長野県議会 2014-12-10
平成２６年１１月定例会総務企画警察委員会－12月10日-01号
平成２６年１１月
定例会総務企画警察委員会－12月10日-01号平成２６年１１月
定例会総務企画警察委員会
総務企画警察委員会会議録（その４）
●
招集年月日時刻及び場所
平成26年12月10日（水）午前10時30分、議事堂第７委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 丸 山 栄 一
副 委 員 長 堀 場 秀 孝
委 員 下 﨑 保
同 萩 原 清
同 向 山 公 人
同 宮 澤 敏 文
同 石 坂 千 穂
同 竹 内 久 幸
同 倉 田 竜 彦
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（総務部及び
企画振興部関係）
企画振興部長 原 山 隆 一
情報化推進担当部長 小 岩 正 貴
リニア推進担当部長 安 藤 嘉 夫
総合政策課長 関 昇一郎
情報政策課長 坂 口 秀 嗣
統計室長 松 沢 宏 明
広報県民課長 土 屋 智 則
交通政策課長 堀 田 文 雄
リニア推進振興室長 吉 沢 久
市町村課長 堀 内 昭 英
地域振興課長 佐 藤 公 俊
総務部長 太 田 寛
県立大学設立担当部長 髙 田 幸 生
秘書課長 大 月 良 則
人事課長 佐 藤 則 之
参事兼職員課長 木 下 守 夫
財政課長 平 木 万 也
財産活用課長 伊 東 一 雄
税務課長 林 信 一
県税徴収対策室長 山 越 清
情報公開・法務課長 久保田 俊 一
県立大学設立準備課長 増 田 隆 志
行政改革課長 井 出 英 治
総務事務課長 内 堀 敏 樹
会計管理者兼会計局長 石 田 訓 教
会計課長 石 黒 眞 一
契約・検査課長 荒 井 陽 二
監査委員事務局長 原 修 二
監査委員事務局次長 柴 田 敬一郎
人事委員会事務局長 春 日 良 太
人事委員会事務局次長 神 田 一 郎
●付託事件
12月８日に同じ。
●会議に付した事件
12月９日に同じ
●開議時刻 午前10時30分
●丸山委員長 開会を宣した。
▲日程宣告
総務部及び
企画振興部関係の審査
▲議題宣告（総務部及び
企画振興部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。
◆倉田竜彦 委員 きのう宮澤委員から熱っぽい県立大学に対する意見がありまして、あれは事務局頑張れよということだと思いますけど。私は、懇談会の副会長をさせていただいた関係で、言ってみれば理事長・学長を早く決めて、新たな体制へ持っていけやという立場からやらせていただきましたので、そういう点でいうと、新たに学長・理事長が決まって数カ月たっているわけだけれども、いただいた資料以外にも、学長や理事長が決まったということの、県立大学と他大学との関係を含めて、どう変化してきているのか話してください。
◎増田隆志
県立大学設立準備課長 理事長・学長予定者が決まったことの影響、また、その状況でございますけれども。もとより理事長及び学長予定者、県立大学の基本構想の趣旨には御賛同いただいてお受けいただいたという経緯がございますが。実際、松本大学や他大学にも訪問していただき、また松本大学の学長とは先日、改めて
金田一学長予定者が１時間ぐらいしっかり話をされました。今までは、私ども事務方がこういうふうに考えているということで構想をつくってきたものなんですけれども、それに対して、今度は実際に運営し、教壇に立たれる立場の方が具体的な会話をするということで、内容についても、より実質的な当事者同士のお話し合いができているなと感じております。そういった意味で、松本大学の住吉学長からも、いろいろな自分たちの経験を踏まえたアドバイスもございました。もちろん、同意できない点は同意できないんだということをおっしゃった上で、そういった具体的なお話をされております。これから基本構想を踏まえて、実際に具体化していくに当たっては、お二人の方に入っていただいて、一歩一歩進めている状況になっていると感じております。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、私は、とりわけ学長の果たす役割というのは大きいと思うんですね。この間、萩原さんが会長をやっている
私学振興議連の懇談会で住吉学長と話をしましたら、同じ学者同士なので、ある意味では話しやすいと。事務方と違って専門的な話ができるって、反対の立場だけれども、そういう評価をされていました。そういう点では、学長予定者がそういう形で入っていくことが大切だと思うし、より、松本大学、あるいは他の私立大学の関係の中へも、一つの調整マンとして大きな役割を果たされると思うんですね。そういう点で、きょうの報告書にありました来場者との意見交換会の内容を見てみますと、大方、理解をしつつあるという感じはするけれども。今後、学長予定者が果たす役割というのは、例えば
教員選考専門部会や
施設整備専門部会等の専門部会でリーダーシップを発揮されていくと思うけれども。もう少し学長が長野へ来て、しっかりとやるという体制はつくれるのかどうか、お願いします。
◎増田隆志
県立大学設立準備課長 10月、11月と平均しますと週に２回近く長野に来ていただいたり、また、私どもが行って打ち合わせをさせていただいております。金田一先生も非常に日程を都合して来ていただいています。来年に向けて金田一先生とも相談をしておりまして、今以上に計画的に週に何日以上とというふうに日程をあけて、長野に来ていただいたり、打ち合わせをする体制をつくりたいと思っておりますし、そういうふうにできるだろうと考えております。
◆倉田竜彦 委員 さっきも課長が言ったように、理事長・学長予定者とも、苦労してつくった基本構想については、それをしっかりと踏まえた上で行動されていくと思うんです。だから、そういう点では、短大から始まったあの流れというものは、学長・理事長になっても変わらないと、よりそれを前進するんだと思うところでございまして、事務方はしっかりそれを支えていただいて、さまざまな御要望がうまくいくようにしっかり取り仕切っていただきたいと、申し上げておきたいと思います。
それからもう１点、９月に加藤市長と懇談したときに、その前にもう確か、学長・
理事長予定者が加藤市長とお行き会いになって、相当意思疎通ができたという話を聞いておりましたけれども。長野市との連携は、どのレベルにあるのか、今の状況を教えてください。
◎増田隆志
県立大学設立準備課長 長野市との連携の状況でございますけれども、もとより、長野市は以前から県短の４年制化に対して支援をするという意思を表示していただいておりまして、平成26年の２月県会、あるいは平成25年の10月には、４年制化に対しできる限り支援をしていくんだと、それから後町小学校の跡地利用について、使ってくれという御要望を頂戴していると。それを受けて、事務方で打ち合わせをしてきたところですが、９月17日に理事長・学長予定者と加藤市長との懇談を行いました。このときにも、協力するというお話、それからむしろ一緒に長野市の活性化、町のにぎわいというものも含めて、大学が役割を果たしていきたいので、一緒にまちづくり、大学づくりを進めていこうということで協力の合意をいただいたところでございます。
その後、後町小学校の跡地は寮として、あるいは
地域貢献型施設の後
町キャンパスとして使わせていただくということで、事務方で詰めてございます。具体的にどういう形になるかは、事務的な話ですが、これからです。あと三輪キャンパスにつきましても、三輪の美和公園、これは長野市の公園でございますけれども、学生が使えるような形で、キャンパスと一体として整備し、地域の方と一緒に使えるような形で整備をしていきたいと相談をしております。
それから、以前からお話のございますそれ以外の資金的な援助につきましても、今、事務ベースで、どういった形で考えられるかということを詰めている状況であります。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、美和公園の問題について、今、話し合いをしている最中ということで、市は、
大学キャンパスとの関連性を踏まえて対処するという方針で進めているということでいいんですね。
◎増田隆志
県立大学設立準備課長 大学のキャンパスと一体として考えていくということで、市も御理解をいただいて、地域の方にもお話をいただいております。ただ、地域の公園という重要な役割もございますので、地域の理解を得ながら話を進めていきたいと思っております。
◆倉田竜彦 委員 それから後町小学校は、市から、体育館にかわる施設をぜひつくってほしいという要望がありましたけど、これは、今、どういう状況で進んでいますか。
◎増田隆志
県立大学設立準備課長 地域から、今の体育館、選挙ですとかいろいろな形で活用されているので、引き続きそういった機能がほしいという要望がございまして、その小体育館のようなものについては、長野市が設置されるという方向で検討されている。それを前提に、長野市さんや地元の方とお話をさせていただいております。
◆倉田竜彦 委員 長野市がつくるということなんですね。その代替施設はね。それならいいです。あと、三輪地域の方々、あるいは後町小学校の周りの方々と引き続き話し合いをしていると思うんだけれども。この話し合いは、県も入ってやっているんですか。
◎増田隆志
県立大学設立準備課長 私も９月以降で、２回あるいは３回ぐらいでしょうか、それぞれの地域の役員さんや、もうちょっと拡大した範囲での地域の皆様に、御説明をしたり、一緒に意見交換をしているところであります。そこにはもちろん私ども、市、それから地域の方という形で、話を進めております。
◆倉田竜彦 委員 話し合いを進めていて、住民理解は得られつつあるのかどうか、今、どんな状況なのかということを聞いているんです。
◎増田隆志
県立大学設立準備課長 具体的にこういった形で大学を整備していって、こういった形で工事をしていきますという具体的な話は、これから入っていくところでございます。今のところは、役員さんが中心の話し合いでありますけれども、三輪地区、後町地区とも、特に三輪地区は県短を今支えている地区でもございますので、基本的には大いに支援するということをいただいております。その中で、具体的に、例えば日陰の問題ですとか、工事車両の問題といったことは、これから十分に詰めていきましょうということでお話をさせていただいております。
◆倉田竜彦 委員 ぜひ丁寧に説明会を長野市と一緒になってやっていただいて、具体的な形になったときに、スムーズに理解が得られるような形にしていただきたいと思います。
それからもう１点、13億数千万円の長野市の大学の基金、これについてはもう事務方同士で話し合いを始めましたか。
◎増田隆志
県立大学設立準備課長 それにつきましては、地域につきましては、今、御指摘がありましたように、これでこういうふうにやるからという形の説明会ではなくて、検討の過程で一緒にお話し合いを進めていこうということで、地域と連絡をとりながら進めているところでございます。
それから、御指摘のありました基金の話は、長野市さんとしても大学を整備するということで基金をお持ちでいらっしゃるということでございますので、どういった形で支援いただけるかということを事務方で意見交換をしているという状況です。
◆倉田竜彦 委員 今の段階では、事務方同士で検討会をつくってやっているということなんですか。
◎増田隆志
県立大学設立準備課長 検討会と申しますか、私どもと、長野市の
企画セクションで、いろいろ意見交換をしている状況です。
◆倉田竜彦 委員 見通しとして、これは長野市さんも何らかの形で拠出していいという形だけれども。めどとして、建設資金として使うのか、それとも、学校法人にならなければ市は金を出せないと言っていましたから、学校法人が設立された以降、例えば運営資金みたいな形で寄附をするとか、あるいは長野市もきっと影響力をそれなりに持ちたいと思いますからね。この辺についてどういう見通しですか。
◎増田隆志
県立大学設立準備課長 基金につきましては、平成26年２月の
定例記者会見のときに、長野市長さんが記者の質問に対して、市には
大学整備基金もあるので、その活用も含めて県からの話によって対応していきたいという御発言をいただいているところです。今、倉田委員から御質問がございました、どういう形で出せるのか、タイミングはどれがいいのかということについては、いろいろな選択肢が考えられますので、まだこれという見通しを申し上げる段階にはなっておりません。いろいろな選択肢の中から意見交換をしている状況でございます。
◆倉田竜彦 委員 だから、そういう点では、県で正式に要請をしなければ前へ進まないと思うんですね。要請の時期はいつごろを考えているか。
◎増田隆志
県立大学設立準備課長 要請の時期、あるいはその要請云々も含めまして、今、いろいろ検討している状況であります。
◆倉田竜彦 委員 長野市もそういう要請を受けて、この種の問題は長野市議会で可決しなければ出せない話ですから、相当事前から準備をされて、正式に申し入れをされて、そこから話は具体的に進んでいくわけですから、その時期を間違えないようにしっかりやっていただきたいと思います。
