山梨県議会 2018-12-01
平成30年12月定例会（第３号） 本文
ＪＲ東日本では、中央線の新型特急Ｅ三五三系車両の無料Wi─Fiサービスを、本年十二月から順次提供していくことや、来春には、中央線の特急「あずさ」と「かいじ」の全車両を新型車両に統一していくことを発表しております。
このような取り組みは、本県へのビジネスや観光等による来訪者にも大変喜ばれ、さらなる利用も促進されると期待しておりますが、私は、かねてより、県民や来訪者の利便性の向上には、早朝と深夜帯の特急列車の新設が最も必要であると考え、これまでも県議会を初めとして、さまざまな機会で訴えてきたところであります。
御承知のとおり、中央線の現在のダイヤでは、甲府駅発の朝一番の上り特急列車でも、新宿駅に到着するのは午前九時四分であり、東京での九時からの会議には、残念ながら間に合わない状況にあります。
私は、甲府駅を早朝に出発し、新宿駅や東京駅に午前八時台前半に到着する特急が新設されることにより、利便性が格段に向上するものになると考えます。
一方、東京方面への最終特急列車は、甲府駅を午後九時九分の出発でありますが、山手線等の終電に間に合うような午後十時台に出発する上りの特急列車が新設されれば、本県を訪れた方々がゆっくり滞在できるようになり、県内経済や観光振興にもプラスの効果が期待できると考えています。
また、本県の重要課題であります若年層の県外転出への対策としては、通勤、通学で利用する早朝の普通列車の利便性向上も有効であると考えます。
これら利便性が高い列車の実現に向けては、早朝の都内における中央線の過密ダイヤへの対応や、利用者の確保など、難しい課題があることを承知しておりますが、鉄道会社に対し、今後も粘り強く交渉を重ねていく必要があると考えます。
そこで県は、特急列車の新設などＪＲ中央線の利便性向上に向け、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、本県への本社機能の移転推進についてであります。
国では、東京などの大都市から地方への人の流れを創出するとともに、地域の活性化を図るため、平成二十七年八月に地域再生法を改正し、東京二十三区にある本社機能の地方への移転を促進しております。
これに伴い、設備投資や増加する雇用者数に応じ、企業に対する国税の減免を可能とするとともに、地方における企業の本社機能の拡充においても、同様の税制優遇が可能となる制度を創設しております。
一方で、内閣府がホームページで公開している資料によりますと、平成二十七年の制度創設から、平成三十年四月末現在における東京二十三区からの移転は、全国でわずか十九件となっており、本社機能の東京から地方への移転は、なかなか進んでいない状況であります。
他県においては、本社機能を地方に移転するため、四国の四県では連名で、税制優遇制度に加えて、事業用地の紹介や立地環境をＰＲした記事を全国紙に掲載したり、また、山口県では東京事務所を強化し、職員が民間企業の営業活動のように、頻繁に企業を訪問するなど、積極的に誘致活動に取り組んでいると聞いております。
本県でも、平成二十七年から、地域再生計画に基づく不動産取得税などの税制優遇制度により、東京からの本社機能の移転や、県内での拡充を支援していることは承知しております。
しかしながら、各県の誘致競争が激化する中、他県に打ち勝つためには、不断の努力をもって、これまで以上に本社機能誘致に意欲的に取り組んでいく必要があると思います。
そこで、本県への本社機能の移転について、どのように推進していくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、中小企業・小規模企業の振興についてであります。
最近の本県経済は、おおむね緩やかな拡大基調にあるとされていますが、人口減少による国内市場の縮小や生産年齢人口の減少、ＩｏＴやＡＩの飛躍的な進化による技術革新、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡを初めとする国際市場のボーダレス化など、本県の中小企業・小規模企業を取り巻く環境は大きく変化し続けています。
特に、第四次産業革命とも言われる技術革新の進展は、消費者の潜在的ニーズを呼び起こす新たなビジネスを創出する一方、既存の社会システム、産業構造、就業構造を一変させる可能性があることから、近い将来、県内中小・小規模企業においても、変革への対応が求められてくることは想像にかたくないと思われます。
本県におきましては、中小・小規模企業が県内の企業の九九％を占め、こうした企業は、地域に密着し、地域経済を支え、さらには地域コミュニティーの維持にも貢献するなど、本県の円滑な経済活動と今後の発展を支えていく、欠かすことのできない存在であります。
このため、
経営規模が小さく、資金的にも人材的にも
