長野県議会 2015-12-09
平成２７年１１月定例会総務企画警察委員会−12月09日-01号
平成２７年１１月
定例会総務企画警察委員会−12月09日-01号平成２７年１１月
定例会総務企画警察委員会
総務企画警察委員会会議録（その４）
●
招集年月日時刻及び場所
平成27年12月９日（水）午前10時30分、議事堂第７
委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 鈴 木 清
副 委 員 長 小 林 東一郎
委 員 古 田 芙 士
同 望 月 雄 内
同 萩 原 清
同 宮 澤 敏 文
同 村 上 淳
同 小 林 伸 陽
同 下 沢 順一郎
同 竹 内 久 幸
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（総務部及び
企画振興部関係）
企画振興部長 小 岩 正 貴
企画振興参事兼
総合政策課長 関 昇一郎
情報政策課長 坂 口 秀 嗣
統計室長 松 沢 宏 明
広報県民課長 藤 森 茂 晴
交通政策課長 丸 山 賢 治
市町村課長 堀 内 昭 英
地域振興課長 佐 藤 公 俊
総務部長 原 山 隆 一
県立大学設立担当部長 高 田 幸 生
職員キャリア開発センター所長 角 田 道 夫
総務参事兼人事課長 土 屋 智 則
秘書課長 大 月 良 則
コンプライアンス推進室長 宮 下 克 彦
職員課長 唐 木 学
財政課長 岡 地 俊 季
財産活用課長 小 野 光 尚
税務課長 林 信 一
県税徴収対策室長 山 越 清
情報公開・法務課長 福 田 雄 一
県立大学設立準備課長 増 田 隆 志
行政改革課長 井 出 英 治
総務事務課長 内 堀 敏 樹
会計管理者兼会計局長 石 田 訓 教
会計課長 堀 田 文 雄
契約・
検査課長 荒 井 陽 二
監査委員事務局長 塩 谷 幸 隆
監査委員事務局次長 柴 田 敬一郎
人事委員会事務局長 佐 藤 則 之
人事委員会事務局次長 神 田 一 郎
●付託事件
12月７日に同じ
●会議に付した事件
12月８日に同じ
●開議時刻 午前10時28分
●
鈴木委員長 開会を宣した。
▲日程宣告
総務部及び
企画振興部関係の審査
▲議題宣告（総務部及び
企画振興部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆村上淳 委員 早速、質問をさせていただきます。まず、昨日も出ましたけど、
大北森林組合の件でございます。発覚されたのは昨年の５月、発表がされたのがことしの１月ということで、発表されてから約１年経過したわけでありますけれども。今回、
検証委員会報告後に県が行った調査に関する検証結果ということで、11月30日付で、
コンプライアンス推進・
フォローアップ委員会から報告が出されております。その結果、
大北森林組合につきましては、
造林関係に730件、13億2,000万円の
不正受給があり、
造林関係以外は31件の１億5,300万円、計761件、14億7,300万円の
不正受給があったと。それから、
大変ショックだったのは、
北安曇管内ですけれども、
大北森林組合以外でも、不正の
補助金受給が52件、14者によります１億539万円あったということでして、平成20年から行われたということであります。
それで、今回の
大北森林組合につきまして、14億7,000万円のうち約５億円が時効になっていると。それから
大北森林組合以外の件につきましても、41件の8,695万円が既に時効になっているということで、
大北森林組合以外は80％が時効ということなんですね。時効になりまして請求権がないということですけれども、この中には、みんなで支える
里山整備事業、
森林税活用事業が含まれているということですけれども。
大北森林組合の14億7,300万円の
不正受給の中に、この森林税の関係がどのくらい含まれているのか。それから
大北森林組合以外の
不正受給、１億500万円のうち、
幾ら森林税の関係が含まれているのか、お示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
宮下克彦 コンプライアンス推進室長 大北森林組合及びその他の事業体につきまして、引き続き調査を重ねてきまして、それにつきまして、先般、
検証委員会の
フォローアップ委員会の委員によりまして検証されたものを発表させていただいたところです。森林税の分も含めまして、時効分ということで、林務部で詳細につきまして検証しておりまして、そこの対応につきまして、
検証委員会の委員にも検証していただいて、あと法的な手続も必要ですので、
弁護士相談等も重ねているところでございます。森林税の部分がどれだけ含まれているかということですけれども、そこのところは、林務部で詳細につきまして検討しているところでございますので、総務部としては、その辺を見守っているところでございます。
◆村上淳 委員
宮下推進室長、それはおかしいと思うんですよ。14億7,000万円というのは、それぞれの事業があって、
国庫補助金も含めての積み重ねであります。だから、積み重ねである限り、この部門は幾らの事業費だということで、この14億7,000万円の内訳が出ているはずですよ。それが、今、検査中だというのはおかしいと思うんですけど、いかがなんですか。
◎
宮下克彦 コンプライアンス推進室長 その内訳につきましては、今、手元に資料がございませんので、確認しまして、お伝えするようにさせていただきたいと思います。
◆村上淳 委員 というのは、今回、プレスリリースした中にも、
大北森林組合以外の１億500万円の
不正受給の中に、
北安曇管内の
大北森林組合以外の
森林づくり推進支援金、括弧して
森林税活用事業分、出ているんですよ。そういうことを担当部局が答えられないというのはいかがなものかなと。ここには、平成22年分、小谷村、平成23年分、白馬村、計２件と出ています。補助金額14万円が判明しているということですよ。ですから、後で資料を提供するんじゃなくて、そのぐらいの資料は持ち合わせていくのが本来の皆さんの仕事ではないんですか。そういったことが、
コンプライアンスの、本当は一番最優先すべき数字だと思っているんですよ。というのは、今回、一番悲劇だったのは、ほかのこの一緒に働いていた職員の皆さん、御家族の皆さん、それから組合員の皆さんだと思うんですよね。
今度、この責任の所在に移りますけれども。この組合員が
無限責任を負うということが
森林組合法でうたってあると思いますけれども、この場合はどうなるんでしょうか。
○鈴木清 委員長 その前に、
村上委員、資料請求はしますか。
◆村上淳 委員 はい。資料請求いたしますけれども、資料が出てくるのは、終わってからですよね。だから、今、この場で出していただければと思いますが、だめですかね。
◎
宮下克彦 コンプライアンス推進室長 すぐに確認しまして、お話しさせていただきたいと思います。
○鈴木清 委員長 すぐというのは、室長、この委員会が開かれているうちに間に合うかどうかという話、その辺はどうですか。
◎
宮下克彦 コンプライアンス推進室長 委員会の開かれている間に提供したいと思います。
○鈴木清 委員長 では、資料要求することに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定しました。では続いて答弁してください。
◎
宮下克彦 コンプライアンス推進室長 森林組合の皆さんの責任でございますけれども、
森林組合につきましては、理事につきまして
無限責任があるということで、理事は12名おります。個々の組合員につきましては、
無限責任ということでは追及されません。
◆村上淳 委員 そうすると、
大北森林組合関係におきましては、約９億円の
不正受給が、今、有効となっております。それから
大北森林組合以外につきましても、１億500万円マイナス8,600万円ですから、約2,000万円ほどは、請求権が県にあるんですけれども。こういったものを全部、10億円を７で割った数字が理事の責任ということになるんでしょうか。
◎
宮下克彦 コンプライアンス推進室長 現在、返還の請求を林務部で２回やりました。その内容につきまして、今後、林務部では１月中旬まで最終的な返還請求を求めるということで説明してございます。それぞれの
負担割合等も精査しておりますので、組合の負担につきましては、県の説明によって負った負担は県の責任になります。それから組合の誤った対応で実施した事業については組合の責任になるということで、細かく精査しまして、それぞれの法的な根拠も明確にして、それぞれの責任分担ということで整理した上で、どれが組合の理事の責任になるかを精査する必要がございますので、単純にこの金額ということで、理事は12名おります。そのまま
無限責任を負うというところになるわけではございませんので、その辺を精査して、組合とも、林務部から丁寧に説明をしていく予定になると思います。
◆村上淳 委員 宮下さんね、かなり
皆さん方、ちゃんとした数字を持っていると思うんですよ。アバウトでいいんでね、委員会は、皆さんからしっかりしたものを出してもらうことが、大優先的で。というのは、こういう機会しか我々ないものですから。それと、この森林税の関係は、私どもの会派で、当初提案させていただいて、私も賛成討論を、当時、村井知事のときにさせていただいた経緯があるんですよ。ただ、増税ということでしたので、反対する会派ももちろんありました。これは議論に議論を尽くした税金なんですよ。だからこれぐらいは、例えば時効はなしと、きちんと払ってもらうものは払ってもらうと。例えば相手の財布になかったとしても、請求権があるような形で進めていただくことはできないんでしょうか。
◎
宮下克彦 コンプライアンス推進室長 時効分も含めまして、ただいま
森林組合に手持ちの財産がどれだけあるかということも、林務で細かく見ております。実際に、今、全部返せということが不可能である場合、どういう対応をとったら、
森林組合がこれから長期にわたって返せるかという方法も含めて林務で検討しているところでございますので、その辺は、時効分がどれだけ請求できるかにつきましても、林野庁、国の見解も、今、いろいろと動いているところがございます。その辺を確認する必要もございますので、総合的に負担割合を検討した上で、請求等の行為を行っていく予定になると思います。
◆村上淳 委員 ちょっとおかしいのは、今、皆さんがボールを投げられていると思うんですよ。主役は、林務じゃないんですよ。もう皆さんが、いろいろな意味で、数字を、自分たちが一番正確に持っているんだということにしないと、林務がおかしいから、今、皆さんが入っているわけでしょう。だから皆さんは、林務に対しては、こういう数字を持ってこいとか、そのアップ・トウ・デイトの一番の最新のデータを、本来なら皆さんが持っていなきゃいけないんですよ。だけども、それを持っていないというのは残念だなというよりも、また責任が曖昧になってしまうのかなと。
例えば、では、今、
森林組合に幾らお金が残っているんだと。まだ、現在の請求額が、８月・10月で、ことしの、１億3,000万円ということを、昨日、
堀田会計課長さんからもお聞きをしたわけですよ。ところが一銭も戻ってきてないと。本来ならすぐ払うっていうはずだったんだけど、戻ってきてないと。ただ見ているだけなのか、その請求、督促しているのか。そういったことですけど、いかがなんでしょうか。
○鈴木清 委員長 宮下室長、林野庁の見解を含めて総合的な判断と言ったけど、個別具体的に、答弁できるものは答弁してください。
◎
宮下克彦 コンプライアンス推進室長 林野庁の見解も含めて総合的にということで、林野庁の見解でございますけれども、今、国の見解ということで、財務省も含めてまとめていると聞いております。林野庁にはなるべく早く県のほうへ見解を伝えてもらいたいと、再三、こちらからお願いしているところでございます。
それから
森林組合に対しましても、まだ１円も返っていないということがございまして、総務部も含めて
合同調査班を作成しまして、
検証委員会に報告をして対応してきているということもございますので、林務部の推進本部とともに、
森林組合のこれからの再生も含めて、心配しているところでございますので、今のところはそういう形で進めているというところで御理解をいただきたいと思います。
◎堀田文雄
会計課長 先ほど督促等ということでお話がございました。１回目、２回目、請求をしておりますが、返還されておりませんので、１回目につきましては９月18日付、また２回目につきましては12月２日付で督促を実施していると聞いております。
また、先ほど森林税の関係がございましたが、私、記憶している限りでございますが、10数億円のうち２億数千万円が森林税の関係と記憶しております。
○鈴木清 委員長 その数字については、具体的に言ってください。
◎堀田文雄
会計課長 ２億1,000万円程度が
大北森林組合の関係、その他が3,000万円程度だったと記憶しております。
◆村上淳 委員 こっちでデータを持っていると、こっちで言えないと。私、同じ組織の中で、この
コンプライアンス推進室を、そのために、今回、特化してつくったわけですよ。
皆さん方がわからないと言う、こっちはわかっています、こっちで幾ら請求しています。何月分のこれだけがその期日ですと。なぜ支払ってもらえない、それは金庫にないから払えないんだよということじゃないのかなと。幾ら督促を出したって、そういった状況が続くんですが。
私は大北へたまに行くんです。本当にすばらしい山並みなんです。恐らく間伐すれば、この
造林事業費、15億円を入れたら、すばらしい山になっていたと思うんですよ。その山が、今、そのまま放置されていると、林道もないということになると、これ、誰がやるのかなと。お金はもうないわけですよ。しかも、
森林組合に対して、これからどうするんだと。では、
森林組合がなければほかの事業者がやればいいじゃないかと思ったら、さっきショックだと言ったのは、ほかの事業所も、
