長野県議会 2017-07-05
平成２９年 ６月定例会県民文化健康福祉委員会−07月05日-01号
健康福祉部長 山 本 英 紀
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 清 水 剛 一
国民健康保険室長 蔵之内 充
医療推進課長 尾 島 信 久
医師確保対策室長 牧 弘 志
地域福祉課長 滝 沢 弘
健康増進課長 奥 原 淳 夫
保健・
疾病対策課長 西 垣 明 子
介護支援課長 小 山 靖
障がい
者支援課長 守 屋 正 造
食品・
生活衛生課長 清 澤 哲 朗
薬事管理課長 太 田 靖
●
付託事件
７月３日に同じ
●会議に付した事件
７月４日に同じ
●
開議時刻 午前10時30分
●
小林委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
健康福祉部関係の審査
▲ 議題宣告（
健康福祉部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
依田明善 委員 最初に、患者さんの
情報共有についてお伺いしたいと思うんですけれども。私が住んでいるところは
南佐久南部で、隣がもう山梨県ということでございまして、時と場合によっては、山梨県の
医療機関にお世話になるということもあるんですけれども。そういった中で、患者の情報が、的確にすぐにわかれば早い的確な医療が受けられるということで、非常に大事なことかなと思うんですけれども。
その中で、2015年ですか、
ＮＰＯ法人の
信州メディカルネット協議会、これが名古屋の
医療機関と連携して
患者情報のやりとりをするという初の実証実験を、２年前ぐらいに行って、その
取り組みがその後、どういう形になったのかということと、それから県内の
医療機関において、
電子カルテの
患者情報を共有する
取り組みというのがどこまで進んでいるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
◎
尾島信久 医療推進課長 長野県も含めまして、
医療情報の共有化の御質問をいただきました。
信州メディカルネットにつきましては、今、
信州大学医学部の
附属病院のほうで事務局を行っておりまして、県内の例えば200床以上の大きな病院等は、全て患者の情報等できるようになっております。また診療所につきましても、情報を見るというような形での共有はされていると理解をしております。
他県との情報でございますが、すみません、私、信州大学のほうで今、運営をしておりますので、そこまで手元に資料はございません。ただ、ここに加入するということで御意向いただければ、他県の病院も加入できるとは聞いております。
◆
依田明善 委員 わかりました。先ほどのケースなんですけれども、そのときはこの両方の
医療機関は、
システムとすれば、富士通の
ネットワークを使っているので非常に互換性もあるし、
取り組みはそんなに難しくはなかったと思うんですけれども、
システムが違う場合もあるので、そういったところの
ネットワークの
情報共有というのはどこまで可能になっているのか、その辺をお聞かせください。
◎
尾島信久 医療推進課長 信州メディカルネットにおきましても、県内の病院さんもそれぞれ、さまざまな業者さんと契約をしております。富士通さんですとかＮＥＣさんですとか、さまざまあります。皆さんと共有できるようなことでつながるような
システムづくりをしておりますので、業者さんが違うからといって連携ができないということにはなっておりません。両方できるような形になっていると聞いております。
◆
依田明善 委員 わかりました。では引き続きそちらのほうはまたお
取り組み、お願いいたします。
次に、今、話題の
がんゲノム医療というのについて、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
先ごろ
小林麻央さんが亡くなられたと、34歳の若さで亡くなられたということでございまして、検診を受けていたにもかかわらずこういった結果になってしまったということであります。一説には誤診だというような話も何かありますけれども、ちょっとその辺はわかりませんけれども。あるいは元キャンディーズの田中好子さんとか、本当にしっかりと検診を受けていたんだけれども、結局、亡くなられてしまったということでありまして、そういう
ニュースが割りとありますよね。
自分たちの身近にもあるんですけれども。
そういう中で、やっぱり中には
早期発見でもちろん、がんというものは治りやすいんだけれども、実は本当のがんというのは、一回発症してしまえば、それはもう絶対治らないと断言するような人たちも最近出てきて、我々も、まあ国民の二人に一人ががんにかかるというようなこの時代の中で、非常に不安感を持っている人たちがたくさんいると思うんですけれども。
その辺のところで、
がん検診の受診率、それからがんの発見率、完治率だとか死亡率だとか、こういったことは調査しようと思えばいろいろなデータを集計できると思うんですけれども、その辺の
因果関係をちょっと、わかる範囲の中でどこまで分析されているのか、ある意味、
がん受診をして、県民の皆さんにも安心感も与えるようなことも必要じゃないのかなと思うんですけれども、その辺の分析はどこまでされているのか、お聞きしたいと思います。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 がん検診の
制度管理についての御質問、ありがとうございます。
がん検診といいますものは、基本的に質が高いこと、あと科学的に
死亡率減少効果が必要である、その
減少効果の明らかな方法で実施するということが原則になっております。
がん検診の
実施主体は基本的に市町村であることもあるんですけれども、
がん検診の
制度管理につきましては、まず
実施主体が責任をもって行うこととなっています。
県におきましては、市町村及び
健康づくり事業団等といった、検診を実際に実施する機関を対象に、年１回、
がん検診の
実施状況調査を実施しております。その結果をもとに、長野県の
がん検診検討委員会で内容を検討し、そのフィードバックも
ホームページ等で行っている状況です。これで、また
制度管理については幾つかの種類がありまして、ハード面、例えば機材ですとか
体制確保ですね。医師が何名で読影していくか、そういった体制のチェック、そしてまた
プロセス指標、これが委員のおっしゃったような、例えば検診の受診率であるとか精検、
精密検査の受診率であるとか、
あとがんの発見率、実際受けた方からどれくらいがんが発見されたか、そういった指標。そして最終的には、
アウトカム指標としてがんの死亡率というところが入ってまいります。
長野県の場合、このがんの発見率ということで考えますと、胃がん、
大腸がん、肺がん、乳がん、
子宮頸がんにつきましては、いずれもがんの発見率は国の目標値、基準ですね、それを上回った状態になっています。
例えば胃がんですと、がんの発見率は、国の基準では0.11％以上というような基準があるんですが、長野県では0.12％、それ以外にも、そうですね、乳がんですと国では0.23％以上の
がん発見率を期待しているのに対して、長野県では0.28％といった形で、非常に質の高い検診が行われているものと解釈しております。
一方で、検診で引っかかった人が精検、
精密検査を受けるという点につきましては、これは全てのがんで９割以上の方を国は求めているところなんですけれども、残念ながら、多くの自治体でそこまで至っていない。長野県におきましても、そうですね、乳がんなどですと91％ということで、
精密検査を受診していただく方が９割を超えているんですけれども、種類によっては８％、
子宮頸がんですと81.3％というような値もございまして、対策の中で精検の受診率を上げていくことが一つ大切なことだと思っております。以上でございます。
◆
依田明善 委員 わかりました。その辺のところの
因果関係をまた進めていただいていろいろと、県民の皆さんも、先ほど言ったように思い込みでかなり、もうがんだと診断されるともう絶望的に、先ほどのような考え方だと、宣告されればもう絶望的になってしまうんですけれども、そうならないような形で、そういうふうにならないようにしていっていただきたいと思います。
それから、
ゲノム医療の場合は、例えば
専門医師の育成だとか、そういったものも含めて課題がいろいろと多いと思うんですけれども、その現状はどうなのか、県としてどのように取り組んでおられるのか、その辺をちょっとお聞かせください。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 ゲノム医療等、
がん医療にかかわる御質問、ありがとうございます。こちらのほう、ゲノム、そうですね、
ゲノム医療という、そのゲノムという言葉自体は、ジーンという遺伝子ということと、オムという、その何というんですか、一番というか、そういうような造語でして、ＤＮＡ、遺伝子に含まれる
遺伝情報全体を把握することでより効率的、効果的な診断をつけることと、
あと治療の薬剤、
治療方法を選択することを目的とした治療でございます。
現在、国のほうで
がん診療体制のあり方に関する検討会というのが行われております。先般、６月21日に検討会が行われまして、この中で第３期の
がん対策推進基本計画の案が検討されております。この中で委員がおっしゃったような、
がん医療の充実の中で、
ゲノム医療でございますとか、
あとＡＹＡ世代と言っているんですけれども、若い世代のがん、
あと希少がんへの治療というのが非常に課題となっております。ただ、やはり専門医が少ないこと。ですので、治療の集約化ということも含めて国のほうで検討をしている段階ですので、次回の
医療計画等でも、それを踏まえながら検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆
依田明善 委員
厚生労働省では、この
ゲノム医療を通じて
遺伝子情報を蓄積して、新薬の開発なんかも取り組んでいくというようなことなんですけれども、それは、県外の製薬会社なんかと、今どんな形の
取り組みとかをされているのか、ちょっと教えていただければと思います。
◎太田靖
薬事管理課長 ゲノム医療を活用した、その新薬の開発の状況でございます。
私どものほうで、今、県内のメーカーでそういったものに取り組んでいるという情報は入ってはきてはおりません。ただ、研究しているより独自に進んでいる部分はあるかもしれませんけれども、それまで私どもでは把握できておりません。
◆
依田明善 委員 はい、ありがとうございました。続きましてですね、
終末医療、それから
緩和ケア、あと、このがんの
哲学外来についてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
この
がん哲学外来というのは、ここのところ結構、名前も聞きまして、それで私も興味がありまして、順天堂大学の
樋野興夫先生ですか、私もお会いしてお話もお伺いしたことがあるんですけれども、非常にすばらしい考えを持っていらっしゃって、これからの
がん医療の中の、また一翼を担っていくんじゃないのかと思っているんですけれども。
ほかにも最近、お医者さんの中には、医療の定義をもう考え直したほうがいいんじゃないかということで、医療はもちろん、その人を医術を使って治していくんだけれども、治らない病気のときには、その人が人らしく生きていくために寄り添って支えていくことが大事であるということで、これは
終末医療、
緩和ケア、
がん哲学外来、みんな関係してくることだと思うんですけれども。
この
終末医療とか
緩和ケアの現状だとか、課題だとか、将来性だとか、どのようにお考えか、お聞かせください。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 がんの
終末期ケアについての御質問、ありがとうございます。
おっしゃるように、２人に１人ががんに罹患する時代の中で、がんと共生していくことというのが非常に大事なことだと思っております。そのがんとの共生の中では、診断されたときから
緩和ケアというのが必要であるといわれております。私自身も臨床におりましたときに
麻酔科医として痛みのコントロールをしておりました中で、本当に痛みというものにも、身体的な痛み以外に精神的な痛み、さまざまな痛みが患者さんの病状に反映されているということを身をもって感じておりました。そういった中で、がんの
哲学外来といったものも、私も本を読んだり講演会に行ったりしたんですけれども、非常に重要な視点だと思っております。
一方で、
セカンドオピニオンに代表されるように、さまざまな先生の意見を聞きたいということもございますので、患者さんたちがさまざまな情報を手に入れて、能動的に選択できるような、
患者教育という言葉を使うのが適切かどうかわからないんですけれども、そういった考え方が県のみならず、日本全体に進んでいければいいなと思っております。
◆
依田明善 委員 わかりました。その辺のところはまたひとつまた研究していただいて、進めていっていただきたいと思います。
それから、
院内感染対策についてお伺いしたいと思うんですけれども。これは一つの
ニュースとして、歯医者さんの関係ですよね。手袋を
患者ごとに交換すると答えた人が52％ということでございまして、まあ、そのたびそのたび、患者とすれば全部交換しているんだろうなと思っているんですけれども、そうではなかったということなんですけれども。
その辺の、手袋もそうですし、それからドリルの関係、この辺のところも、52％の人は
患者ごとに交換していると答えたんだけれども、それ以外もあるということで、県内の歯医者さんの場合の実態はどうなのかということで、お聞きしたいと思うんです。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 残念ながら、県内の状況につきましては、きょうの時点で手元にデータがございません。一方で、