経営資源が限られ、さらには日々の生産活動が最優先される中で、こうした企業が、変革し続けている時代の流れに取り残されてしまうことは、本県にとって大きな損失となるのではないかと心配をしているところであります。
県では、中小・小規模企業の成長・持続的発展を目指して、平成二十八年に山梨県中小企業・小規模企業振興条例を制定しており、県の責務としては「意欲ある中小・小規模企業が、自らの努力と創意工夫を基本としながら、その持てる力を十分に発揮することができるよう支援する」と規定されています。
昨年の六月議会において、「中小企業の振興にどのように取り組んでいくのか」と
質問したところ、「新たな分野に挑戦する企業への助成など、企業ニーズに沿った支援を実施している」との答弁をいただいたところであります。
しかし、本県産業の持続的な発展のためには、中小・小規模企業の自発的な取り組みが促進されるよう、さらなる支援が必要であると考えますが、県では、中小企業・小規模企業の振興を図るため、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、ジュエリー産業のさらなる活性化についてであります。
日本のジュエリー市場は、バブル経済の崩壊以後、平成二十年のリーマン・ショックが追い打ちをかけ、三兆円規模から、その三分の一にまで縮小しておりますが、近年は、インバウンド需要などが堅調であることなどから、回復の兆しを見せ始めています。
しかし、かつての「モノを作れば売れる」という時代はとうに過ぎ去り、よい物が当たり前となっている今では、消費者が、欲しいと思わなければ、値段が安くても購入せず、欲しいと思えば、値段が高くても購入する時代となっています。
こうした状況は、ジュエリーにおいても顕著であり、本県のジュエリー産業は、国内シェアが伸び悩むなど、厳しい状況が続いています。
本県は、水晶研磨に始まる歴史あるジュエリー産地であり、伝統工芸士や現代の名工などの研磨宝飾職人や、さまざまな技術を持つジュエリー職人を擁していますが、この誇るべき技術が、十分に生かされていないのではないかと危惧しております。
このため、ジュエリー産業が、今後の活路を見出すためには、産地山梨を支えてきた確かな技術とすぐれた人材に、改めて目を向けることが必要であると思います。
私は、ＴＰＯに合わせて、富士山やラグビーなどをデザインしたピンブローチを愛用しておりますが、これらには、高度な技術により繊細な表現が施されており、ジュエリー産地山梨を代表する製品として、自信を持って、多くの方々にＰＲしています。
また、本県には、日本で唯一のジュエリーの公立専門学校である宝石美術専門学校があります。同校は、これまで多くの優秀な卒業生を県内企業に送り出しており、業界の未来を担う人材の育成に大きく貢献いたしております。昨年度は、技能五輪全国大会において、現役の学生として初めて、最高賞の金賞を受賞するという快挙もなし遂げております。
私は、山梨に集積された技術は、日本のジュエリー業界を牽引する財産であり、その技術で、消費者に選ばれるジュエリーを市場に提供していくためには、その技術をしっかりと発信し、次の世代に引き継いでいくことが、何よりも大切であると考えております。
そこで、本県ジュエリー産業のさらなる活性化を図るため、こうしたすぐれた技術の情報発信と、技術を受け継ぐ人材の育成が重要であると考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
次に、私立学校の
経営支援と保護者の負担軽減についてであります。
先月二日、来春の公立高校の募集定員が今春に比べて十校で百六十人の減少、私立高校では二校で七十人の減少との報道がありました。大変ショッキングな数字であります。
少子化の進展に加え、貧困問題など社会の変化に伴い、教育を取り巻く環境が著しく変化するとともに、生徒や保護者の教育に対するニーズも多様化してきております。
こうした中、生徒や保護者の期待と要請に応え、公立私立を問わず、生徒に多くの
選択肢を用意することは、本県の教育環境に切に望まれるところであり、特に私立高校においては、各校が、建学の精神のもと、学力の向上、スポーツ・文化活動の充実など、さまざまな分野において特色ある教育を行い、魅力と活力ある学校づくりを展開しているところであります。
こうした努力を行う一方で、学校
経営という面から見た場合、公立高校と私立高校の生徒一人当たりに支払われる公費は、文部科学省などが公表した調査結果によりますと、公立高校全日制課程では百十九万二千三百十四円であるのに対し、私立高校では三十八万八千六百九十五円であり、その格差は優に三倍を超えております。
さらに、募集定員数につきましても、本県では、両者に大きな開きがあることも事実であります。
私立高校は、提供する教育の質を保ちつつ、業務や人員の効率的な配分や配置など、
