付けがなされているとともに、道路情報の提供の充実という言葉が書かれていました。道の駅は災害拠点としてとても大事であり、これからもっと整備をしていかなくてはいけないと思っているんです。
これは農政部であったり建設部であったり、いろいろな、観光もそうですけれども、この道の駅にかかわる担当部局というのはすごくたくさんあって、建設部の中では、災害拠点というものの整備というものは、多分、建設部でいいのかなというふうに思いますけれども、この災害拠点として今どうあるのか。そしてどこまで災害拠点という位置づけでやり上げていこうと思っているのか、また、道路情報の提供の充実の場所としてということも書いてあったんですよ。
ビッグデータの活用で「通れるマップ」という言葉が入っていたんですけれども、この通れるマップというのはどんな感じのイメージなのか、またドローンを使った災害情報も、この道の駅での情報発信、災害時のときも含めてという形になると思うんですけれども、このようなところを詳しく教えていただきたいと思います。
◎下里巖
道路管理課長 道の駅の災害拠点としての機能ということでございます。
道の駅の災害機能の強化につきましては、私ども従前より防災機能強化ということで進めてきております。具体的には、道の駅によって違いますけれども、発動発電機をそこに常備したり、あわせて投光機ですとか仮設トイレですとか、あと場所によっては防災井戸みたいな水を確保するために井戸を掘っているところもございます。そのようなことで、道の駅につきましては、防災機能の強化を図っているところでございます。これにつきましては、今年度「道の駅信州さかえ」をやれば、うちが管理しているのでは終了ということでございます。
それとあと情報の発信といいますか、災害時の情報ですが、道の駅、私ども駐車場とトイレを管理してございますが、それにあわせまして、地域振興施設として市町村が管理している施設がございます。その中には、Wi-Fiが使えるということで、そういう場所もかなりその辺の施設が充実しているところでございます。
あと通れるマップについては詳しくはすみません、承知していないんですけれども、これからやろうとしていることは、ＥＴＣ2.0とかを利用しまして実際にその動きを見て通れるところを把握して災害のときに情報発信していくと聞いております。
ですから、そのようなことを、今後はどんどん新しい技術が出てきますので、そういうのを取り入れていってより一層防災拠点となり得る道の駅としていくということになります。以上です。
◆清水純子 委員 ありがとうございます。災害拠点として県として、これとこれとこれはこの20カ所には全て整うという基準があるのかどうか、どうしても災害拠点としての位置づけとしてこれだけはやらなければいけないという、県が20カ所全てに共通するものがあるのか、あとWi-Fiですね。私も今回の一般質問で、Wi-Fiについて、これからインバウンドもすごくふやしていく中で、特に道の駅も含めて情報発信の場所であったり、ある意味拠点となるような場所に、災害時の情報が伝わるための最低限のルールとしてフリーWi-Fiというのは絶対に必要になってくると思うんです。
これはもしかしたら建設部ではないのかもしれないんですけれども、危機管理なのかよくわかりませんけれども、災害拠点というふうな形の位置づけからすると、情報発信も含めた形のフリーWi-Fiは、この20カ所全部でしっかりやると。そんなにお金はかかりますか。私もそんなにお金はかからないような気がするんですけれども、維持ということに関すると多少かかってくるのかなというふうに思います。この点をどういうふうに考えて、例えば建設でそれが対応可能な質問なのかどうかわかりませんけれども、このあたりもどういうふうに考えているのか。
あともう一つ、コンパクト住宅なんですけれども。この道の駅をどうにか上手に使えないかなと。東京や大阪や名古屋で、平成30年度の予算の中で、２地域居住のモデルプランプレゼンテーションと書いてありました。そんな中で、モデル設計者とのマッチングもという言葉も入っておりました。