感染対策というのは非常に重要なところだと認識しております。特に歯の治療の場合は水を使って削る工程があるということで、非常にしぶきが回りに散らばる、非常にリスクの高い治療である、感染のリスクの高い治療であるというということは認識しております。
歯科医師会さんでありますとか、いろいろな機会を通じて、
感染管理につきまして周知を徹底していきたいと思っております。
◆
依田明善 委員 これは歯医者さんもあまり罪悪感がないというか、殺菌しているし、いいじゃないかという考え方の人もいるようでありますけれども。でも、
院内感染の対策の専門家は、洗浄滅菌すれば
細菌ウイルスなどの感染の心配がないと科学的には言えるけれども、それ以外の方法は感染の心配が絶対ないとは言い切れないと。言い切れない以上は、洗浄滅菌するのが医療者としては正解なのではないかと締めくくっておりますけれども。ぜひ、県内の歯医者さんにおきましても、こういう心配を少しでも取り除いていっていただくように、お取り計らいをいただければと思います。
それから最後に、南佐久の妊産婦の関係をお聞きしたいと思っているんですけれども。
川上村だとか南牧村は非常に、例えば
佐久医療センターに対して一番遠いところに位置しているんですけれども、でも、その中において、あそこへ嫁いで、ああいうところへ嫁いで身ごもって、もうお腹も大分大きくなった皆さんも私も知っているんですけれども、一番心配しているのは、急に体調を崩したとか、そういう妊娠中のいろいろなトラブルにおいて、非常に心配をしていらっしゃる方が多いわけでありますけれども。
その辺のところの対策、現状、どんな形になっているのかなということで、お話をお聞かせいただければと思います。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 周産期の
医療提供体制のお話と考えます。
県内におきましては、総合周産期医療としまして
県立こども病院、そして信大の医学部を中心とした三次医療を行う部分、そしてまた二次、地域周産期医療として、委員のおっしゃったような
佐久医療センターを初めとする19病院がそういった地域周産
期医療機能を持つ病院として指定されております。また、それ以外の正常分娩の機能につきましては、それ以外の一般的な
産科診療所でございますとか、
あと助産所での出産が挙げられております。
妊娠中の妊婦さんのさまざまな健康についての御相談ですとか御不安に対する窓口としては、当然市町村もそうですけれども、ことしで３年目になります
信州母子保健推進センターで市町村の対応の相談的な役割を果たしておりますので、そういったところの利用も御考慮いただければと思っております。
◆
依田明善 委員 地方創生ということで、それぞれの町村、中山間地も一生懸命頑張って、移住交流を進めているわけでございます。若い人たちが移り住んでくる、特にとにかく若い人、若い人ということで、若い御夫婦なんかが村に来ると、みんな村人も大喜びするわけでございますけれども。
でも、子供を産んだり、子育てする世代の皆さんが、ふえてくる中において、その辺のところもしっかりと対応していかないと、現実的には、利便性のいいところに人口が集中してしまうということもありますので、ぜひまた、その辺のところは力を入れていただいて、中山間にもしっかりと目を向けていただければと思います。
○
小林東一郎 委員長 引き続き、御発言ください。
◆
太田昌孝 委員 初めに、
認知症対策についてでございます。大変、ふえ続けている認知症ですが、県でもさまざまな位置づけの中で、今は
認知症疾患医療センターですか、
指定病院もしていただいておるところでございますが、現状、これまだ３カ所ということで、残念ながら私ども地元、
北信地域ではまだその設置がなされていないという状況でございますが、現状、見込み、いかがでございましょうか。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 認知症疾患医療センターの現状と今後の方向性についての御質問、ありがとうございます。
委員御指摘のとおり、今現在、県内の
認知症疾患医療センターは精神の医療圏、これ長野県内は四つに分けているわけでいるわけですけれども、これらに一つずつの
センターの指定を目標にして全体計画で立てております。現時点で、北信を除く３圏域では指定をしております。
こういった中で、昨日もございましたように、認知症の患者さんというのは非常にふえて、今後も多分、ふえていくことが予想されております。平成24年に国から
精神疾患の
医療体制の構築にかかる指針というものが出ておりまして、この中で、認知症につきましては、認知症の
鑑別診断を行える
認知症疾患医療センター的なものを、少なくとも二次医療圏で１カ所以上整備するようにというような文言もございます。
次期計画におきましてはそういった文言も踏まえて、現在の二次医療圏、10カ所に向けて検討を始めているところで、先般、
保健医療計画の精神のワーキンググループの中でも、こういった意見が出されたところでございます。
◆
太田昌孝 委員 その後、二次医療圏にぜひという話もしようと思いましたけれども、先に言っていただきました。そういう意味では、前向きな姿勢もあるのかなと思います。
必要ですよね。ただ、今まだ二次医療圏といいながら、まだ四医療圏の中でもまだ北信があいているというような状況の中で、計画、言葉、あるいは推進という言葉はあっても現状はまだ実態の中ではできていないというようなこと、そこのところをさらに進めていただければと思いますが。
その上で、例えば認知症の
サポート医も、
オレンジプランで掲げた
数値目標、さらに倍増するなんていう話も国では出てきていますよね。さらにいうと、
市民サポーターもさらに拡大ということも目指していくというような話も今、ございます。
資料の中でも随分とふやしていただいているようではございますけれども、まずは、四圏域の中で、ひとつあいているという状況の中で、
サポート医も本当に、これから着実にふえていくものかどうか、2020年度に向けてという計画であると思いますけれども。さらに今の本当に二次医療圏とか、そこのところができていくのか。まず
サポート医の拡大について、どんな
取り組みをされているかということも、あわせて教えてください。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 認知症サポート医についての御質問、ありがとうございます。こちらにつきましては、
認知症サポート医は、昨日の御質問でもありましたように、
認知症初期集中支援チームの中の中心的な役割を果たすものと位置づけております。
この
認知症初期集中支援チームというのは、
認知症サポート医と、
あと医学系、介護系、少なくもその３領域からチームを組んで早期に認知症の
鑑別診断を行い、速やかに適切な医療・介護が受けられる等の
初期体制を行うものであります。
そういった中で、現在、長野県の
認知症サポート医につきましては、現在、累計で142名の方を養成してございます。これらにつきましてもまた今後、
初期集中支援チームの充実とともに検討してまいりたいと考えております。
◆
太田昌孝 委員 まさに
初期集中チームについても聞こうと思ったんですが、いよいよ30年からスタートということで、カウントダウンに入っているわけでございますけれども。
各市町村で１
チーム程度と聞いているんですけれども、例えば長野市や松本市のような大都市みたいなところで、それで果たして
初期集中チームで十分かどうか、今、どの程度対応をされているかということもお聞かせください。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 初期集中支援チームの数等についての御質問、ありがとうございます。こちらのほうにつきましては、認知症を専門としておられる医師の数というものに当然よる部分がございます。つきましては、
初期集中支援チームと連携をして行う職種といいますか立場としまして、
認知症地域支援推進員というものを置いて、各市町村に置くこととしております。こちらのほうも、同じように平成29年の末、平成30年４月１日までに全市町村に配置をするということで、こちらは平成28年度末までに、45の市町村で102名の方が配置されております。これは、例えば
地域包括支援センター単位で、こういった
支援推進員を配置している自治体もございますので、そういった中で、
初期集中支援チームと連携しながら、
認知症対策を進めてまいれればと考えております。
◆
太田昌孝 委員 つまり大都市で、今の体制として認知症の判断といいますか、そこにつなげるというようなことになるわけですけれども。
とりわけ長野市、あるいは松本市、上田市、大きなところで今の対応で十分に対応可能ですかということを聞いているんです。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 人口当たりの認知症の患者数ということを考えますと非常に、複数のチームがあることが望ましいと思っておりますけれども、それは各市町村での
マンパワーでの問題ですとか、そういったこともありますので、適切な情報をお伝えすることで理解を深めていきたいと思っております。
◆
太田昌孝 委員 きのう佐々木委員からも質問が出たんですが、医師の話なので急にバーンとふえるわけもなく、ただ、そういう中で対象となる医師の研修なども大変に積極的に行っていただいていることも、これは承知をしてございます。
ただ、さっき言ったとおり、まだその医療
センターもまだまだ全て埋まっていない状況の中、目指すべきはさらにその先に二次医療圏というところもある。
今、まさに保健医療の総合計画策定中ということで、来年に向けてということでなっていくわけですけれども、ここら辺の、今現在、まだ足りていないというところの不満は私も十分に持っていながら、さりとて、将来の目標ということにしてそれも強い意志を持って、ちゃんとそういう形で行っていくんだという意味においても、明確にこの地域医療総合計画の中で今の二次医療圏であったり、各地にそこのところを設置していく、さらに
サポート医もふやしていく、さまざまな部分でそこに書き込むべきと思うんですけれども、ここら辺の考え方、部長に伺いたいと思います。
◎山本英紀
健康福祉部長 認知症に関する
医療提供体制の整備の今後の
取り組みに関するお尋ねかと思います。先ほど、課長から御答弁させていただいたとおりで、基本的には医療
センターだったりチームの整備、非常に重要だと考えております。
今年度は、総合５か年計画にあわせて保健医療の総合計画も策定するところでありますので、委員の御指摘も踏まえてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆
太田昌孝 委員 これについては、それではしっかり
取り組みと、それから推進をよろしくお願いをしておきたいと思います。
さて昨日、自殺について小池委員、また寺沢委員が取り上げられました。私も若干、取り上げさせていただきたいと思います。
実は初委員会のときにしっかりと資料を出していただいております。自殺対策推進事業についてということで、ピークが平成12年で576人、これは若年者というわけではないですけれども。平成27年が378人と、ようやく平成26年に比べたら400人台を割り込んで300人台になったと、さらにこれは減少を目指していきますというような方向性の中で、さまざま、ことしについては事業を行っていただいていることも評価もしたいと思います。
そんな中で、きのうも御報告がありました、日本財団いのち支える自殺対策プロジェクトが行われています。それをやる中で、今度、具体的な技術的支援ということでライフリンクの清水さんね。ライフリンクのほうでさまざま支援を受けながら、さまざまなモデル市町村などを策定しながら行っていくというような形になっております。
現在、もし言える具体的なこのプロジェクトに対しての実施内容について、話せることがあったら教えていただければと思います。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 自殺対策についての御質問をいただきました。
昨日、お伝えした内容と少々重複してしまうかもしれませんけれども、まず、若年層向けということで、ＳＯＳの出し方教育の展開を考えております。これＳＯＳの出し方教育というのはゼロ次予防というふうにも言われておりまして、１次の前の予防ということですけれども。大人になっても使えるスキル、ＳＯＳを出せるということは非常に大事なことではないかなということになっております。
こちらでも、出し方教育自体は学校の先生にやっていただくものではないということではありますが、現在、教育委員会でも自殺予防教育研修会といった場で、まず教職員の先生方に対しまして、ＳＯＳの出し方教育の認知とその重要性について研修を行っていただいているところです。
それ以外にも国の地域自殺対策強化事業ということで長野県内、松本市、佐久市、小布施町のほうで、こちらのモデル市町ということでやっていただいておりまして、例えば佐久市などですと、児童生徒を対象としたＳＯＳの出し方教育ということで、市内の中学校の１年生に対してミニ講話を行って、市の保健師がミニ講話を行って生徒にパンフレット配布したり、また保護者に対してこういったチラシを配布したりということで、生徒と保護者両面にかかわる対応、対策を行っている自治体もございます。
そういったＳＯＳの出し方教育のほかに、現在、県の業務の棚卸しといたしまして、自殺に関連すると思われる事業を幾つか絞り込みまして、自殺関連事業、自殺に関連する何かエッセンスを生かしていただけるような御相談を今しているところでございます。
◆
太田昌孝 委員 昨年、我が党、公明党で県下の若年層の面談の調査をして、２月には、今のまさにＳＯＳの発信についても国と連携する中で、うちの中川県議に質問させていただき、やるべきだと、それに応えて、モデル事業もできたと。佐久の柳田市長も随分前向きに取り組んでいただいているようで、お話も伺っているところではございますけれども。