経営の合理化や安定化につながるさまざまな取り組みを積極的に実践しているところではありますが、みずからが行える努力には限界があります。
また、公費支出の格差もあることから、私立高校の授業料は公立高校の実に二・七倍となっており、授業料を負担する保護者の立場からすると、見過ごすことのできない数値であります。
加えて、昨年、県が実施したやまなし子どもの生活アンケートの結果によりますと、実に十人に一人が貧困家庭ということでありました。
こうした家庭の経済状況のいかんにかかわらず、子供たちが自分の夢を持ち、かつそれを実現するために、行きたい高校へ通い、生徒がみずからの未来を切り開いていける教育環境を整えていくことは、とても大切だと思っています。
このような状況であるからこそ、本県の公教育の一翼を担う私立学校に対する
経営支援と、保護者の教育費負担軽減が必要であると考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
次に、消費者被害防止に向けた取り組みについてであります。
電話詐欺に限らず、しつこい訪問販売や怪しげな勧誘の電話、仮想通貨を使ったもうけ話や有料アダルトサイトのワンクリック請求など、私たち一般消費者が巻き込まれてしまう可能性があるさまざまなトラブルは、一向になくなる気配がありません。
消費者庁が、ことし六月に発表した消費者白書によりますと、全国の消費生活センターに寄せられた平成二十九年の消費生活相談の件数は約九十一万一千件で、前年に比べ約一万九千件、約二％の増と、三年ぶりの増加となりました。
また、県民生活センターが受け付けた本県の消費生活相談件数についても、ここ数年、わずかですが、減少傾向にありましたが、昨年度は四千八百七件と対前年比五百五十五件、一三・一％の増と、四年ぶりに増加に転じました。
これは、全国の場合と同様に、法務局等の公的機関をかたる、はがきによる架空請求に関する相談が、急増したことによるものであります。
本県では特にそれが顕著であり、一年間で七百七十三件となり、相談全体の一六％を占め、対前年比で見ますと、実に百倍近くの増加という異常な事態となっています。
この状況は、ややおさまってきたとはいえ、現時点でも依然として続いているとのことであり、深刻な被害が広がるのを避けるためにも、十分な周知と注意喚起が必要であると思います。
公的機関を名乗り、権力をちらつかせて動揺させ、冷静さを失った人をだますのは、許しがたい行為であるとともに、特にこういった新しい手口には、疑うことが少なく、だまされたことに気づきにくい高齢者が被害に遭いやすく、その対策が必要と考えます。
そこで県では、高齢者などを対象とした消費者被害の防止に向け、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、ジェネリック医薬品の使用促進についてであります。
近年、我が国の医療費は増加の一途をたどっており、このままでは、将来にわたり医療保険制度を維持していくことは、難しくなるのではないかと懸念をしております。
現在、国においては、薬剤料の削減につながるものとして、平成三十二年九月までに、ジェネリック医薬品の使用割合を八〇％以上にすることを目標に掲げ、積極的な使用促進を図っているとのことであります。
ジェネリック医薬品は、先発医薬品と効き目が同等と認められた安全で安心な医薬品であり、安定した医療保険制度を若い世代に引き継ぐためにも、その使用が促進されることは、大変意義があるものと考えております。
県におきましても、こうしたことを踏まえ、これまでジェネリック医薬品の使用促進のためのさまざまな取り組みを行ってきており、昨年の五月以降、その伸び幅は全国トップレベルを維持するなど、一定の成果があらわれてきていると伺っています。
しかしながら、使用割合を見てみますと、平成三十年五月時点では六九・一％と、いまだ全国平均の七四・二％に届いておらず、使用をふやす取り組みをこれまで以上に加速させていく必要があるのではないかと私は思っています。
私も、微力ではありますが、積極的にジェネリック医薬品を処方してもらっており、知人にも使用を勧めているところでありますが、そうした中で感じるのは、ジェネリック医薬品という名前は聞いたことがあっても、それがどのような薬なのか具体的に知っている人は、案外少ないということであります。
「安かろう、悪かろう」などというマイナスイメージがいまだにつきまとい、不安を口にする人が多いと感じており、このような不安を払拭するためには、県民の方々に対して、丁寧でわかりやすく啓発をしていくことが、とても重要だと考えております。
県では、この春、ジェネリック医薬品の使用割合の高い市町村と低い市町村において、医師、薬剤師及び、何よりも服用する患者の方々を対象とする意識調査を行い、そこから判明した課題を解決するため、さきの九
月定例会において、予算化され、さらなる使用促進に向けた事業を展開していると承知しております。