それから、新しい大学は、地方創生の観点からも、うんと必要だという点で、髙田部長、その地方創生の立場で県立大学をどういうイメージで考えているか、お願いします。
◎髙田幸生
県立大学設立担当部長 委員御指摘のように、国でも地方創生の一つの要素として地方大学の活性化ということを打ち出しております。そういう意味からいっても、新しい県立大学をつくることにつきましては、長野県の活性化に資する、タイミングとしては非常にいい時期ではないかと。きのうから各委員さんから御指摘いただいていますように、大学を活性化させ、いいものをつくることによって、長野県の活性化につながればと思っております。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。いずれにしても途中経過ですから、学長・
理事長予定者を支えて、しっかり方向性を間違えないように進めていただきたいと要望しておきます。
次に、きのうも向山委員からしあわせ
信州創造プランの話が出まして、周知率が46％という話だったけれども。私はいろいろな施策をやったとしても、県民各層が90％、しあわせ
信州創造プランを理解するなんていうことはありっこないと思うんだけれども、どうですか。
◎関昇一郎
総合政策課長 きのうもお答え申し上げたんですけれども、しあわせ
信州創造プランの全体像を全て知っていただくことはなかなか困難ではないかというのは、私どもも承知をしております。少しでもしあわせ
信州創造プランに基づく事業の展開ということで御理解いただくように努めてまいりたいと思っております。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、具体的な事象に対してどう取り組むかということが大切だと思うんですね。夏だったと思いますけど、私の地元の更北地区で
まちづくり委員会が組織されていて、国や県がどのくらい支援をしてくれるのかという話で、知事選の、更北地区の個人演説会の日だったと思うけれども、知事選よりも人が集まっちゃって、200人ぐらいで議論をしました。その場で、原山部長にも出ていただいて、しあわせ
信州創造プランの全体像を話してもらって、それから佐藤課長には、地域振興に対する具体的な県の支援策を創造プランに組ませながら具体的に話してもらって、非常にそういう点では、各地域の代表者の人が来ていましたけれども、大変理解が深まったという経過でありました。そういう点で、もう少し具体性のある形で取り組んでいったほうがいいんではないかと思います。
そういう点では、
地域振興課の果たす役割というのは、ことしできたところですけど、大きいと思うけれども。今日まで、しあわせ
信州創造プランもそうだけれども、
地域振興課ができたということは、確か、相当こまめに地域に入って、地域のさまざまな課題に対して、
地域振興課が寄り添って対策を立てていくという方針だったと思いますけれども。これは、
地域振興課長さん、４月以降どういうふうに今日まで進めてきたか。
◎佐藤公俊
地域振興課長 私
ども地域振興課で、今、予算という形で地域とかかわり合いを持たせていただいていることが、集落〝再
熱〟実施モデル地区支援事業と言いまして、小学校単位のエリアの皆さん方と一緒になって、これからの地域づくりをどうやっていくかという形の補助金を持っております。昨年度、４地区採択し、今年度、新たに４地区、今、８地区を採択させていただいておりますけれども。それぞれの地区に私どもの職員の担当をつけまして、地域で会議、打ち合わせがある際には、私どもの職員が必ず出かけていきまして、地域の皆さん方と一緒に、これからどうしていこうかという形の計画づくりですとか、事業実施をさせていただいております。また、その中には、非常に積極的に地域おこしに取り組んでいただける方がいらっしゃいますので、例えば地元の皆さんがこういうことをしたいんですけどというような提案をいただければ、私たちのほうでその相手先とかを御提案申し上げて、一緒に地域振興に取り組んでいるところでございます。
◆倉田竜彦 委員 今、モデル地区８地区で中心にやっていらっしゃると思いますけれども。これは、地域の小集落というのは８地区だけじゃないものですから、逆に、特に限界集落と言われているようなところを含めて、
地域振興課がどのくらい手を差し伸べることができるのか。それは待っていてはだめだと思うんですね。さまざまな情報をキャッチした中で、飛び出していってもらうことになると思うけれども。ことしできてまだ１年目ですから、なかなかそうはいかないと思うけれども、
地域振興課というのは、ある意味では、しあわせ
信州創造プランの具体化に対して、大きな役割を果たすと思うんだけれども、
企画振興部長は、この辺の役回りについて、具体的に今後どう進めていくのかお聞かせください。
◎原山隆一
企画振興部長 地域振興課の今後の役割についての御質問でございます。ただいま佐藤課長からもお答え申し上げましたけれども、これはある意味で前年度からの引き続きの事業でもございました。そういう意味ではさらなる展開が必要だと思っております。地方創生の中で、地域の集落単位も含めた
人口減少対応をどうするかというのが喫緊の課題でございますので、戦略プランを市町村ごとにつくるに当たっても、
地域振興課を含めて、市町村課もそうでございますけれども、県が一体となって支援をしながら、確かな暮らしを実現できるような形に活躍をしていく場面をつくりたいと思っております。
◆倉田竜彦 委員 重要な役回りですから、この辺については、挙げてやっていただきたいと思います。
次に、消費税が１年半延期になりました。そういう点では、例えば平成27年度以降の県の財政に、地方消費税も延期になったわけですから、どういう影響が出てくるかお聞かせください。
◎平木万也 財政課長 消費税の税率の引き上げに対する県財政への影響ということでございます。消費税の引き上げが導入されてから、実際に平年度化して県の財政収入へ入ってくるには、引き上げ時期から少しタイムラグがございます。そういう意味では、今回、当初予定していた時期よりも引き上げ時期がずれるということになれば、その分、消費税の入ってくる時期も予定していた時期よりも後ろ倒しになることかと思います。この消費税の引き上げの議論の中には、やはり社会保障との関係がございましたので、その社会保障の使途として、社会保障の充実であるとか、後年度への社会保障の安定化といったところとの絡みの中での議論でございましたので、そういった充実策などが、今後どうなっていくのかということは、国の動きを注視していかないといけないと思っております。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、１年半延期になったことによって、とりわけ
社会保障制度でさまざまな施策があったわけだけれども、これが、例えば地方のさまざまな施策に影響が出てくるんじゃないかと思っているんですよね。だから、国が延期した分、その間、地方としてどういうふうに回していくのか、この辺についての考え方はありますか。
◎平木万也 財政課長 消費税の引き上げによります増収分の使途は、大きく３つになってございます。一つが、先ほど申し上げました社会保障の充実、そして
消費税引き上げに伴う
社会保障経費の増、そして社会保障の安定化という形となってございます。委員御指摘の点で言いますと、まずは社会保障の充実につきましては、国とも連携いたしまして、例えば平成26年度であれば施策を展開してございますので、国がまず社会保障の充実施策をどういうふうに打ち出していかれるのか、またそのための財源はどのように考えていらっしゃるのかというところをよく見きわめた上で、本県としての施策も考えていきたいと考えております。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、それほど県の財政状況には、延ばしたところで影響ないと理解していいんですね。
◎平木万也 財政課長 もちろん、社会保障の増収分の使途の中には、社会保障の充実もございますけれども、いわゆる自然増と呼ばれております
社会保障経費の増、つまり社会保障の安定化に使う目的も、もともとこの増収分には想定しているところでございます。ですので、今回、その引き上げ時期が後ろにずれるということになれば、この社会保障の安定化に資する財源をどのように確保していくのかという点は、国全体で考えていかないといけないと問題かと思います。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。次に、監査委員からの指摘で、税務課に対して、収入未済額の回収についての指摘があったんですけれども。この指摘については、どう受けとめているんですか。
◎山越清
県税徴収対策室長 県税の未収金について御質問をいただきました。未収金につきましては、平成21年度がピークで68億5,000万円ほどございましたが、平成21年度から未収金の縮減に力を入れて取り組んできた結果、４年で43億5,000万円まで縮減されまして、４年間で25億円ほど減少されてきております。この未収金の大体８割強を個人県民税と自動車税が占めているということがありますので、こちらの２税を中心に未収金の縮減対策を進めてまいりまして、今後につきましても、個人県民税と自動車税、この２税目を中心に未収金対策に取り組んでいく考えでおります。
◆倉田竜彦 委員 監査委員会の指摘の中に、収入歩合等の具体的な数値目標を設定して進捗管理を図れと書いてあるけど、これは、今、やっているんですか。
◎山越清
県税徴収対策室長 申しわけございません。今、申し上げました個人県民税と自動車税の関係を中心にやっておりますけれども、未収金の縮減に取り組んでいる中に数値目標の設定ですとか、年間を通じた差し押さえの執行といったことに取り組んでおりまして、４年間、未収金が縮減されてきております。今後につきましても、数値目標の設定等につきましては、継続して、さらに前年以上の目標といったことで取り組んでおるところです。
◆倉田竜彦 委員 今までやっているわけですね、数値目標。何で監査委員の見解では、その数値目標を設定しなさいって書いてあるんですかね。
◎原修二
監査委員事務局長 収入歩合、収入未済額の関係の御質問でございますが。今回、監査委員の意見として付されておりますけれども。全体としては、収入未済、さまざまな部局の皆さんの御活躍で減ってきております。その部分は評価した上で、引き続き頑張ってくださいという意味の意見でございますので、税のほうも、大変景気の上昇ムードがあるのかどうか未済も減っておりますので、そういう意味での意見でございます。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。この前段の文章では評価してあるんだけれども、後段でさらに収入歩合等の具体的な数値目標を設定してやりなさいって書いてあるから、さっきおっしゃったように、数値目標を高めてやれという指示、意見なんですか。
◎原修二
監査委員事務局長 全体として、今、申し上げましたように収入未済額は減っておりまして、大変税の皆さんも御尽力を賜っておりますので。進捗管理の部分というのは、今回の監査の意見の中でも非常に打ち出している部分ではございますので、手続的な収入管理だとか、そういった部分をより徹底する中で、例えば未済を片づける上の手続、スケジューリングといった部分をより頑張ってくださいという意味の意見でございます。
◆倉田竜彦 委員 だから、激励をしたということですよね。そういう点では、滞納整理機構があって、もう４年ぐらい経過したと思うけれども。今、滞納整理機構が果たしている役割と、それによってどのくらい進化が出たかということについて、具体的に教えてください。
◎山越清
県税徴収対策室長 滞納整理機構の評価といったことでの御質問だと思いますけれども。滞納整理機構は、基本的には市町村税の困難な悪質な案件を滞納整理する機関になっておりまして。県の場合は、市町村が移管した滞納者に、県税にも滞納がある場合に限って県の場合は移管をしております。機構は、平成23年度から業務を行っておりまして、３年経過したところなんですけれども。機構設立の際に共同化検討委員会というのがございまして、その報告書の中で、業務開始から３年をめどに、その共同化の効果等について検証して、業務の範囲の拡大等について検討・評価すると出ておりまして、今、この報告書に基づいて検討しているところなんですけれども。
機構の成果として挙げられるのは、第一には、機構に移管しました案件の税収が確保されるというところがございます。平成25年度の場合を例にとって申し上げますと、平成25年度の移管の状況は、県と市町村を合わせて1,168件ございました。滞納の総額としますと、33億4,200万円とあったわけなんですが。このうちの徴収になった額が６億2,800万円で、徴収率は18.8％という状況でございました。