不正受給されているわけです。そうすると、この大北の森林は、これから誰が守るんですか。
本当はきれいになったと思われる山が、そのまま真っ暗い、間伐がされない山で終わってしまっていると。貴重な財源である、我々が議論を尽くした森林税を入れたんだけれども、２億1,000万円も使われなかったと。県民が
ワンコイン税として500円、それから法人も課していますよ。年間６億5,000万円〜６億7,000万円、10広域で割れば約6,000万円の平均で行っていますよ。そのうちの２億円が、全てわけのわからないまま終わってしまったと。これから
アクションプランをやろう、これから
森づくり指針をやろうという中で、果たして、これ、できるのかなと本当に心配するんですけれども。この
山づくりというのは、これは林務の話じゃないと思うんですけどね、これからどうやるんですか。今までこれだけきれいになっている山が何もきれいになってない。それで
森林組合がだめ、事業者がだめということになると、来年度のこの林務部の体制は、根本的に、私、おかしくなっちゃうと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
宮下克彦 コンプライアンス推進室長 山づくりということも含めまして、
森林組合は、林業の担い手ということで大きな部分を占めております。そこを全部なくしてしまうということはできないものですから、そこを何とか生かしていく道を探しているところでございます。それから、その他事業体につきましても、今回、不適正な事務処理が見つかったところがございますけれども、全部が誤った対応をしていたということではございません。その他事業体の一部分につきまして、不適正なものがあるところが見つかったということで。まだ担い手としてやっていただけるその他の事業体は相当ございますので、その辺を生かしながら、林務としても考えているところでございます。
◆村上淳 委員 これから県知事も処分をいろいろ考えているということですけれども、そういうことは別にしても、実際問題、今、本当に、山が泣いているわけですよ。それから
森林組合の
皆さん方、職員の方たち、今、一生懸命、現場で頑張っている皆さん、御家族の皆さんのことを考えると、大変なことだなと思いますので、復活できるような道筋をぜひとも立てて、信頼回復に努めていただきたいと思います。お願いいたします。
それから、皆さんからいただいた資料の中で、庁舎等の
清掃業務、
警備業務等につきまして、
最低制限価格を、今回、導入、拡充したいという御説明がございました。それで、この100万円以上の案件ですけれども、今の現況だとか、
最低制限価格の導入ということで、10分の６とか10分の８とか出ておりますけれども。現況といたしましては、10分の６以下で落とされているケースもあるのかお知らせいただきたいと思います。
◎
荒井陽二 契約・
検査課長 清掃業務、
警備業務の
最低制限価格制度の導入でございます。今現在におきまして、現況がどうだというお尋ねでございますけれども、100万円以上の、おおむね
一般競争入札でございますけれども、
清掃業務につきましては、ほぼ10分の６から８の間におさまっております。
警備業務も、県庁・合庁につきましては同様でございますけれども、中にはやはり60％を下回るケースも、小さい業務ではございます。
◆村上淳 委員
長野県議会では、公共事業に関する
入札制度研究会があるんですけれども、ようやく建設部門では、
皆さん方の
最低入札価格が92％まで上がってきた経緯があるんですね。今、設計・監理等が80％台ということですけれども。
清掃業務、
警備業務、印刷業務につきましては、今、御説明がありましたけど、10の６から10分の８ということですが。この間で入札をもしされているということで、10分の６以下もあるということになってきますと、現場で働いている皆さんの
最低賃金価格が、長野県で決められているものが、果たして守られているのかどうかと大変心配するわけです。そういったことについての調査はされているんでしょうか。
◎
荒井陽二 契約・
検査課長 私どもでは、去年、条例をお認めいただいて、それから取組方針をつくっております。その中で、建設工事もそうですけれども、
賃金実態調査を実施しました。その状況は、先般、９月議会でもお話はしたんですが、
清掃業務はどちらかというと、最低制限、当時728円だったんですけれども、それに寄りつく傾向ではございます。それから
警備業務につきましては、資格等の関係もございまして、それより若干高めの現状で推移しているところでございます。
◆村上淳 委員 入札をとりたいがために無理をするといっているんですが、無理してどんどん価格を下げたという経緯が過去にもあるんですけれども、一番影響するのは
一般管理費だと思うんですね。
一般管理費の中で人件費が一番影響されておりますので、ここら辺、しっかりまた、この入札価格の
最低入札価格、６割に上げたからそれで結構だというんじゃなくて、現実に合わせたものにしていかないと、最低でも80％台ぐらいの数字を合わせていただきたいという方向で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
荒井陽二 契約・
検査課長 今回、資料６としてお配りした算定方法の中で、２つ大きな目玉があると私ども考えております。一つは、
国土交通省監修の
建築保全業務の積算基準及び単価によって、まずきちんと
予定価格が不動のものにするということ。そしてそれに対して、
最低制限価格を設定するということでございまして。今までは、そういったきちんとした
予定価格の立て方がなかなかできなかったということで、委員御指摘のパーセンテージは、あくまでも相対的なものでございます。ですから、建設工事もそうですけれども、
予定価格が、きちんと決まっていて、それに対してどうかという議論になってくるかと思っております。10分の６から８というのは、基本的には、全国調査ですとか、それから
国土交通省なりほかの省庁の調査をした中で、一応のレンジ、範囲だけを定めていることでございます。基本的には、案件個別に、施設の内容ですということで、はじいて積み上げでやっていく予定にしております。
◆村上淳 委員 多分、毎年の予算編成の段階で、いろいろな数字が出てくると思いますけれども、なるべく、こういったものをせっかく確定したのならば、現場で働きがいのある環境をつくっていただきたいと思っています。
◎
荒井陽二 契約・
検査課長 ありがとうございました。我々、そういうところで努力していきたいと思っています。１点、先ほど、県庁・合庁の中で、落札率の関係なんですけれども、
警備業務の中においては、１件、平成26年度実績でいきますと、北信合庁が50％を切る案件も実はございました。そういう大振りな案件の中でも、清掃はございませんけれども、
警備業務の中では１件ございます。
◆村上淳 委員 そういった50％以下というのは、
予定価格に対して50％ですよね。ですから、それは気の毒っていうか、あまりにも過当的にやり過ぎだなということで、もう少し最低価格をもっと上げて、
予定価格の80％以上ぐらいの価格で推移するように努力をしていただきたいと思います。
それから
政府関係機関の地方移転でございますけれども、これは
総合政策課でございますけれども。提案案件が10件でございましたが、５件、第一次採用となったんですが、５件が門前払いということでございます。それで、きのう、
望月委員からこの件についてもお話がありましたが、大変タイトなスケジュールの中で、市町村、本当に努力したということでありますけれども。採用基準というのは、皆さん、御理解した上で提出されたんでしょうか。
◎関昇一郎
企画振興参事兼
総合政策課長 政府機関の地方移転につきましては、今、お話がありましたように、８月末までの提出ということで、市町村からの提案を踏まえ、県として必要な施設がほかにないかという検討を行って提出したところでありまして。採用の考え方が、政府機関の移転について、当初から国から示されておりまして、移転を行ってもメリットが失われない。逆に、また新たな機能の付加がされるようなものを提案してほしいと寄せられておりました。
◆村上淳 委員 私は、こういった、国がおいでと言っておいて、行ったら、だめだよといったやり方は、従前と変わらないようなやり方なんですよね。今回、地方創生ということで、一極集中を避けるということで、本社移転だとか、さまざまなメニューがあるんですけれども。これは大事な案件でありまして、もう前から、私ども議会も要求していた案件のわけですよ。こういった中で、例えば不採用になった５件については、ほかの市町村が採用になったのか、あるいは全くこれは門前払いで一つも市町村が採用にならなかったのか、いかがなんでしょうか。
◎関昇一郎
企画振興参事兼
総合政策課長 委員御指摘のとおり、国が率先して、民間の本社移転等を求める前に政府機関の移転をするというのが、私どもも筋だと思っております。今、お話のあった、国での最終的な結論がまだ出ておりませんので、全体としてどういう形に決着がついたかというのは、私どももまだ把握をしておりません。
◆村上淳 委員 国としてこういうことになっているんですけど。県としてかなり強く言っていただきたいと思うんですよね。過日、各会派代表者会議の席でも、阿部知事も、改めてまた国へ行ってきたいということでしたけど。なぜうちがだめなのかといったことも、市町村としては聞きたいだろうし、例えば私どもの木曽でも、御嶽山の関係がありましたので、防災関係の研究所の移転と思ったんですけど、つくば市の研究所の方にお聞きしますと、つくば市へこういうのを集めたんだから、今さらつくばからほかには出さないよということなんです。そうするとこのつくば関係だって、10候補の中に４カ所入っているわけですよ。だから、こういった情報が錯綜しているわけですので、もう一度きちんと県として申し入れをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎関昇一郎
企画振興参事兼
総合政策課長 きのうも答弁申し上げたんですが、まず全国知事会が11月27日に開かれまして、各県知事からも同様な意見が出されておりまして、知事会としての決議も行ったところであります。本県といたしましても、あすですが、石破大臣に地方創生の推進全般について、知事が要請に行くことになっておりまして、その中でも政府機関の移転について、長野県としての考え方をしっかりと申し上げてきたいと思っております。
◆村上淳 委員 それから、行政改革の関係でございますけれども。今回も建設事務所の存続を求める請願ということで、大変厳しい内容での存続を求めるという御意見が出てきております。それぞれ、建設事務所、地方事務所、保健福祉事務所を網羅しての議論だと思っていますけれども。こういった中、今、長野県行政機構審議会が、この件について議論を進めているわけです。こういった中で、あしたが最終の総務企画委員会があるわけですけれども、そこでこの請願第17号について議論するところですけれども、私どもがここで存続ということになると、方向が本当に一挙に存続と。全体の流れが今の流れ、組織でいいんじゃないかということになっていくと思うんですけれども。そういった今後の方向について、皆さんが我々議会の出すものを尊重するのかどうか、お聞きをしたいと思いますが、いかがですか。
◎井出英治
行政改革課長 県の組織につきましては、本庁、あるいは現地機関ともに、条例に基づいて多くのものが設置されておりまして、県議会の皆様の御議決をいただきました条例に基づいて組織を運営しているところでございますので、議会で決められたものに従って組織編成をしているということでございます。
◆村上淳 委員 もちろん、議会のことを尊重するということで、私はいいと思っています。こういったことで、私ども議会といたしましても、この件は大変注目をしておりますので。今回の案件は、本当に私自身は重たい請願だと思っていますので、しっかりと御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆小林伸陽 委員 最初に
大北森林組合の件について、お尋ねをしたいと思うんですが。私、一貫して、
大北森林組合の補助金の不適正受給、県職員の行き過ぎた助言ということを、ずっと言い続けてきているんですが。本当に行き過ぎた県職員の助言ということで、私は
コンプライアンスが成り立つのかとずっと言ってきているんですよね。それと不適正な受給ということもずっと言われてきているんですけど、既に
森林組合の専務は、みずから横領しているということまで明らかにしているんですよね。何で横領事件という認識にならないのか。また、県の職員が不適正な助言をしたんじゃなくて、私から見ると、これは明らかに公金横領の幇助ですよ。公金を横領するために、専務と協力してやってきたという中身にならざるを得ないと思うんですが。それが法令遵守の立場ではないかというのを、私、一貫して言っているんですが、その辺はどうですか。
◎
宮下克彦 コンプライアンス推進室長 大北森林組合の問題につきましては、長期にわたりまして継続されたということと、関係職員も多いということで、総務部も
合同調査班で整理・調査を進めてまいりました。それで、
森林組合の中村専務が８月にみずから告白して、先般、逮捕ということで、補助金適正化法違反ということで捜査が進んでいるところでございます。実際に中村専務につきましては、
大北森林組合の問題が起こる以前から不正な行為を行っていたと報道もされているところでございまして、それとともに、県職員の
コンプライアンスの意識が低かったためにそれをとめることができなくて継続してしまったというところがございまして、一番大事なところは、うちの調査でも確認しているところでございますけれども。職員につきましては、