私は、ジェネリック医薬品の使用をさらに促進するためには、事業をより効果的に実施していく必要があると考えますが、県ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、少子化対策における保健・医療分野の取り組みついてであります。
本年六月に公表された厚生労働省の人口動態統計によると、昨年生まれた子供の数は、二年連続で百万人を割り、統計開始以来、最少の九十四万六千六十人でありました。
また、一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、一・四三人と二年連続で低下し、死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は、三十九万四千三百七十三人と過去最高の減少となりました。
一方、本県においては、合計特殊出生率は全国より〇・〇七ポイント高い一・五〇人であり、平成十二年以来の高い水準だった平成二十七年の出生率を三年連続で維持している状況であります。
私はこの結果を見て、少しずつではありますが、少子化の流れを変えるためのこれまでの本県の取り組みの効果が出始めたものと思っています。
しかしながら、今後さらに少子化の進行が全国的に加速するようなことがあれば、労働力不足等により国の税収が減り、一人当たりの課税額がふえ、結果として国の経済規模が縮小し、社会や個人の生活に大きな影響を及ぼす可能性があると考えます。
また、六十五歳以上の高齢者一人に対する十五歳から六十四歳までの現役世代の比率は、一九五〇年においては十二・一人でありましたが、その後、二〇一五年には二・三人、二〇二五年には二人を割り込み、一・九人にまで減少すると推計されており、社会保障制度を支える現役世代の減少により、制度の持続性が危ぶまれる状況が見込まれます。
このほかにも、少子化の進行により、一人っ子の親の介護を含め、家族が支え合う機能の低下や学校の統廃合、過疎化による地域の防犯や消防活動の弱体化など、社会全体に及ぼす影響は甚大であり、危機感を持って取り組まなければなりません。
少子化対策の効果は一朝一夕にあらわれるものではありませんが、私は、その基本は、安心して子供を産み育てていくことができる社会を構築していくことであり、そのためには、社会全体で妊娠・出産から子育てまでをバックアップする保健・医療体制の整備が重要であると考えております。
そこで、知事は、これまでに少子化対策として、さまざまな施策に取り組んできたと承知しておりますが、保健・医療の分野における取り組みについてお伺いいたします。
次に、介護予防の取り組みについてであります。
本県の高齢化率は、介護保険制度が始まった平成十二年には一九・一％でしたが、本年四月一日現在では二九・四％まで上昇し、県民の約三・四人に一人が六十五歳以上の高齢者となっています。
また、家族形態が変化する中で、在宅のひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯が増加し、高齢者だけの世帯が、総世帯数の二六・九％を占めるに至っております。
私の地元である甲府市においても、在宅でひとり暮らしをされている高齢者が一万五千人を超えており、全ての高齢者数に対する割合は二八・四％で、県平均の二二・五％を大きく上回っている上に、そのうちの九千五百人余りの方が七十五歳以上の後期高齢者であります。
このような高齢化の進展に伴い、高齢者の御夫婦だけの世帯になられても、また、ひとり暮らしになられても、住みなれた地域で自立した日常生活を営んでいただくためには、介護予防の取り組みが大変重要であります。
一昨年、三年に一度の詳細な調査を行った国民生活基礎調査結果を見てみますと、要介護となる前の要支援となった主な原因が、関節疾患、高齢による衰弱、骨折・転倒と続き、全体の四八・六％と高い割合を占めております。
これらは、適切な対応を講じていれば防止できた可能性もあったと思われ、早い段階からの介護予防の重要性が示唆されております。
県ではこれまで、介護予防についてのさまざまな対策を講じてきたと承知しており、その結果として、平成二十二年、二十五年、二十八年の三年ごとの調査の平均では、本県の健康寿命は男女ともに日本一であります。
しかしながら、本県は全国より四年早いペースで高齢化が進んでおり、健康寿命をさらに延ばしていくためには、介護予防の取り組みの強化が不可欠であると言えます。
私は、高齢になっても、元気で生き生きとした生活を送るためには、積極的に社会とのかかわりを持ちながら、早い段階から、加齢に伴う筋力の低下や運動機能障害を改善し、体力の低下を防止することが重要であると考えております。
また、介護予防の重要性を高齢者の方々にも理解していただくとともに、行動にも移していただけるよう、普及啓発活動が大変重要であると考えますが、県の介護予防の取り組みについての御所見をお伺いいたします。