ともあれ、ワーストワンの看板は早期におろさなければならないというようなことの中で、もう一つ、今議会の一般質問で、またこれは清水純子県議からお話もさせていただきましたけれども、いまどきの若い方、なかなか電話も使わない。友だちの電話番号もしらない。何でやっているかというとＳＮＳを使っての交流をしていると。なかなか、そういう中で、いざ、いじめであったり自殺対策であったりというようなことのＳＯＳがなかなか、キャッチしづらい状況に今、県があるのではないかというようなことの中で、ＬＩＮＥのほうから、長野県との協力体制も築いていきたいみたいな話がございました。
そういう中で、なるべく段階的に着手もしたいというような副知事の御案内もございました。今、考えられる、ＬＩＮＥを活用したコンテンツ、そんなようなことについて、どんなことを計画、想定されているかということをお聞かせください。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 若年者に向けた、ＳＮＳを利用した自殺対策ということでの御質問をいただきました。これにつきましては非常に大事な事業、大事な
取り組みだというふうに理解しております。
現在ですけれども、ＬＩＮＥからＣＳＲの中でお話をいただいて具体的に検討を進めているところなんですけれども、まず一つには、情報発信という意味でできることがあるのでないかということ、これにつきましては、いじめもそうですし、自殺ということだけになると、非常に重たいＬＩＮＥになってしまいますので、それ以外の情報も含めて、若年層に向けた情報発信という部分も少し入れ込みながらできればと考えております。
また一方で、ＬＩＮＥを使った相談、いじめ・自殺相談といったものが、今年度は試行という形になろうかと思いますけれども、その試行を十分に分析しまして、また生かしていきたいと考えております。
◆
太田昌孝 委員 ともあれ、これだけ若年層の自殺が多いという長野県でございます。それではキャッチするというか、そこのところについての努力をしっかりと払っていただきたいと思いますし、とりわけ子供たちがＳＯＳを発信する、今、教育もされている、だから、発信しやすい環境をしっかりとつくってあげるということが何より大事だと思いますので、もう回答もいただいておりますが、どうか推進を改めてお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
こんなのをやると全国で初のケースですから、全国一になってしまったワーストの長野県が、今度は逆に全国のトップランナーとして、そこの対策をしっかり打って、若者の不幸な事故をできるだけ防ぐということを推進していただきたいということを特にお願いをしておきたいと思います。
次に、介護職員の確保についてということを伺いたいと思います。大変に心配しております。私どももさまざま御意見をいただきながら、介護職員の不足ということをよく言われます。今、そういう介護人材をどこかから連れてくるんじゃなくて、しっかり教育というような形で行っている、そういう施設においても、今、教室を開いても定員の半分ぐらいしか、むしろ生徒が集まらないというような状況になっている。
今回の資料の中でも、この介護サービス事業所調査という、高齢者生活介護に関する実態調査の中の22ページですけれども、例えば、介護職員ということになると採用者が正社員で816人いるんですけれども、離職者が762人もいるという。では、これふえているのかという話、ふえてはいますが、果たしてこれ816人採用したということになるのかという話なんですよ。全くふえていないという状況にあろうかと思います。
かつての話でございますが、2025年の段階で介護職員の必要数というのを見込みをやった場合、8,000何がしの不足が生じるという見込みもございました。こんな中で、これだけ介護職員を正規に採用しつつ、これだけ離職していくという状況の中で、不足が生じる見込みというものに対してどのような手を打たれているのか、あるいは、もう今現在、どの程度、不足が見込まれるものなのかという、具体的なことを教えていただければと思います。
◎滝沢弘
地域福祉課長 介護職員の確保対策についてということで、お尋ねをいただきました。
委員御指摘のように、介護職場についてはなかなか人材確保に苦慮しているという状況でございまして、県内の状況を見ましても、当然、介護保険の施設もふえておりますので、介護職員の数自体は年々着実に増加はしている状況ではあります。その一方で、離職者が多いという課題も確かにございまして、長野県の場合、全国の状況と比較しますと、介護職員の離職率というのは、例えば平成27年度で申し上げると全国では16.5％ということで、全産業の平均である15.0％をかなり上回っている状況なんですが、長野県の場合には、平成27年度の実績で全産業が13.6％、それに対して介護職員の離職率が13.2％と、やや下回っているというような状況であります。
今後の見通しですけれども、委員おっしゃったように2025年、介護需要がピークになるときに、国の推計では特段の対策を打たないでこのまま経過してしまうと、8,000人ほど長野県内でも介護職員が不足するというような推計が、平成26年の時点でなされたことがあります。
私どもとすれば、そのギャップをいかに少なくしていくかということで取り組んでいるわけですけれども、
取り組みとして、一つには入職の促進、それからもう一つには介護職員の資質の向上、それからもう一つには離職防止と、これは職場環境の改善ということも含んでいるんですけれども、その３本の柱で取り組んでいる状況でございます。
現状ですけれども、平成23年から平成27年の５年間で、県内の介護職員というのは6,000人くらいふえております。これ、単純に年平均すると約1,200人ということになるんですけれども、このペースでふえ続けていくと、おそらく2025年の介護需要は、約46,000人必要という推計になっているんですけれども、なから、その近い数字になるのではないかと現時点では考えております。
ただこれも、その時々の経済の状況ですとか、そういったことによって人材の確保というのは非常にやりやすくなったり、また難しくなったりというような状況が出てまいりますので、今後ともこの確保対策というのは、引き続きしっかりと取り組んでいかなければいけないと考えております。
特に、今、委員の御指摘にもあったんですけれども、県内の介護福祉士の養成施設、こちらにつきましては、これも全国的な状況と同様ですけれども、定員の約半分ぐらいしか学生さんが入学しないというような状況がありまして、若年者を対象に、介護職に関する正確な理解の促進と、それからイメージアップということに重点的に努めていかなければいけないと感じております。
県といたしましても、介護福祉士の養成施設に対して、例えばオープンキャンパスをしたりですとか、学校の紹介のパンフレットをつくるといった
取り組みに対して助成金を出すというようなこともやっております。また、中学生や高校生を対象に、現職の介護職員の方に講師となっていただいて、訪問教育というようなことにも取り組んでおります。また中学生、高校生を対象にした介護職場の体験授業といったことにも取り組んでおりまして、平成28年度の実績を見ると、平成27年度に比較して、いずれも参加者数がふえたという状況がありますので、こういったことも引き続き、取り組んでいきたいと考えております。
いずれにいたしましても、できる限りのことをして、介護人材の確保というのは、引き続き取り組んでいかなければいけないと考えております。
◆
太田昌孝 委員 御苦労いただいているのはとてもとてもよくわかって、ない袖も触れないのはよくわかる。
毎年、1,200人新たに介護師さんが誕生していけば何とかなると言いつつも、先ほどのデータでいけば、しかも離職率も13.2％で下回っているといいつつ、これは全体の中の離職率ということにきっとなるんだと思うんですね。
ですから、例えば今回も、このデータでいけば、正社員でいけば、離職率は10.4％になっている。だけど、入職率も今度は逆にいえば11.1％ですから、それでいくと、1,200人をただ積み上げたらなんとか間に合いますという話にはならなくて、1,200人が本当にそこに職として腰を据えてやっていただければというような話もあるわけで、だけど、それがなかなかできないから今困っているというか、なかなかふえていかないという実情もあろうかと思います。
これは、実際に国の方針だとか、さまざま言いたいことも山のようにあるかと思いますが、その上でよく言われるのは、介護職員の処遇改善のみならず、施設というのはそれだけでやっているわけではないから、極論を言えば、事務の職員まで含めてそういう施設全体の中で職員がやる気を出せるような形にしないと、なかなかそれも難しいんですよという話も承っております。
これ以上いっても、課長、まことに苦しくなってしまうと思うからなかなか難しい、何とか御努力をいただくということと同時に、国に対しても、部長、言うべきことは言わなければだめですよ。ただ介護職員の処遇だけ改善したら何とかなるというものでもないということも含めて、我々もそれは言わなければいけないですし、というか何度も口をすっぱくなるほど言ってはいるんですけれども、県の立場からも、現場に近いところに今せっかくいらっしゃるわけですから、そういう中でぜひとも言っていただければと思いますし、離職、何とか防ぐという努力も、これからしていただきたいと思います。部長、この件について、一言だけ。
◎山本英紀
健康福祉部長 介護職員の確保に関するお尋ねで、委員から御指摘あったように、これは一番ベースにある問題は、経済情勢や雇用情勢という中での議論であるということ、また、そういうことを考える上では介護報酬がどうなっていくかという中で、県が何ができるのか、また国に何を要望していくべきかという御指摘だと思っています。
国には、我々もさまざまな県の要望を、機会がありますので、従来も含めて取り組んでいるところを継続していくとともに、そうした中で、県がそうしたら何もできることがないわけではないと思っております。それは先ほど課長から答弁をさせていただきましたとおりで、勤務環境の改善であったり、キャリアパスの作成、できることは当然あると思っておりますので、そこは国に要望することとあわせて、県でできることは、引き続きしっかりとやっていきたいと思っております。
◆
太田昌孝 委員 ありがとうございます。ともあれ、介護人材がいないといって、では不足しているから、不足しているけれどもベッドはあるからそれだけ受け入れるということでは、当然できないわけですよね。だから、そういう意味では、ベッドが120床あっても、100人しか受け入れないなんていうところも現実出てきているわけです。
2025年問題というか、一番ピークに達するときに、本当にそのピークが受け入れられるかということが一番の問題でございますし、人の問題というのは、急にパッと出てくるわけではない、さっきの医師の問題もそうでございますので、ぜひとも、今、御苦労いただいている最中でございます。さらなる御苦労をいただきますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
ここから何点か、時間もありませんので、箇条書き的に質問させていただきます。
ドクターヘリ、昨日もいろいろ質問事項ございました。平成27年で1,007件の出動件数、月で83.9件ということで、一つのヘリコプター、１日１件以上出動しているということになります。
実質、中日本航空と、それから佐久総合病院、信大
附属病院で契約をしているということにはなりますけれども。当然、歩合制ではないので、これが、極論を言えば、出動が100件であれ1,000件であれ、多分同じ形での契約ということになっているんだと思いますが。現実に、本来、例えば普通の救急車の過剰な出動の件数なんかも含めての問題になるんですけれども、本来の契約として想定される１機当たりの年間の出動件数というのは実際はどう想定されているんですか。
◎
尾島信久 医療推進課長 ドクターヘリの経費に対する補助額というような御質問だと思います。
基本的には、ドクターヘリの経費の補助額につきましては、国から基準が示されてまいりますので、その内訳については、平成29年度におきましては、１件当たり２億4,928万1,000円というような形での基準額になっていると承知しております。
◆
太田昌孝 委員 契約額を聞いているんじゃなくて、今、出動が1,000件ありますと。1,000件あると、単純にいえば１機500件ぐらい毎年出動しているわけで、１日１件以上出ているわけでしょう。
だから、ある意味でいえば、契約でいけば何件を想定してこういう金額になっているという話だと思うんですけれども、それは何件を想定しているんですか。つまり、一つのドクターヘリが安定してといいますか、事故もあったわけですから、過密な労働にならずにきちんと運行できる適正な範囲というのが、多分、その契約の件数なんだろうと思うからそれで聞いたのであって、今の1,000件というのは異様に大きい数字ではないのですかということを聞いているわけです。大体、どのくらいが適正だと考えているんですかということです。
◎
尾島信久 医療推進課長 基準額で私ども県としたら交付させていただいておりますので、その基準額の積算については、国のほうでさせていただいています。
県のほうで独自にやっているということでの金額の交付ではしていないのが現状でございます。
◆
太田昌孝 委員 どうもかみ合わないな、言っていることはわかりませんか。1,000件というのは大変な数字ではないんですかという話です。１日２回以上出ているわけでしょ。それも、いってしまえば、ここにいてドクターヘリまで呼んでいるわけですからね、医師も連れていかなければいけないということもあるわけで、ヘリのパイロット、あるいは医師、あるいは病院にとって負担かどうかという、この1,000件の航空が負担じゃないかどうかということを確認したいわけで、それが適切なのはどのぐらいだというのを考えているか。１日１件あればもう仕方ないのか、それとも年間で300件ぐらいで想定しているのか、そういったことを聞きたいということです。