前回あたりも、これは大事ですのでぜひ頑張っていただきたいと言わせていただいた中で、これは一生懸命やっていただくんだなと見ていたんですけれども、東京、大阪、名古屋でやっていただくとは別に、その20の拠点で、私、青木村をイメージしているので、全部ができるかわからないんですよ。ただ、青木村でこの２地域居住のアピールを拠点として、結構県外からも来るんです。インバウンドは弱いかもしれないですけれども、この２地域居住で青木に来ました、道の駅に行きました、長野県のこのすばらしいところにほれた、こんなところにいずれ住んでみたいな、でも、今はお家があるけれども、コンパクト住宅なら別荘感覚で建てられる。こんなところに週末だけでも来てみたいなと、そういうふうに思ったときに、道の駅でこんな暮らし方があるよということをこの13モデル、もっとふえていますか、これを紹介できるようなシステムというかコーナーというか、そこに少しつながるような、詳しくは銀座ＮＡＧＡＮＯにもあるよというような、こんなこともやっているよ、プレゼンテーションもやっているよというようなことも含めて、そこの結び、つなぎとなるようなものを道の駅でやると、多くの方がまずそこに訪れたときに、寄る一つの拠点に情報をしっかりと、長野県に暮らしていただくための情報をそこに置いておくということがまず大事かなと思うんです。好きなことを言っていますけれども、いかがでしょうか。
◎下里巖
道路管理課長 まず道の駅の防災拠点のお話でございます。私どもが考えておりますのは、例えば地震が起きた場合に車を運転される方がその道の駅へ行けば、安全でトイレもあるし情報も得られるということを前提に取り組んでいるところでございます。そういう中で、先ほどお話しいたしましたように防災倉庫ですとか、その中に発電機とか投光機を用意させていただいたり、仮設トイレも地域によってつけているところもございます。
ですから、基本的にはそのようなことで、例えば観光にこられた方がそこへ行けばいろいろな情報が得られたり、トイレもあるという、そういう前提で機能強化を図っているところでございます。
Wi-Fiにつきましては、今、県の道の駅につきましては８カ所、Wi-Fiの設備が整ってございます。これにつきましては設置者は道路管理者でなくて、地域振興施設の方がつけているという状況でございまして、県ではWi-Fiの設備を県としてつけるという計画はございませんが、また、その辺につきましては道の駅など地域振興施設の設置者ともいろいろお話しさせていただきたいと思います。
あと、情報発信という意味ですと、うちの情報コーナーにはパンフレットとかも置くスペースもございます。ただ、人は常駐してございません。ですから、パンフレットはスペースによっては当然、置くことも可能になってくるかと思います。
◎岩田隆広 技監兼建築住宅課長 二地域居住等のコンパクト住宅の普及の関係でございます。
委員さんから御案内あったように、やはり県内での２地域居住、それから移住に関しても、そういう機会を捉えていろいろな方に目に触れてもらうことが重要だと思いますので、移住促進や２地域居住を所管する部局と連携した中で、そういう場所での情報提供についても検討させてもらいたいと思います。
◆清水純子 委員 よろしくお願いいたします。
続いて、毎年２月には会派で国の予算勉強会に行ってまいります。そして
国土交通省の予算も聞きながら方向性も確認し、そして県の予算をしっかりと聞くという方向性の中でやっております。
そんな中で、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」という言葉が出てまいります。この道ビジョンの中にも重点分野の中にしっかりと入っている、項目の中に入っているというところで、イメージ的にはコンパクトシティという言葉が出てもう何年もたって少しずつ国全体で進んでいる。そしてそのコンパクトなまちづくりプラスその地域ごとしっかりとネットワークを張らせながら、今の時代に合ったまちづくりをやっていこうという感じでよろしいですか。
◎藤池弘 都市・
まちづくり課長 コンパクトシティ・プラス・ネットワークについてのお尋ねでございます。コンパクトシティという考え方が出ましてからもう大分たってきております。
委員御指摘のとおり、コンパクトシティ、なかなか言葉の意味合いから誤解されやすい部分もございまして、一極集中というわけではなく、多極的なものを目指しているわけです。その中で、その機能を補完するために交通、公共交通等のネットワークというものが非常に重要になってきています。この立地適正化計画を各市町村で策定をしているわけですけれども、その中でも交通の計画が重要になってくるということでございます。