次に、信玄公祭りの誘客促進に向けた取り組みについてであります。
信玄公の館跡、つつじヶ崎の桜が満開を迎え、桃の開花により甲府盆地が、さながら桃源郷の様相を呈する四月、燃え盛るかがり火のもと、信玄公を取り巻く武田二十四将の総勢千人以上の鎧武者が、勇壮華麗な戦国絵巻を展開する甲州軍団出陣という信玄公祭りは、昭和四十五年の第一回開催以来、国内外から多くの観光客が訪れ、近年は、毎年十万人を超える人々が魅了される県内最大のお祭りであり、先人の熱い思いとたゆまぬ努力により、本年で四十七回目の開催となりました。
また、本年十月には、日仏友好百六十周年の日本文化紹介行事であるジャポニスム二〇一八に、甲府市とともに、甲州軍団は、フランスはパリに出陣いたしました。
勇壮な鎧武者の行軍は、現地でも大変好評で、本県のＰＲに大いに貢献したと伺っており、世界に山梨県を売り込む非常に効果的な取り組みであったと評価しております。
侍は、日本文化の象徴として世界で知られている存在であり、かつ人気を博していることから、フランスだけでなく、例えば台湾を初め、本県との覚書や姉妹締結をしている国々などに対して、信玄公祭りの魅力をＰＲしていくことは、さらなる誘客促進の有効な手段の一つと考えます。
このように多くの人々が魅せられる信玄公祭りですが、そのメーンである甲州軍団出陣においては、見るだいご味に参加する楽しみを加え、お祭り特有の参加意識の共有による、奮い立つような一体感の創出に、さらなる工夫が必要ではないかと考えているところであります。
来年度には中部横断自動車道の全線開通、その翌年には、国際的なビッグイベントである東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、本県には大きな飛躍のチャンスが訪れてまいります。
さらに、二〇二一年は、信玄公生誕五百年の記念すべき年であり、信玄公祭りも五十回となる節目の年を迎えます。
国内外から、より多くの観光客や参加者を迎えられるよう、官民一体となって信玄公祭りを盛り上げ、そこに集う者全てが楽しむことができる魅力ある祭りとすることで、本県へのさらなる誘客につながることができると考えます。
そこで、今後、信玄公祭りへの誘客促進に向け、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、地域資源を生かした周遊・滞在型観光の促進についてであります。
私は、観光の振興は、県内のさまざまな産業が多面的に関連して相乗効果をもたらす、本県の経済発展の一翼となるものであると認識しており、そのための施策の重要性を訴えてまいりました。
毎年、県が公表しております山梨県観光入込客統計調査によりますと、県全体の観光消費額は、平成二十四年の三千十三億円から、平成二十九年には四千百三十三億円と、五年間で三七・一％の増加となっており、これは全国の伸び率二二・七％を大きく上回っております。
こうした状況は、これまで知事が取り組んできた施策の成果があらわれていることを示しており、観光が、着実に本県経済を牽引する稼ぎ手に成長しつつあると考えます。
また、圏域別の観光入込客の状況を見ますと、富士・東部地域の割合が半数近くであり、かつ、その割合は増加傾向にあることから、今後は、観光による経済効果について、国中地域を初め、他の地域にも波及させていくための取り組みが、その重要性を増していると考えています。
観光は、四書五経の一つである易経の「観国之光」（国の光を観つめる）が語源と言われております。本来の意味は「国の光を示して観つめる」ことにあり、国の光である地域にとって、かけがえのない資源、宝物を、その地域に住まう人々が矜持を持って主体的に示し、その地域や他の地域の人々が心を込めて見詰めることが、その要諦だそうであります。
本県には、世界文化遺産富士山以外にも、南アルプスや八ヶ岳、奥秩父などの秀麗な山々や、ブドウや桃など日本一の生産量を誇る果物、ワインや日本酒、ジュエリーなどの地場産品、身延山久遠寺などに代表される神社仏閣などの地域資源が豊富にあります。
来年、間もなく開府五百年を迎える私の地元甲府市は、国の特別名勝に指定されている昇仙峡や武田神社を初め、湯村温泉郷や新・富岳百景に選ばれた和田峠から見る富士山の景観など、地域にとってかけがえのない宝物を紹介し、甲府の魅力を積極的に発信しております。
私は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、リニア中央新幹線や中部横断自動車道の開通といった大きな節目を迎えるに当たり、本県が有する地域の資源、宝物を再発見し、磨きをかけながら、その魅力を積極的に情報発信することが必要と考えます。