森林組合からの金品等の不当利得は一切ないということで、私どももヒアリングを何回も繰り返しまして、そこのところはしっかり確認してございます。不当利得がないというところで、その辺は、行政の懲戒等の処分は必要と考えておりまして、鋭意、粛々と審査を進めているところでございます。刑事処分につきましては、その辺も踏まえて県警でしっかりと捜査を進めて、しかるべき対応をとっていくことだと思いますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
◆小林伸陽 委員 個々の具体的な解決はこれから、当然、警察の捜査の中でも明らかになるんだけど。この
大北森林組合の、なぜ横領という位置づけをして、そういう立場で県が対応することをしていかなければ、私は法令遵守にはならないと思うんですよね。では、お尋ねするんですが、先ほどの答弁で、返還請求をしてお金が戻ってこない。県の林務部では、
大北森林組合に返すお金がどのくらいあるのか、今、調査をしているという報告をされたんですが。なぜ林務部が
森林組合の財布の中身を調査して、返還できるお金があるか、ないかで、その返還の業務が変わるんですか。返還するのは明らかに
大北森林組合の責任で返すべきもので、先日の新聞では、大町から
不正受給もあったと、これに対して大町も返還請求をしたと。そうしたら
森林組合は、直ちに返済しますということが新聞に報道されているんですよね。県には全くそういう話もないと。なぜかと。私は、それは、
森林組合と一緒になって県がやっているから、そういうことが成り立っているんではないかと思うんですが、そこはどうなんですか。
◎
宮下克彦 コンプライアンス推進室長 森林組合の、実際に支払いに充てる金額につきましては、県としましても、林務部とともに、
森林組合からお聞きしておりまして。それにつきましては、かなり少額ということで、数千万円単位と聞いておりまして。そういたしますと、大町への支払いにつきましては対応できるけれども、県への支払いが何億単位に及ぶということですので、そこにつきましては、長期的な返済とか、いろいろな対応を考えないと、すぐには対応できないという状況もあると考えられます。その辺を含めまして、
森林組合のこれからの再生、その辺も重要な担い手として森林づくりには必要でございますので、
合同調査班、林務部の
コンプライアンス推進本部、
フォローアップ委員会、それから専門家の御意見もお聞きしながら、総合的に考えて対応してまいる方向でございます。
○鈴木清 委員長 宮下室長、よく整理して答弁してくださいね。
◆小林伸陽 委員 私、どうしてもわからないんですが、大北地方の森林整備は、
大北森林組合以外では無理だと。だから
大北森林組合の再生を前提にしながらこの問題を解決しようとしているふうにしか、今の答弁から見ると思えないんですよね。では14億円のお金を、
大北森林組合が返済できる能力があるのかどうかと。私は全くないと思うんですよ。だって１億3,000万円の返還ですら、いまだに一銭も返済できないと。きのうの答弁でもあったように、今現在で2,000万円ほどの延滞金がついていると。１年にすれば、恐らく6,000万円ぐらいですよ。１億3,000万円で6,000万円の延滞金がつくわけですよ。14億円が仮に請求された場合に、では１年でどれだけの延滞金がつくかと考えれば、私はこれが、
大北森林組合が再生しなければ大北の森林整備はできない、だからそのこともしっかり考慮しながらやっていくということが、現実的な問題として可能かどうかと。いや、私は、その14億円の債務、負債を抱えて、それに通常の金利程度のものではなくて、年10％以上の延滞金がつくわけですよ。だからそんなことがあって、成り立つはずがないぐらいの認識でやっているのかどうか、その辺はいかがですか。
○鈴木清 委員長
コンプライアンス室長の範囲を越えているんで、原山総務部長。
◎原山隆一 総務部長
大北森林組合に対する返還請求、そして組合側の返還請求に対する対応、今後の方針ということの御質問だと思っております。まずは県として
大北森林組合に請求できる金額を確定し、確実に返還してもらうべく請求をするというのは、県の責務だと思っております。次に、
大北森林組合がどう返還していくかということ、そして大北地域の森林整備をどう進めていくかということに関しましては、監督権限を持っている林務部がまず考え、整理をしていくものだと思っております。私どもとしては、それを踏まえながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
◆小林伸陽 委員 当然、私は、
大北森林組合を中心に大北の森林行政が回っているわけはないと思いますし、新たな再生という点では、
大北森林組合の維持を中心になるとは到底思えないですから、そういう点ではきちっとした対応をしていただきたいということと、もう一つは、時効で請求できない部分が生まれているというんですが、本当に、私から見ると明らかに公金の横領なんですよ。横領の時効は全然違うんですよ。民事の関係になると、発覚してから７年間で時効は成立するんですよ。発覚してというのは、去年からですよ、時効になるのは。にもかかわらず、そういう横領のあれもせずに、あたかも時効でもう請求できないということが、当たり前みたいに言われているというのは、私は異常ではないかと。きちっと横領で調査をして、横領罪として返還させることをやることだって、まだ残されている課題としてあるわけですから、その辺はどう考えているんですか。時効って、いかにも補助金の
不正受給で時効が５年だから、もう返還命令はできないという言い方しか、全然聞こえてこないんですが、その辺は、
コンプライアンスという法令から見て、どういう見解でやられているんでしょうか。
○鈴木清 委員長 小林委員に確認しますが、大北関連で他の新たな項目の質問はございますか。
〔小林（伸）委員から「ないです」という声あり〕
では一括して原山総務部長。
◎原山隆一 総務部長 元専務理事が、刑事告発を私どもがしていたところ、補助金適正化法の法律違反で逮捕されたということでございまして。刑事責任に関しましては、警察でしっかり調査をしてもらうということになっております。私どもは、その前提に立つまでの間、現在の地方自治法等々の法律にのっとった対応をしていきたいと考えておりますので、時効に関しても既に整理したところで対応してまいりたいと思っております。
◆小林伸陽 委員 いずれにしろ、14億円のお金が何に使われたかわからないことが前提になっているわけですから、県も、警察の捜査も、当然、私は最終的には警察の捜査が必要なんだけれども。しかし、当事者が当事者として解決する。内部を監査し、内部をちゃんとその原因や、結果、どういうことがされていたかということを解明するのは、これは刑事事件ということで一切そういうことができない問題でもないし、私は、最大限それがやられることこそ、
コンプライアンスをきちっと組織に徹底していく上で、最も大事な点だと思っているんですよね。だから、内部調査が満足にできない組織で、
コンプライアンスを幾ら強調してみても、私は、それは、実際、不可能なものになってしまうんではないかと強く感じているわけです。そういう点でもぜひ、県の内部調査の中で大半のことは明らかにしていくという立場で、頑張っていただきたいと思っています。
次の質問に入るんですが、マイナンバー制度について、お尋ねをしたいんですが。現在、長野県のマイナンバーの県民に届いている状況は、実態はどの程度把握、多くのところでまだ未配布だとか、さまざまなことがニュースでも言われているんですが、その辺はわかりますか。
◎堀内昭英
市町村課長 マイナンバー関係の通知カードの配布状況ということでよろしいでしょうか。現在、全市町村に対しまして、国の調査をしておりまして、今週末で集計する状況になっております。ですから、配布状況についての数字は、今のところ持っておりません。
◆小林伸陽 委員 もう一つ、マイナンバーのシステムの住民への周知徹底という課題なんですが。これだけの大事業をやり、この中身が県民的にどれだけ理解されているかという実態を、どのように考えて把握されているのかお尋ねします。
◎坂口秀嗣
情報政策課長 マイナンバーの周知に関して、10月５日に施行されて以後、通知が届くという話の中で、新聞報道もされたり、あまり住民に深く伝わってないという懸念があると伝え聞いております。私ども、直接、アンケート調査をしたことはないんですが。国も、周知に関しては、まだ足りない点があるという認識のもとに、10月５日から、各世帯ごとに届くよという周知とともに、今後は、受領しているといっても、まだ未受領の方がおられる部分もありますので、その方々の受け取り方法だとか、それから今後は、来年１月１日から交付、マイナンバーカードの発行という手続もある。それをどんなふうに利用できるかというところを強化して広報活動すると言っておりますので、私どももそれに協力する形で、県としてもホームページや事業者の説明会をさせていただいております。
◆小林伸陽 委員 この周知徹底が、私の近所で高齢化がどんどん進んできている中で、お年寄りがたくさんいるんですが。実態として、誰一人として、マイナンバーというのは何なんだか本当に知らないんですよね。何か知らないけどそういうものがあるということはわかるけれども、どうやって使うのか、何に利用できるのかも全くわからないという人が圧倒的多数ではないかと私は思っているんですね。だから、こういう中で、どんどんマイナンバーが進んでいくということに、私は大変危機感を感じているんですよ。
それで、セキュリティーを高めて厳格に守っていかなければならないという、いろいろ条例も出されたりしてきているんだけれども。私、今回の配布の実態を見て、これほどセキュリティーの欠落したやり方はないんじゃないかと思うんですよ。例えば郵便局が配達に来ているんですよね。しかし、そこの家に誰かいれば全員のマイナンバーカードを渡していくんですよ。家族ではなくても、そこにいる人がいれば渡していくんですよ。事前にこんなことがわかっていれば、配達先に行って、そのところで受け取って、調べようと思えば簡単に調べられるのが実態なんですよ。例えば私のところへも配られたときに、いたのは、私の子供がよそからちょうど帰ってきていたんですよね。その子供に渡していくんですから、全く誰でも家にいれば渡していくことができる仕組みなんですよ。これが、どんなにセキュリティーを強化しているなんて言ってみたって、こんないいかげんなことがなされることが、セキュリティーが本当にしっかり守られているとは、到底、思えないような実態なんですよね。
そういう中で、次から次へとマイナンバーの制度が、今度は税金にまで拡大されるかもしれないとか、それを使って申請しなければ補助金も受け取れないというような、さまざまなことがどんどんあれしていくんですが。県として、この制度がどこまで拡大されていくという見通しをしているのか、それは政府のやることで私はわかりませんって言えば、それまでの話なんですけれども。どこが限界、本当にそこは真剣に考えないと、政府がやっているからもう全く県はやりようがないよとなってしまったら、先ほど言ったように、
コンプライアンスなんて言ってみても、私は、到底、維持できない中身になってしまうと思うんですが、その辺の認識・お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎坂口秀嗣
情報政策課長 マイナンバー、入り口の段階ですので、それから、税、社会保障、防災、３分野に限ってというだけで、絞った形でのスタート。それから情報連携もこれからという中で、拡大はいろいろ国でも論議はされております。やはり足元の、今言われたセキュリティーの問題とかをしっかり整えながら、その範囲、利用の拡大は検討されるべきだろうと考えております。
◆小林伸陽 委員 本当に、私、大変心配で、圧倒的多くの国民の皆さんが、マイナンバーのシステムすらわからない、その利用内容もわからない。こういう中で、どんどん進められているということには、大変危機感を感じているんです。そういう点でも、国に対して、このマイナンバーの中身を、国民的理解が得られる、国がきちっとした指導をすることを、県から強く求めるべきだと思うんですが、その辺いかがですか。
◎小岩正貴
企画振興部長 今の御質問で、マイナンバー制度に対する国民の理解を深めるために、国に県としてもということでございますが。これはもうこれまでも、何度となく国に対して要請・要望はしてきております。全国知事会の中でも、この問題につきましては、特別のプロジェクトチームができて、そのプロジェクトチームの中で、アウトプットとして国に対して要請をしている状況でございます。
ただ、マイナンバー制度は、本会議でも御答弁申し上げましたけれども、一義的には国が広報していただくというのは、当然のことだと思っております。一方で、県としても補完できるようなことというのは、積極的にやっていかないといけないということから、いろいろなコンビニでのリーフレット配置ですとか、あとは国もコールセンターといったものを拡充すると言っていますので、そこはしっかりとこれからも国に対応は求めてまいりたいと県としては考えております。
◆小林伸陽 委員 コールセンターを開いたり、コンビニでのリーフレットの受け取りができたり、さまざまはいいと思うんですけれども。さらに私は基本的には、どんな国民でも理解できることがなくちゃいけないと思うんですよね。ですから、そういう大変な努力をしなければ、理解がされないまま済んでいってしまうと思うんですけれども。ぜひそういう点で、求めてきているけれども、地域にいれば、全く改善の状況は見られないと思っていますから、引き続き、県の果たす役割も当然あるわけですし、国の果たす役割も当然あるわけですから、その両者できちっと県民に周知徹底し、説明し、理解が得られる状況をつくれるように、最大限の努力をしてほしいということだけ要望をしておきたいと思います。