◆清水純子 委員 ありがとうございます。長野県では、立地適正化計画は、現在どのくらい出ておりますか。
◎藤池弘 都市・
まちづくり課長 お待ちください。現在、長野県におきましては現在13市におきまして策定が行われておりまして、そのうち長野市、千曲市、佐久市が平成29年３月に計画の発表が行われておりまして、松本、小諸、駒ヶ根はそのうち都市機能誘導区域について公表しているという状況でございます。
◆清水純子 委員 そうすると、青木村にコンパクトシティは要るかななんて考えると、77あるべきではないという考えをすると、この持続可能な地域経済圏の実現というテーマでコンパクトシティという言葉を書いてあるんですよ。その感覚で言うと、この方向性に向かい、計画を今つくっているのは13市とおっしゃいましたが、この計画は19市すべてで必要なのか、それともどの程度でこの構想が必要になってくると捉えているのか、持続可能な地域経済圏というものを実現していくためには、長野県はこれをどこまで進めるのが最終目標なのか、そして国は2020年までに立地適正化計画、これ市町村で300つくろうという数値は出ているんです。300というと、そんなに多くはないんだなと思いながらいます。
そして、この地域交通の実施計画というものが全国で100を、2020年までにつくっていこうという数値を挙げているんですね。長野県は、この長野県の現状を踏まえどこまでやるべきかというところは、どのように考えていらっしゃいますか。
◎藤池弘 都市・
まちづくり課長 立地適正化計画についてでございますけれども。国でもこの計画の推進ということでやっておりまして、長野県におきましては、現在44市町村において都市計画区域ができておりまして、青木村は入っていないんですけれども、その中で、策定をしておりますのが先ほど申し上げました市でございまして、あと、残りの市町村についてもほとんどが検討中という形になってございます。
ただこの立地適正化計画、つくったからといって直ちにその効果が出るとか解決するという問題ではなくて、それを実行していうことでございまして、その意気込みといいますか、そういったものをしていかなければいけないということでございまして、国でも、コンパクトな都市構造への転換は中長期的な時間軸でのぞむ必要であるものがありますけれども、今後、急激な人口減少が見込まれる都市においては、その都市の取り組みは急務であるといわれております。
これについては昨年の11月の経済諮問会議におきましても、今後の人口減少見込み幅の大きな自治体ほど、当計画の策定率が低いと。
国土交通省、国におきましては関係省庁と連絡して、2030年までに人口が２割以上減少見込みの約500の自治体のうち、都市計画区域を有するもの全てに今後３年以内に計画を策定するよう促すべきという議論がありまして、これから、まだ策定されていない、策定に取り組んでいない市町村についても、今後、働きをかけていきたいと思います。
なお、これ以外の市町村についても、やはり小さな拠点といったものが必要になってくるわけで、特に生活維持活動についてはこういった人口減少社会における今後の土地利用のあり方、まちづくりのあり方といったものは機能していかなければならないと考えております。
◆清水純子 委員 ありがとうございます。ぜひ長野県をしっかり見ていただいて、後押して欲しい。コンパクトシティや小さな拠点づくり等々の感覚で見るためは専門的な知識が必要だと思うんです。小さな市では、特に中長期で自分たちの町のこの先を考えていくためにはある程度、専門的な知識と助言が必要であると思います。、例えばそれについて少し助言をしてくれるコンサルティング的な人を県が仲介するといった支援はありますか。
◎藤池弘 都市・
まちづくり課長 各自治体におきましてもそれぞれ真剣な取り組みが今なされているところでございますけれども、なかなか決定的な方法がないですとか、人材が不足しているというのがございまして、私どもも同じ悩みを抱えているところでございます。