そこで、県では、地域資源を生かした周遊・滞在型観光を促進するために、どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、本県における持続的な河川の維持管理についてであります。
本年は、平成三十年七月豪雨を初め、強い勢力の台風が日本列島を縦断し、全国各地で甚大な洪水被害が発生いたしました。
本県においても、八月から十月にかけて相次いで台風が襲来し、豪雨と強風により県下全域で河川や道路などのインフラが被災し、あわせて倒木等により、電力、通信といったライフラインが寸断され、県民生活に深刻な影響を与えていました。
近年、毎年のように全国各地で大規模な洪水被害が発生しており、災害を防止するために実施している河川改修が大きな減災効果を発揮する一方、異常な豪雨が頻発する状況下において、これまでに改修を進めてきた河川を適切に維持管理して、持続的な安全を確保していくことが、ますます重要となってきております。
豪雨災害への備えとして、河川の維持管理の重要性が増す中、県では、既に昨年、国に先駆けて河川の緊急点検を実施し、支障木の繁茂や土砂の堆積により、河川断面の阻害が著しい五十五河川、延長百四十キロメートルのうち、約四十キロメートルについて、昨年の十二月議会において県単独費での補正予算を計上し、道路舗装の補修とあわせて緊急対策を実施したことは、まさに知事の英断だったと大変感謝をしております。
この河川内の支障木の伐採と土砂しゅんせつにより、河川の流下能力が確保されたばかりか、身近で非常に良好な水辺空間が創出されており、地域の方々からも、「住民も積極的に協力していく必要がある」との声が数多く寄せられるようになっております。
このため、県における支障木の伐採や土砂しゅんせつといった対策を進めていくとともに、地域住民と連携して、身近な河川の維持管理を行う取り組みを進めていく必要があると考えますが、地域との連携について、どのように取り組みを進めていくのか、まずお伺いをいたします。
また、本年度から、五カ年集中対策プロジェクトとして、引き続き、残りの約百キロメートルの支障木の伐採と土砂しゅんせつについて、順次対策を実施していくこととしておりますが、限られた予算の中で、今後どのように取り組みを進めていくのか、あわせてお伺いいたします。
最後に、山岳遭難の現状と山岳遭難防止対策についてであります。
本県は、富士山、北岳等の日本百名山を十二座有する日本有数の山岳県であり、毎年、国内外から多くの登山者が訪れています。
一方、山岳遭難の発生が後を絶たず、昨年の県内における山岳遭難件数は百六十一件、遭難者数は百八十人と、統計が残る昭和四十年以降最多となり、全国でも長野、北海道に次ぐ遭難件数という厳しい現状に置かれています。
こうした傾向は、本年においても同様であり、高どまりの状態が続いております。
山岳遭難が増加している要因とすれば、昨今の健康ブームに伴う登山人口の増加のほか、関東からの交通アクセスのよさも相まって、日帰り登山が可能な有名な山が多いことと考えております。
こうした中、県警察において本年二月、豊富な知識と経験を有する山岳関係者五名を山梨県山岳遭難救助アドバイザーに指定したほか、本年三月、本部地域課内に山岳警備安全対策隊を新設し、増加する山岳遭難救助活動の強化や、安全対策を強力に推進していることと承知しております。
山岳警備安全対策隊におかれましては、発足直後の本年四月、笛吹市と甲州市にまたがる茶臼山において発生した男女十一名の道迷いによる大量遭難者を無事救助したほか、アイスバーン状態の富士山九合目付近で滑落した男性を静岡県警察と連携して救助するなど、発足直後から大変活躍されており、一県民として大変心強く感じております。
一たび、山岳遭難が発生いたしますと、隊員の方々は、危険を顧みず、捜索・救助活動に長時間従事しなければならず、心身の負担も相当なものと危惧いたします。
また、県といたしましても、四季折々の魅力あふれる山々を訪れる方々に、登山をより安全に楽しんでいただくためにも、山岳遭難防止対策や山岳遭難発生時における迅速かつ的確な救助活動が、喫緊の課題と捉えております。
そこで、本県における山岳遭難の現状や山岳遭難防止対策をどのように講じているのか、お伺いいたします。
以上で、私の
質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
3
◯議長（
河西敏郎君）
佐藤茂樹君の質疑・
質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
後藤斎君。
（知事
後藤 斎君登壇）
4
◯知事（
後藤 斎君）佐藤議員の御
質問にお答え申し上げます。
ただいまは、チームやまなしを代表され、県政各般にわたり御
質問をいただきました。
また、知事就任から今日までの私の県政運営の実績につきまして、御評価をいただくとともに、県民の皆さん方の御期待に応えるため、政策提案をもって邁進されるとの御決意を示されました。