このうち県税の部分を抜き出しますと、県税の移管は177件ございまして、8,395万円でございました。このほかにも市町村から移管されました個人住民税のうちの４割は個人県民税が含まれておりますので、これを合わせますと、本税の移管額が２億7,016万円ほどになります。徴収された額は、附帯債権を含めますと7,417万円ということで、機構の徴収総額の６億2,800万円のうちの11.8％、１割強は県税の部分が徴収になっているということになります。
そのほか、県税への影響としてありますのが、市町村や県から機構へ移管する場合は、移管予告通知書を滞納者に送りまして、このまま滞納を放っておくと機構へ移管されて滞納処分されますよという通知を出すわけなんですが。それを出したことによって、自主的に納税に結びつく場合もありますし、分納を開始するという場合もあります。平成25年度の場合ですと、移管の予告通知を出したのが47億6,000万円ほどありまして、このうち自主的に納付されたのが４億9,000万円、１割強は自主的に納付されております。そのほかにも分納しますということで９億3,000万円ほど約束をいただいたりということですので、納税について動き出したというのが約３割、29.9％といった状況になっています。
私ども対策室も、平成21年度から市町村の支援をやっていますし、機構も平成23年度から業務を行っているということで、双方とも、市町村の困難案件を中心にやっていますので、そういったことですとか、あと機構のアナウンス効果といったことで、ここ数年の県税や市町村税の未収金の縮減につながっていると考えております。
◆倉田竜彦 委員 確か市町村ではよく知っている者がいて、なかなか銭をとれないからっていうことで、機構へ預けてやるという経過があったと思うんで、なかなか成果が上がっていると思います。
それから、市町村から、例えば２年派遣された職員というのは、そこでしっかり滞納整理の技術を学んで、そして自分の市町村に帰ったときに、市町村自身でしっかりと納税させるというような仕組みもあったと思うけれども、この辺は、もう何年もたっているけれども、来た職員がちゃんとそういう成果を上げて帰っていますかね。
◎山越清
県税徴収対策室長 機構へ派遣されていた職員の、その後の市町村での取り組みということなんですけれども。機構で習得しました徴収技術を持ち帰りまして、それぞれ市町村の徴収部門で機構の技術を生かして滞納整理に取り組んでいるということはお聞きしております。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、対策室も機構と連携をとりながら少しでも減らすように全力で頑張って成果を上げているということを評価しておきたいと思います。
あと、この前、代表質問でも話したんですけれども、地域振興局の問題が知事の公約に入っておりましたけれども。代表質問の答弁では、いつの時期にやるかというのは明確になっておりませんでした。そういう点で、地方事務所長総合調整推進費って、確か地方事務所に50万円ずつくれるやつだったですよね。その成果も踏まえつつ、今後検討していくというけれども。この50万円を地方事務所に配った成果は、どういう形で出ているか。
◎堀内昭英 市町村課長 地方事務所長総合調整推進費ということで、各地方事務所に50万円を配分しております。この総合調整推進費につきましては、地方事務所長の判断で、迅速かつ柔軟に執行できる経費という目的を持って実施をしております。この実績につきましては、昨年度につきましては、東信州を売り込もうという形での佐久地方事務所と上小地方事務所が一緒になっての事業とか、北陸新幹線の途中下車キャンペーンということで、北安曇地方事務所・長野地方事務所・北信地方事務所が一緒になったキャンペーンなどを行っているところでございます。
◆倉田竜彦 委員 各所に50万円ずつでやっているけれども、地方事務所が連合してやった場合は、例えば去年の成果を見ると、50万円使ってないところと、150万円使っているところがあるんだけれども、そういう連携をするから金が多くなったということですか。
◎堀内昭英 市町村課長 そのとおりになります。50万円は一応目安で、それぞれ連携した場合には、ある所に多く行って、ある所の分がそちらに回るといった形になります。
◆倉田竜彦 委員 では、ある所と連携すると、必ずしも50万円の枠だけじゃなくて、もっとふやしてもいいということなんですか。例えば２所あるいは３所が一緒になってやった場合は、300万円ぐらい使ってもいいということ。50万円は一つの基準だけれども、それにこだわらないと理解していいわけですか。
◎堀内昭英 市町村課長 全体10所で500万円ですので、各所50万円の範囲で連携しながら使っていただくという形になります。
◆倉田竜彦 委員 それだけど、50万円ではね、仕事ができないですよね、率直に言って。きのうも組織改革の話が出ていたけれども、地域振興局というのが、なかなか、どういうふうにイメージすればいいのか。今だって地方事務所長の権限はあるけれども、ただ、予算請求権もなければ、それから全て地方事務所長が判断してやるということでなくて、各部局との関連の中で、最終的には部局長の指示を仰がなければならないというシステムになっているわけだから、50万円もらったって、なかなかそれは発展しないと思うし、この辺について、地域振興局を設置するって知事の公約は、どういうイメージであるのか、もう少し具体的に話してください。
◎井出英治
行政改革課長 知事の公約の地域振興局についてでございますけれども。平成26年の４月に企画振興部を設けまして、市町村課あるいは
地域振興課で、地域振興に力を入れて取り組んでいく本庁の体制を整えさせていただいたところでございます。その際、現地機関については、現状の地方事務所、保健福祉事務所、あるいは建設事務所といった体制をそのまま基本的には維持しておるわけでございますけれども。力を入れて地域振興に取り組みたいということを受けて、その地域での体制を見直していくという趣旨の考えだと理解しております。具体的にどういった権限を持たせるとか、あるいは予算要求の仕組みですね。現在でも地方事務所長で政策提案という仕組みを設けまして、地域の現地機関の意見も踏まえて、地方事務所だけでなく地域の意見を集約した形での施策提案をしていただく仕組みは設けておるわけですけれども。今後、どんなふうにしていくのがいいのか、これから検討していくということでございます。
◆倉田竜彦 委員 今の話を聞いていれば、地域振興局も要らないじゃない。今でもしっかり枠組みはできてやっていると。これ、知事の公約ですから、検討ばかりしていても困る。きのう出た意見も含めて、いつごろに地域振興局を具体化させるのかという点については、まだ全然考えてないですか。
◎井出英治
行政改革課長 地方事務所自体も大変幅広い権能を持っているわけでございますけれども。地域振興局ということで、地域振興にさらに力を入れていくためにどんな役割を持つのかということになりますと、非常に影響するところが大きいと思っておりまして。慎重に検討する必要もあろうかと思っておりまして、いつ時点でという明確なものを現在のところ持っているわけではございません。
◆倉田竜彦 委員 そういうことになると、例えば平成27年度中に検討会議を立ち上げてやっていくということは、今、考えていないわけですね、全然。
◎井出英治
行政改革課長 検討の手順、時期については、今、まさに考えさせていただいておりまして、どういった手順、形で検討をしていくのかということについては、しかるべき時期に御説明をさせていただきたいと思っております。
◆倉田竜彦 委員 きのう、向山委員や宮澤委員に対する答弁と全く同じことで、４年ぐらいかかるような話をしていたじゃない。そういう点では、具体化を急がなきゃ、もう市町村も疲弊してしまうし、あわせて例えばこの前も知事に質問したけれども、例えば保健所機能、県の保健所と長野市の保健所がありますよね。これは、地域のエリアは違うけれども、やっている機能が同じだと。例えば、こういうものを一緒にしてしまうとか。あるいは福祉事務所も地方事務所にあって、市にもあるでしょう。やっている仕事もそんなに変わりないんですよね。こういうものも含めて、地域振興局をつくるときには、組織見直しをしっかりやって、本当にそこに住んでいる地域の人たちが、組織がえをしてもらったことでこれだけ便利になったというような仕組みをつくらないと、ただやっていたって前へ進まないですよ。それで、もともと地方事務所は、一般の県民が行くところじゃないですよね。団体だとかは行くけれども。そういう点では、地方事務所の仕組みと、建設事務所、あるいは保健所の仕組み等を総合的に見直すことも含めて、地域振興局のあり方を検討すべきだと思うんですよね。この辺について言えば、もう少し深みのある答弁はできないですか。
◎井出英治
行政改革課長 ただいま御指摘のありましたように、保健所の機能ということであれば、長野市と県の長野保健所の機能は、基本的には同じで、管轄するエリアが違っていると。あるいは福祉事務所につきましても、市では福祉事務所を設置しているということで、県の福祉事務所は町村を所管するということでございますけれども、基本的に一緒の役割を果たしているということでございます。そういった市町村の果たしている役割と県が果たしている役割とを、互いに効率的に果たしていくためにはどんな形にしていくのがいいのかということも、組織改正を考えていく上で非常に重要なポイントだと思っておりまして、あわせて検討させていただきたいと思っております。
◆倉田竜彦 委員 検討するのはいいんだけれども、なかなか中身が出てこない、特に。そういう点では、スピード感を持って検討してもらわないと、地域、どんどん耐え切れなくなってしまうからね。スピード感を持って検討してほしいと思うけれども、総務部長、決意のほどを言ってください。
◎太田寛 総務部長 今、
行政改革課長の答弁でございましたけれども、課長として言いにくいところもあったかと思っております。検討に関しては、しかるべき時期に、予算も必要な部分があります。そういったことで、前へ進める形がお見せできるようになると思っておりますので。今、
行政改革課長が申し上げましたし、委員からも御指摘がございましたけれども、単に地方事務所長を地域振興局長にするだけではなくて、その地域の広域的なものの配慮も含めて、どういった形が一番個々の市町村あるいは広域に対していいかという観点から考えたいと。もちろん通常時の業務もございますし、今回、木曽あるいは大北でありました災害時の対応も含めた検討をしていかなければいけないと思っておりまして、それについては、そんなに遠くない時期に多分何かあるんじゃないかと思っております。
◆倉田竜彦 委員 なぞかけ問答みたいになってしまったけれども。しかるべき時期というのは、私は、例えば27年度中にはそういう形が目に見えてくるような形でやりたいという決意として受け取ったことにしておきたいと思います。そういう点で、ぜひ組織のあり方については、市町村長なんかの意見を聞きながら、きのう出た意見も踏まえてしっかりやっていただきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。
◆下﨑保 委員 それでは、長野県の契約に関する取組方針についてお聞かせをいただきたいと思います。資料５の「２ 取組方針の内容」の中の(4)で、適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式等の試行とありますね。適正な労働賃金を評価するその基準ですね。細かいことについては、所管課の要綱や何かでということになっておりますが、一応、取組方針に沿って決めていくわけですから、取組方針でそのことも想定をされておるんだろうと思いまして。適正な労働賃金というのは、何をもって適正と言うのか。適正な価格によって、例えば建設工事で言えば、積み上げ方式で積算された直接工事費の中の人件費を言うのか、それとも法で決められた最低賃金以上であるのかどうかというのを基準にするのか、適正と判断する基準をお聞かせをいただきたいなと思います。
◎荒井陽二 契約・検査課長 既に第３回までの契約審議会を開いておるわけですけれども、その中でも、この75番については、委員の方々の関心の高い部分でございます。それで、労働者側を代表する委員、使用者側を代表する委員、さまざまな御意見をいただいておりまして、この適正な賃金についてどう考えるかということも含めまして、今後、きちんとやっていきたいということがまずベースにございますが、そのためにこの前段ですけれども、労働賃金の支払いの実態を検証することが第一のやることだと考えております。したがいまして、労働賃金の支払いの実態調査から始めて、適正なものが何かということを考えていきたいということで、今、進んでおります。多分委員のお考えの中には、設計労務単価というのもあったと思いますけれども、そういったことも一つの選択肢として含めまして、検討をしていきたいと考えております。
◆下﨑保 委員 県で適正な価格というものはこういうものだという基準がなくて、調査だけするんですかね、実態の。