そういった中で、特にこれから都市政策において重要になってくるのは、やはりまちづくり、まちづかいといった活動、民間との連携ですとか、公民学の連携といったものが必要になるとの認識を持っております。
昨日、服部委員からの御質問にもお答えさせていただきましたが、仮称でございますけれども信州地域デザインセンターの設立を、次期長野県総合５か年計画のチャレンジプロジェクトとして掲げさせていただきまして、来年度からその設置検討に入ってまいります。
この中では、県が市町村とともに地域のまちづくりについて考えていくプラットフォームをつくりたいということで、そこには国、コンサルタント、我々アーバニストと呼んでおりますけれども都市計画の専門家の方、まちづくりの専門家の方にも御参画いただきながら、市町村とともに支援していきたいと考えてございます。
◆清水純子 委員 これは大変専門的な分野だったり長期にわたるものなので、何十年も市長さんをやっていればやるでしょうけれども、ある程度の目の前のことを一生懸命やるのに精いっぱいで、中長期的でなかなか難しい分野に手を出すというのは、相当後ろからバックアップしていかないと、前に進まないと思いますので、県のお取り組みがとても大事であるということをいわせていただいて、よろしくお願いいたします。
国の予算の中で、インフラシステム輸出という言葉がどうしても気になるんです。２年前ぐらいに、私はこの関係の質問もさせていただいて、当時、長野県ではまだ難しいかなと思ったんです。国はインフラシステムの輸出の戦略をしっかり立てておりまして、この2020年度までにインフラシステムの30兆円だったか、ある程度、数値も決めて、戦略をつくっております。長野県には、海外にインフラ関係の技術の海外展開を行っている企業はありますか、そしてそれを展開する上での支援というのはありますか。
◎猿田吉秀
技術管理室長 私どもで承知している範囲では、特にございません。
◆清水純子 委員 すみません、変な質問をしてしまって。どうしても気になるというか、その頭の隅に置いておく必要性もあるんじゃないかなと思っているんです。いますぐどうこうではなくても、長野県というか、日本の持つインフラの技術は外にもしっかりと発信をするべきなんだろうし、それによっての受注というか、要するに仕事の機会をもっと広げるということは大事なところなのではないかなというところを、今それどころではない中で、少し先のことも見据えて、長野県でそういう企業があるのかどうか、考えている人がいるのかどうかというのも、少し目を向けてもおもしろいかなと思いますので、すみません、よろしくお願いいたします。
振り返ってみますと、平成28年11月に、私はインフラツーリズムという質問をさせていただき言いっぱなしのままになっていましたが、ちょうどいい機会ですので、その後どうなっているのかを確認をさせていただきたいと思います。
観光資源としてのインフラの活用について、その当時は奥村部長さんに答弁していただきました。これを活用するということは、インフラの整備の目的や効果を深く県民、そして外の方に理解をしてもらうことにつながる。そして県内のダムの見学会や建設中の道路や、あとは橋梁等々、見学ツアーはずっとやってきている。まずは、統一的な情報発信にしっかり取り組んでいくという御答弁を当時いただいたところであります。
ダムカードとか、砂防カードとか、マンホールカードまでつくりまして頑張っているというところを当時確認した次第なんです。一生懸命やっていただいたものを広く情報発信をして、この建設関連のアピールというか、そういうものにつなげていく活用が必要だというところで、このダムカードの活用方法を含めて、このインフラツーリズムに対して、平成28年11月からどのように取り組まれたのか教えていただきたい。
◎猿田吉秀
技術管理室長 お答えいたします。１年前ぐらいからの動きで申し上げますと、まず昨年２月１日に、信州土木のお宝70施設をめぐる信州版インフラツーリズムというホームページを開設いたしております。カードにつきましても、ダムカードが17、砂防カードが６、水門カードというのもございまして、釜口水門でございますが、そのほか、マンホールカードなどの情報も掲載しているところでございます。