今後も、「ダイナミックやまなし」を推進するため、議会との真摯な議論を重ねながら、四年間の実績と経験を最大限に生かし、諸課題の解決に向け、積極果敢に取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、ＪＲ中央線の早朝等特急列車増設など、利便性の向上についてでございます。
早朝、深夜の特急列車の新設など、中央線の利便性を向上させることは、本県にとりまして、若者の県外への転出抑制や定住の促進、観光の振興などを図っていく上で、重要な課題であると考えております。
まず、中央線におきます早朝の特急列車の新設につきましては、都内の過密な運行区間の解消に向けた中央線の複々線化が不可欠であるなどの課題がありますが、引き続き粘り強く取り組んでまいります。
また、早朝の快速列車などの導入については、ＪＲ東日本から、利用者確保の課題が示されていることから、県では、昨年度から中央線沿線の自治体と連携し、県外の大学等に通学する学生さんに対する定期券購入費への支援を行っているところでございます。
本年十一月末現在、支援を受けている学生さんは、昨年度の約五割増しとなる三百三十人となっており、主要な駅の利用者にも増加の傾向が見られることから、この通学支援の効果があらわれているものと考えております。
ＪＲ東日本には、こうした状況を逐次報告しつつ、現在、早朝特急の新設やＥ電の甲府延伸など、ＪＲ中央線の利便性の向上について、具体的な検討に向けた協議を重ねているところでございます。
今後も、中央線の利用者のさらなる増加を図るとともに、ＪＲ東日本や国に対し、強力に働きかけを行ってまいります。
続きまして、本県への本社機能の移転推進についてであります。
本社機能の移転は、地域の活性化や雇用の創出が図られ、定住人口の増加にもつながる、企業誘致の大きな柱の一つであると認識しています。
このため、県では、これを強力に推進するため、移転に伴う不動産取得税を全額免除する全国トップレベルの優遇措置を制度化するとともに、産業集積促進助成金の対象に加えることにより、支援制度の充実を図ってきたところでございます。
また毎年、県内外の企業を四百社以上、直接訪問するとともに、東京圏や中京圏で開催されます企業交流展示会に出展し、本県の本社機能移転に係る支援制度をＰＲしているところでございます。
この結果、国への報告に基づく集計によりますと、県外から事務所を移転してきた企業が一件、県内で研究所やオフィスを拡充する企業が四件であり、東京二十三区内からの移転につきましては、先ほど議員が御指摘された全国十九件のうち、一件が本県への計画となっているところでございます。
さらに、本県の立地環境等を評価し、医薬品等の試験事業を行いますシミックファーマサイエンス株式会社と、関連会社を合併して新たに発足いたしました東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社が、県内に本社を設置したところでございます。
今後も、すぐれた交通アクセスによる事業環境を初め、子育てのしやすさや自然の豊かさなどの本県の魅力を強力にＰＲする中で、私みずからも先頭に立ち、全力で本社機能の誘致に取り込み、雇用の増加や税収の確保につなげてまいります。
続きまして、中小企業・小規模企業の振興についてでございます。
本県経済の持続的発展には、主要な担い手であります中小企業等が、社会経済情勢の変化に適応できる
経営基盤を確立するとともに、新たな分野にも果敢にチャレンジをし、積極的に事業活動を進めていくことが必要であると考えています。
このため、県では、条例に基づきまして、中小企業・小規模企業振興計画を策定し、新商品等の開発や新たな市場開拓の促進など、八つの基本的施策により、中小企業等の
経営基盤の強化などに取り組んでいるところでございます。
具体的には、商工業振興資金を初めとする金融支援や、産業技術センター等によります技術支援のほか、産業界から要望の強い技術系人材の確保・育成に向けた支援を行っているところでございます。
加えて、成長分野に係る研究開発や、産地ブランド確立に向けて取り組む意欲ある事業者に対しましても、多面的に支援を行っているところでございます。
また、本年度に、県内金融機関等と連携した新たな山梨みらいファンドを創設し、今後は、成長分野における起業や次世代技術を活用した事業展開など、新しい価値の創出や生産性の向上といった取り組みへの支援を、より一層強化することといたしているところでございます。
これからも、市町村、商工団体、金融機関など地域一体となって、事業者の創意工夫に満ちた自発的な取り組みを積極的に後押ししていくことにより、中小企業・小規模企業のさらなる振興を図ってまいります。
続きまして、ジュエリー産業のさらなる活性化についてでございます。