次に長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略の中で、特に私は、今回、ＴＰＰが大筋合意されたという中で、本当にこの計画が実現されていくのかと大変心配をしている者の一人なんです。長野県の農産物産出額が2,788億円、これを平成29年までに2,800億円にすると示されているわけですが。ＪＡの試算でいくと、392億円の減収が予想されるとなっているんですよね。392億円というのは、生産額の１割以上に上るんですよね。現在、農家の実態を見ても、１割どころか、１％減ってももう限界だという農家が圧倒的多数を占めている中で、１割の減収というのは、これはもう明らかに破綻ですよ。余裕があるときの１割と、もう崖っ縁にいる１割というのは、影響は桁違いに大きいんですよ。そういう中でこういう計画を、確かな暮らし実現総合戦略の中で明らかにしているわけですが。
例えば、農業の単位面積当たりの生産性という部分でも、平成26年が256万円、平成31年までに261万円にすると言われているんですが、大体、１ヘクタール当たり５万円の増加を目標にしていると。全体から見ると恐らく37億円ぐらい増加を見込んでいるということだと思うんですよね。それで、ＪＡの試算でいうと390億円減額をすると。県の計画で37億円ふやそうとしているということが、これで本当に成り立つのかどうかと。こういう環境の変化を、どうやって総合戦略に組み込んでいくかが見えなければ、本当にこれが現実に、確かに実現できるものになっていくかどうかというのは、大変不安なんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。
◎関昇一郎
企画振興参事兼
総合政策課長 ＴＰＰの影響を踏まえて総合戦略をどう考えるかというお話であります。まずＴＰＰの影響については、御指摘のとおり、全国、そして県内にも大きな影響が及ぶものと考えておりまして。実際の影響額については、国で試算を行うこととして、ことしじゅうと言っておりますので、それを踏まえた対応が必要になろうかと思っております。大きな考え方としては、ＴＰＰを、一つ、長野県にとって農業というのは、御指摘のとおり、大きな比重を占めていると、特に地域の経済にとっては大事な産業だと思っておりますので、そういったことでは、今回のＴＰＰを受けて、まず農業の経営安定、安定供給のための備えとして、どういう対応をするか。それから、攻めの農林水産業への転換と国は言っておりますけれども、先ほどお話があった単位面積当たりの生産性も含めて、基盤整備ですとか、それから農業の競争力強化といった対応が必要かと思っております。今回の国の政策大綱も受けまして、補正予算の編成を国でも行うこととしておりますので、こういった大きな農業の流れの中で、必要な対策があれば、３月末に総合戦略についても改定を行うこととしておりますので、織り込んでいきたいと思っております。
◆小林伸陽 委員 県議会でも再三、このＴＰＰの参加に反対して、私も反対運動に参加をしてきたわけですが。県は一貫して、この間、ＴＰＰの交渉が仮に成立したとしてみても、農業の重要５品目については聖域で守られるだろうということを前提に、農業対策をやってきたし、そういうことは必ず守られるだろうというのは、知事の再三の答弁でもやってくる中で、これがつくられてきたということは間違いないことなんですよね。そして、その中に、新しい信州の風土の取り組みを通じて、ワインや日本酒を初めとするものや、信州プレミアム牛肉の生産などふやしていくというんですが。一番、今回の改定で影響を受けると言われている、ワインや牛肉を目玉にしながら、この計画を組んできた中で、私は県としても、国に対して、こんなことをやっていったら、この計画そのものが成り立たないではないかというくらいの危機感を持たなければ、国の対応を待っていますというだけでは、到底、長野県農業を守るとはならないと思うんですが、その辺はどういう解釈で今回の判断をされているのか。
◎関昇一郎
企画振興参事兼
総合政策課長 農業の、長野県において重要な産業をどうやっていくかということでは、今、委員からお話がありましたように、国の対応を待つばかりではなくて、県としても農業分野等の対策本部を10月15日に設置いたしまして、国の対策を打ち出す前ということで、11月17日に知事が農林水産省に対して、県としての農業団体等の意見交換を踏まえた必要な施策について、提言を行ったところであります。
◆小林伸陽 委員 国の政策的な課題もありますから、全て県がやらなければということを、私、言っているわけではありませんけれども。しかし、国の動きの中で県もこれらの総合戦略も当然立てていくわけであります。そうした中で、例えば再来年は消費税の引き上げも、国会でこれだけ議論をされているわけですが。これで10％に消費税が引き上げられるということは、この計画をつくる上では、既に盛り込み済みだと思うんですが。その辺の影響をどのように考えているのか。もう再来年の４月から10％に消費税を引き上げるということを国は明らかにしているわけですから、その辺はどのように考えて計画が作成されているか、消費税問題の位置づけはどのようになっているか、お聞かせいただきたい。
○鈴木清 委員長 小林委員に確認しますが、まだ新たな質問項目はございますか。
〔小林（伸）委員から「ないです」という声あり〕
◎関昇一郎
企画振興参事兼
総合政策課長 消費税と総合戦略の関係というお尋ねでありますが、直接的に消費税の引き上げを前提としたということよりは、現在の国の経済・社会的な動きを前提とした総合戦略の策定となっております。そういった意味では、国においても、確かな経済というのが前提として考えておりますので、今回、１億総活躍の中でも経済的な基盤をしっかりと位置づけるということが打ち出されておりまして、日本経済がしっかりとした基盤の上に立っているという前提で、この総合戦略を策定いたしたところであります。
◆小林伸陽 委員 私も何回かここでも質問したわけですけれども。消費税の増税の影響というのは、前回の８％の引き上げの影響は、いまだに深刻な状況を生み出していることは間違いないんですよね。上伊那の商工団体との懇談会でも、この消費税の引き上げはいまだに経営にとっては極めて深刻な事態だと。これが10％になったら本当に深刻だということを、ほとんどの業者が言っているわけですよね。だから、そういう実質経済の中でどのように位置づけるかということを抜きにして、長野県の経済再生とか、この確かな暮らし実現総合戦略というのは、私は基本的には成り立たないと思っているんですよ。ですから、この消費税の引き上げがどれだけ長野県の経済に影響を及ぼすか、それを解消するためにどういう施策が具体的に講じられるかということを抜きにして、私はこの総合戦略も基本的には成り立たないと思っているんですが。その辺は、本当に真剣に考えて対応していただきたいということ、まだ消費税、具体的に引き上げられたわけではありませんから、そのことが、今、国会でも毎日のように議論されて、自民・公明両党の協議がされているわけですから、引き上げられるということは前提の議論ですから、その辺について、これからの決意について、ちょっとお聞きをいたしたいと。
◎小岩正貴
企画振興部長 先ほど関参事から御答弁申し上げましたとおり、その時々の経済情勢を踏まえて、それを前提にして今回の総合戦略をつくったところでございます。したがいまして、今回の総合戦略、県としてどういったところを目指すかという目標を重点的に書かせていただいておりますので、その目標の中で、その経済情勢を踏まえて、具体的な対策としてどういうものが必要なのかというのは、そのときのベストの議論をしていく、判断をしていくということであろうと考えております。
○鈴木清 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時44分
●再開時刻 午後１時30分
○鈴木清 委員長 再開を宣した。最初に、午前中の委員会において資料要求しました、
コンプライアンス推進室関係の資料はお手元に配付したとおりですので、御確認を願います。委員の
質疑等発言を許可した。
◆下沢順一郎 委員 それでは何点か質問させていただきます。まず、以前質問させていただいた、ビッグデータとオープンデータについて、お聞きいたします。基本的に、こういったデータの収集、開放というのは、新規企業の参入だとか育成に非常に有効だと思われますが、その後、いろいろ調査、検討をされて、変更があるかどうか、お聞きしたいと思います。
◎坂口秀嗣
情報政策課長 委員御指摘のとおり、公共機関としてはオープンデータという形で、二次利用できるような形で、民間事業者、県民向けにデータを提供し、また民間のデータと相まってビッグデータとして、新たなビジネスチャンスが生まれるとも言われています。公共の自治体としても、オープンデータの取り組みというのは、ここ２年ほどで加速はしておりまして、都道府県単位で言いますと、今、足元のところで20幾つの県が、何らかの形でのオープンデータの情報提供も行っています。長野県はまだなんですが、それらの取り組みにこれ以上遅れることなくというところで、ただ、どういうデータから出して、どういう利活用が進むのかを考えてしまうと、あまり進まないというところがあるので、まずは、昨年、いろいろ問題になった安全・安心といったテーマ性も持ちながら、そういった取り組みを加速させたいと思っております。
◆下沢順一郎 委員 それと、そういうことを一切開放する上で非常にポイントになるかなと思っているのが、庁内システムの統合化の問題だと思うんですけれども。これについてはどういうような考え方を持っていらっしゃるでしょうか。
◎坂口秀嗣
情報政策課長 コスト削減、事務処理の効率化、それから庁内プライベートクラウドのような形で集中管理しますと、セキュリティー上も管理しやすいということもありまして、県においても数年前から、個別に分散していたサーバ類を一つに統合する形で作業をしております。まだまだそれは途中でして、今後、税なんかのシステムも含めまして、全体の集約化、セキュリティーの向上を図っていきたいと思っております。
◆下沢順一郎 委員 できるだけ早目に進めていただければと思っております。それから、ことしの４月１日から、本庁、あるいは現地機関の見直しが行われて、そのまま来ていると思いますけれども。８カ月ほどたって、その効果について、お聞きしたいと思います。とりあえず
職員キャリア開発センター所長さんおいでですので、お願いしたいと思います。
◎角田道夫
職員キャリア開発センター所長 ８カ月たってということでありますけれども、私ども、新しい組織としての業務範囲は、旧自治研修所で研修事業を中心とするものから、さらに人事評価制度ですとか、働きやすい職場環境づくりということで広がってまいりまして。そのうち研修事業につきましては、今年度、大分大きな変更を加えまして、自主的に参加する選択型研修をふやすなどしてまいったこともありまして、職員の皆さんの、選択を通じてのやる気を引き出すことにおいて、ある程度の成果と申しますか、取り組みを進めてまいったと考えております。
また、働きやすい職場づくりということに関しましては、前回、御質問いただきましたけれども、テレワークですとか、試行的な取り組みではありますけれども、そういった新しい分野に取り組みながら、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に寄与していくということで取り組みを進めております。
◆下沢順一郎 委員 そのほかのところで幾つかありますけれども、
行政改革課長さんにお願いします。
◎井出英治
行政改革課長 ４月の組織改正で、本庁の関係では、昨日、古田委員からも御指摘がありましたリニア整備推進局を初めといたしまして、植樹祭推進室、暮らし安全・消費生活課、それから県民文化部のこども・家庭課に子ども支援センターの設置といった組織改正をしております。植樹祭の準備ですとか、あるいは防災など安全・安心なまちづくりを含めた消費生活への取り組み、それぞれの組織で進めておりますが。子ども支援センターに関しましては、子供からの相談に応じるということで、具体的な相談の件数、実績が出ております。10月末の時点で843件の相談を受けておりまして、７割以上が児童・生徒本人からの相談を受けるということで、子供の人権擁護等に向けて効果を発揮しているという状況でございます。
現地機関の関係では、幾つかございますけれども、大きなものといたしましては、流域下水道につきまして、県の直営の事務所にするという改正をしております。こちらは、順調に流域下水道の運営ができているという状況でございます。
◆下沢順一郎 委員 企業局のところでお聞きしたいんですけれども、電気事業、あるいは水道事業を着実に推進していくために、次長制度を廃止してあると書いてあるんですが。推進するのに、課長制度でなければいけなかったということですかね。どういうことなんでしょうか。
◎井出英治
行政改革課長 これまで次長ということで、責任者は局長で、局長を補佐する立場の次長を、総務・電気・水道の担当の３人の次長を置いていたわけでございます。この４月からこれを３つの課といたしまして、それぞれの責任者として課長を置くという体制に改めました。このことによりまして、例えば電気事業についても、それぞれ課長の責任で迅速に判断をする体制を整えて、新たな発電所の設置の検討でありますとか、既存の改修等についての取り組みを推進しているところでございます。
◆下沢順一郎 委員 これからも、ここの皆さんの話題になっていますけれども、現地機関の見直しについて、昨日来、知事が若手、あるいは現地の人たちと話し合って、さまざまな対応をしていきたいというお話でしたけれども。現状について、どんなような推進状況か、あるいはまた、どんなような意見が出ているのか教えていただきたいと思います。
◎井出英治
行政改革課長 知事が現地機関の職員と討議をする取り組みを、先月の11日に、長野地区で第１回ということで始めさせていただきました。２回目につきましては、明日でございますが、北信地区で実施をする予定で太田副知事が出席する予定でおりまして、来月にかけまして県内10地区でこういった討議を行っていきたいと思っているところでございます。