◎荒井陽二 契約・検査課長 単に調査するということではなくて、きちんと設計労務単価、先ほど委員おっしゃられましたように、直接工事費に積み上がっている人件費に対してどんな程度かといったものも含めてきちんと調べる。今まで、契約後確認調査という中では、発注者と、元請の方々のデータとしてはございましたけれども、それも含めて下請、そのさらに重層構造になっている賃金がどうなっているかということも含めまして検討をした中で、検証していきたいと考えております。
◆下﨑保 委員 適正な労働賃金の支払いを評価するとなっているんですね。評価する場合には、きちんとした基準がなければ評価できないでしょう。だから実行予算に積み上げた、いわゆる予定価格の金額なのか、それとも予定価格の金額と、最低賃金との間にあればいいと評価するのか、その辺について明確なお答えはいただけないですかね。
◎荒井陽二 契約・検査課長 まず、お話のございました総合評価落札方式で評価するということですけれども。確かに、去年、契約条例をつくるときに、そういったものがどのぐらいの割合で支払われていたかということを評価するですとか、それから総合的な総価の中できちんと払われているものを評価する。それから企業側から提案があった場合を評価する。主にこの３つの評価項目を設けまして、総合評価ということで御説明を申し上げておりましたけれども。そういったことの中で、予定価格を立てるに当たっても、我々としては国土交通省の基準でもちろんやっておるわけですけれども。もう一つは、全国的な労務費調査に基づいてやっておるわけですけれども。そういった水準がどの程度にあるかということがきちんと把握できないと、それを項目ごとに何割とか、どの程度評価するということになかなか答えを見出せないということで、繰り返しで申しわけございませんけれども、まず、きちんと実態を検証するというところから入って、当然、並行的に検討はしていくわけですけれども、そこのところが具体的にどうかというところを、予定価格と最低賃金の間かどうか、それから予定価格の設計労務単価そのものなのかということも含めて検証していきたいと考えております。
◆下﨑保 委員 そこのところがきちんとしないと、ちょっとおかしなことになっちゃうんですよね。要するにこの総合評価落札方式で適正な価格の評価点が高いと、総合評価落札方式に反映されるわけですね。総合評価落札方式というのは、こういうところを守れば応札に有利になりますよということなんですね。有利に働くわけですね、総合評価落札方式。有利に働く以上、ここの基準をきちんとしておいてもらわないと、全くおかしなことになっちゃうんではないでしょうかね。
◎荒井陽二 契約・検査課長 最終的な形としましては、総合評価落札方式の評価項目で評価すると、委員おっしゃるとおりでございます。ですから、そういったものをきちんと評価できるような基礎をきちんと固めていきたいという意図のあらわれでございます。第３回の委員からの意見の中でも、元請の適正な利潤、それから下請企業への適正な価格での発注が、きちんと両輪のようにやってくださいよという意見ですとか、いつからこういったものを始めるんですかという御意見がございまして、私が今答えたようなことで御理解をいただいているところでございます。
◆下﨑保 委員 こういう曖昧なことで、受注に大変な影響を及ぼす総合評価の点数に反映される場合、曖昧な基準で反映された場合は、その落札結果は曖昧なものになっちゃうんですね。私が言いたいのは、この総合評価落札方式を取り入れて、あめとむちですね。これを守ればあめをくれますよ、これを守らないと落札に大きな影響、不利な影響が出ますよと、こういう、間接的に企業の経営に足を突っ込んでいっていいのかどうなのかということを言いたいんですよね。ここまで企業の活動に対して行政が足を踏み込んでいっていいのかどうなのかが疑問に思うんですよね。その辺についてはどんなようにお考えですか。
◎荒井陽二 契約・検査課長 労働賃金につきましては、落札率が上がってきたこと、それから全体的に労務費の単価等も見直されて上昇傾向にあるということで、少しずつではありますけれども改善の傾向が見られるということでございますけれども。委員御存じのように、建設業は非常に重層構造になっておりまして、きちんと下請さんにまで回っているかどうかということも、懸念の大きな一つの材料であると認識をしております。そういったことから含めまして、やはり総合評価できちんと最終的には評価して、適正な価格でおとりいただくというところが、私どもにとっては、とりもなおさず賃金的に回っていくことになるという考えから、こういった形で提案をさせていただいております。
曖昧な表現ということの中でいきますと、取組方針も、全体の仕立てが基本理念に沿って89項目、私どもの進むべき方向をざっくりと書かせていただいています。したがいまして、個別の細かい、どのぐらいのパーセンテージにするだとか、それからどういった形で評価するかということは、当然、審議会の中で逐一審議していくものでございますので、その点は御理解をいただきたいと考えております。
◆下﨑保 委員 最低賃金は、国で決められているわけですね、法律でね。それ以下になると違反になるわけですから、それ以下にはできないでしょう。下請の下請といえどもですね。だから、そこまで企業の活動に対して行政が足を突っ込んでいっちゃっていいものかどうなのかと、自由主義経済社会ですからね。
◎石田訓教 会計管理者兼会計局長 予定価格に関するお話でございますけれども。私ども、この条例をつくりました際にも、また今の取組方針の中でも、今御指摘の、例えば最低賃金のきちんとできているお話、そういったものは踏まえて検討を進めていくということでございまして。また、契約審議会でもいろいろ御意見もいただいておりますけれども、今、下﨑委員の御指摘のところは、一番議論もございますし、御意見もあるところでございます。先ほどの自由主義経済ということもございますので、それぞれの委員さんの御理解、そして業界等ともお話をしながら進めていくということで、細かなところは、今現在、建設部で案を練っているところでございます。また、その前提の調査等につきましては、先ほど課長から答弁申し上げておりますけれども、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
◆下﨑保 委員 しっかりお取り組むべきだと申し上げておきます。細かいことは、要綱や何かで所管課がやっていくんだろうと思いますけれども、一応これに沿ってやるということですから。
それから取組方針の基本理念の「２ 総合的にすぐれた契約の締結」という中に、ちょっと心配されることがありますので、御指摘申し上げておきたいと思うんです。取組方針の２－２で、価格以外の多様な要素も考慮と。この中の22番の「建設工事等において、契約の種類及び金額に応じ、資格業種、資格総合点数、同種工事の経験、配置技術者の資格等を入札参加要件とする」とありますね。これ、いわゆる資格等を持った技術者の登録数ですね。それをきちっと入札制度では決められているわけですね。こういう資格を持った人が何人いなければだめだってね。この場合、実際に行われていることが一つ、こういうことがあるんですよ。
審査を受けるときだけ、社会保険も移して雇ったようにして、それで審査が通っちゃうと、退職して、今度はすぐ次の会社に入社したという形をとって、３つか４つぐらいその会社を実質的に牛耳っている人のお考えで、ぐるぐる回して、４社も５社も資格者がいるということで、資格だけはいわゆるＡ級業者だと。資格を得るために、そういう方法をとっている例があるわけなんですよね。こういうものを排除する方法も、この取組方針の中できちっとうたっていただくべきだなと思うんです。何ならば所管課へ何度となく申し入れているんだけれども、それが改善されないと聞いておりますので、今、取組方針でそこのところをきちんと何とかできないのかなと思うんですが、いかがでしょうかね。
◎荒井陽二 契約・検査課長 今、委員から実態にかかる御指摘を受けております。この22番に上げてあるのは、一番最後に参加要件と書いてございますけれども、実際に応札される個別案件にこういった条件をつけておるわけですけれども。今、お聞きする中でいくと、一番最初に入札参加資格をお与えするときの経営事項審査ですとかいろいろなところでの一番基本のところでございます。実態、私ども、建設政策課の建設業係、それから入札参加資格においては技術管理室でやっておるわけですけれども。そういったものの中できちんと適正に法律に基づいて処理させていただいておることはもちろんでございますけれども、そういった御意見を建設部と共有しながら、情報を密にして、今後、いろいろなところで御意見を参考にさせていただきたいと考えております。
◆下﨑保 委員 正当に正しく取り組んでいる業者が損を見ることはあまりよろしくないと思いますので、そこのところはまたしっかり取り組みをいただきたいなと思います。
それで実は、先般、新幹線の新駅のことについて、清沢議員が本会議で質問をし、その質問に対して知事が答えていただいたところをちょっと部分的に読ませていただきますけれども。千曲市の取り組みに対して必要な支援を行いますとともに、新幹線へのアクセス時間短縮の効果が期待されます中南信地域の皆さんの御意見等も十分にお聞きしながら、上信越自動車道更埴ジャンクション付近への新駅設置の可能性について、しっかりと検討してまいりたいと考えていますと、こういうお答えなんですね。検討の域を出ないですね。しっかりとはついていますけれども、検討は検討ですね。これ、おちょくっているのかなというような思いも内心ないではないですけれども。検討結果、それでは県としてこれはやるべきだという結論を出す時期は、いつごろになるんでしょうかね。
◎堀田文雄
交通政策課長 更埴ジャンクション付近への新幹線の新駅の関係についてございますが。知事が答弁いたしましたとおり、私ども、昨年策定いたしました新総合交通ビジョンの中におきましても、新幹線と高規格道路との結節性を生かした新駅の可能性を含めて、アクセスのあり方、改善について検討を進めると記載させていただいているところでございます。これを受けまして、現在、この新総合交通ビジョンで掲げております本州中央部広域交流圏の構想の実現に向けまして、結節機能強化に関する検討会議を昨年の12月に発足させていただいております。この検討会議の中におきましては、リニアあるいは北陸新幹線へのアクセスをどうやったら円滑にできるかということにつきまして、主に松本地域、大北地域、諏訪地域の皆さん方と一緒に検討させていただいているところでございます。現在、それぞれの手法、対応策につきまして、評価をしている状況でございます。若干、当初の予定よりは時間がかかっているわけでございますが、これは少し丁寧にというお話もある中で、そうした状況でございます。見込みといたしましては、これはあくまでもこの検討会議としての集約となりますが、本年度中あるいは平成27年度の頭というころが、合意、集約の見込みと考えております。
◆下﨑保 委員 検討会議の結果が今年度中か来年度の早々ということなんですね。これを受けて、県として、それでは本気で取り組むぞと、千曲市とともにという結論が出せるのは大体いつごろに想定されておられるのか、お聞かせをいただければと思います。
◎原山隆一
企画振興部長 知事も本会議で御答弁申し上げましたし、新総合交通ビジョンの中にも明記をさせていただきましたとおり、新駅の可能性について検討を進めるということでございます。先ほどの結節点の機能強化の検討会議におきましても、その観点から検討を進めてまいりたいと思っておりますので、今の段階ではそういうお答えで御理解をいただきたいと思います。
◆下﨑保 委員 検討会議の結果が出るまでは何とも言えないと、それはわかるんですけれどもね。この運動も20何年やってきているんですよ。なかなか進まなかったものが、ようやく新交通ビジョンに位置づけていただき、一段、二段と上がり始めたということでありますけれども。検討結果が出るまでは県の姿勢は何とも言えないというのもわからないではないですが。検討結果が出たところでまた、今年度中に出ればお聞きできるし、来年度になればどうなるか、私自身の立場がわかりませんので、できれば検討結果の結論は急いで出していただきたいなと思いながら、これ以上のことは申し上げませんが、検討結果がいい方向に出たあかつきには、きちっと県の取り組み姿勢も、早い時期に出して、しっかりとお取り組みをいただきたいなと願いながら、以上で質問を終わります。
○丸山栄一 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時42分
●再開時刻 午後１時29分
○丸山栄一 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆石坂千穂 委員 では２点ほど御質問させていただきます。最初に新県立大学に関してですけれども。この間、教育課程関係の部会と施設整備関係の部会がそれぞれ開かれて準備を進めていただいているわけですけれども。御案内もいただくわけですが、会場が東京であることと、冒頭のみの公開ということですので、時間とお金をかけて行っても仕方がないかなということで、事実上、行かれないというか、行かないわけで、そのことはそれで別にとやかく言うものではありませんが。