◎
尾島信久 医療推進課長 申しわけございません。全国の出動状況、ドクターヘリの月状況等を見ますと、例えば他県でも900件、1,000件、出動しているところもございますので、300件、400件というところもございますので、そこのところを勘案して国で決めているのかなと思っています。
他県でも1,000件程度の出動もしておりますので、１件当たり1,000件程度出ているところもございますので、そういうようなものも出るかなと思っています。
◆
太田昌孝 委員 どうもかみ合わないな。1,007件で、２機で1,007件動いているのは、では過重労働にはなっていないと、今、当然対応しているわけですけれども、これが本来適正な、適正なというかきちんと安定してやれるんだったら、本来はこのくらいの数というのがあると思うんだけれども、事業としてね。それによって、例えばさらにもっと必要なのかどうかとか、きのうも小池委員、南のほうという話だってあるわけで、であれば、そういうことも将来考えていかなければいけないということの基礎の考え方になるわけで。
本来の１件当たりの年間の適正な運行というのは、上限でいえばどの程度と見ているのかということが、もし今、考えていないのなら考えていないと答えていただいて結構ですけれども、どうなんでしょう。
◎
尾島信久 医療推進課長 全国平均でございますと500件ぐらい、１件当たり500件ぐらいが平均でございますので、当県でも１件当たりその程度ということでございますので、現状では過剰な負担ということではなく、適正に飛んでいると思っているところであります。
◆
太田昌孝 委員 これ以上やると押し問答になってしまうから、ここまでにしておきますが。
全国の平均という話を聞いているんじゃないんですよ。だから、全国で１機のところもあれば、長野県のようにこうやって、山岳地帯もあって広い県土を有しているところもあって、同じ１件でも飛ぶ距離も違うんでしょうし、さまざま、あるいはこれだけ地域柄もあるということもある。
昨日、それはそれで思いを吐露されたという話もありましたけれども、現実として、そういう声もあるわけですよ。であれば、それに対して、それが、今現状で足りているのか足りていないのか、さらに言うなら、過重なことがあったときに、いかに契約している、長野県のパイロットではないとはいいつつも、あまり無理なこともさせられないなということもあって、そうすれば、我々としても応援して、さらにもう１機ということだって、もしかしたら考えなければいけないという、将来の見込みもやらなければいけないわけですよ。
だから、そういう中で、しっかりこれは委託してあるから、そっちで勝手にやってくれという話ではなくて、どの程度が適正な量で加重になっていないか、ヘリのパイロットもそうですし、医師もそうですし、あるいは
医療機関の医師、それ以外の皆さん方、整備のことも含めて、さてどんな状況かということは、ぜひとも検討というか、これからしっかり調査というか、検討の中に入れていただきたいということを、強く要望しておきたいと思います。
◎
尾島信久 医療推進課長 ドクターヘリの運行につきましては、月１回、事後検証会という
取り組みもしておりますので、そういう中でさまざまな皆さん、関係の皆さんの御意見もお伺いしながら対応していきたいと思っております。
◆
太田昌孝 委員 恐らく、これ件数で書いてありますけれども、ヘリの話ですから、実際は何時間というのが本来の、多分、積算根拠だと実際は思いますよ。1,007件ではなくて、長野県でもそうだから、何十時間までとか、そんなことにきっとなるんだろうなと思います。
大変に不幸な事故が起きたばかりでもありますから、そういうことがないように、ぜひともまた
取り組みをお願いします。
次に、難病者のレスパイトについて、こういってはいけないけれども、難病によっても、動かない子だったら受け入れてもらえるけれども、難病によって動き回る子についてのレスパイトというのがなかなかできないという話を承っております。
現状のレスパイトの体制と、とりわけ医療計画の中でも調整とか、受け入れ医院の増加、あるいは病院、そんなことが計画には載っているわけでございますけれども、現状、どんな状況かお聞かせください。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 難病のレスパイトについての御質問をいただきました。
難病の療養生活につきましては難病
医療提供体制整備事業、これがいわゆる難病医療
ネットワーク推進事業としまして、県で行っております。これは入院治療が必要となった、難病の患者さんの症状が増悪したときに一時的に入院をする、適切に医療を受けていただくというためのものでございます。こういった中で、難病医療
ネットワーク体制として、県で拠点病院１つ、協力病院24、連携病院26の病院が受け入れの実績がございます。
そういった中で、県におきましても、平成27年度の後半から、短期一時入院を受け入れた協力病院に対しまして協力金を支給するといった事業も開始しているところです。ただ、残念ながら、小児につきましては、これを利用していただいた経緯がございません。大人のＡＬＳの患者さん等で使われることが多ございまして、残念ながら、特に今、委員のおっしゃったような、動き回るお子さんというのについてのレスパイト体制は、非常に医療と福祉のちょうど間に、非常に難しいケースなのではないかと推察しております。
ただ、こういった中で、協力病院に少しずつ、さまざまな理解をしていただくことで、受け入れ体制を今後も整えていく努力はしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆
太田昌孝 委員 それぞれ個別のケースが多いので、多くは言いませんが、今、申し上げたような課題がとてもあります。とりわけ、難病児のレスパイトというのはなかなか厳しくて、お母さん、24時間、なかなか気も休まらなくて、一番最初にいった自殺対策ではないですけれども、本当にそういう不幸な事故も実は起きているのも実態でございます。
今、なかなか整っていない、とりわけ動き回る子供についてはなかなか難しいのはよくわかりますが、今の協力金だとかいろいろなことも含めて、何とか応援をしていただきますように、さらなる
取り組みをよろしくお願いをします。
総合リハビリテーション
センターについて、今回もさまざまな事業について資料をちょうだいをいたしました。リハビリテーション
センター、私もここで動けるようになったなんていう喜びのお手紙もいただいたぐらいで、大変に医療の機関としてもすぐれている機関であると思っておりますが。
前もこの委員会で視察したときに、施設の老朽化が著しいんですね。入っていきなり、足腰が悪い人が使う病院なのに、いきなり入口の近くのトイレが和式しかないとか、これはどうするんだろうと思いながら、本当にそんな状況でもございます。
あるいはエレベーターも、乗っていて本当に大丈夫かというエレベーターであったりとか、大変に深刻と私は思うぐらいの施設の老朽化状況なんですけれども。
さりとて、ここでも出てきますとおり、大変に需要もあり、あるいは県の中でも必要な施設とも思っております。施設の改修の見込みなんていうのがあったら教えてください。
◎守屋正造 障がい
者支援課長 総合リハビリテーション
センターの老朽化に関するお尋ねでございます。
特に病院棟ですね、こちらにつきましては非常に古いわけでございます。施設棟につきましてはまあまあ新しいということでございますけれども、委員のおっしゃる点は、多分、病院棟のことかと思われます。
このことに関しましては、耐震性の関係もございます。また、その点についても検討していかなければならないんですが、御存じのとおり、おととしですけれども、リハビリテーション
センターのあり方に関する検討会を行っております。こういった中で、具体的な施策につなげていく中でそこら辺のところを検討していかなければならないということでございまして、今のところは、改築につきましては不透明ということでございます。
◆
太田昌孝 委員 わかりました。ただ、報道等にもよりますと、第２次の県有施設の耐震化整備プログラムの中でも、リハビリテーション
センターも病棟などについても整備のプログラムの中に入れていただいているようでもございます。こうしたときにあわせて、ぜひそういったもろもろの、あくまでも耐震補強しかできないのかどうか私はわかりませんけれども、そうしたときの発注にあわせてできる改修、ぜひとも進めていただきたいということを申し上げておきます。いきなりお金がつくわけではないので、まあ頑張っていただければ、ぜひ期待をしておりますのでよろしくお願いします。
最後にこれは要望でございますが、この間、長野赤十字病院の建てかえに向けてのさまざまな説明をいただきました。何とか平成37年に着工して平成39年には竣工と、新しい新病院の建設というようなことを、今、赤十字病院のほうでも御計画をいただいております。
御存じのとおり赤十字病院、地域の地域医療支援病院、あるいは救急救命
センター、がん診療連携拠点病院、さらに県で一つの基幹的な災害拠点病院、地域周産期母子医療
センター、さまざまな機能を有しておりまして、この
北信地域においても大変に大切な病院でもございます。まあ残念ながら施設が老朽化して、いよいよ建てかえに向けて、今、長野市とも協議に入ったようでございますけれども。
かつて、昭和58年に新築移転したときには、長野市も当然でございますけれども、県からも大変に大きな補助をいただいております。当時でいえば12億円ぐらいですか、補助金として出していただいたようでございます。
これから長野市の協議等々も見込みながらやっていかなければならないところでございますけれども、ぜひとも県においても、県にとっても大切な病院でございますので、どうか支援について御検討いただければと思いますけれども、今の段階でお答えできることがあれば。
◎
尾島信久 医療推進課長 今、委員お話のように、昭和58年に現在地に移転をいたしまして、30年以上たっております。老朽化等もしていると聞いております。
今、委員からお話がありましたように、現在、新病棟建設に向けて、諸課題について長野市さんと長野赤十字さんで、包括的な協議をいただくと聞いておりますので、県でも必要に応じまして、長野赤十字病院さんですとか長野市さんとの考えを伺いながら、対応を検討していきたいと思っております。
◆
太田昌孝 委員 今の段階ではそこまでだと思います。ぜひともよろしくお願いをして、私の質問を終わります。
○
小林東一郎 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時40分
●再開時刻 午後１時27分
○
小林東一郎 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆毛利栄子 委員 では、よろしくお願いいたします。最初に、介護保険についてお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども。
資料７で、高齢者等実態調査結果の概要ということで、御報告をいただいてあります。いずれにしても、こういう形で実態調査をされて、そして来年からは新しい第７期の高齢者プランに入っていくということですけれども、今後のスケジュールというか、どんなふうに考えておられますか。
◎小山靖
介護支援課長 プランの今後の策定に向けたスケジュールでございますが、第１回の懇話会を８月１日に開く予定でございます。その後、４回ないし５回の懇話会での御審議を踏まえて、来年の３月にパブリックコメントを経て計画を策定してまいりたいと考えております。
◆毛利栄子 委員 来年は３年に一度の介護保険料の改定の年にもなっておりますよね、そういうものも、いずれにしても市町村や保険者にとっては必要なので、どの時期、全体のこの計画が３月末に策定ということになれば、４月から保険者がスタートできないんですけれども。全体を見通しながらどんなような形になっていくんでしょうか、新しい介護保険料ということですが。
◎小山靖
介護支援課長 介護保険料につきましては市町村、保険者ごとに向こう３年間のサービス料を見込む中で、次期の保険料を見込むこととしております。
その作業につきましては、県は介護保険事業支援計画、保険者におきましては介護保険事業計画というのを策定することになりますので、その中で並行して、各保険者において、次期の保険料を見込んでいくと承知しております。
◆毛利栄子 委員 介護保険ができてから17年ということになりますが、そもそも、この運営全体を見てみますと、いわゆる65歳以上の第１号被保険者というか、保険者の皆さんに大きく介護保険料を依拠しながらやっていくという制度で、始まった当初は、まあ全体的にはこの新しい第７期の高齢者プランに沿ってどういう施設整備をしていくのか、どういうサービスを拡充していくのかということをトータルとして決めつつ、それをそれぞれの保険者が、
自分たちの地域の高齢者の実態にあわせて、どう受けとめていくかということで計画を立てていくはずですが。その場合に保険料が、どの程度の介護給付費になるかということを参酌しつつ、保険料を策定していくということなんですけれども。
始まった当初は、標準保険料率というのは、大体、2,500円弱だったはずですけれども、今は既に5,399円ということで5,400円、平均ですので、それの低いところと高いところということがあるので、毎月の保険料はもう１万円超える方々も、いらっしゃるということですよね。
それで、全体的には利用する高齢者もふえていくことが予想されて、数もふえていくとなると、保険料もアップしていくことが懸念されます。前回改定のときには、平均で9.7％アップしたはずですけれども、そういうこと、国ではいろいろ上げないようにということで、使わせないようにという方向でいろいろな施策を打っているんですけれども。どんな見通しというか、全体をやりながら保険料についても決めていくわけですよね、どんな状況ですか。必ず上がりますよね、大体、そもそも上がるという仕組みなんだから、上がると思うんです。