１回目の開催状況でございますけれども、現地機関の職員40名、３所の職員を中心といたしまして参加いたしまして、知事とさまざまな意見交換をさせていただきました。Ａ・Ｂ・Ｃといった３つの検討案を示して、具体的にこういった組織はどんないい点、悪い点があるだろうかということで意見を討議したわけでございます。それぞれについて、肯定的な意見、否定的な意見、さまざまに出ている状況でございます。例えば現状どおりの組織にするという案の中では、実行しやすいし、災害時等に直ちに判断が下せてよいという意見がある一方で、総合的に見る視点では弱くなりがちではないかという意見など、それぞれの案についてさまざまな意見が出ているところでございますので、今後、また９地域の意見を踏まえまして、県としてどんなふうに考えていくか検討していきたいと思っております。
◆下沢順一郎 委員 県内全域にわたって御苦労されると思いますけれども、しっかりと意見聴取していただきたいなと思います。
さて、企業の関係、あるいは税金の関係で何点かお聞きしていきたいと思います。法人税等、非常にアップさせるためにも、インバウンド対策は非常に必要だと思うんですけれども。実際に中国人を対象にして、日本に、あるいは長野県に呼び込もうとしていると思うんですが。人民元と日本円との購買力平価について、大体どのくらいだとお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
◎原山隆一 総務部長 スパッと答えられれば格好いいんですけれども、残念ながらそういった専門的知識を少し持ち合わせておりませんので、インバウンドについて、その重要な視点がそこに含まれていると思っておりますけれども、どうかということについては、ちょっとお答えしかねることを御了解いただきたいと思います。
◎小岩正貴
企画振興部長 私も総務部長と同様でございまして、またしっかり勉強していきたいと思います。
◆下沢順一郎 委員 では、後ほど聞かせていただくということでお願いしたいと思います。実際に中国人を呼んで、長野県経済に寄与させてもらおうと、あるいは寄与させようと、いろいろな施策を練っていると思うんですけれども。よくテレビなんかを見ていますと、日本に来て１人の購入金額は幾らですかって聞くと、大体70万円とか80万円というようなことを言うんです。問題は、長野県でこれを実際に買われている方々、大体どのくらい用意されて買っているかということも、わからないですね、はい。ではまたいずれ・・・
○鈴木清 委員長 今のは質問じゃないんですね。
◆下沢順一郎 委員 質問じゃありません。またいずれお聞きいたします。そういった場合に、実は、私もそういった人たちによく聞くんですけれども、現金を持ってきて日本でまず現金に変えると。現金に変えて、東京とかいろいろなところで使っちゃって、使った後、ここに来るわけですよね。それが土日とかになると、おろすところがないと。非常に困るっていうことを聞いているんです。何かそういったことについて、対策を立てられないものか、お聞きしたいと思います。
◎関昇一郎
企画振興参事兼
総合政策課長 的確な答弁ができるかどうかなんですが、私も、昔、観光部におりまして、インバウンドの推進に努めたところではあります。銀聯（ぎんれん）カードですかね、中国のお金をおろせるカードの、もしくはそのまま使えるお店をいかにふやすかということが、外国から来ていただいた方にお金を使っていただく一つの誘引になるのかなと考えております。
◎小岩正貴
企画振興部長 以前、外国から来られて県内で旅館業をやられている方と話をしたことがありまして、同じような話題が出たことがございます。そのときにその方がおっしゃったのは、最近、クレジットカードが大分普及しておりますので、逆にそのクレジットカードを使って、現金のキャッシャーがあれば、そこから日本円をおろして使うことはできると。ただ、長野県の場合は、ＡＴＭ自体が少ないので、最近、コンビニなんかでＡＴＭを置いていますので、コンビニがふえてくれば、そういう一つの対策になるんじゃないかという話を聞いたことはございます。
◆下沢順一郎 委員 それで、できれば、多分、セブン銀行の頭をやっているのは鈴木さんか誰かちょっとよくわかりませんけれども、知事の非常に親しい人だと思いますので、そういったことを中国語で書いていただくとか、あるいは御案内していただけるようなものを整備してもらえると助かるかなと、旅館の方から私も聞いておりますので、ぜひお願いしたいなと思います。
さて、ことしの予算は、法人二税の部分が増額されてよかったわけでありますが。確か以前、質問をしたときに、これは円安による効果であるというような答弁をいただいたかと思うんですけれども。そういった認識でいいかどうか、お聞きしたいと思います。
◎林信一 税務課長 法人二税でございますが、企業が稼いでいただいて税金を納めていただくという仕組みでございます。以前にも申し上げたところでございますが、県内に納税していただける、主に製造業、輸出型が非常に多い状況もございまして、昨年来、円安が進んでいるということで、非常に業績が好調というのが二税に反映しているのかなと思っているところでございます。
◆下沢順一郎 委員 そういうことになると、データをお持ちだと思いますんでお聞きしたいと思いますが、県内企業の輸出量、あるいは輸出額でもいいですけど。平成25年と平成26年とどのくらい違うのかっていうのはお持ちですか。
◎林信一 税務課長 具体的なデータは、私ども持っておりません。
◆下沢順一郎 委員 またいただければと思いますが。ということは、それが原因かどうか、はっきりとはわかっていないわけですよね。数字の裏づけがないということですから。それを持って御返答いただければありがたいと思います。多くは円安による効果だと、それは、ここ数年来の、要するに80円前後の円高から、120円前後の円安に向って、40％、円が下落しているから、当然、輸出量が変わらなくても、40％の利益が出ているから黒字になっているというのが、普通の経済理論だと思うんですけれども。ゆえに、多分、県内の輸出量はそんなに変わってないはずです。ですから、利益率については、そんなようなことだと私は思っていますので、もし違っていたら、またおっしゃっていただければありがたいなと思います。
そこで、ことし、1983年以来、円・ドルの換算レートが非常に安定している年だそうで、この10年ぐらいの中で、多分、一番安定している年だと言われていますから、企業そのものの力が問われる年だと思うわけですけれども。ことしの企業業績の動向について、どういうような見通しを思っていられるのか、お聞きできればと思います。
○鈴木清 委員長 どの切り口から、税の関係から、それとも・・・
〔下沢委員から「税の関係です」という声あり〕
◎林信一 税務課長 御質問にありましたように、確かに円安で結構定着しているなという感じは持っております。でありますので、この企業業績が継続していただければいいのかなと。非常に長野県にとってもいいことだなと思っているところでございます。個々に見ていきますと、中国経済が非常に不安定になることもありますし、欧州でのいろいろな、ギリシャの問題ですとか、最近ではテロの問題といった動きもございますし、新興国経済に対しましても、原油の安値ということで影響が出たりということで、楽観ばかりもしていられない事情が、今後、出てくるのかなと思って注意しているところでございます。
◆下沢順一郎 委員 そうはいってももう12月ですので、そろそろ来年度の予算編成上、いろいろな見通しを立ててやっていらっしゃると思いますのでお聞きしているわけですけれども。翻って、個人のほうも、確か昨年、株式市場が非常に上がった関係があって、個人県民税も随分伸びたというような話になっていると記憶しております。ことし、これだけ株式市場が乱高下している場合、非常に不安定な要素はたくさんあると思いますが、個人県民税に対してもどのような見通しか、お聞きできればと思います。
◎林信一 税務課長 個人県民税は、所得にかかる部分と、株式の譲渡にかかる部分、さらには企業から配当を受けるときにかかる部分ということで、大きくあるわけでございますが。個人所得の部分につきましては、名目の賃金が上昇している傾向もございますので、恐らく伸びるであろうと思っております。また、配当も、企業業績好調ということで配当の額がふえている状況がございますので、これも伸びるであろうと思います。それから株式の譲渡につきましては、乱高下、確かにあるわけでございますが、前年並みというところまではなかなか難しい面もあろうかなとは思いますけれども、それなりの規模であるのかなと考えているところでございます。
◆下沢順一郎 委員 さて、そうなってきたときに、これは
総合政策課長にお聞きしたいんですけれども、県内の経営者に直接お聞きする機会も大変多いと思いますし、場合によってはアンケート等をとっているんじゃないかなと思いますのでお聞きするんですが。この輸入が主な企業、それから輸出が主な企業と、県内企業は大きく２つに分かれると思うんです。そういった場合に、大体、為替レートがどのくらいだったら非常に県内経済にとってプラスなのかということを、皆さん、お考えになっているのかな、個人的な意見でもいいですけれども、ぜひ教えていただければと思います。
◎関昇一郎
企画振興参事兼
総合政策課長 為替レートの問題は、恐らくどの水準が正解というのはないと思っております。先ほど委員御指摘があったようなＰＰＰ（購買力平価）という長期的な為替の水準を見る指標がございます。現在の、新聞報道等で見ている限りでは、購買力平価と比べて、現在の為替水準がどうかというところの比較になろうかと思っております。それで、現在、120円台にある水準が、輸出企業、輸入企業とも、その企業の想定為替レートの中に織り込み済みという形でやっておりますので、どちらの購買力平価に対して高い、低いということで、一概には言いづらいと考えております。
◆下沢順一郎 委員 なかなか難しい答弁で。通常、輸入が主な企業の社長さんにお聞きしますと、110円ぐらいであってもらいたいなんてことをよく言います。それから輸出関係の方も、125円から超えてくると大変だというようなことを聞いていますので、今のレートというのは、黒田日銀総裁が、あの発言によって125円からバックしてきたような形になっていますけれども、日本経済としては理想的なところなのかなと。これが続くと非常にいいなと思いますし、来年度もそうであってもらいたいとは思いますけれども。なかなか、これだけ日銀の政策が、しっかり国債を購入し続けた場合には、どうなるかわからないというような考え方もあるようです。
その中で、もう一個確認したいのは、そんな中でも非常に県内の赤字企業は多いと聞いているわけですけれども。この平成25年・26年あたりで、赤字企業数は変化しているのかどうか、税務の方々、御存じだと思いますのでお聞きしたいと思いますけど。
◎林信一 税務課長 国税局の発表でございますけれども、長野県内の申告いただいている全法人に対する赤字企業の割合が、毎年、公表されております。最近のデータがありますのが、国の申告年度で平成25年度の部分でございますが、いわゆる赤字法人率と言われるもの、77.07％ということで、その前年が78.47％、その前年が79.59％ということで、最近５年間くらいを見ますと、毎年、少しずつ赤字法人率は減ってきている状況でございます。
◆下沢順一郎 委員 最後に、総務部長でも、
企画振興部長でも、どちらでも構いませんけれども。県内経済の質が実際に好転してきているのかということについて、御意見を頂戴したいと思います。
◎小岩正貴
企画振興部長 恐らく県内企業がどうなっているか、一言では言えないんじゃないかと思います。それは、さまざまな業種もございますし、捉え方もありますし、それぞれの企業の体力、経営もあります。ただ、新聞報道等を踏まえて考えますと、緩やかながら回復の基調にあるというのが公式な見解でございますので、県としてはその見解に沿って、さまざまな政策を考えていくということではないかなと理解しております。
◆竹内久幸 委員 それでは何点か質問させていただきます。まず、例年ですと、この11月定例会に、県の人事委員会勧告に基づく関連議案が出てくるわけですが、今回、それがない理由について、お聞かせいただきたいと思います。
◎土屋智則 総務参事兼人事課長 本年も人事委員会の勧告につきましては、例年同様、10月にいただいておりまして、その後、私どもについても、その取り扱いを検討しつつ、また、職員団体も交渉を重ねてまいりました。交渉は妥結して、人事委員会勧告については、勧告どおり実施するよう検討するということで合意をしておるわけでございます。国の動向が、この秋に臨時国会が開催されずに、国家公務員の給与法の改定が来年の通常国会に先送りされているという状況の中で、総務省からは、国家公務員の給与改定に先行して地方公務員の給与改定を行うことのないようにという御指導も受けているところでございます。人事委員会勧告の取り扱いについては、これは勧告尊重の基本的立場に立って、勧告どおり実施するとしているわけでございますが、そうした国の動向を注視しつつ、改定が可能な時期に提案をしてまいると考えてございまして、そうした意味でこの11月議会への給与条例の改正は見送っているところでございます。
◆竹内久幸 委員 これは、地方主権とか地方分権とかいう流れの中で、本県には人事委員会があるわけでして、そこが勧告した。通常はそれを尊重しながらやってきたということでして、異例と言えば異例で大変なことで、しかも国が余計なことを言わなくてもいい話だと思うんですけれども。払うべきものが先延ばしされちゃうということになると、言ってみれば利息分をどう補償してくれるんだみたいな話まで発展しかねないような話だと思うんですが。では、どういう処置をこれからするわけですか。国が臨時議会をやらなかったもので、１月４日以降、通常国会に法案を出して、そしていつごろ可決されるかわかりませんけれども、そうすると、本県も間に合えば２月議会に議案を出して、そしてその後の取り扱い方は、12月の手当分を含めて、あるいは差額分を含めて、どういう処置をしていくことになっているんでしょうか。