いずれにしても、よい大学にしていただきたいという点では、中身については、例えば教育内容にかかわってはどういう教授陣を配置していくか、そのために的確な人はどういう人がいるのかとか、全てが公表できる中身ではないとは思うんですけど、その都度、全体の検討状況が、今、到達点としてどこまで行っていて、この開学のスケジュールとのかかわりで、ＯＫできるなっていうことも確認しながら、それから議会としても県民の皆さんにも、必要な意見は言わせてほしいし、反映できるものはしてほしいということから考えますと、ちょっと検討状況や到達点の中身がわからな過ぎるんですよね。だから必要な都度、もっとオープンにしていただきたいと思うわけですが、検討状況の公開に対する基本的な考え方と、それから、現時点で施設の部会と教育内容の部会では、どこまでの検討が具体的には進められているのか伺いたいと思います。
◎増田隆志
県立大学設立準備課長 進行状況の公開についての御質問でございます。部会につきましては、今、委員御指摘のように、内容もございますので、全てをオープンにしているわけではない部分もございます。しかしながら、その要旨につきましては、ホームページで公開などしておりますし、今回は日程上というのがあり開けなかったんですけれども、懇談会も設置していただいてございますので、そういった機会で御報告をし、また御相談をしながら進めてまいりたいと思っております。また、高校ですとか、私立大学等の関係者におきましても、意見交換の中でこういう状況だということをお話をしてまいりたいと思っております。
それを踏まえまして、今、どうなのだというお話でございますけれども。昨日、本当に概要だけ申し上げましたけれども、11月４日の教育課程・教員選考部会につきましては、カリキュラムについては、前回までの部会でおおむねのものができております。今回は、各種センター、どういう機能を持っていったらいいか。それから後町小学校跡地の後
町キャンパスと三輪キャンパスと両方ありますので、どちらに配置したらいいかということを中心に。もう一つは寮について、どういった教育内容がいいかということもお話を頂戴しましたけれども、主にそのセンターについて御議論を頂戴し、先ほども申しましたけれども、生涯学習センターのような、一般の方が利用される、あるいは一般の方と学校の教員や学生が一緒に相談し合い、意見交換をし合うような機能を持ったセンターは、後
町キャンパスのほうがいいだろうという意見を頂戴しているところです。
これから教員選考に入りますので、教員選考は、県短の先生方の選考といいますか、新しい大学にどう対応していっていただけるかという話は、これまた内部の人事でもございますので、今年度末ぐらいをめどに１回行いまして、それから来年度は公募に入っていきたいと思っております。部会では、今申し上げましたような日程ですとか、そのための基本的な教員選考の方針については、以前懇談会でもお話しいたしましたが、議論をいただいて一定の方向性が出ている。これからより具体的な項目について見ていくというものであります。
そして、もう一つ、施設整備部会ですけれども、今、基本設計に入っております。基本設計も、プロポーザルで考え方を示された業者は選定しましたが、それに限らず、今、いろいろな議論をしております。こういうレイアウトがいいのではないかということも含めて議論をしておりまして、学生同士、教員同士、それから教員と学生が交流し合うようなキャンパスはどういうのがいいかというのを中心に前回は議論を頂戴いたしました。
こういったことで一定の方向が出て、部会としての議論がまとまったところで、年度内に最低１回、設立委員会を開きまして、当然公開の場で行いますけれども、そこで議論をして、今の点について固めたいと考えているところでございます。
◆石坂千穂 委員 可能な限り、ぜひ公開できる部分については、議論の状況と到達点について公開していただきたいということで。確かにホームページという便利なものがあるんですけれども、それだけは伝わりきらない、逆にホームページは見ようとした人には伝わるんですけれども、そうでない人には伝わらないというところもありますので。せっかくとても情熱を持った理事長・学長予定者が決まっているわけですので、その都度、例えば記者会見などしていただくという形で可能な部分は公表していただくようなことも、私としてはお願いしておきたいと思いますが、いかがですか。
◎増田隆志
県立大学設立準備課長 今おっしゃった記者会見につきましては、部会が終わった都度に、記者の方から質疑を受けて、割としっかり時間をとって状況について御報告しているところでございます。そういったことも含めて、いろいろな形で必要な公開とそれから意見交換をしてまいりたいと思っております。
◆石坂千穂 委員 ではいい意味でのアピールということも含めましてお願いしたいと思うんですけど。それで、かねてからいろいろな議論がこの委員会でもありまして、私もいま一つ見えてこない部分、メリット・デメリット両面が考えられますので、どうしていったら一番いいのかなというのは、その部会やそれぞれの担当の委員の方の御意見、検討状況を見て、また必要な意見を言わせていただきたいと思ってはいるんですけど。
例えば１年生の原則全寮制という問題についてなんですけれども。今、後
町キャンパスと三輪キャンパスを機能的に使って、１年生は原則全寮制ということも生かしつつ、施設をそこに設置していくということになれば、一般的には、ちょっと私が思っていることが思い違いの部分があるかもしれませんけれども、三輪キャンパスの寮は寮として活用していくということですので、原則全寮制の１年生が入寮する寮は、後
町キャンパスにつくって、２年生から４年生までの学生さんでも、多分、基準は経済的困難を一つの重視するポイントにして、希望者が入寮するという形になるのかなと思うんですけれども。その場合に、１年生の原則全寮制のメリットは、日常生活を、やっぱり交流をかなり機能的に効果的にやっていくということと、英語集中プログラムも含め、留学生との交流、寝食をともにするというあたりでかなり効果を発揮したいと。それから日常生活をともにすることでのよい意味でのルール、いろいろな体験を身につけさせたいということであったかと思いますけれども。とりあえずそういうことでいいですか。
◎増田隆志
県立大学設立準備課長 今、委員御指摘の方向で議論しております。この前の専門部会にも、学寮での教育内容について若干議論したんですが、そこで確認したのは、１年次の教育が非常に大事だと。高校から大学に入って１年次で４年間をどう過ごすかというのを考えなければいけないし、学習時間も非常に減ってしまう。そこをどう持っていくかというのが非常に重要なんで、学習の動機づけをする。それから人間関係形成力の育成、自立自己管理の養成、健康な心身をつくる生活慣習づけ、そして学部教育との連携による学力をつけること。これらを目的として、今、委員がおっしゃったような、学生同士が互いに学ぶ姿を見て刺激し合うといったことも含めた主体的な学びの促進、それから授業との連携もとっていこう。それから実践的英語力を習得しよう。これは英語の勉強機材やスペースも用意することを考えています。それから読書の習慣づけですとか、あるいは社会に出ている方、地域の方との連携、話を聞くことによって、自分の４年間の学習とその後のキャリアを考えるといったようなことを主体としてやっていこうということで議論をしているところでございます。
◆石坂千穂 委員 そういう位置づけの中で設置していただく寮なんですが、以前に理事長・学長予定者の方に議会の懇談会にも御出席いただいて、２回ほど意見交換させていただいたときに、金田一先生から、やっぱり長野県らしい大学、それからいろいろ議論はありましたけれども、教育課程とすれば管理栄養士受験資格が取れる教育課程を設置していくことと、長寿日本一の長野県で食育も非常に重視するような位置づけも盛り込んでいきたいということで、具体的には、例えば寮で衣・食・住、衣はともかくとして、食・住をともにしていくということでは、寮の食事も健康に配慮した長野県産の食材なども大いに活用して、そういう位置づけができれば、非常に成長期にもある学生さんにとってのメリットも考えられるんじゃないかというお話があって、私はそのお話自身はとても大事なことだなとお聞きしたわけですけれども。
施設部会の検討の中で、未確認情報なんですけれども、人員配置とか、多分、敷地の問題、寮の間取り、かかる経費、いろいろなことが重複してそういう御意見が出ているやに思いますけれども。私たちが思っているイメージとはちょっと違う、食事について、例えば夕食と朝食が、寮食ということで、きちんと提供できる保障がやや危ぶまれるというようなお話も、結論ではないと思いますけど、そういう御意見が出ているやにお聞きいたしますし、それからお風呂の問題で、シャワー程度でいいんじゃないかみたいな御意見も出ているかに伺いました。
そういうことになりますと、入寮を義務づけることとの関係で、良好な住環境を提供できることとはちょっと違ってきて、義務づけるのにそれは何でしょうということをちょっと言わざるを得なくなっていくわけなんですけれども。私たちがどこで意見を言わせていただけるのかというのがわかりませんので、せっかくの委員会の機会に言わせていただきたいわけですけれども。やっぱり食事というのは、非常に大事なものでもありますし、ましてや管理栄養士の養成にかかわるそういう受験資格が取れる教育課程を置く大学であればこそ、満足な食事も提供できないという寮を義務づけるということであると、ますます疑問になってくるわけで、その辺についてはしっかりやっていただきたいと思いますし、お風呂はきちんと入れるお風呂できちんとつくってほしいと思いますけれども。そういう検討ってどうなっているんでしょうか。
◎増田隆志
県立大学設立準備課長 今、施設の基本設計を進めていると申し上げました。その中でそういったものは決めていかなければならないことですので、いろいろのことで検討しております。規則正しい食事、私、健康な生活習慣づけということを、申し上げました。その中で非常に食事というのは大きな要素だろうというのは、私ども、それから委員の先生、金田一先生、安藤さんも含めて話をしております。その中で、寮と、キャンパスにいる時間も相当長い大学になります、特に１年のうちは。ですから、キャンパスで食事をとるということもあります。全体の中で、学生がどこで食事をとれるようにしていくのが、規則正しい生活づけなのだろうということを議論しているところであります。
それからお風呂についてもいろいろな御意見がございまして、コスト面もありますけれども、どこまで提供するか。ある意味質素でも、むしろソフトのほうで充実させるのがよいのではないかという意見もあって、今、検討しているところであります。
◆石坂千穂 委員 いろいろな御意見があるんだなということがわかりましたけれども。でもね、やっぱり、１年間質素のままでシャワーではちょっと困るなという、健康的にもお風呂ぐらいはちゃんと入れてあげてほしいなということとか、今、お話があった寮は、後
町キャンパスで１年生がもし義務づけられる生活になるとすれば、キャンパスとの距離がありますので、キャンパスの食堂でもそれはいいかと思いますけど。でもやっぱり朝御飯は寮じゃないとまずいんじゃないでしょうかね。ということも含め、朝飯を食べなくていいよみたいな寮ではいけないと思いますし、その辺がちぐはぐにならないように、健康的な生活を最低限保障していただける、また長野県らしいという点でファストフードでない食事の提供がきちんとされるような、食事についてはそういうことですし、お風呂の問題もとても大事な問題と思いますので、ちょっとそこら辺がちぐはぐにならないように要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あわせて、倉田委員の御質問の中で、長野市で、体育館を後
町キャンパスに設置して、今もかなりいろいろなグループがダンスの練習とかいろいろなことに使っているようですし、そういう点は大変歓迎するものですけれども。ずっとこの間、お話があります地域住民との交流施設ですよね、学生さんも使えるし、地域の住民の方とも交流もできるし、住民の方もオープンに利用できるという。交流施設は交流施設で、その体育館とは別な形で設置をされると受けとめればいいんでしょうかね。
◎増田隆志
県立大学設立準備課長 地域交流型あるいは開放型といいますか、先ほど申しました生涯学習センターは、本来そういった機能を持っておりますので、生涯学習センターの講座、もちろんそれ以外の場所でも講座を開くことは想定されますけれども。生涯学習センターの機能をそこに持ってくるですとか、あるいは学生が地域の方から話を聞いたり。これは確定ではありませんが、例えばということで、今、我々議論しているのは、私も地元の方とお話をさせていただくと、地元のお祭りにも出てもらいたいという話もあります。あるいは町内会の行事とか、こういった役目もちゃんとやってもらいたい。そんなことも踏まえて、地元の方と学生が話し合う場だとか、経験者から話を聞く場所だとかをこの後町のキャンパスに持ってきたい。これは、先ほど来出ています小体育館とはまた別に考えております。