観光部で「信州なび」という観光用のアプリがございまして、そちらにもこの信州「土木のお宝」へと題した特集コンテンツを開設していただいたという経過もたどっております。さらに、若干お話がありました土木遺産というか、信州土木のお宝の関係は、事あるごとにパネル展示などもやらせていただいておりまして、委員御指摘のように、インフラも観光資源の一つだという考え方で進めているところです。
さらに、少し取り組みが変わりますが、本委員会の冒頭、部長からも紹介させていただきました地域戦略型公共事業という取り組みを始めておりまして、それは未活用やあまり活用されていない観光資源にも光を当てていきたい、掘り起こしていきたいという意味合いも込めて進めておりまして、情報発信だけではなくて、事業全体として土木施設、インフラと観光を結びつけていく形で進めているところでございます。
◎蓬田陽 河川課長 ダムについての御質問をいただきました。ダムカードでございますが、今まで17ダムと長野県初の水門カードということで、釜口水門のカードも入れて65,259枚ほど出ております。大体、ひと月当たり3,000枚ぐらい、結構、ダムマニアには来ていらっしゃっていただいております。
あと、裾花ダムカレー等々のダムカレーを出していただいて食していただいていたり、少し毛色の変わったところでは、裾花ダムがアニメに少し紹介されまして、ただ、それは裾花ダムという名前は全くなくて画像として出ただけですけれども、そこを探して歩いて、聖地巡礼ということで裾花ダムに訪れる方が結構いらっしゃるという少し毛色の変わった使われ方もしています。あと、当然、先ほど申されていたように見学会等も一生懸命やっています。
あと、浅川ダム等でも、一生懸命やっていまして、こいのぼりをその時期になるとダムの天端で何匹も流したり、あと少し毛色の変わったところでは、消防のレスキューの訓練に使ったりということで、ダムを使って観光にＰＲできたらなと思って一生懸命やっているところではございます。以上です。
◆清水純子 委員 ありがとうございます。インバウンドにもインフラツーリズムをどんどん発信していただきたい。観光部では平成30年度から観光戦略をつくっているんですが、そこにあまり載ってこない。端から全部見たわけではないのですが、これは建設部の観光での見せどころですので、インバウンド対策でもいいかなと思いますし、マニアも結構、いらっしゃるんので、ぜひ観光部局ともしっかり連携していただきたい。
私もこの委員会で裾花ダムのダムカードをもらって、そしてダムカレーを食べたじゃないですか、そしてフェイスブック、ツイッター、インスタも上げました。結構な食いつきで、いつもの３倍いいねを獲得したんです。その数値によって、どれだけマニアというか、これに興味がある人がいるんだという空気だけはすごく３倍の数で感じましたので、もっと積極的にアピールをしていただいて、使っていただいて発信をしていただければというふうに思います。
続いて、道路照明のＬＥＤ化というところで頑張っていただいております。これは何年目、３年目か４年目ぐらいになるかと思いますけれども、この道路照明のＬＥＤ化は、地球温暖化対策が一つの目的です。もう一つは無駄遣い削減というアピールができる。私はこの無駄削減というところにとても興味がありまして、道路照明灯のＬＥＤにより、どのぐらいの無駄が削減できるのかを県民に広く強く発信をしていただきたいと思っております。
ＬＥＤにすることによって、平成28年度は１年間で790万円ぐらいの無駄が削減されています。平成31年以降は１年間で3,000万円でいいですか。そして全県の道路照明をＬＥＤにすると、１年間で6,300万円の無駄を削減できると聞いております。これは間違いないかどうか。
この建設部による道路照明のＬＥＤ化により、１年間で6,300万円の削減ができたことをしっかりその数値を出していただくとともにこの6,300万円の無駄遣い削減で、6,300万円の何かアピール事業というか、その分を削減したものこういうふうに使うということを何となく、消えてしまう予算、消えてしまうというか、中に入っていってしまう予算でなくて、6,300万円削減をしたなら、その6,300万円で建設部はこの事業ができたというアピールのほうが県民はわかりやすいと思うんです。これは建設部だけではないと思うんです。ここの庁舎も全部そういうふうにして、どのくらい無駄削減という数値が出てきますか。