◎土屋智則 総務参事兼人事課長 その取り扱いについて、あくまでも国の動向を見ながら検討しているところでございます。国が、去る12月４日に、給与関係閣僚会議において、人事院勧告は、勧告どおり実施すると決めておりますので、１月の通常国会には法案が提出されるのではなかろうかと考えてございます。それを受けて、本県も条例改正を行っていくわけでございます。今回の勧告の実施時期は、勧告の中で、ことしの４月１日にさかのぼってということも含めての勧告の内容でございますので、差額の支給については、当然、条例改正後ということで、12月というわけにはいかないわけですけれども。利息の話は置いておきますと、勧告どおり４月にさかのぼっての差額の支給は行っていくと考えてございます。
◆竹内久幸 委員 ですから、組合とは合意したとはいえ、具体的なそういう詳細まではまだ話してないということですか。
◎土屋智則 総務参事兼人事課長 組合との合意の内容は、人事委員会勧告について、国の動向を踏まえ勧告どおり実施するよう検討してまいるという合意でございます。勧告どおり実施するということでございますので、実施時期、適用時期も含めて、勧告どおりということで合意しているものと考えてございます。
◆竹内久幸 委員 わかりました。閣議決定したということですから、間違いないと思いますけれども。ただ、最近の動向として、例えば10月１日から年金の一元化に伴って、私のところへもいきなり、４月から厚生年金を多少ですけどもらっていたら、差しとめるという通知がいきなり来てみたり、マイナンバーもかなり性急だと思いますけれども、そういう動向がどんどん一人一人の生活にとって大変影響を受けるようなことがやられてくるんで、注視してやっていただきたいと思います。
次に森林税について、お聞かせいただきたいと思います。森林づくり県民税の徴収に関しては、所管の委員会だと思いますので質問いたします。
大北森林組合の問題をめぐって、最近よく聞かれるのが、森林税に対する逆風が吹いているということです。自営業者の場合などは、直接、500何円とかというような形で請求が来て、私、最近聞かれるのは、
皆さん方、普通の方は、論評的には言うんですけど、具体的に目に見える形で500幾らと来ると、払わなかったらどうなるのというような質問ですね。払いたくないというのもあって。それで、そういうときに私から言うのは、いや、そうはいったってこれは条例で決まっている話なんで、払わなければ追加でまた払わなければいけなくなりますよと言って、脅しているわけじゃなくて本当のことを言っているんですけれども。実際に滞納している傾向っていうのは、現状どうなっているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎山越清
県税徴収対策室長 森林税についての御質問でございますけれども、森林税は、個人の方につきましては、個人県民税と合わせて年額500円お願いしております。法人の場合は、法人県民税と合わせて均等割の５％相当額をお願いしているわけなんですが。滞納の状況について初めに申し上げますと、平成26年度の決算の状況については、今、申し上げた個人と法人を合わせて、調定の額は６億9,265万円ございました。そのうち滞納となった分については2,419万円ほどございまして、収入歩合としますと96.2％という額になります。
徴収につきましては、個人の分については、個人県民税と合わせてということになりまして、この個人県民税については、市町村が個人の住民税と合わせて徴収をしていただいております。法人の部分につきましては、法人県民税と合わせて、地方事務所の職員が徴収に携わっておりますけれども。これまでも
大北森林組合の関係で森林税云々というお話は、たびたび出てはくるんですけれども、徴収の現場において、森林税については払いたくないですといって拒まれたというようなお話は、直接は届いておりません。
◆竹内久幸 委員 これからもっと何かそういう話がどんどん出てきて、森林税に対する逆風が強まってくると思います。私、なぜこういうことを申し上げるかというと、そうはいっても、今の現況の中でいけば、森林税が果たしてきている役割は大きいですし、森林県である本県にとっては、それを県民の皆さんに理解いただく中で、さらに継続していくことが妥当であると。しかし、これはサンセット予算みたいなもので、５年だけですから、それを、今度、更新するか否かはまた論議をして決めなければならないということでして。ぜひ、こうした税を大事にしていくという観点からも、しっかりと説明責任を果たしていくことが、これからの取り組みの中で配慮していかなきゃならないだろうなと思っています。
ただ、一方で、国の動きとして、全国的に森林整備に関する新たな税を設けるみたいな動きも出てきていまして、これとの、今度、次の更新については横にらみでいく可能性もあるかなと思いますけれども。ただ、そうでない場合も考えられますので、ぜひその辺については、具体的に御配慮した取り組みをぜひお願いしたいと思います。総務部長から改めてお聞かせいただければと思います。
◎原山隆一 総務部長 森林税の今後の取り扱いについての御質問でございました。委員おっしゃるとおり、まずは今回の
大北森林組合の問題に端を発しまして、森林税に対しての県民の皆さんからの御批判もあることは承知しておりますので、しっかりした説明責任を果たしていきたいということと、今後の森林税をどうするかということに関しましては、ただいまの国税の動きもありますので、そういったことも見据えながら、県としての森林税のあり方については、今後、検討していきたいと思っております。
◆竹内久幸 委員 ぜひよろしくお願いします。次に契約条例に関してですが、先般、契約審議会の中で出された資料の中に、取組方針で示されていた、事業者とそこに働く
皆さん方との共存といいますか、より環境改善に向けていくという基本方針があるわけです。それに基づいて、実際の賃金の実態等も調べた中で、中間報告でしたけれども、賃金は、年齢、経験年数、会社の実情に応じて異なると。労働者は決まった職種として会社に雇用されているわけではないと。したがって、個々の労働者の支払い額に基準を設けることは難しいとした上で、今後の方向として、労働賃金の支払いの総額に基準を設けるということで示されました。
これについては、私は、個々の支払い総額の基準ということだけでは、ではどの程度のものが、どういうものが適正な基準なのか全く示されておらないということで、かなり抽象的であると。しかも、これまでも取り組みは、労働者の処遇を改善するにも、今のような入札の低価格では支払えない、還元できないという意向も踏まえて、いわゆる失格基準価格を上げてきたという経緯もあって、平均落札率も上がってきているということもあって。そういうことからすれば、経営者はもうかるかもしれないけれども、しかしそのことが働いている皆さんに担保されなければ、条例の目的自体がなくなってしまうと私は思っていまして。この点について、今後、どういうふうに検討を具体的にしていくのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
荒井陽二 契約・
検査課長 今、委員御質問の、この間の第３回の契約審議会におきまして、建設工事における総合評価落札方式の中で、労働賃金の支払いの総額に、基準というか、ある一定の枠を設けて、そういった方を評価するという形で御説明申し上げました。12名の委員中、毎回10名ぐらいが出席していただいて、とても活発な御議論をいただき、さまざまな御意見をいただいているところが実情です。そういった中で、私どもも、今、委員御指摘の中にありました、個々の賃金の支払いに基準を設けるという案と、全体の賃金総額にある程度の基準を設けるという２通り、条例をつくるときから提示して、我々は、これに関しては、今回の取組方針、89項目の中でとても大事な１項目であると考えております。したがいまして、そういった委員の皆様方の御意見、それから、
賃金実態調査も、今、40カ所のうち20カ所出てきておるわけですけれども、そういったものをきちんと解析し、さらには、関係する皆様、団体等の皆様方の御意見を聞く中で、技術管理室と私どもと一緒になって、先ほど委員御指摘のことも含めまして、検討していきたいなと考えております。
◆竹内久幸 委員 わかりました。それで、いずれにしても、働いている皆さんの処遇改善が担保されなければならないということが、私は基本にあると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎
荒井陽二 契約・
検査課長 私ども、今回、お示ししたデータ並びに資料、審議会の中で、非常に憂慮はしております。それから苦慮もしております。ということで、非常に難しい分野に入り込んでいるなという実感はございます。いずれにしても、先ほど、私、言いましたように、担保できるかどうかということも含めまして、きちんと説明を関係者の方々にして御理解をいただいていきたいと考えております。いずれにしても、これまでない分野に、我々、向いているということを御理解いただいて、できるだけスピード感を持って、いろいろな方々とお話をきちんとしていきたいと考えております。
◆竹内久幸 委員 条例の目的からして、担保できるかどうかというようなことではだめだと思うんですよね。制度設計という形の中で担保しなければならないということだと思うんですよ。その辺のところを、何か総合的に、総額に基準を設けるということの表現そのものが、みんな、後退したんじゃないかみたいな受けとめ方もしているんで、そこのところはかなり皆さん注目しています。だから担保するということの方向に向っていかに努力していくかということで、今度は石田会計局長に決意のほどを伺いたいと思います。
◎石田訓教
会計管理者兼会計局長 契約条例でございますが、そもそもの目的といたしましては、透明性とか公平性、品質の確保といったところが求められるわけなんですが。これに加えまして、近年は地域経済の健全な発展、担い手の育成、それに加えて、先ほどからお話しの労働環境の整備、それから環境への配慮といった社会的要請が多様化しているということは、私ども、承知しております。この条例を、取組方針等つくりまして、そういったものを具現化する中で、今、おっしゃられた担保という部分がどういう形でできるかということも含め、この条例の具現化を図ってまいりたいと思います。
◆竹内久幸 委員 担保ということについて力点を置いて、結果がいいように取り組んでいただきたいと思います。条例の目的がしっかりと具体的な形で示されていくことの期待を申し上げたいと思います。
次に人口定着・確かな暮らし実現総合戦略について、先般、９月議会で、私ども、提案された補正予算を可決したわけでございます。その後、国のほうで補助金の内示があったということで、可決したそれぞれの予算のうち、どの程度が内示されたのかどうか、内示されなかった部分の中身も含めて教えていただきたいと思います。
◎関昇一郎
企画振興参事兼
総合政策課長 地方創生の先行型交付金ということで、タイプ１とタイプ２でございます。タイプ１については、先駆的な取り組みに対する助成ということで、本県からは９事業の提案を行ったところ、３事業について採択を受けることができませんでした。具体的には、大都市圏から県内に進学者を拡大する事業、それから介護人材を県内に誘致、定着させるための事業、それから県内産業の稼ぐ力の強化ということで、創業等の支援に関する３件について、交付金の内示を受けることができておりません。
また、もう一つのタイプ２ということで、これは総合戦略の策定に伴って交付を受ける交付金でございます。これについては、白馬高校の開設準備経費等を盛り込んでおりまして、こちらは全額交付を受けることとなっております。
◆竹内久幸 委員 そうすると、９月議会で、９事業については、補助金が出る前提のもとに可決をしているわけでして、県側も必要な事業であると提案をしておるわけでして。３件については補助が受けられないということになれば、この可決した残りの３事業については、今後、予算措置を含めてどうしていくのか、やるのか、やらないのかを含めて、これは財政課長のほうがいいですか。
◎岡地俊季 財政課長 御質問いただきました３件については、委員御指摘のとおり、我々としても必要性があるということで議会に補正予算を提出させていただき、また御議決いただいたものでございます。国で採択されなかったとはいうものの、事業を実施することについて否定されたわけではございませんので、我々としては、その総合戦略を具体化するために必要な財源を確保しながら、この事業の実施を進めてまいりたいと考えております。
◆竹内久幸 委員 そうすると、補助を得られなかったから、県単独事業でもやっていくということでよろしいですか。
◎岡地俊季 財政課長 必要な財源を確保して、一般財源も含めて確保しながら、事業を進めていきたい。ただ、事業を執行する上では、効率的な事業執行というのは、各部局で考えていただいて、事業を進めていかないといけないのかなと思っております。
◆竹内久幸 委員 この件は、本当はもっと議会との関係で言えば、ものすごく物を言いたいことがいっぱいあるんですが、きょうはそういうことは申し上げません。ただ、これから、地方創生に関する関係の、国の対応というのがなかなか見えにくい、見えてこないという現況の中で、これからいろいろ事業をやっていくにしても、では、例えばこれから私どもに、こういう補助がつきますよという前提でまた予算が計上されたとしても、その先はどうなるのという話になっていってしまうんで。国との交渉の、これからの補助をどうしていくのかということも含めて、しっかりと国と詰めていっていただきたいと思いますが、これからの動きについて、答弁いただければと思います。
◎関昇一郎