◆石坂千穂 委員 わかりました。それで、あちこちお話が行って恐縮なんですけれども。現状の後町小学校、もう廃校になりましたけど。後町小学校の取り壊しになっていく校舎・体育館等が、かなり当時としてはお金もかけて思い入れの建築物であったり、それから敷地の中には、何周年という節目に、その都度追加をする形で、長野県を形づくった石を置いたメモリアルの池などの施設があったりして、同窓会の皆さんはそれを可能な限り残し活かす形も望んでおられるんですけれども。持ち主は長野市であるということと、活用させていただくのは県ということで、県と市のどちらへそういう要望を上げていったらいいのか。長野市に上げれば、県との橋渡しを長野市がするということでもいいかとは思うんですけれども。多分、そういういろいろな御要望は県にも働きかけもあったり、聞こえてきているとは思うんですけど。その皆さんも、全部が全部残してほしいということではもちろんないんですけど、可能な形でということで。校舎も結構、本当に思い入れとお金もかけてあって、ギリシャ風建築の柱とか、もし後世に残していけばそれなりの価値ある建築物でもありますので、それをそのまま残すのでなくても、何らかの形で、写真保存になるのか、同窓会の何かそういうコーナーみたいなものが、どこか一角にあって、そこに何らかの形で残るのか、その辺についてはどういう方法が一番いいかはわからないんですけれども。これから県立大学として活用させていただく後
町キャンパスに、かつてはこういう小学校があり、人々がそこで学んだり活用したんだということを、何らかの形で残したり生かしたりしていくことも、何かの御縁で、全てをなかったことにしてしまうのはちょっと残念だなという気持ちも私自身はしているんですけど、いかがでしょうか。
◎増田隆志
県立大学設立準備課長 まず、どういう形で同窓会の方とお話をしたらよろしいのかということなんですが。これは、今、長野市さんからも、私どもも伺っております。また一緒に打ち合わせの場に同窓会の方も入っていただいてございますので、長野市さんに言っていただいても、もちろん私どもに言っていただいても結構ですけれども、長野市さんに言っていただければ情報は共有できると思っております。
それから考え方なんですが、今回、私ども、これをつくるに先立ちまして、昨年度の２月県議会や前の委員会でも若干御報告させていただきましたが、施設整備基本方針をつくりました。その中で学びの記憶の継承という一項目がございます。どこまでそれができるかというのはありますけれども、やはりその方針、あるいは基本的に踏まえる事項として、三輪のほうももちろんそうですけれども、後町も学びの記憶というものは、地域にとっても、またこれから引き継いでいく我々にとっても、貴重なものであろうという観点から、それはまだ役に立つことだという観点から、そういったものも継承していこうと。具体的にどういったものが残せるのか、あるいはどういったものを育てていくのかというのは、これからしっかり御相談をしていきたいというところでございます。
◆石坂千穂 委員 ではぜひ、できる限り丁寧にお話し合いもしていただいてお願いできればと思います。寮の問題にちょっと戻るんですけれども、教育課程、カリキュラムの問題にもかかわって、既にその辺、検討がされているのかもしれませんけれども、今までの委員会でもそれに関する意見が出ていたかと思いますけど。目指す大学像の中で、グローバル人材の育成ということが一つの大きな重点になっていると思います。それとの関係で、英語集中プログラムや留学の問題があり、それを実際にそれぞれ総合マネジメント学部ともう一つの学部でそれぞれ位置づけていくときに、例えば管理栄養士の受験資格を得られる課程で、その辺との兼ね合いを効果的にやらないと、かなり無理があるんじゃないかという御意見は、今でも大変お聞きをいたします。そういう意味では、その辺の柔軟なカリキュラムの組み方。
それから寮に関係するんですけれども、外国人留学生の受入れと位置づけの問題で、留学生との交流を寮の中でどういう形で図っていくのかということは、それぞれの交流プログラムの組み方もあると思いますけど、寮のお部屋のつくり方、留学生の配置の問題とか、それから全体の入学の募集定員の中で留学生をきちんと定員枠を決めて受け入れていくのかとか、そういうことがかなりかかわってくると思うんですよね。長野県の位置からして、結果的には、学長さん・理事長さん予定者を初めとして県の担当の皆さんのこれからの力量にかなりかかっているかと思われますけど、知事も、先日、特に留学生の受入れのことではいろいろと意見交換もしてきていただいたみたいなんですけれども。
かなり英語集中プログラムとの関係では、ヨーロッパ系の学生の受け入れを重点にしていくのかなというイメージもありますけれども、現時点での長野県短期大学が行ってきた教育研究活動の到達点からも、中国の留学生とか、かなりアジア系の学生との交流がよい研究結果も生んだり、いろいろと成果も上げてきていることもありますので、そういう今までの経過や蓄積も生かしていただくことも含めて、この辺については、交流プログラムの組み方とか、教育課程、それから留学生の受入れの対象国、対象大学、それから寮の定員枠とお部屋の配置、全てかかわってくると思うんですね。その辺の交流プログラムとの関係や教育課程との関係、寮への受入れの方針、位置づけの全体的な関係についてはどの程度までの検討になっているのかをお伺いできればと思うんですけれども。
◎増田隆志
県立大学設立準備課長 まず、留学生のターゲットについてどういう考え方があるのか、ヨーロッパ系かということなんですけれども。確か、学長・
理事長予定者との意見交換の中にもあったかとも思うんですけれども。地域については、むしろアジアとの交流も必要だろうと思っております。また、英語集中プログラムで英語教育は重点的にやっていこうと、英語のカリキュラムの中で英語の時間を多く持とうという方法でやっておりますけれども。英語は、いわば東南アジアでも、中国でも、ヨーロッパでも、アメリカでも、いわば共通語として使われる部分がございますので、そういった意味でしっかりやっていこうということで。逆に言うと、英語を勉強するために、必ずしもヨーロッパやアメリカに限る必要はないだろうということで、私どもも話をしております。これから多様な社会の中での交流を考えるので、ヨーロッパあるいはアメリカということに限らず、留学先も考えていこうとの議論をしております。
それから定員の中に、今、320名ぐらいを想定しておりますけれども、その中に留学生入れていこうということで議論をしております。今の交換留学の相手の開拓等もあるんですけれども。なかなかその開学時に全て交換留学が一般的にスタートするというものではないというのが先行事例です。ある程度時間はかかろうかと思っております。その中で留学生を寮の中にも８人のうち１人、あるいは４人のうち１人入れた場合には、どういった空間になるだろうかということも、あわせて議論しております。留学生に限らず、寮の基本設計、本体の設計もそうなんですけれども、多様な交流を生み出そうと、できるだけ部屋にいないで出てきて話をする機会を持つ。自然に出てきてお互いに話をしたり、お互いに生活空間を共有し合い、融通し合うところは融通し合って、若干の衝突もしながら人間関係をつくっていくようなつくりにしようということで検討を進めているところです。
管理栄養士コースとの整合性については、カリキュラムの中でも議論されているところであります。そちらをとった場合にも、今現在、女子栄養大学の先生が教育課程専門部会に入っていただいておりますけれども。女子栄養大学も国際交流プログラム、海外研修プログラムを持っておりますので、そういったことも御意見を頂戴しながら、４年間の中でどういうふうに入れていくか検討している状況であります。
◆石坂千穂 委員 では、目指す理想は大事にしながらも、あまり無理に、機械的にならないように頑張っていただきたいと思いますし、議会の懇談会で視察させていただいた福岡女子大学などを見ますと、寮については４人で１単位のユニットで、１人留学生、３人日本人で、個室もあるんだけど、日常的に確実に交流スペースがあって。そういうふうにやることを、ここでも絶対やらなくてはいけないという意味ではないんですけれども。考え方としては、効果的な交流のスペースには寮がなっているかなって思ったんですけど。ぜひ、理想を追いつつも、現実も見ていただいて、よい形になるように御検討を重ねていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、アベノミクスの長野県に及ぼしている効果、影響などについて、いろいろな御意見がありました。現状について、少しお伺いしたいんですけれども。私、ことし決算特別委員をやらせていただいておりまして、決算特別委員会に出された平成25年度の長野県の県税収入の内訳を拝見しますと、アベノミクス１年目ということになると思いますけれども。県税収入全体は32億円ふえているわけですけれども、県税収入としてふえているのは、法人事業税、それから県民税株式等譲渡所得割等がふえて、比率で一番ふえているのは、この株式等譲渡所得割が何と平成24年度比1,341％ということで、平成24年度は１億6,000万円くらいだったのが、平成25年度は21億6,000万円で、20億円ふえているんで、そういう意味でのアベノミクス効果は非常にプラスの効果があったと思います。
片や、減収になった税目を見ますと、個人県民税が減収になっておりますし、それから地方消費税が減収になっている。また、自動車税、自動車取得税が減収になっておりますので、これらを見ますと、県民生活ということから見ると、非常に消費の力も落ち、新車もなかなか買えずというか。県民税についても減収になる厳しさというのが反映したのが１年目だったんじゃないかなということが、この県税収入の内訳の平成24年度・25年度の推移を見ると見てとれます。
平成26年度の地方消費税は、消費税が８％に上がりましたので、その分、増収になっているかと思うんですけれども。まだこの年度が終わらなくて、あと３カ月ありますけれども、大方の傾向は出ているかなと思いますので、平成26年度が25年度に比べ、地方消費税の収入、見込みも含めてですけど、その動きはどんな変化があったでしょうか。
◎林信一 税務課長 平成26年度の地方消費税の見込みという御質問と思います。地方消費税が導入されてから初めての税率のアップということになりまして、年度当初からの税率アップでございましたが、その影響がどういうふうに出るかというのは、過去の経験がないところで見込みづらいところもございます。確かに税率は上がっておりますが、消費税に絡む申告を見ますと、個人であれば、12月までの取引状況をまとめて翌年の初めに申告をいただいて納入されるということ。それから法人につきましては、各法人の事業年度が終わったところでまとめて申告をいただく。さらには中間申告もございまして、前年の消費税額の何月分ということで順次納入されていくということもございまして、平成26年度については、若干のその税率アップの影響は出るんですが、満杯は出ないというのを最初から見込んでいたところでございます。平成25年度は210億円ほどの地方消費税の収入がございましたが、平成26年度は、当初見込みでいきますと、222億円ほどと見込んでおるところでございまして、現在の進行状況で、見込みどおりかなと見ているところでございます。
◆石坂千穂 委員 今の見込みの基本的な考え方は、簡単に言いますと、５％から８％で３％税率が上がったので、平成25年度比３％増くらいになるという見込みでしょうか。
◎林信一 税務課長 説明が悪かったかと思いますが、申告が後へずれ込んでいきますので、それほどの効果は平成26年度の税収にはあらわれてこないということでございます。平成27年になれば、今おっしゃられた税率のアップ、地方税については１％分が1.7％分になるということでございますが、その効果があらわれてくると思っております。
◆石坂千穂 委員 タイムラグがあるから、もうちょっと長いスタンスで見ないとわからないという意味ですね。はい、わかりました。
自動車税なんですけれども、実は、平成24年度から平成25年度にかけて、２億3,159万4,526円の減収になったんですけど、今年度はどうでしょう。
◎林信一 税務課長 自動車税につきましては、保有している状況に対して税をお願いしているものでございまして、保有台数が減りますと税も減収になるという傾向でございます。自動車の県内での保有台数は、平成13年のときが一番ピークでございましたが、その後、減少傾向をたどっておりまして、平成25年度末の状況で申し上げますと、前年比0.5％ほど減少したと。それが反映して、平成26年４月１日が課税日でございますので、自動車税もそのパーセントくらい減収になったということでございます。