◎小山靖
介護支援課長 御指摘のとおり、介護保険料等、介護給付費につきましては、導入当初の２倍を超えている水準にございます。現在、ざっくりとした第７期の保険料の見込みですと、6,000円台の標準保険料が6,500円程度になるんじゃないかと見込まれております。これがさらに第８期になりますと、8,000円近くになるという見込みでございます。
こうした状況を踏まえて、県としては国に対して国費負担のさらなる増額というのを例年要望しておりまして、先日の５月にも知事が国に対して要望してきたところでございます。
◆毛利栄子 委員 今、お答えいただきましたように、いずれにしても、年金は例えばこの17年間で倍になったわけではないですよね。かえって、ことしの６月ぐらいから何百円かということで下がっているので、まあ本当に負担される皆さんは非常に大変になっている。加えて、厚生年金クラスの皆さんは２年前から利用料が２割ということになり、つい先日は、国会では３割ということの法律も可決しているので、これまた負担はもう、耐えがたいほど広がっているというのが現実だと思うんですよね。そこへ持ってきて、本当に、トリプルパンチといってはいけないけれども、後期高齢者医療の保険料も変わる時期ですよね。加えて、あとで触れさせていただきますけれども、国保も広域化ということで始まるんですけれども、いわゆる弱小な地域が、まあ基盤安定のためにということで、長野県で一本化ということになるわけですけれども。いろいろ、私もデータを見せてもらって下がるというふうには、下がるところもありますけれども、耐えがたく上がるところがあるということを考えると、もう本当に高齢者の負担の限界を超えていると思うんですよ。
それで、実態調査の中で、こういうことでいいのかと思う点があります。３ページですが、これは現にサービスを利用している人、元気なお年寄り、それから介護事業者ということで、とっていただいているアンケートなんですけれども、経済的に見た生活の状況というところの分析が非常にアバウトだなと思います。聞き方が。今、生活の状態はどうですかと聞いているわけですよね。「大変苦しい」、「やや苦しい」、「普通」、「ややゆとりがある」、「大変ゆとりがある」というようなやり方なんですけれども。こういう中で、聞かれれば、「普通」と答える人が相対的には多い。しかし、でも「苦しい」という人は、利用している方々で約３割、元気な方々でも22％いらっしゃるということですけれども。
こういう聞き方でなくて、やはり高齢者の実態をつかむということになれば、年金の層というか、所得はどのくらいかという部分で聞いていかないと、そしてクロスして全体を把握しないと、わからないんじゃないかと思うんですけれども。どうして、その所得状況については、把握するというようなアンケートじゃいのかなと思いますが。
◎小山靖
介護支援課長 これ任意のアンケート調査でございますので、できるだけ多くの回答を回収率を上げたい、より多くの回答を得たいという趣旨もございまして、こうした聞き方をしているというものでございます。
所得についてお聞きをしますと、なかなかお答えいただけない場合も多いんじゃないかと思いまして、こうした聞き方をしているところでございます。
◆毛利栄子 委員 プランの中で、現状ということでいつでも分析されているので、そこではかなり丁寧にやっていただかなければいけないと思うんですけれども。要するに、先ほど保険料がどんどんとふえていくということが負担になっているというお話をさせていただいたんですけれども。プールがふえないで、保険料やほかのもの、後期高齢者医療保険でもいいですけれども、ふえていけば、その中で介護保険を使いたくなった場合に、使える量を制限せざるを得ないというのがもう実態ですよね。
だから、私どももいろいろお話を伺っている中では、デイサービスも３回ぐらい行きたいんだけれども、もう限度額を超えてしまってジリ貧になってしまうので、２回で我慢をしているとか、ヘルパーさんももっと来てもらいたいんだけれども、来てもらったらもうお金が払えないということになってしまうわけなので。
だから介護サービス基盤をこれだけ用意しました、こうすればこれだけ使えますという計画を立てても、現状が、そんなのは使えるような状況になっていないということが厳然としてあるので。でも、そういう分析はされながら、長野県の高齢者はトータルとして、所得は全国平均に比べれば多くないですよね。そういうような分析もされなければ、高齢者が本当に安心して、今の制度を使っていけるというふうにならないと思うんですけれども、そういう分析はされないんでしょうか。
◎小山靖
介護支援課長 御指摘のような分析については、そのままストレートの調査としてはございませんけれども、この高齢者実態調査の中で、概要だけですが、例えば今の経済的な状況ですとか、幸福度合いですとか、そうした設問、また介護事業所の皆様に、利用者の皆さんの実態を聞く中で、そうした点についてプランの中で必要な施策が打てるように考えていきたいと思っております。
◆毛利栄子 委員 実態調査の13ページの中でも、利用している人たちの中で、満足していない人たちの気持ちということで聞いていただいていて、ここでは、先ほど私も紹介させていただいただいたように、利用できる回数や日数が少ないというのは、受け皿の問題とともに、財政的なキャパの問題があります。利用料金が高いというのも、皆さん本当に思っていることでありますので、経済的にどういう環境に長野県のお年寄りはいらっしゃるのかということを、きちんと分析なり捉えて、それは対応していただきたいと思います。
あわせて、全体的には国は医療費を抑制しなければいけない、介護給付費も抑制しなければいけないということで、病院から施設、施設から在宅ということで、全体的には在宅ということで、御家族の皆さんや、在宅のサービスを受けつつ老後をお暮らしになる方もいらっしゃると思うんですけれども、長野県の在宅の介護力という側面も私は大事だと思うんですよ。
この特徴も出ておりますよね。２ページだったと思いますが、家族構成というのがありますけれども。特徴はとにかく１人暮らし、夫婦の２人暮らし、もしくは高齢者と単身の息子か娘という家族構成になっているので、だから２人暮らしになっても本当に、昨日来、認知症の高齢者のことで話題になっておりましたように、要するに少し軽い人が重い人を見るという、その見る人も大変だという状況になっていたり、家へ帰されても、いずれにしても一人暮らしで一人でいざるを得ないという方もいらっしゃいますよね。
それで、子供さん方といるからいいじゃないかというふうに見て、ホームヘルプサービスなんかは使えない場合が多いんですけれども、子供さん方はみんな勤めに出て行ってしまっていて、昼間はとにかく独居というケースが多いんですよね。それで、これを見ると、それがもうとにかく圧倒的ということですので、トータルとして見れば、今、例示した３つのケースで８割を超えているということなので、大変なことだと思うんですね。
だから、家族構成との絡みや経済状況との絡みというのは、全体として、高齢者の暮らしを支えていく上では、切っても切り離せないという立場にあるんですけれども。そういうことを当然ながら考えて、サービスの受け皿なんかもやっていただけるわけですよね。
◎小山靖
介護支援課長 まさに世帯構成とか、こうした世帯が多いということが今後のサービス基盤の整備、どのようなサービスが必要かということとは密接に関係してくるわけでございます。
したがいまして、サービス見込み量を今後推計していく中では、このような部分も相当程度考慮して推計をしてまいります。
◆毛利栄子 委員 市町村が本当に小さいところほどよく状態をつかんでいるので、何が必要で何が足りないかということがわかっていただけていると思うんですけれども。
きちんと分析してやっていただくことが本当に重要だということで、こういうアンケートをおとりになって、それを例えば字面だけでというか、見ていただくのでなく、例えば元気なお年寄りという方々に聞いたら、可能なら在宅サービスを利用しつつ、自宅で過ごしたいというのが42.7％ということですけれども。元気な人はそう思っておりますが、その当事者がだんだん年を重ねて、いろいろな機能が衰えてくると、家にはいられないんですよね、いくら希望してみても。いや、では施設や何かを希望する人は家族に迷惑がかかるとか、そういうアンケートも出ておりますが。
なので、元気なお年寄りの皆さんがそう言っているんだから、全体として、新たなプランは在宅、地域包括ケアということもありますけれども、在宅重視という感じで、そういう意識だけということはないと思うんですけれども、計算してプランを立てていけば、これまた誤算というか、そうなってくると思うので、そういう捉え方もしていただきたいと思うんですが。
当然、そういうことはいろいろ、先ほど懇話会とおっしゃいましたけれども、懇話会ではかなり詳細な資料なども提供していただいて、論議していただけるということですよね。それはどうですか。
◎小山靖
介護支援課長 当然、在宅だけで全てのケアが賄えるということではございません。必要な施設整備についても、当然、やっていかなければいけないわけでございます。
したがいまして、老人福祉圏域ごとに必要なサービス量というのを見込んでまいりますので、懇話会の委員の皆様にもそうした資料も提供しながら、プランの策定に向けて御議論いただきたいと思っております。
◆毛利栄子 委員 ぜひそんなことで、いろいろな角度から考えていっていただきいと思いますので、御要望させていただきます。
先ほど来、介護人材の問題が話題になりましたが、この不足は深刻であります。先ほどのやりとりを伺っておりまして、2025年の団塊の世代が75歳というときはもちろん、今以上に深刻なのですが、今現在深刻なんですよね、本当に深刻なんです。はっきりいって。だから、例えばあれだけ施設整備をしてほしいということで私どもも求め、特養なんかも建設していただいているんですけれども、その特養の人手が足りないために満床を受けられない事態も起こっているんですよね。
それで、先ほどの御報告の中でいろいろな施策を打っておられて、若い学生さんやそういう人たちが福祉の仕事に入ってくるようにということも言われたんですけれども、何で定着率が低く、何で皆さんが来ていただけないかということなんですよね。仕事自身がものすごく大変で腰痛症になったり、本当にきつい仕事だということはわかりますが、あわせて、今、日本中で問題になっているのは待遇の低さですよね。賃金、普通の労働者に比べて平均で８万から10万円低いということなので、ここをきっちりメスを入れていかないと、本当に高い志を持ってお年寄りの人たちの人権を尊重しつつ、最期までその人らしくと思ってももう続かないと思うんですね。ここで国は処遇改善ということで幾つか手だてもされているんですけれども、それによって、例えば待遇の改善というのは、今、図られていると受けとめるというか、考えておられるのでしょうか。改善はどのようにされているんですか。
◎滝沢弘
地域福祉課長 介護人材の関係で、待遇の状況ということですけれども、確かに今、委員おっしゃったように、他の産業と比べて待遇面で低いということは事実でございまして、今、委員がおっしゃった８万から10万円というのは、おそらく全国の状況だと思うんですけれども、長野県の場合、調査によりますと、そこまでは差はないんですけれども、５万円ぐらい、全産業と比較して低いという状況があります。
処遇改善については今年度も実施されているという中で、一定の効果はあろうかとは思うんですけれども、それだけではなくて、抜本的な処遇の改善ということは、国において取り組んでいただきたいと考えておりまして、そちらについては、知事会等を通じて、県からも人材確保のための処遇の改善ということで要望をしているところでございます。
処遇改善の効果については、
介護支援課長のほうから申し上げたいと思います。
◎小山靖
介護支援課長 平成29年度に新たに介護報酬の加算、処遇改善加算が前倒しで措置されまして、現在、その実績はまだ不明なんですが、現在のところ、申請率が84％ございます。その前の平成27年度の処遇改善の実績でございますが、賃金改善に要した費用の総額を、介護職員の方、これは常勤換算ベースで割り返した一人当たりの賃金改善月額ですと、28,000円余という結果が出ております。
◆毛利栄子 委員 ありがとうございます。ここにからくりがあるんですよね。国の処遇改善は介護人材に対して使ってくださいということであって、それで、しかも継続的に何年もいただけるということが見通しがないので、安定的にやるんだったら、介護報酬できっちり保障していただければいいんですけれども。
なので、事業所に聞いていただくと、多分、そういう資料も持っておられると思うんですけれども。総額を人数で割り返すとそういうことになりますけれども、それで国は平均１万円は上がるとおっしゃっておられますが、提唱するとかね。それでなかなか、来年がどうなるかわからないということもあるし、いろいろなスタッフで回している事業所が、介護福祉士の人だけ上げるわけにはいかないというのが事業所の思いなので、大体は、一時金で何とか調整して全体のアップにもつながるということで、この処遇改善のお金を使っていることが多いと思うんですよ。
だから、はっきりいって何万円かアップしたという実感もないし事実もないということなんですが、そういうデータは持っていらっしゃるでしょ、どういうふうに使ったかという。
◎小山靖
介護支援課長 引き上げの方法ということでございますと、給料表の改定、給与表の改定によるものが17.7％、定期昇給による場合が59.8％。回答が重複で100になりませんが、各種手当てによる上乗せ、これが50.7％という結果でございます。
◆毛利栄子 委員 この中身は、このことが、介護人材が不足し給与が低いということがいろいろ話題になる中で政府も動いて、処遇改善という形で事業所が金をいただけるようになったということは一定の前進ではありますけれども、もう根本的には、介護保険料にはね返らない介護報酬のアップというしかないんですよね。だって、さっきお話させていただいたように、介護保険料が上がってくるという、だから、入った当初からほぼ３倍に近くなってしまうということなので、そのためにはどうするかといえば、国が社会保障を抑えずにですよ、社会保障に対して必要なお金は、今は介護保険だったら12.5％出しているんだけれども、これをもっとアップするというか、するしかないんですよね。