企画振興参事兼
総合政策課長 地方創生の交付金につきましては、御指摘のとおり、９月補正でお願いをしておきながら交付を受けることができないということで、申しわけないと思っております。新年度につきましても、地方創生の交付金の概算要求段階で1,080億円の確保、それから、今回、補正予算で1,000億円と報道されておりますが、今回の交付金を計上するという動きがございます。そういった意味では、非常に地方で、予算計上とあわせて使いやすい交付金にしないと、総合戦略をつくって各地域で人口定着・確かな暮らし実現に向けた取り組みを進める中では、非常に行財政運営がしにくい状況にありますので、こういった観点からも、交付金のあり方について、あす、まち・ひと・しごと創生本部にも要請に知事が伺うことになっておりますけれども、きちんと訴えてまいりたいと思っております。
◆竹内久幸 委員 お願いしたいと思います。次に交通関係について、質問いたしたいと思います。かなりＩＣカードがそれぞれのバス会社でも普及し始めてきていまして、私も使っていますけど、大変便利であると思います。ただ、私も来るときは長野電鉄バスで来て、帰りはバスが遅いのがないんで長野電鉄で帰っていますけれども、片や電車のほうは使えないということでありまして。ですから、鉄道も、しなの鉄道も含めて広めていく。あるいは県内、それぞれ統一的にできれば広めていくということなんですが。ただ、やり方もいろいろと、各バス会社によっていろいろな考えがあって、まちまちだということで。利便性をより高めてどう活用していくかっていう意味でいくと、国の補助金待ちという姿勢もあるようですけれども、ただそれを待っているんではなくて、どういう制度にしていったらいいのかというのは、県が交通事業者に呼びかけて、音頭をとって検討する場というものを早くつくっていったほうが私はいいんではないかなと思っていまして。ぜひ、観光振興という意味も含めてそうなんですけれども、こうした取り組みをしていただきたいと思いますが、どんなふうに、今、取り組んでおられるか、お聞かせいただければと思います。
◎丸山賢治
交通政策課長 交通系のカードの導入の関係で御質問をいただいたところでございます。委員御指摘のとおり、長野県につきましては、中央東線の沿線を中心にＪＲ東日本のＳｕｉｃａが使える駅がふえておるところでございます。一方で、長野市を中心に「ＫＵＲＵＲＵ」と言われるカードが普及してまいりまして、須坂市の市民バス等にも利用されるということで、聞くところによりますと、松本地域でのバス利用についても、一応、検討の俎上には上っておると聞いているところでございます。おっしゃられるとおり、いろいろなカードが併存しますと、使えたり、使えなかったりするということで、善光寺の御開帳のときも、Ｓｕｉｃａを持ってこられた方が、バスに乗るとき「ＫＵＲＵＲＵ」のところで実際使えないということで、非常にいろいろなあつれきがあったというお話も聞いているところでございます。
国でもこういった状況を踏まえて、交通系のカードにつきまして、統一化を図っていこうという動きが、
国土交通省でありまして、現在、審議会等で検討されまして、ＩＣ乗車券の共通のシステムをつくるということで、開発の支援をすることを決めたと新聞報道等で聞いているところでございます。県内のカードにつきましても、首都圏から来る方のカードが使えるようにという利用方法もありますので、そういったことも含めて、検討していく必要があるのかなと思っているところです。これからでございますけれども、交通事業者の方、いろいろ御意見をお持ちだと思いますので、私どもも入って、一緒に研究をしてまいりたいと思っておるところでございます。
◆竹内久幸 委員 既に松本などは、長野と違った形のカードを検討しているという動きもあるとお聞きしていまして。ですから、そういうことが、投資しなければいけないんで、固まっちゃわないうちに、県がえらい費用を出すとか、出さないとかいう以前の話として、統一的なものを、県が呼びかけて、検討する場所を早くつくっていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
それから、先般、「北陸新幹線レボリューション」という、交通新聞社新書を読んでおりましたら、新幹線開業に伴う長野県の取り組みというのが、2008年に策定した「観光立県長野再興計画」があるんだけれども、その目標を達成していないと。その後、作成された「観光振興計画2013-2017」の中でも、それにただちょっと輪をかけたような話であって、なかなか長野県的には、新幹線の開業を生かした取り組みが遅れているという、かなりシビアな指摘がされていまして。それで、問題は、広域的な観光宣伝だけならまだしも、行政に数値目標まで課す必要はあるのだろうかと。観光においては、官と民、あるいは地域同士が情報交換や観光開発などで有機的に連携すべきであり、供給サイドではなく、需要サイドからマーケットの開拓を始めることから出発しなければならない。今般の北陸新幹線の延伸に際しても、長野県は県内で降車させる仕組みとして、停車場駅のハブ化や観光商品の開発などを施策として上げているが、ＰＲ主体で具体性に乏しい印象であるというところまで、ほかにもいろいろ書いてあるんですけれども、指摘されています。
これを踏まえて、ここは観光部じゃないので観光的なことは申し上げませんけれども、ただ、では具体的な話として何ができるのかということになったときに、第二次交通で観光地と観光地を結ぶ交通網、特に長野駅から白馬とかは結構ドル箱路線になっていますけれども。それとあわせて、それが観光客に見えるように、もう旅行計画に入るように宣伝しなきゃだめだろうと。そこがかなり落ちているんではないかなと。おりたときに、結構お話を聞いていると、今度、長野駅前には観光案内人みたいな、バスの案内人みたいな人を置くようですけれども。それを置けばかなり変わってくるかもしれないけれども、ただ表示の仕方にしてもふぞろいだし、わからない。だから、いずれにしてもホームページであるとか、いろいろなパンフレットとか、そういうものもそうなんですけど、観光客にも一目瞭然に、値段とか、それも含めて二次交通がしっかりと見えるっていうことが、当面しっかりとできていなきゃならないことだろうなと思うんですけど、その辺について、お聞かせいただければと思います。
◎丸山賢治
交通政策課長 二次交通をいかに来訪者の方に知らせるかという点の御指摘だと思っております。具体的な駅の表示等については、観光部と連携しながらよりよいものにしていきたいと思います。１点、御指摘のありました、いろいろな、どこに向ってどうするのかという情報を知らせるということで、最近はインターネットですとか、それから情報サイト等で、交通の発着情報等出ているところでございます。路線バス、どこで乗り継いで幾らでどう行けるのか、どの時間に着くのかというのが一目でわかるもので、結構便利に使っておられる方がいらっしゃるわけです。県内の場合、交通事業者によって具体的な情報を提供しているサイトがばらばらだったり、あと市町村のコミュニティバスを使うケースもふえておるんですけれども、そういったものの情報が載っていないとか、なかなか網羅的に掲載しているものがないのが悩みでございます。そういったものにつきましても、観光を振興する上でも、利便性を向上する上でも、ぜひ必要だと考えておるところでございますので、先ほどのカードと同じでございますけれども、交通事業者の方と意見交換等しながら、どういったサイトをどうやってつくるのかというのを、今後、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
◆竹内久幸 委員 新幹線の延伸効果は、長野新幹線開業時はとにかく目先にオリンピックがぶら下がっていましたので、そっちのほうの対応に追われちゃって、なかなか、今回、金沢や富山みたいに早くから観光振興とかそういうことを目玉にして検討する余地がなかった。今回も御開帳がメインで、延伸に関してはですね、なかなかそういうものに対して細かくはできない。そこのところをお互いに反省しながら、決して北陸にこんなふうに、さっき紹介した本のように書かれないように、しっかりとできることをやっていただきたいと思います。
次に、前にも質問しましたが、しなの鉄道のトイレについてですけど、検討していただいているようでございますが、ぜひ、そうはいっても来年度の予算の中に顔が見えるようにしていただきたいということと、今、長野市とは、北しなの線の新駅については一体どんな話になっているのか、その２点について、お聞かせいただきたいと思います。
◎丸山賢治
交通政策課長 しなの鉄道の車両のトイレの件と、北しなの線の新駅の関係でございます。車両のトイレにつきましては、現在、しなの鉄道で、設置の可否も含めまして、検討しているところでございます。まだ社内検討の段階と聞いてはおりますけれども、具体的に戸倉の車両基地に汚物の処理施設をつくったケース、それからＪＲさん等の処理の施設に委託をするケースですとか、いろいろな方法、複数の方法について、実現可能性を検討していると聞いているところでございます。
ただ、設置に関しましては、車両のトイレも、車両が古くなってまいりまして、給水施設等必要ですので、トイレ改修が必要だったり、処理施設もかなり初期投資が必要でメンテナンスコストもかかるということで、多額に費用がかかりますので、経営上、負担できるかどうかという問題も含めて、今、検討しておりますし、あと、現在、ダイヤの編成上、車両になかなか余裕がない目いっぱいの状態で運転しておる中で、こういったトイレの処理をする上で車両運用が可能かといった実務上の話も含めて、検討しているところと聞いているところでございますので、まずはしなの鉄道の検討結果を待ちたいと考えているところでございます。
それから北しなの線の新駅の検討状況でございます。北長野駅と三才の間に新駅をということで、今、いろいろな需要見込みですとか、建設費の見込み等も含めて、長野市で検討を進めているところであり、地元や関係機関との調整も若干始まっていると聞いているところでございます。市に確認しますと、今年度中に最終的な方向を出してお話をいただけるという状況でございますので、それらを踏まえて対応してまいりたいと考えているところでございます。
◆竹内久幸 委員 何かトイレの話は、かなり負担が大きくて難しそうなような気配も感じられるんですけれども、真剣に、しなの鉄道としてできること、県としてできること、私はやっぱり放置してはならないと。しかも「ろくもん」を走らせる一方で、やっぱり利用者のことをどう考えているかという話だと思うんですよね。そこのところはひとつしっかりと、前向きに、実現できるように、県の姿勢としては取り組んでいただきたいと申し上げておきたいと思います。
最後にマイナンバー制度について、今議案にも出ておりますが、何点かお尋ねして終わりたいと思います。全国中小企業団体連絡会が、10月に各省庁に対していろいろ要望活動をした折に回答があったのを見ていますと、内閣府、マイナンバーを取得しないことで不利益はない。「扶養控除等申告書」、「源泉徴収票」などの法的資料や、雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取ると。しかし、記録がないことによる罰則もないということ。国税庁、確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はないと。厚生労働省、労働保険で番号提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で記載がない場合でも、事務組合の過度の負担が生じないよう従来どおり受理するということで、罰則や不利益はないということで、個人の権利としてのプライバシーに関して、守るために、それに対して個人番号は付与されるけれども、それを窓口で何も、記載しろという欄があったとしても記載しなくてもよろしいというのが見解なんですよね。したがって、全部、国民に義務化しているわけではないというところに、今回、ポイントがあろうかと思います。
例えば、今回、県の示されている条例改正の中で、高校生にかかわる部分でいけば、それぞれ幾つか、横出しの部分が出ているわけですけれども、この横出し部分で、授業料の絡みとかいろいろありますが、例えば今までの手続上、７事務についていって、そのうちの何点かは、申請するときに、実際には所得証明なりを添付していたわけですね。これが、番号さえあれば事務が簡素化して手続が要らなくなるんで、その所得証明なりは出さなくてもいいですよという格好になると思うんですけど、その辺のことはどんなふうになっているんでしょうか。
◎坂口秀嗣
情報政策課長 独自利用事務で７事務、そのうち私立高校、高校の授業料の減免とか、給付金の支給、今、委員御指摘のとおり、課税証明としての所得証明が必要だと、所得の把握をして、その給付決定に使うというところで、それを申請者側に添付の省略という形で、住民側への利便性というところがあります。それに関連して、若干、一部の事務では、生活保護関連というところも調べなきゃいけない部分については、システム連携、情報連携をする中で、行政事務の効率化というのも想定しています。
◆竹内久幸 委員 行政事務の効率化の目的というのはわかるんです。ただ、問題は、そのプライバシーの問題を考えたときに、今までは手続上、300円なら300円払って所得証明を得てやっていたわけですよね、それを義務づけていた。そうしないと、手当なり出なかったわけですね。ところが、今回、それが要らなくなるということになると、利便性だからといって書く。ところが書くことを拒否すれば、300円払わなきゃいけないわけですよね。そういうそごが生じてくる。つまりそこに、300円払うのが惜しいとかいうんじゃなくて、300円を払わなくていいんですよというところに誘導していくっていう、暗黙の姿が見えてくると思います。そこにこの制度上の欠陥がある。つまり、普通の窓口で住民票をとるというのは、番号があったって、なくたって、手数料は払うわけですよね。それとちょっと違う形態になるんですよね。だから、制度設計上、極めて、個人のプライバシーという観点でいくと、拒否すれば300円払えばいいって言えばそれまでなんだけど、だけどそれはちょっと問題があるんじゃないかなと思って、その問題点だけはこの場で指摘しておきたいと思います。