◆石坂千穂 委員 では、保有台数は平成13年をピークにずっと減り続けているんですね。はい、わかりました。では、自動車取得税なんですけれども、自動車取得税も平成25年度は24年度比で３億7,278万7,100円減収になっているんですけど、取得税のほうはいかがですか。何か取得税については、当初予定どおり10％に消費税が増税になったときには、取得税をなくすみたいな話が一時あって、それは、今回１年半送るのでもちろんないと思うんですけど、この時点では変わってないと思いますので、取得税の関係はいかがですか。
◎林信一 税務課長 自動車取得税は、新車であっても中古であってもそうなんですが、取得したときにかかる税金でございまして。昨年、平成25年度の状況は、消費税が上がるということで、年度末にかけて駆け込み需要がございまして、そういった面では、取引量は増加したんですけれども、税制でエコカー減税がございまして、その影響が多く出まして、8.4％ほどの減収ということになったところでございます。
◆石坂千穂 委員 減税があったんですね、わかりました、思い出しましたけど。いずれにしても、そういう点では、いろいろな要素がかかわっておりますので、一概には言えないというものの、1,341％になった株式等譲渡所得割等の増収や法人事業税の増収に比べて、個人県民税や地方消費税、自動車税、自動車取得税等が減収になっていると。あわせてこの年は、たばこ税が市町村に税源移譲になった影響などもあるんですけれども。そういうことも全体的に見ると、やっぱり結論的には、これはどこでも言われることですけれども、アベノミクスの効果は地方に及んでいない、長野県にも及んでいないということが見てとれるように思います。
本当の意味での消費の力をつけていくっていうことがなければ、真の景気回復にはならないのかなというのを、長野県の県税収入の内訳を見ても非常に思うところでして、そういう意味では、国でできること、県でできること、それぞれあるんですけれども、一番はやっぱり雇用の回復、働く人の実質賃金が16カ月連続減少という状況と、ＧＮＰは全体としてまた目減りということですので、そこをどうしたら底上げしていくことができるのかということを、地方においてできることは限られているとは思いますけれども、できる限り、そういう方向に上向くように、重点をどこにしていくのかというのを考えることが非常に重要かなというのを、私は感想としては持ちました。
ということで、非常に御苦労も多いことと思いますけれども、ただ、決算特別委員会のときにもお話ししましたし、また、先ほど御質問のお答えもあったんですけど。収入未済額の解決については、かなり関係職員の皆さんが御苦労して解決していただいていて、この年も６億円を上回る解決がされておりますので、個人県民税、自動車税を中心にされていますので、そういう意味での御努力は、非常に県財政にとっても貢献していると思います。そういう皆さんの御苦労には感謝をしつつ、何とか景気がよくなればいいなと思っておりますが、以上で質問を終わりたいと思います。
◆竹内久幸 委員 まず、きょう午前中話が出ていました本州中央部広域交流圏結節機能強化に関する検討会議についてですが。今までどのくらいの単位で何回ぐらい会議を開催されて、そして中身的にどのような検討、論議が行われているのか、お話をいただきたいと思います。
◎堀田文雄
交通政策課長 本州中央部の結節機能の関係の検討会議でございます。この会議につきましては、昨年の12月に28の機関におきまして発足させていただきました。まず、何を検討しようかというところから議論を始めたわけでございますが。この結節機能ということで考えますと、北陸新幹線あるいはリニア中央新幹線から比較的遠い地域がこういった高速交通網へのアクセスをどういうふうに図るかということを主体として考えなければいけないということで、会議が設置されたわけでございます。
それで、今、検討の切り口といたしまして、４つの切り口から検討しております。一つが、この新幹線への円滑なアクセスをどうするのかというのが一つ。もう一つは、県内の主要都市とのアクセスをどうしたらいいのかと。もう一つは、新幹線とは別個にしまして、首都圏等大都市圏とつながるにはどうしたらいいのかと。もう一つは、海外とつながるにはどうしたらいいかと、この４つを主要な切り口として検討してきております。
検討会議でございますが、本会議とワーキングチームの会議ということで持っております。これまでに本会議、いわゆる検討会議を２回、ワーキング会議を５回と計７回開催しております。検討の進捗状況でございますが、まず現況ということで検討させていただきまして、その後、どういった対応が必要なのかということで、それぞれの選択肢ごとに、効果でございますとか、どの程度の時間短縮効果があるのか、それと時間短縮便益があるのか、あるいはどの程度の費用がかかるのかといったことについて検討してきております。現在、それぞれの選択肢について、評価して、今後、取りまとめに向かっていくという状況でございます。
◆竹内久幸 委員 ６月議会の本会議でも質問させていただきましたけれども、特に中信地区から首都圏への対応として、特に長野新幹線との連結といいますか、できるだけ早く乗れるようにということの中で、いろいろ提案をさせていただきましたけれども。その中でいけば、国道143号線の高規格化、あるいは新たな鉄路にするのかといった選択肢はあると思うんですけど、両方とも莫大なお金がかかりますけれども。そんなようなことも含めて、今、検討されているということでしょうか。
◎堀田文雄
交通政策課長 まず新幹線へのアクセスにいたしましても、北陸新幹線へのアクセス、それとリニア、どっちにアクセスするのかというのがございます。もう一つは、例えば北陸新幹線にすれば、上田・佐久にアクセスするのか、または長野にアクセスするのか、またそのほかの方法があるのかというのがございます。そうした中で、中信地域と東信地域を結ぶのは、非常に大きな検討課題になっております。その中で一つは、委員、今おっしゃったように国道143号の青木峠の関係、あるいは国道254号の三才山の関係、それと篠ノ井線の関係、いろいろなやり方があろうかと思いますが、そういったものについて、それぞれ個々に検討するのではなくて、同じ目線でどれが一番本当に効果的なのだろうかということで検討をさせていただいております。
◆竹内久幸 委員 わかりました。先ほどのお話の中では、新駅の整備も含めて検討しているようですけれども。今年度内か、もしくは来年度の早期ということでございますが。いずれにしても、対応を待っているというか、要するに例えば国道143号線などは、建設部からすれば、毎年毎年、調査費なども予算要求していると言っているんですけれども、ただ、それはこういう結論が出なければ対応できないわけですよね。だから実質的に言うと、市町村との要望とどう連結をしていくかというところが、何かうまく調整していかないと、大変な騒ぎになっていく可能性が私はあると思うんですよね。そこのところも踏まえて、できるだけ早く結論が出るようにお願いをしておきたいと思います。財政課長さんもおいでですので、よく今の話は聞いておいていただいたと思いますが、よろしくお願いいたします。
次に、ファシリティマネジメントについて、６月議会の委員会で質問しているんですけれども。改善・改修工事の関係について、昨年度、優先度評価を行って、そして平成26年度予算に反映させて、特Ａの評価のものから優先的に、今年度工事を実施したいという形で、予算などについて、優先的に着手するようになったというお話をいただきました。それで、私どもとして、そのことについて、例えば予算を見ても、どれがファシリティマネジメントの評価に基づく事業、予算なのかということがわからないと申し上げた上で、そうしたら課長さんは、説明が少し明確になってない部分等がもしあるとすれば、私ども、これからの反省点といたしまして、極力、結果はオープンにもちろん出しまして、皆さんに納得してもらった上で、うちのところはこれだからだめになったんだな、うちは今回入ったけれども、こういう理由でなったんだなということを、丁寧に説明できるようにしていきたいんだという答弁をいただいております。
それでお聞きしたいのは、どうも県のホームページなどを見ても、施設アセスメント評価結果は出ているんですけれども、いわゆるランクで早期にやらなければいけないとした評価のあり方については、例えば特Ａとかって公表されていないような気がするんですけれども、どうなんでしょう。初めにやった修繕・改修工事の優先度の評価の概要のところを見ると、特Ａ・Ａ・Ｂ・Ｃというランクをつけてやることについて、公表されておるんでしょうか。
◎伊東一雄
財産活用課長 昨年度実施いたしました修繕・改修工事の優先度評価の結果の公表の関係の御質問でございます。実は昨年度、試行ということで実施いたしました。今年度、本格実施ということに位置づけさせていただいていますが、昨年度も立派にというか、しっかりした仕組みの中でやったわけなんですけれども。今、御指摘のとおり、件数が何件だった、それで特Ａは何件でしたというような内訳も含めまして、その結果をホームページにはまだアップしてなかったんですが。一応、今年度分につきまして、我々の今の考え方は、個別の施設の詳細も含めまして、今年度分からはオープンにやって、ホームページ等で公表していく形をとりたいなと考えております。
◆竹内久幸 委員 いや、ですから、丁寧に説明できるようにしていきたいと言っていて、６月議会の時点でこうして答えているんですから、例えば９月議会や11月議会の委員会があったわけで、私どもにそれは見せられないものじゃないと思うんで、やっぱり出すべきだと思うんですよ、書類を。今議会中でもいいですけど、今出せとは言いませんけれども。やっぱり来年度の予算編成にもリンクしていく話ですし、当然、私どもとしてもしっかりと把握しておかなければまずい課題だと思うんですが。その辺のこと、ぜひ資料を出していただきたいと思いますので、委員長さんにお諮りをしていただきたいと思います。
○丸山栄一 委員長 ただいま竹内委員からファシリティマネジメントに関する資料要求がありましたが、委員会として資料要求するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議ありませんので、さよう決定いたします。それでは、準備ができましたら提出するようにお取り計らいいただきたいと思います。
◆竹内久幸 委員 御配慮ありがとうございます。それで、その後に、財政課長もこのように答えていまして、私は新年度の予算概要説明などに、例えばこれはファシリティマネジメントに基づく評価の結果の予算であると言えば、例えばファシリティマネジメントの「フ」という字をつけてわかりやすくしてくれというのに対して、表現できるものがあるのであれば、そういった発表資料上での記載についても検討していきたいと思いますと、これは決意と受けとめているんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
◎平木万也 財政課長 ファシリティマネジメントの結果について、予算発表での発表の仕方ということでございます。委員御案内のとおり、当初予算を発表させていただくときに、我々、まずポイントをお示しし、そして概要といたしまして各部局がそれぞれ来年度実施する主要事業の一覧という形で発表させていただいている形でございます。その中で、今、委員御指摘の趣旨のものが、どのような形で反映できるのかどうか、そしてそれが予算発表資料という形でできるのかどうかを含めて、今、検討をしているところでございます。
◆竹内久幸 委員 形になるようによろしくお願いしたいと思います。ファシリティマネジメントの最後ですけど、施設の集約化・転用計画を、今つくっているということでございますが。これは、今年度中にできるのかどうか、もしくはいつまでにできるのかどうか教えていただきたいと思います。
◎伊東一雄
財産活用課長 長野県のファシリティマネジメントの取り組みの中で、施設の有効活用・集約化・転用計画という名前でつくっているところでございます。この計画につきましては、昨年度、施設アセスメントを実施いたしまして、その結果に基づきまして、今後の方向といたしまして、施設を有効活用していきましょうという部類に分類されたもの。それからこれはもう縮小していきましょうという区分に分類されたもの、その２つの分野の施設につきまして、今後の施設の有効活用策ですとか、集約化、それから統廃合とか、それからほかのものに転用して別の使い方をしましょうねというような方向づけを定める計画を、今策定中でございます。
昨年度の施設アセスメントの結果に基づきまして、その後、作業をしてまいったところでございまして、今後の予定でございますが、今年度、施設集約化・転用計画ワーキンググループを設けてございまして、関係課の担当者の中でそれぞれもんできて検討させていただいておりますが。今月、ワーキンググループの会議がございまして、そこでおおむねの計画案ができる予定でございます。それで、来月に主管課長で構成いたしますファシリティマネジメントのプロジェクトチーム会議でもう一度諮って、最終的に案を決定させていただき、２月に部局長で構成いたしますファシリティマネジメント推進会議で最終的に決定させていただきたいというスケジュールで取り組んでいるところでございます。