国に対していろいろ言っていただいているということですけれども、ここは、部長さんのほうにお聞きしていいですか。これ抜本的に変えていかなければ、本当に使わせなくしているわけでしょ。今は、要支援１、２は外すと。施設入所は要介護３以上でなければだめだと、こんなのずっと続けていったら、何のために介護保険を払っているんだということになって、今、本当に、保険あって介護なし、まさに国家的な詐欺にも等しいなんていわれているんですよね。だから、これ抜本的に変えないことにはどうにもならないと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただけますか。
◎山本英紀
健康福祉部長 介護保険に関する、財源の確保に関するお尋ねかと思います。この長高齢社会が進展する中で介護を受けられる方がふえてくる、これをどうやって財政的に成り立たせていくかというのは本当に非常に大きい課題で難しいところだと思っております。そうした中で、今般の制度改正で低所得者への、配慮も含めたさまざまな改正が行われているところだと思っています。しかし、委員御指摘のとおりで、この高齢化の進展に伴って介護保険料が上がってきている、今後どうしていくのかということについては、抜本的な部分はこれ介護保険制度の枠組みそのものでありますので、これは国のところできちんと枠組みをつくっていただくことが重要だと思っております。
我々も制度改正がされれば、地域において必要なサービスが提供できるように
取り組みますけれども、その制度改正のタイミングごとに、先ほどもお話しさせていただいたとおり、財源の確保も含めた要望を上げていっているところでありますので、これは今後も、状況に応じて国に対する意見なり要望を提出していくということで、それらを踏まえて、国において適切な制度設計を議論されるものと考えております。
◆毛利栄子 委員 いずれにしても先ほど財政基盤、介護を必要としている人たちの経済状態から、介護を受け入れる家族が置かれていることもお話させていただいたんですが、実態がよく伝わらないまま制度がつくられるということに、非常にこういうことでどんどんと物事が決まっていっていいのかなと思っておりますので、折に触れてぜひ長野県の状況なども伝えていただきながら、本当に、それこそ持続可能な制度にするように頑張っていただきたいと思います。
次に国保について伺いたいんですけれども、来年の４月から広域化ということで、なかなか大変な中、御努力をいただいていると思うんですが。
今、現状は、準備がどこまで進んでいるということになるんでしょうか。
◎蔵之内充
国民健康保険室長 国保の制度改革についてですけれども、昨年からの状況を申し上げますと、県と市町村の運営連携会議というものを昨年８月に設置しまして、具体的に制度改革の中身の本格的な議論をしました。その中で、課長さん方が構成する幹事会というものを昨年は５回開催いたしまして、特にその中身ですけれども、一応、納付金を割り振る、各市町村に割り振る納付金をどのように決めていくのかというところを中心に議論させていただきました。一つ、納付金を決めるときには医療費水準、または所得水準、それをどのように反映させていくのか。あと、高額医療のほうはどうやって負担するか、それから、あとは保険料率のいわゆる算定方式について議論させていただいたと。
それで、そういったことを踏まえて、ことし１月ですね、各圏域回りまして、市町村へ直接御説明申し上げて、それで意見照会を行ったということでございます。
あと、今年度ですけれども、納付金制度で一番影響が出ます、納付金制度の導入によって保険料負担がふえると、そういったところに措置するという、いわゆる激変緩和という措置をどのように充てていくかということを、この７月からまた幹事会等を開催しまして議論していくと。それでその結論は、いずれにしても10月中には仮試算というのをするもので、それまでにはそういった中身も、市町村の皆様と協議して詰めていきたいと、そういったことでございます。
◆毛利栄子 委員 そうですね、長野県の場合はいろいろと医療費について、保険者ごとに2.6倍の開きがあるし、保険料も3.6倍の開きがあるということで、それを調整しながら一本にしていくということで、本当に厳しいというか難しいと思うんですが。
例えば、県で国のいろいろなガイドラインに沿って２回目の試算の基準というかを示していただいていると思うんですね。では２回目の基準で、私も手元にあるものでいろいろ比べてみると、えらいことになってしまったなという感じがするんですけれども。
例えば保険料が一番低いといわれている大鹿村は、現在35,762円払っております。ところが広域化すれば、激変緩和を勘案しなくて、それどうなるかわからないもので勘案しなければ93,530円になるということで、一人当たり2.62倍であります。では保険料が現状、県下で一番高い南牧村がどうなるかと見てみると130,497円、年間、一人当たり払っていたと。それで、全体プールになるので安くなるのかなと思うんですけれども、医療費もあるので、これを見るとそうじゃないんですよね。189,663円ということで1.45倍になるということなので、これ市町村、こうやっていろいろ対比していくと大変なことだなという思いがいたします。
それで例えば、逆に、
自分たちのところでやっていれば、医療費が少なければその分保険料も普通は安いというのが当然ですが、医療費で見ればどうなるのかなということで、またいろいろ試算してみますと、平谷村が今、全県下で一番医療費が高いというわけですよね、一人当たりの医療費、年間455,590円だと。それで平谷村の保険料は今、55,872円だけれども、その試算によって見てみると、2.73倍の152,465円になるんです。では医療費が一番低いのは川上村だということになっておりますが、川上村の年間の医療費は175,132円、この川上村の保険料、低いのかなと思うと、今、保険料が年間125,388円が1.65倍の206,613円になっているので、このままでいくと、本当に大変だなと思います。
そこで市町村は、県からこれだけ納めてくださいといわれた納付金をとにかく100％納めなければいけないわけだから、納付金をどういうふうに一人一人の加入者に負担していただくかというのをやるわけなんだけれども、現状で今、いろいろ負担を抑えるということで、法定外繰入を、全県では25億円ぐらい入っているはずですが、やっていただいているんですよね。その法定外繰入がやられなければ、先ほど申し上げたように、国保だけ見ても1.5倍から何倍にも上がるし、この間、新聞報道では、ある村の村長さんが、俺のところは何しろ合体したら保険料が２倍になると。加えて、集めた保険料よりも収める納付金のほうが多いじゃないかというふうに書いてあったんですよね。そうなり得るんですよ。
だからそういうものを激変緩和というか、激変じゃなくて法定外繰入を入れながら調整しているんだけれども、その法定外繰入は、入れて運営していいということですよね。それはまた再確認させていただきたいと思うんですが、どうでしょう。入れなければ持たないというか、個々の加入者が持たないですよね。どうですか、そのことは。
◎蔵之内充
国民健康保険室長 まず試算の状況等のお話がありまして、一番安い大鹿村の例とか、あと一番高くなっているんじゃないかという川上村のお話をいただいたんですけれども。
この大鹿村の上がっている理由というのは、保険料を決めるときにどうしても、前期高齢者の交付金といって、現役世代の皆さんから65歳以上の方に対しては一定の人数等でお金が入るということで、大鹿村の場合は非常に高齢者の方がいっぱいいるので、交付金が多く入ると。そうすると、医療費を算定する際にそういったものをまず引いた残りというものを考えてやっていくということになります。
そうすると、基本的には大きい枠組みでは、残った半分は公費、残った半分は保険料という形で考えていくので、そういった計算でいくと、今までは個々にそういった大鹿村さんには交付金というものが入って、保険料で集める部分が非常に圧縮されて少なくなったと。ところが今度の制度でいきますと、そういった交付金というのは個々の市町村に入るのではなくて、県に１本で入って、ならされるということになりまして、そういった意味では、今まで交付金が多かった市町村というのは大きく増加すると、こういったことになるので、そういったところには先ほど申し上げた激変緩和措置というものを講じて、急に負担増にならないようにということであります。
それとあと川上村が非常に高いというのは、今回の納付金制度、実は市町村で負担いただく基本的な考え方は、所得の高い市町村の皆さんにはそれなりに御負担いただくという考え方がありまして、国保の加入者というのは自営業の方をメインにするんですが、特に農業はＪＡというか、そういった方が加入しているので、川上村の農業の所得というのを考えてみますと、そういった意味からすると高くお願いすると、そういった事態で高くなるということであります。
それからあと試算ですけれども、２回ほどやらせていただきましたけれども、いろいろ前提条件からすると、本番の条件とは違ったところがあったり、公費がまだ、1,700億円、これで追加で入るんだといったものが全然入っていなかった状態で計算されたりとか、あと激変緩和ですね、そういったものをしていない段階での試算結果ということで、これで８月にまた前提条件を変えて、より本番に近い形での試算というのをやって、また公表なり、資料としてお示しできればと思っています。
それから、最後になりますけれども、法定外繰入のお話ですけれども、これは国の法律の審議のときにも答弁あるように、禁止はされていないということでありますので、そういった個々の、一番はそういったものを国の方針から、開示をさせていっていただきたいということなんですけれども、すぐにそれを解消せよということも国も言っていないので、その辺は個々の市町村の、最終的には保険料率を決定するのが個々の市町村さんということになりますので、従来のところを考慮しながら考えていっていただければと思っております。
◆毛利栄子 委員 ありがとうございます。国の指針というか、いろいろ文書を見せていただくと、これはあくまでも技術的指導だと言っておりますので、法律じゃないというわけですから、従うべき義務もないと思われます。
そういう意味でいえば、この間のいろいろなやり取りの中でというか、県では数年ぐらいで法定外繰入は少しずつ減らしていっていただいて、保険料で運営できるようにとおっしゃっておられますけれども、先ほど来、実態に即したということをずっと言わせていただいておりますが、長野県がこれまで市町村さんが頑張って負担をふやさないようにということでやってきた努力や、そういうものを継承しつつ、しかも、そこで国保に加入している皆さんが、本当にとてつもなく何倍にもなって、収入がふえているわけではないので、何度もお願いしますが、とにかく収入が倍になっているわけではないので、そういうことをぜひ勘案してやっていただきたいことと、本当に県としても何らかの形での財政援助というのを考えていただかなければいけないんじゃないかという思いもいたします。
次に、木曽病院の
医療体制の問題ですけれども。特に今、坂下病院が機能縮小となっている中で、木曽病院が頑張ってはいただいておりますが、お医者さんが足りないということの中で、循環器内科、脳外科など、常勤がいないということで、全体的にここへ出されたものを見ますと、患者、外来も入院も減っていて収入も減り、しかも人件費などがかかったから赤字ということです。木曽病院はずっと頑張ってきていて10数年ぶりの赤なんですよね。あそこで頑張っている皆さんの思いからすると、本当にせつないなという感じがしますけれども、医師の確保と看護師の確保がなければまずいかなと思うんですね。
看護学校の卒業生がことし初めて出て、29人全員が国家試験に合格したということで、立派という感じですけれども、その中で５人、木曽病院に就職していただけたようですけれども。看護師確保という点では、木曽で頑張っていただいたので、引き続き木曽病院にというようなアピールというか、一生懸命、売り込みもして定着してもらうようにしたいと思うんですけれども、現状と見通しということについてお伺いしたいんですが。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 私も先日といいますか、初めて木曽病院に行かせていただいて、いろいろお話を伺ってまいりました。本当にスタッフの皆さん、一生懸命やられているなと感じました。
ただ、医師確保という面で、資料にも出させていただきましたけれども、循環器内科の先生がいなくなってしまったということで、確保には努めていただいておるんですけれども、今のところ、信大等の協力を得ながら非常勤でやっているという状況でございます。これについては引き続き、医師確保を頑張ってもらいたいと思っております。
それから看護師の関係でございますけれども、先生のお話のとおり、木曽の看護学校で頑張っていただきまして、全員が国家資格に合格されたということで、引き続き、木曽にある学校でございますので、ぜひ木曽病院についていただきたいということも含めながら、支援をしてまいりたいと考えてございます。
○
小林東一郎 委員長 ほかに御発言ありますか。
○藤岡義英 副委員長 福祉医療費の件で頑張っていただいているので、きょうは要望的にして、あまり激しくやるのではなくて、さわやかにやりたいと思うんですけれども。
御決断いただいて、おそらく来年の８月には中学校卒業までの窓口無料化をという流れ、これはできればもっと早くという思いもあって質問もさせていただいたこともありますが、基本的にその方向に向かっていくということに関しては、評価したいと、大きな大転換だと思っているわけでございます。同時に、ただ地域からもいろいろまだ要望も上がっているので、そういった要望も紹介しながら、今後の市町村との議論とか、さまざまな有識者の方、また、実際にそういった福祉医療窓口無料化に恩恵を受ける保護者の皆さんたちのいろいろな思いを、またぜひ聞いていただきたいということで述べたいと思います。