それから国は、カードに関しては、１月から、強制で全職員に対してカードを、職員証としてつくるということになっていますが。県の場合は何か考えていらっしゃるんでしょうか。
◎坂口秀嗣
情報政策課長 国は、建物への出入に身分証明書としてマイナンバーカードのＩＣチップをうまく利用しようというところで、今のところ、県も、カードが身分証明書にも使える、またそういう添付の省略上の提示にも使えるというところはあるんですが。県独自では、今のところ、そういったＩＣカードをうまく使えるシステム、機能にはなっていないので、今後、多くの多目的利用としては、図書館のカードだったりとかいろいろ言われていますけれども、今後、検討させていただきたいと思います。
◆竹内久幸 委員 それで、さっきプライバシーの問題を言いましたけれども、国の各機関は、あれは強要するものではないというか、罰則規定がないし、なくても支給できるとか、いろいろ言っています、手続的には。では、県は給料に対しては、もらうのに、職員からマイナンバーを届けなさいということでやる義務を持たされているんですけれども、職員の方が嫌だよといって拒否した場合は、どんな処置をとるんですか。
◎坂口秀嗣
情報政策課長 マイナンバー通知があって、職員も今度は、内部的なシステムで源泉徴収を年に１回、来年の12月末に、打ち出したものにマイナンバーを記載することになっていきます。それは、県職員としてという組織体の話でありますので、そこは協力していただくことを要請することだと思いますけれども。拒否したときにペナルティーがあるかというのは、私のほうでは認識しておりませんので。
◆竹内久幸 委員 先ほど申し上げたように、こんなことはあんまりマスコミも報道しませんし、知らしめられてないですけれども。拒否しても罰則規定はないし全然問題ないということを、公式な見解で言っていますので、その辺は、公平にお互いに知らしめて担保を図っていくということが、私は妥当だろうなと思います。また議案が出ていますので、その議案の最後の採決の折には考え方を述べたいと思っております。
◆小林東一郎 委員 では、私からも手短に２項目伺ってまいりたいと思います。まず、昨日から議論になっております
大北森林組合の補助金
不正受給の問題ですが。午前中、
コンプライアンス推進室長から、組合の元専務理事の横領等にも絡んで、お答えがあったんだと思うんですけれども。今回の事件、県職員の
コンプライアンス意識の低さがあると。ただ、職員のほうに不当利益はないので刑事責任が問われる対象とはなり得ないとお答えがあったわけですが。今、新聞の報道によれば、例の検査野帳の件で、公文書偽造ということで事情聴取を受けているという報道がされております。これが立件されるようなことになりますと、私は完全に情を知って交付だということになるんだと思いますし、あの経過を見ておりますと、完全に公文書偽造だろうなと思っているところです。それが、公文書偽造ということになった場合に、これは情を知っての交付の補助金適正化法の条項に触れるかどうか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、
大北森林組合に対して、事業をこれから出していかれる、あるいは補助金交付申請があったので、それは受けていかざるを得ないんだというような答弁が一般質問であったわけであります。なし崩しだと思うんですよね、これは。
コンプライアンスを推進しなければならないということで、今、県は一生懸命やっておられる。県の職員の皆さん、林務部の職員の皆さんの
コンプライアンスを推進しなければならないのと同時に、組合の
コンプライアンス体制はどうなのか。そこが明らかにならないうちに、事業をなし崩しに出していくということが
コンプライアンス推進になるのか、この辺をお答えいただきたいと思います。
◎原山隆一 総務部長 ２点、御質問いただきました。まず１点目の県職員の刑事責任はどうかというお話でございますが、刑事責任については、あくまで警察で全容解明の中で考えておられることでありますので、その対応を待って、私どもとしては考えていきたいと思っております。
もう１点、組合の
コンプライアンス体制につきましては、まさに林務部が
森林組合の指導権限を持っているわけですので、林務部のほうでしっかり考えてもらうことだと考えおります。
◆小林東一郎 委員 警察の対応を待ってということでありますが、警察で刑事告発がされるということになれば、立件されれば、これは適正化法の条項に当たるという考え方でよろしいですか。
◎原山隆一 総務部長 仮定の御質問でございますので、今、それが当たる、当たらないということについては、お答えする段階にはないと思っております。
〔宮澤委員から「委員長、委員に対する質問」という声あり〕
◆宮澤敏文 委員 今、小林委員から、新たな申請が出てきたというお話がございましたけれども、ここでよく事実を、小林さんにも理解してもらいたいと思うし、答えるほうでもしっかりと答えてもらいたいと思うんです。御承知のとおり、実績補助ですので、平成26年度に事業を行ったところ、それから平成27年度、今回、こういう問題が出る前に、事業は終わっているんだけれども、その申請が県に上がってない。そのことなんですよね。つまり、実際に
大北森林組合が平成26年度に仕事をやっているところ、それから平成27年度の部分も少し入っている。事業が終わっているんだけれども、県に申請が上がってない。つまり、仕事をやっているんだけれども、まだ支払われてないということがあるんですよ。ですから、
森林組合としては一生懸命やろうとしたところが、実際にもう職員がやめちゃってやる人がいない。だから、そういう状況の中で、大町市の元林務職員を充ててやっているけれども、私どもも、
森林組合の
森林組合連合会、これ、賦課金団体です。賦課金団体がこういう事例のときには職員を出向させて、それを手助けすべきだということを何度もお願いをしているんです。
だから平成26年・27年度は、申請されないものだから、組合自身は仕事をして下請に払っているけれども、残念だけど自分のところにはないという事実があるから、平成26年度のやつを今まとめているんですよ。それが、今、申請がどうのこうのと。だから精算ができないんですよ。だから、それを早くやってもらいたいとお願いしているわけ。だからね、私は、
森林組合が、専務、常務から、みんなお願いしに行ったけれども、そこの
大北森林組合の理事も、森連に対して、早く精算してもらいたいって、一体、
森林組合って何のためにあるのかと、森連というのは。賦課金団体ですよ。農協でいったら中央会だ。そういうような団体である森連が人を派遣しない。そのままになっていて何もできないでいるのが今の状況なんです。
そういう説明をもっとですね、きっとわかっているはずですよ。それをやらないものだから、事が変な、わからないような状況になってきているんですよ。だから早く精算したいんですよ。お金も支払わなければ、きのうの答弁では、１日100万円くらいずつ加算金がついていくわけですよ。今、そういうような状況の中にいるわけなんで、そこのところをしっかりと認識して、今言った支払いと。事業に対するその分を言っているんであって、新たに事業を出すとかということじゃないんですよ。そこのところ、事業を出すといったってもう
大北森林組合の中にやる人がいない。そこら辺のところを正しくつかんで御議論をいただきたい。これは意見です。
○鈴木清 委員長 宮澤委員、質問に対する概況説明、意見は、これでよろしいですね。
◆小林東一郎 委員 続いて、マイナンバーの運用が迫っておりますし、今回、条例案も出ております。マイナンバーについて、幾つかお聞きをしてまいりたいと思います。まず、この制度、国は、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤であると説明して、国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会を実現することが目的の一つだと言っております。平成13年にこのマイナンバー法が制定をされた当初は、税と社会保障、災害に限られた運用だとなっていたわけであります。しかもその附則には、運用を開始してから３年間、その運用実績を見ながら、その利用の拡大については議論をしていくんだという附則がつけられているにもかかわらず、本年９月に法改正がなされまして、そこでは、預貯金の口座という金融分野、あるいはメタボ健診の情報や予防接種の履歴など、医療分野への利用も拡大をしていくという法改正がされました。
また、国では、健康保険証の機能、あるいは戸籍、旅券、それから自動車登録など、一層広範な事務への拡大が政府の中で検討されている。こういうことが、憲法が保障しているプライバシーの権利、これは、国民一人一人が自分でその権利をコントロールするんだと、そういう基盤の上に立つプライバシー権だと説明されているわけですけれども。今回、個人情報の保護の条例についても改正をされる。これは国に準じてやっていくんだという説明がされていますけれども。これによって、そのプライバシーの権利、しかもそのセルフコントロールをしていくという部分で、どのような措置がされていくのかを御説明いただきたいと思います。
◎坂口秀嗣
情報政策課長 プライバシー保護という観点と、セキュリティーをいかに、そのマイナンバーを取り扱うところで守っていくかというのが重要な要素になっていくと思います。年金機構の問題が６月に発生して、そういう大量の情報が流出したというのがあるんですが。それは、一つはインターネット側に情報を移して、それが、ウイルス攻撃にあって漏えいしたという現実がありまして。今、マイナンバー関係の利用事務というものは、基幹系事務として、インターネットと分離した形の中で専用端末で使うという環境にしていく形になっているんです。それにしても情報資産というものが、インターネット側で相当攻撃を受けて、何らかの情報漏えいという危険性があるというところで、そちらはそちらでインターネットのセキュリティーの強化を並行して行う予定です。そのための組織的、今言った物理的、技術的な管理対応とともに、組織としてそういうところの全体をどう管理するか。また、人的な部分で、ベネッセなんかでも委託業者がデータを持ち出したということもあります。端末の制御、それに複数の監視体制の中でやっていくというところで、そういったことを、このマイナンバーに関連しても、情報資産、個人情報、他のところでも扱っていますので、そういうところで全体管理を強めていきたいと思います。
◆小林東一郎 委員 今のお話は、情報政策の分野でということで、理解でいいですか。
◎坂口秀嗣
情報政策課長 一部、情報政策的なというか、システム的な部分を言った部分と、それから組織、人的なというところでは、それぞれの処理ごとの事務のところは、情報公開、本課で担当もさせていただいているんですが、特定の個人情報の管理というところでの対応もしていく予定になっております。
◆小林東一郎 委員 さまざまな分野で使われていくことが予想されているということは、高度にＩＴ技術を駆使できる職員の力が求められていくんだろうなと思うんですが。そこでの研修制度のあり方であるといったものの、さらに質のアップが求められていくんだろうと思いますし、また、システムを改修するということになりますと、これまたお金がかかってくる。しかも、もとのハードを導入している会社が、自分たちのところの情報システムですから、そこで入札でまた入っていくということになると思いますけれども。自分たちが入れているところだからやりやすいということが出てくる。ただ、それが本当に妥当な価格になっていくのかどうかということも、きちんとお考えいただくというか、考えられる人材を育てていっていただかないと、これは大変な県費の無駄使いにもつながっていくとも考えられますので、ぜひその辺のところはきちんと考えていただきたいなと思います。
また、今回の条例で、７事務が新たに県の利用のあり方だということで、条例提案をされております。国は、地方公共団体の条例によるマイナンバーの独自利用については、一層の住民の利便性の向上、それから住民負担の軽減、行政運営の効率化、コスト削減を図ること、そういうものをきちんと規定をして、その上で積極的な推進を図れと言っているわけであります。今回のこの７事務について、その辺の、例えばコスト削減等の数値、どの程度のものを見込んで、条例を提出されているのか伺いまして、質問を終わります。
◎坂口秀嗣
情報政策課長 ７事務について、独自利用させていただくということで、ものによって件数のばらつきがあるんですが、一番多いのでは奨学給付金支給事務、約6,000人ぐらいが対象になっています。少ないものですと、外国人生活保護で60人ぐらいというものもございます。いずれにしてもそこでの、先ほど言った課税証明書の添付、これは、先ほど300円という証明書だけでなく、そこへの行き帰りの時間の短縮といったところも、住民側には利便性があるんだろうと思います。それと情報連携する部分で、他機関への照会文書を作成し、またそれを郵送で照会して時間もかけるというところでの行政事務が短縮される。それを、コストという形での反映は、数字を出しておりませんので。そういったある程度の規模感でのコストメリットというのは出てくると思います。
○鈴木清 委員長 以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、明12月９日は、午前11時から委員会を開会し、総務部、
企画振興部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後２時52分...