◆竹内久幸 委員 そうすると２月議会には、私どもにも示されるということでよろしいでしょうか。
◎伊東一雄
財産活用課長 決定したところで、その状況につきまして、議員の皆さんにも、当然、公表して説明させていただきたいと思っております。
◆竹内久幸 委員 ありがとうございました。では次に指定管理者制度に関連いたしましてお聞きしたいんですが。先ほど来もお話になった適正な労働賃金ということになりますけれども。ガイドラインでは、収支計画の内容の中に、いわゆる事業計画書として人件費の積算根拠の考え方や水準は適切かということになっていまして。それで、６月議会の質問に対しまして、
行政改革課長さんは、点数の配分はそれぞれの施設の募集をするに当たりまして、あらかじめ設定をさせていただいておりますと、施設ごとに人件費の比率が高い施設もあれば、そうでないところもございますので、配点は一律に決まったものではございませんけれども、適切な配点をしていきたいと考えていますということになると、要するに何が適切なのかというのが、これもまたわからなくなってしまうわけですよね。
それで、そのことに関して言うと、契約に関する条例ができた絡みの中でいくと、やはり
行政改革課長さんは、とりわけ業務に従事する労働者の賃金が適切な水準にあるということが基本理念の中でうたわれているところでありまして、どのような職員配置あるいは人件費の収支計画を立てるかということを見ながら、指定管理の選定をしていきたいと考えていますということで、条例の理念に従ってやっていくと言っているわけですね。
それで、この指定管理者制度導入施設におけるモニタリング要領を見ますと、ことしの４月に改訂されていまして、その改訂の中身は何かと思って見ていったら、まさにその部分でして、管理運営状況の評価項目例というところの、収支の状況の中に人件費の水準というのが入っていまして、これをつけ加えたということだと思うんですよね。おそらくは条例制定の背景があってということだと思うんですけれども。だから条例制定の前と後では、つけ加えたことによって、何がどう変化していくのかということについて、御説明があればしていただきたいと思います。
◎井出英治
行政改革課長 現在、指定管理者の選定に当たりましては、応募をいただく書類の中に人件費の積算根拠を記載していただいております。今議会にも指定管理の議案を提出させていただいておるところでございますけれども、選定の中で、提出された人件費の積算根拠を審査させていただきまして、サービスが確保できるような人数と給与の水準が提案されているような応募書類であるかどうか確認をさせていただいているわけでございます。
これが指定になりまして、実際、運営されているところでモニタリングということになってくるわけなんですけれども。このモニタリングに当たりましても、実際に支給された人件費の内訳等の書類を、私ども、事務的に拝見させていただくほかに、第三者評価ということで、公認会計士や社会保険労務士などの専門家の皆さんにも見ていただきまして、人件費の水準、支給の状況等について、実際に確認をしていただくという取り組みを始めております。こういったことをモニタリング要領の改正をして取り組んでいるということが変わったところでございます。
◆竹内久幸 委員 私が言いたいのは、何が適正かは別にしても、初めのマニュアルの中で、しっかりうたっていて、その中の公募の条件として、点数配分をつけて、その点数はまちまちだけれども、その理由もよくわからないですけれども、施設の特徴とか、そういうものかもしれませんけれども。それで新たに条例ができて、いわゆるモニタリングの中に人件費の水準が出たということは、収支の状況の中で必ず事後で確認していくと。ただ、何が適正かは別ですけど、必ず確認をするということが入ったということでいいですね。
◎井出英治
行政改革課長 モニタリングをしていく中で、確認をしていくということを改正し、追加をしたということでございます。
◆竹内久幸 委員 それから第三者評価に関して、その後、モニタリングも含めて行われるわけですけれども。どうもモニタリング調査で、例えば男女共同参画センターの例を見ますと、収支の状況、職員・管理体制の中でいくと、労働・社会保険の適正な運用等ということで書かれていて、それから確かほかのところもそうだと思うんですけど、直接、人件費にかかわる課題が出てこないということは、何が適正なのかわかりませんけど、要するに第三者の皆さん方も、社会保険労務士の方も入っていますけれども、適正であるという判断をしたので指摘してないという解釈になるわけですね。
◎井出英治
行政改革課長 専門的な見地から、手続に未済のものがあったりといった御指摘をいただいているものもございますけれども、水準自体が不適切だという御指摘は今のところない状況でございます。
◆竹内久幸 委員 わかりました。何が適正かということも含めて、またよく、しっかり精度的に高めていっていただければと思います。
次に職員の残業の状況についてお聞きをしたいと思いますけれども。この間、豪雪、ひょう害、御嶽山あるいは南木曽とか含めて、かなり災害があったりして、職員の皆さん方は大変苦労されていると思うんですけれども。この間の残業の推移は、通常の場合と比べてどのようになっているのか、お聞かせをいただければと思います。
◎佐藤則之 人事課長 超過勤務の状況ですけれども、基本的に職員が内部事務総合システムの中で申請をしまして、上司が承認して、その時間数で私ども把握をしているという前提でお答えをさせていただきたいと思うんですが。今年度、４月から10月分まで集計してございますけれども、前年度比で言いますと、知事部局で106.2％と増加をしてございます。超過勤務の理由ですけれども、実際、災害対応で勤務した場合、または昼の時間帯に災害対応して、夜、自分の業務をしたとか、そういう場合もございますので、災害自体でどのくらいやったかということは、正確には把握できてはいませんけれども。所属ごとの傾向を見させていただきますと、危機管理部で260％とか250％と約2.5倍になっております。これは、神城断層地震の前の10月までの状況ということでございますけれども。あと、木曽の地方事務所、保健福祉事務所、建設事務所も２倍程度の伸びという状況であります。
◆竹内久幸 委員 震災は除いたとして、例えばこの１、２年の中でいくと、かなり職員数も減らしてきているということもあって、一般的に残業がふえてきている傾向にあるんじゃないかと思うんですけど、その辺の傾向はどうでしょう。
◎佐藤則之 人事課長 毎年の状況を見ますと、平成25年度を24年度と対比した場合に知事部局で111.5％、平成26年度と平成25年度を比較すると112.8％ということで、ここ１、２年は増加傾向でございます。
◆竹内久幸 委員 残業の話は、昔の田中県政のころにさんざんここでもやって、知事の姿勢がおかしいじゃないかというところから始まって、かえって持ち帰ったりして仕事がふえているんじゃないかみたいな話もしたことがあるんですが。ただ、このところの傾向というのは、比較的、職員数減に伴う増加の傾向があるんではないかなと私は思っていまして。ただ、問題は未払いがあるのかどうかっていうことなども含めて、しっかりもう一度襟を正していただきたいと思います。と同時に、予算的にも足りているのかどうか、予算的に最後、補正を組むのは２月ですかね、その辺のところはどうなんでしょうか。
◎佐藤則之 人事課長 超勤手当の支給に関する御質問ですけれども、目標数値は定めさせていただいて、それで予算は組ませていただいています。昨年度、目標よりも時間数がふえまして、決してその目標で縛ってそれ以上はお支払いしないということではなくて、各所属から理由を説明していただいて、再配当をして支給をしているという状況の中で、昨年度は２月に増額の補正を組ませていただいております。
◆竹内久幸 委員 しっかり対応していただきたいということだけお願いしておきたいと思います。
最後に２点だけ。人口減少にかかわる課題について質問させていただきます。弘前市で、社会人を対象にした職員採用試験で、人口減少社会に対応するために、市内に移住を希望する子育て世代の受験者に対して、一次試験の筆記試験で10点を加点する制度を導入していると。Ｕターン・Ｉターン希望者が職を得やすい仕組みを市も取り入れて、移住を促し人口増につなげたいということで。それで加点の受験資格のほか、県外で５年以上、市が要件に定める職務経験がある、県外に在住し、採用後に市内に移住する意向があるということで。あとそこにプラスして、1996年４月２日以降に生まれた子供がいるという条件をつけた。つまり子供がいて、なおかつそういう条件があるということなんですけれども。これ、社会人枠なんで、本県も年齢構成が少ないところに対して、毎回、募集をかけていると思うんですけれども。そういうことも工夫してみる必要があるのかなと思って、ちょっと注意深くこの記事を読んだんですけれども。その辺については、どんなもんでしょうか。
◎春日良太
人事委員会事務局長 今の社会人枠の加点のような工夫ができないかと。人口減少社会ですから、採用試験をあまり固定的に考えずに、ある程度見直しはしていく必要はあろうかと思います。ただ、採用は、まず優秀な人材を採用するというのが一番の目的でございまして、さらに能力実証主義でございますので、客観的で公平な採点というのが基本原則だと思います。そういった意味では、今のような工夫も確かにあるんですけれども、県外に勤めている方が10点アドバンテージがあって、県内に勤めている方は10点ビハインドになるということになりますので、その辺をどう整理するか等々、今のところではちょっと課題があろうかと思いますので。ただ、先ほど申し上げましたように、公務員の採用試験も、順次、世の中の動きに合わせて変えていく必要はあると思いますので、その辺の状況は把握させていただきたいと思います。
ただ、今の状況を申し上げますと、出身地別に言いますと、帰省先という意味ですけれども、社会人の場合は、ことしの場合は、約４割弱が県外の方です。今、上級職試験でも２割弱が県外の方ですので、昔に比べるとかなり流動化をしておりまして、長野県には県外の方も結構来ていただいているんじゃないかなという認識は持っております。
◆竹内久幸 委員 10点加点というのは、ちょっと私もどうかなと思うんですけれども。何かこうした発想を持って工夫をして見る必要があるのかなという気がして申し上げましたので、ぜひお願いします。
人事委員会事務局長が当たってよかったなと思っていますので、よろしくお願いします。
最後になりますが、人口減少で、例えば群馬県の場合は、人口減少対策を検討するために、本件と同じように部局横断の中で取り組んでいるわけですけれども。今後の施策検討に生かすため、若者女性を対象とした県内定住に関する意識調査を実施するということで、意識調査の対象は、県内・県外の県出身者、20～30代の女性1,000人、県内に住み続けるのに必要な政策や、東京都など県外から県内に戻るために必要な政策を聞くことを想定しているということで、費用230万円ほどで実施するということなんですけれども。やっぱり一番若い人たちの率直な意見を聞くことも、ストレートに私は必要じゃないかなと思うんですけれども。これ、担当部は県民文化部じゃなくて、どうせ部局横断でやっているんでお聞きしたいと思いますけど、いかがでしょう。
◎関昇一郎
総合政策課長 地方創生の関連法に基づきまして、今後の県の将来人口の見通しを人口ビジョンという形で、来年度策定を予定しております。その中では、人口の将来展望を定めることについては、今、御指摘があったような結婚ですとか出産、子育ての県民の意識ですとか希望の調査は、必要な情報かなと私どもも考えております。ただ、国のまち・ひと・しごと創生本部では、都道府県別にこういった調査の実施を予定していると聞いておりまして、この調査がうまく使えればそのまま全国調査の中で長野県の位置づけというのがわかりますので、使っていきたいと思っておりますし、またその調査で足りない部分があれば、長野県としても独自の調査を考える必要があると思っておりまして、国のデータの活用を含めて考えてまいりたいと思っております。
◆竹内久幸 委員 さっき申し上げたように、大事だと思うのは、県内に住み続けるのに必要な政策、望みたいことですね。あと、東京都など県外から県内に戻るために必要な政策、お願いしたいことということが入っているんで、そういう角度からの調査をしたほうがいいという趣旨ですので、御理解をお願いしたいと思います。終わります。
○丸山栄一 委員長 ほかに発言がありませんので、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、明12月11日は午前11時から委員会を開会し、総務部及び
企画振興部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後２時42分...