それで、福祉医療費の充実を求める会の代表でもあり、また、今度は貧困と子どもの健康を考えるシンポジウムの実行委員長を務められている和田さんという健和会病院の小児科の医師が、この500円の負担金についてもできればというお話もされていまして。なぜかと言いますと、今、その500円も払えなくて病院にかかれないという子が実際にいるということを、問題提起されております。
長野県の子供の１割強が、生活保護レベル以下の収入でありながら生活保護を受けない家庭にいるということで、そういう家庭は一件500円の負担は決して少なくないという問題提起であります。そういった500円の払えない家庭がいるという問題提起も受けとめていただけたらと思う次第であります。
それから、私、６月１日だったと思うんですが、佐久の佐久総合病院の医療
センター内に会議室がございまして、そこでかるがもの会という重度障害のあるお子さんたちの保護者、お母さんがメインですけれども、そういったお母さんたちを励まし合う、支え合う、そんな会がございまして、定期的に年に４回ぐらいのペースで集まられているんでしょか、そういう会合にも出席させていただきました。
そのときに、さまざまなサービスが少しずつ充実するというのは大変うれしいなという話で交流されたんですが、長野県の福祉医療費はどうなるのかという質問もあったので、来年の８月以降になるという説明もさせていただいたんですけれども。後日、私にメールが来まして、結構、センセーショナルに、マスメディアでいよいよ長野県も中学校まで窓口無料化になるというのを聞いて、何かもうすぐ実現するようかのように錯覚されている方々も多かったということで、そのお母さんもそう思っていたみたいで。紹介しますと、来年の８月で、まだまだ先の話で、少しがっかりしたと。ぜひ18歳以降も、この方はお子さんに障害を持っているので、障害者に対しては引き続き継続できるような切実な願いを訴えていただきたいと思っています。それで500円負担もゼロになることを祈りますが、窓口無料になることだけでもかなりありがたいと。まさしくその人の気持ちがあらわれているメールだなと思った次第であります。
ぜひ、まずはこの中学卒業まで窓口無料化ということを着実に進めていただきたいということなわけでありますが、こういった今のお話なども含めての御所見をお聞きしたいと思います。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 福祉医療の関係は、本当にこれまでの間もいろいろな御議論やら市町村さんとの、
実施主体は市町村ということもありますので、市町村さんの御意見を伺いながらだんだんとこういう形になってきたと思っておりますので。
今後もいろいろな、窓口無料化というか、500円ですけれども、現物給付をやる中で、どういった形になっていくのかというのも見ながらということにはなろうかと思いますけれども、それはこれでもう全部終わりということではないと思っておりますので、様子を見ながら考えていくことだろうと思っております。
それと、先ほど500円もというお話もいただいております。本当に500円やめるという形になりますと、金額的には市町村さんに本当に大きな負担がかかるというようなこともございます。それからこれは、入院も１日500円ということではなくて、１回の入院に500円ということで、これはかなりの保障制度ではないかと思っております。
そんな中で、500円の話につきましては貸付制度というのがありますので、使い勝手がというお話もございますけれども、それは基本的に使っていただきたいというのが一つと、それからもう一つ、全て子供の貧困といいますか、困っていらっしゃる方たち、福祉医療だけで救うというものではないと思っておりますので、それは総合的な福祉施策、あるいはいろいろ市町村の施策の中でやっていくのかなと考えてございます。
○藤岡義英 副委員長 御説明いただきました。確かに、さまざまな形でこの子供の貧困対策に向かっていただきたいですし、こういった要望、また引き続きあるかと思いますのでぜひ受けとめていただき、検討していただきながら、よりよい制度にしていただきたいと思っております。
また、長野県のいい流れだなと感じているのは、こういった議論、決断があったおかげで、長和町だったと思うんですが、今度、18歳まで完全な窓口無料化を目指そうという自治体が生まれ始めていると。佐久市さんも同じように目指されているという流れ、報道があったんですが、その辺はまだはっきりしないんですが。
そういったさらにそういう制度、長野県の前進が市町村の前進につながっていくのかなと思いますので、ぜひ御検討を引き続き進めていただきたいと思っております。その分野はそれぐらいにきょうはしておきます。
もう１点は、資料５のパーソナルサポート事業の資料の話に移りたいと思います。この間、支援実績状況ということでお示しいただいておりますが、就労につながった人が906人ということなんでございますが。心配しているのは、その人たちが引き続き定着しているのかというところなんですが、その定着率、その後の様子などの状況を教えていただきたいと思います。
◎滝沢弘
地域福祉課長 就労した方の定着率という御質問ですけれども、現時点で、どのくらい続いているかというところまでデータとして把握はしておりません。聞いているお話の中では、中には住み込みの仕事を紹介されて行ったんだけれども、自分のこれまでの生活とか、そういったものと合わないというようなことですぐやめて、また相談に来られてしまった方がいるとか、そういう声も現場の声として聞いております。
できるだけ続けられるような仕事ということで、御本人の性格ですとか、これまでの生活歴にあった仕事を紹介して働いていただくと、それとあわせて、例えば就労準備支援などでその訓練をしていただくということとあわせて取り組んでいくことも必要かと考えておりますので、そこら辺は、引き続き進めてまいりたいと思っております。
○藤岡義英 副委員長 ぜひ、その人が本当に自立していったということが、本当の意味での制度だと思いますので、後追い調査というのがいいのかわかりませんが、ぜひそういったきめ細かいサポートをさらに発展させていただきたいと思っているわけであります。
それで、この実施状況については裏表でありまして、成果として複雑な問題が絡んでいるということで、今後の課題としてはさまざまな団体、自治体などと連携が大事なのかなと書かれております。
それで、目についたのは支援団体の
ネットワーク会議を開催していると、それと県の連絡会議も開催されているというところなんですが、そういった会議にはどういった、このパーソナルサポート事業に取り組む人たちの関係者だけなのか、ほかにプラスアルファ、どういった団体や関係者の方が集まられているのかというのをお聞きしたいと思います。
◎滝沢弘
地域福祉課長 圏域ごとの連携体制ということで、支援団体
ネットワーク会議と記載をしてございます。それから、ここには記載はしていないんですけれども、圏域ごとに連絡会議というものも実施をしておりまして、連絡会議は、例えばハローワークですとか行政機関が中心に行っております。支援団体の
ネットワーク会議というのは、これはまだ県内全ての地域で行われているわけではございませんで、今後、そういった形で、例えば県の絆の事業で支援されている団体とか、そういったところも御参加をいただいて、現場で生活困窮者の方に寄り添った形で支援をしていただている幅広い関係者の御意見をお聞きしながら、その
ネットワークを広げていきたいと考えているところであります。
○藤岡義英 副委員長 そうですね、ぜひ今後、そういう形になっていけばいいと私も考えております。
それで、６月６日だったと思いますが、課長さんも御出席いただいて、確か絆事業で支援いただいている反貧困ネット信州の皆さんなどが交渉、要請行動といいますか懇談会といいますか、そういったことがありました。そこで出た話では各自治体の窓口の対応、いつも出る話ですけれども、対応が不十分じゃないか、知識不足じゃないかとか、冷たいんじゃないかとか、どうしても、その人たちから見た視点の話になるので厳しくなるなと聞いて感じました。
またそのパーソナルサポートの対応についても、これは全てのパーソナルサポートがそうじゃないし、一部の例だったと思うんですが、どうしても仕事、就労支援という形で、相談に行ったら、もうそこにもう派遣会社の人が待ち構えていて、こっちへ来たらすぐ行けるというような、ベルトコンベアーのようになって、本当にきめ細かくその人に寄り添って支援しているのかなという問題提起があったりしたという話が一方的になされたというか、そういったことで、私も何度か要請行動に出ていますが、毎回繰り返しのような要望だったり、あと残念なのは、逆に自治体の皆さん自身の問題意識、またパーソナルサポートで頑張っている皆さんの問題意識というのがなかなか私も触れる機会がなかったので、実際のところ、逆に絆で頑張る皆さんに対する思い、それぞれの自治体やパーソナルサポートの皆さんがどう思っているのかというのを、問題意識として感じました。
そういった点で、実際に６日の要請行動といいますか、懇談会に出られた、課長さんも出られての感想というか御所見、聞いてのこの課題は何かというところをお聞きしたいと思います。
◎滝沢弘
地域福祉課長 一番感じたのは、マイサポの職員も、それから反貧困ネットを初めとする団体の皆さんも、その生活困窮の方の自立を支えたいという思いは同じだと思うんです。ただ、日ごろどうしても活動が別々に行っていたりという面が強いものですから、その意見を交換して、あるいは意見をぶつけあって、よりよい地域の支え合いの体制をつくっていくということが重要じゃないかと感じました。
それで、早速６月６日の懇談会の後に、県内のマイサポに対しまして、懇談会でこういった意見が出たのでということを、事務連絡という形ではありますけれども、通知を申し上げたところであります。
先ほどの就労継続のお話にもつながっていくかと思うんですけれども、繰り返しになってしまいますが、支援の質の向上ということで、県としても関係団体の皆さんと協力して取り組んでいきたいと考えております。
○藤岡義英 副委員長 ぜひ、今、答弁がございました、その後に事務連絡という形で、そういった状況だということを伝えていただいたことは大変ありがたいと感じたわけであります。
それで、この裏面の課題のところで民間団体等との連携強化ということで、下から４行目あたりから書かれているわけでありますが、連携団体の中に、この絆の皆さんも含まれているのかなと、私も信じているわけでございますが。
ここに説明があって、フードバンク、子供の支援団体、関係機関との連携を図るということで、その生活困窮者支援団体が記入がないもので、多分あるのかなと私は信じているわけですが、これも一応、この支援団体に含まれているという認識でよろしいですよね。よろしいそうです、ありがとうございます。
ということで、ぜひ、念のため、そういった記入もしていただけると私もホッとしますので、よろしくお願いしたいと思います。
今、言われたように、それぞれマイサポの役割もあるし、それからフットワークの軽い生活困窮者支援団体の皆さんのよさもあると思うんです。これ、ずっとこの委員会でもお話してきました。そういったよさがお互い引き出されるし、お互い認め合うし、同時に、その双方の方々から、今度は行政窓口への対応についても、皆さんの意見も聞きながら対応していけば、この３つの立場の皆さんが連携強化することで結果的に寄り添い、生活困窮者の皆さんへの支援が強まり、そして自立支援を行うことで、また、立ち直っていく人たちがふえていくというのが一番いい形かなと思っておりまして。
事務連絡という形をされたと思うんですが、ぜひ、この支援団体
ネットワーク会議というものがそうなのか、さらに私は自治体窓口、パーソナルサポートの皆さん、そしてこの絆で支援を受けているＮＧＯ、ＮＰＯというか民間団体、そういった皆さん双方、もっと意見交流ができる場を、その６日にもお話しましたが、長野県がぜひイニシアティブを発揮していただいて、そういう場をつくって、お互いの問題意識を交流して、ではどうすればいいかという形にしていくことが大事かと。それぞればらばらに問題意識を持っていると思いますので、こういったさらなる発展する場を検討いただきたいと思うんですが、最後にいかがでしょう。
◎滝沢弘
地域福祉課長 各地域で
ネットワーク会議というようなもののやり方はいろいろあろうかと思いますので、一律、県でこういう形というのは難しいかとは思うんですけれども。
これも繰り返しになってしまいますが、６月６日に出た御要望等の趣旨については各地域に伝えてありますので、今後ともそういった形で連携が図れるように、呼びかけてまいりたいと思っております。
○藤岡義英 副委員長 それぞれがお互いの立場の理解不足で、お互い文句を言い合っているだけで終わるというのはすごく残念だし、それぞれいいところ、またもちろん課題があれば、そこはお互い指摘し合って改善していくという流れが一番いいと思いますので、ぜひこうあるべきだということを押しつけるべきではありませんが、この事務連絡だけでなく、いろいろな機会を通じて、ぜひそういった団体の皆さんと意見交流されるように、働きかけを強めていただきたいと思います。これは要望としておきます。以上で質問を終わります。
○
小林東一郎 委員長 ほかに御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では、ほかに御発言がありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、終局いたします。
ただいまから議案の採決をいたします。