そんな観点からも、例えばトンネル照明もそうですね。ＬＥＤにしたことによってどのぐらい無駄が削減されているのかというところの数値が出る。その数値を出しながら、この事業がこの無駄削減によりできているという県民への発信の仕方のほうが、私は絶対に県民に何かが届くと思うんですけれども、どうですかね。
◎下里巖
道路管理課長 それでは、ＬＥＤ事業につきましてお答えいたします。
今、私ども取り組んでおりますＬＥＤ化につきましては、10年のリース契約ということでやっておりまして、まず平成28年度に主に中信地区、今年度に東信地区と、あと来年度に残りの全部の地区ということで予定しております。
それで、今、削減額というお話しがございましたが、現在の試算の額を申し上げますと、現在試算している額ですと、全てＬＥＤ化が進みますと、31年度以降につきましては、電気料と、あとリース代の中にはメンテも入っておりますので、維持管理料も含めて3,055万9,000円と試算をしているところでございます。これにつきましては、私どもの当初予算を公表するときに、この数字もあわせて公表させていただいているところでございます。
それとあと、予算に関しましては、この分をここに使ったというお話がございましたが、私ども予算等で動いているところではございまして、来年度の予算のところでも、私ども道路の
維持管理費の部分は、この分削減させていただいたり、ほかの部分がふえたりしておりますので、これを特定の目的のためにこれを使ったというのは、なかなか言えないところでございます。
◆清水純子 委員 ある意味、建設部のアピールだと思うんですよ。そのＬＥＤ、要するに無駄を削減して、そして一つの事業をつくっているということへの県民アピール、これは建設部だけではなくて、全県というか全庁でという必要性があるのかもしれないんですけれども、そういう取り組み方が県民の心に届く。要するに無駄を少しでも削減をして、いろいろな問題がありますけれども、地道にこれだけの効果が出ている、こういうことを進めているということをきちんと県民に届けるという意識があるかどうかというところは、なかなか届いていないというのが現実であるというところで、建設部だけではなく、全庁を上げてこれをやるべきだというところで、またほかでも訴えさせていただきますけれども、そんなことも少し頭の隅に置いておいていただければと思います。
それと似たような形で、事業の費用対効果ということがもっとアピールが必要かなと思っております。建設部のホームページを見ますと、この事業の必要性とその効果というところで、砂防堰堤の映像が入っていたり、その効果画像みたいなものが少し出てくるところは確認をしております。
今後、この事業の費用対効果の県民へのアピールとは、現在、どの程度どういうふうにやっているのか、そして今後、県民への周知と理解拡大をどのようにアピールしていこうというふうに考えているのか、少しお願いいたします。
◎猿田吉秀
技術管理室長 公共事業につきましては、新規事業化を図る段階、あるいは10年経過して再評価等を行う段階、さらには事後に評価する段階、このほかに継続して評価も行っておりまして、いずれも基本的にはＢ／Ｃといわれる費用対効果という形で、定量化したものを示させていただいております。
基本的にはホームページの公表、あるいは再評価等につきましては、プレスリリースという形でさせていただいているところでございます。
◆清水純子 委員 ぜひわかりやすい形で、多くの機会をとらえてこの事業の費用対効果をしっかりとアピールをしていただきたいと思います。
最後に、この間の予算のレクチャーのときにもお聞かせいただいたんですけれども、住宅の耐震化にあわせての耐震シェルター化について、今後どうするのかというところです。予算要望の中には入っていて、やるんだなと思っていましたが、それが通らなかったというお話を聞いております。
３年目とそのときおっしゃっておりましたけれども、住宅の耐震化にあわせての耐震シェルター化に関して、来年度も同じような形で予算要望していくつもりなのか。これは効果がないから前に進まないのか、全国的な流れがなかなかうまくいかないというお話でありましたけれども、効果がないのか、それとも周知が足りないのか、何なのかというところはどのように捉えていますか。
◎岩田隆広 技監兼建築住宅課長 住宅の耐震化にあわせての耐震シェルター、耐震ベッドへの支援の関係でございますけれども、この効果につきましては、当然、地震から生命を守るためには必要な施策の一つだと私も考えております。
委員からお話がありましたように、年は変わりましたけれども12月の段階では建設部とすれば予算要求ということで、これらの支援を求めていきたいということで、ホームページにも表示させてもらったところです。
その後、財政部局といろいろ協議させてもらう中で、県内での取り組みの状況でございますけれども、現在、県内でこれらの支援をしているところが６市村でございます。そのうち、実際に補助の実績があったのが松本市、茅野市という状況になっております。
その２つの市では、平成29年度はそれぞれ支援１カ所という実績の中で、県として当然、市町村とこれらの取り組みについて会議の中でそれぞれの市町村への今後の取り組みの打ち合わせ等はさせてもらっていますけれども、その中で県内全体への広がりがなかなか進まないというところがございます。もう１点は、この事業支援を行った上でどういう目標値に向かって県全体として取り組むのかを明確にしてもらいたいというところで、今回も予算化まで行かなかったという状況でございます。
当然、私も生命、財産を守るために必要な施設というような考えでございますので、また、市町村との協議の中で、この事業の取り組みについて協議をしながら、県予算のまた検討をさせてもらうという状況でございます。
◆清水純子 委員 ありがとうございます。県としては必要がある支援であるということをしっかり聞かせていただきましたので、これをしっかり市町村の協議の中で理解をしていただき、そして県主導で旗振り役としてこのシェルター化、来年度はぜひ支援という形の予算の中に入ってくるように、私も願っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
そして、先ほど清沢委員のほうから全体像で1,400億円という数字が出ました。気になるのが、この1,400億円というと、やったという感じがすごくしているんですけれども、現場、そして業者等々を含めてもう本当に忙しい、いっぱいいっぱいになります。その仕事を振る県の職員さんや
現地機関の方々は、やっぱり気も焦るし、とにかく消化しなければというところで一生懸命になります。
ぜひとも、くれぐれも丁寧に、そして間違いのないように、焦らず仕事をこなしていただいて、本庁の中ではそれをしっかりと確認をしていただいて応援をしていただく、そんな１年であるようによろしくお願いをいたします。以上でございます。
○髙橋岑俊 委員長 先ほどの備前委員の質問に対しまして、お二方、まず遠山
リニア整備推進局次長から。
◎遠山明
リニア整備推進局次長 先ほど備前委員から御質問がありました、南木曽町の妻籠水道水源保全地区におきます土かぶりでございますが、約150メートルでございます。
○髙橋岑俊 委員長 よろしいですか、あと清水委員の質問に対しまして、設備投資に関する補助制度につきまして、技術管理室の猿田室長から。
◎猿田吉秀
技術管理室長 先ほど答弁できませんで、申しわけございませんでした。
ＩＣＴ導入、生産性向上に関する設備投資として資金貸付等がございますが、国で補助制度をつくってございまして、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業として、所管省庁は中小企業庁でございまして、全国中小企業団体中央会が実施機関となってございます。平成29年度の補正予算で1,000億円確保してございまして、ＩＣＴ等の設備投資に使うにはこれが一番よろしいかなと思っております。
このほか、県でも産業労働部で、資金の貸し付け等を行っているところでございます。以上です。
○髙橋岑俊 委員長 質疑の途中でありますが、本日の審査はこの程度とし、明９日は午前10時30分から委員会を再開し、
建設部関係の審査を日程といたします。なお、
建設部関係の陳情審査資料についてはお手元に配付してございますので、９日の審査の際に御持参を願います。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時15分...