最初に第12号「抗インフルエンザウイルス薬の購入について」採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に報第１号「平成28年度長野県一般会計補正予算（第５号）の専決処分報告」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第３款 民生費中の
健康福祉部関係、第４款 衛生費を採決いたします。
本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
ただいまから請願・陳情の審査を行います。それでは、当委員会に付託されております請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
健康福祉部関係の請願・陳情は、請願の継続分３件、新規分１件、陳情の継続分17件、新規分５件であります。
次に審査に対し、あらかじめ委員各位にお願い申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、請願者及び陳情者に通知する付記事項について、その都度、お諮りすることといたしたいと思いますので、御了承願います。
審査手順についてあらかじめお諮りします。最初に継続となっております請願３件、続いて新規の請願１件、続いて継続の陳情17件、続いて新規の陳情５件の審査を行うこととし、継続分の請願及び陳情の審査に当たっては、２月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
最初に、継続分の請願の審査を行います。それでは継続審査となっております請願３件について、状況に変化がありましたらば理事者から説明願います。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 請第９号、請第39号につきまして、県では福祉医療費給付事業検討会の議論におきまして、現物給付方式の導入範囲については、全市町村中学校卒業までは足並みをそろえるとする取りまとめがなされまして、県として、中学校卒業まで導入した場合に生じる国保ペナルティ額に２分の１を補助すると方向づけをしたところでございます。
全ての受給者を対象に窓口無料とした現物給付方式の導入は、市町村にとりまして付加給付の停止でありますとか、国保減額調整措置による国庫負担金減少額の拡大など、大きな財政負担が生じることから、市町村の考えを丁寧にお聞きしながら慎重に検討する必要があると考えてございます。以上でございます。
○
小林東一郎 委員長 ただいま状況に変化ありとされました、請第９号及び請第39号につきましては、取り出して審査いたします。
最初に、請第９号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
よろしゅうございますか。
それでは、本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、質疑を終局いたします。
それでは、この請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
◆毛利栄子 委員 この請願にかかわってはですね、今、課長からお話がありましたように、子供については中学卒業までということで、この請願にありますように、窓口で無料にということがこの間の
取り組みの中でできるようになりまして、県でもそういう決断をいただいてなることになりました。
ただ、この請願の中では障害者もということで要望がございます。いずれにしましても、福祉医療はほかのものもございますけれども、子供のところで進み始めたことを、引き続いて障害者にもということで、この陳情については趣旨をよく理解し、私としては採択したいというふうに思いますので、お願いいたします。
○
小林東一郎 委員長 ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。
最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。
よって、請第９号は継続審査とすることに決定いたしました。
次に請第39号について審査を行います。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、質疑を終局いたします。
それでは、この請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決定することといたします。
最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。
よって、請第39号は継続審査とすることと決定いたしました。
続いて、状況に変化のない請願１件について審査いたします。
お諮りいたします。請第41号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて新規の請願について、審査を行います。
請第45号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、質疑を終局いたします。
それではこの請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。
最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。
よって、請第45号は継続審査とすることと決定いたしました。
以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。
次に、継続分の陳情の審査を行います。
それでは、継続審査となっております陳情17件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 陳第30号、陳第101号、陳第130号、陳第158号、陳第238号、陳第285号、陳第314号につきまして、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、現物給付方式の導入については、一定の進展があったということでございます。
ただ、福祉医療費給付事業の補助対象年齢の拡大につきましては、現物給付導入後の受給者の受給動向ですとか事務処理の変更に伴います事務的経費の動向など、あるいは国保の減額調整措置額を含めまして、事業費全体の推移を注視していく必要があると考えてございます。
○
小林東一郎 委員長 ただいま状況に変化あるとされました、陳第30号、陳第101号、陳第130号、陳第158号、陳第238号、陳第285号、陳第314号につきましては、取り出して審査をいたします。
最初に陳第30号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。
最初に、本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第30号は継続審査とすることと決定いたしました。
続いて陳第101号及び陳第130号は願意が同一ですので、一括して審査を行います。
理事者の説明はいかがいたしますか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。
最初に、本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第101号及び陳第130号は継続審査とすることと決定いたしました。
続いて陳第158号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしますか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。
最初に、本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第158号は継続審査とすることに決定いたしました。
続いて陳第238号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしますか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。
最初に、本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第238号は継続審査とすることに決定いたしました。
続いて陳第285号及び陳第314号は願意が同一ですので、一括して審査を行います。
理事者の説明はいかがいたしますか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。
最初に、本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第285号及び陳第314号は継続審査とすることに決定いたしました。
続いて、状況に変化のない陳情10件を一括して審査いたします。
お諮りいたします。陳第19号、陳第51号、陳第73号、陳第195号、陳第212号、陳第234号、陳第236号、陳第284号、陳第313号、陳第387号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて新規の陳情について審査を行います。
陳第390号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしますか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。
最初に、本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第390号は継続審査とすることに決定いたしました。
続いて陳第391号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしますか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。
最初に、本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第391号は継続審査とすることに決定いたしました。
続いて、陳第392号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしますか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございましたので、お諮りいたします。
それでは、陳第392号については、採択とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、採択と決定いたしました。
続いて、陳第393号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしますか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。
最初に、本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第393号は継続審査とすることに決定いたしました。
続いて、陳第394号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしますか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございました。
お諮りいたします。それでは陳第394号については、採択とするに御異議ありませんか。
御異議ありませんので、採択と決定いたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上をもちまして、
健康福祉部関係の審査を終局いたします。
次に、本委員会の閉会中継続調査事件はお手元に配付いたしましたとおりとし、「なお慎重に調査を要するため」の理由を付して議長に申し出ることとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ございませんので、さよう決定をいたしました。
次に委員長報告について、何か御発言がありますか。
〔「委員長に一任」と呼ぶ者あり〕
それでは、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
この際、何か御発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
閉会を宣した。
●閉会時刻 午後２時53分
△採決結果一覧
（付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第12号 抗インフルエンザウイルス薬の購入について
▲ 原案のとおり承認すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 平成28年度長野県一般会計補正予算（第５号）の専決処分報告中
第１条 「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳出 第３款 民生費中の
健康福祉部関係
第４款 衛生費
（請願）
▲ 継続審査としたもの（挙手採決）
請第９号、請第39号、請第45号
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
請第41号
（陳情）
▲ 採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第392号、陳第394号
▲ 継続審査としたもの（挙手採決）
陳第30号、陳第101号、陳第130号、陳第158号、陳第238号、陳第285号、陳第314号、
陳第390号、陳第391号、陳第393号
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
陳第19号、陳第51号、陳第73号、陳第195号、陳第212号、陳第234号、陳第236号、
陳第284号、陳第313号、陳第387...