ジュエリー産業の振興を図っていくためには、長い歴史の中で培われた高い技術をジュエリー産地やまなしの最大の強みとしてＰＲしていくことが、非常に効果的であると考えております。
このため、県では、卓越した加工技術や技法を広くＰＲするため、ジュエリーミュージアムにおいて、伝統技術の粋を集めた宝飾品の展示や、職人による実演を行うとともに、毎年四月に開催されます甲府ジュエリーフェアを支援しているところでございます。
また、本年九月のバンコク宝石・宝飾品フェアにおきましては、ジュエリーマスターが製作いたしました甲州貴石切子を山梨県水晶宝飾協同組合が初出品したところ、多くのバイヤーの皆さん方から高い評価を受け、多数の成約につながったと承知しております。
また、産地の技術力を一層高めるため、産業技術センターでは、やまなしものづくりデザイン塾の開催や、最先端技術によります宝石の分析、貴金属加工の研究開発などを行っております。
さらに、宝石美術専門学校では、現代の名工が製作指導を行う「輝きの伝承講座」を本年度から開講し、学生がより高度な技術レベルを目標にできるよう、高級ジュエリーで用いる技法を体験させるなど、次世代を担う人材育成も強化しているところでございます。
今後も、ジュエリー産地やまなしの技術力の発信と人材の育成を進めるとともに、販路の拡大やブランド力の向上を積極的に支援することにより、本県の重要な地場産業でありますジュエリー産業の活性化に引き続き取り組んでまいります。
続きまして、私立学校の
経営支援と保護者の方々の負担軽減についてでございます。
私立学校への支援につきましては、教育条件の維持向上や
経営の安定化を図るため、幼稚園、小学校、中学校、高校の運営費に対して助成を行っているところでございます。
本年度は、いずれの校種でも補助単価を引き上げさせていただきました。特に幼稚園、高校につきましては、県単独の上乗せ分を増額し、幼稚園では過去十二年間で最大の上げ幅、また、高校では過去十五年間で最大の上げ幅となっており、私立学校関係者からは高い評価をいただいているところでございます。
また、保護者の経済的負担の軽減につきましては、国の就学支援金を活用し、世帯所得に応じて、私立学校等の授業料を減免しているところでありますが、特に年収二百五十万円程度までの世帯につきましては、県単独の補助金を上乗せし、一部の私立学校を除いて実質無償化が図られ、公立学校と同様の状況を実現しているところでございます。
さらに平成二十九年度からは、高校入学時に授業料以外で必要となる制服や体操着などの購入に対する本県独自の制度として、経済的に余裕のない世帯を対象に、お一人五万円を給付しておりますが、事業実施後の保護者の皆さん方へのアンケートでは、約九六％の方々から、役立ったとの評価が寄せられているところでございます。
今後も、これらの支援制度を通じて、私立学校も含めた多様な教育機会の確保を図り、子供たちが家庭の経済状況にかかわらず、安心して教育が受けられる環境づくりを引き続き進めてまいります。
続きまして、少子化対策におきます保健・医療分野の取り組みについてでございます。
県では、「日本一健やかに子どもを育む山梨」を目指し、市町村や関係機関などと十分に連携を図りつつ、妊娠・出産から子育てまで、切れ目のないきめ細かな支援に取り組んでまいりました。
母親の妊娠・出産への支援につきましては、身近な地域で安心して出産できるよう、山梨大学と連携して産科医の確保を進め、医療機関での分娩取り扱いを休止していた東部地域におきまして、明年二月、都留市立病院の分娩を再開するとともに、県内各地域におきます助産師の実践力強化を図るなど、産科医療体制の整備を進めているところでございます。
また、出産前後の母親の不安を軽減するため、一昨年一月、産前産後ケアセンターを開設し、全国で初めてとなります県と二十七市町村協働によります宿泊型の産後ケアなどを実施しております。
これに加え、子育てと仕事の両立を推進するため、仕事を持つ保護者が、風邪などの病気にかかったお子さんを預けられる病児・病後児保育施設を広域的に利用できる体制を構築し、本年四月から全国初の県内全域での広域利用をスタートさせたところでございます。
さらに、増加する子供の心のケアのニーズに適切に対応するため、高度で専門的な医療、相談・心理ケアなどの福祉、学校教育を総合的に提供します全国に先んじた総合拠点の整備などを進めているところでございます。
このうち、産前産後ケアセンター、病児・病後児保育施設の広域利用、子どもの心のケアに係る総合拠点につきましては、いずれも全国知事会から、人口減少対策分野の第一位として優秀政策に認定されたところでございますが、今後も、こうした保健・医療体制の整備を強力に進め、少子化対策に全力で取り組んでまいります。
次に、介護予防の取り組みについてでございます。
高齢者の皆さん方が生き生きと活躍できる健康長寿社会を実現するためには、高齢者の皆さん方に、日ごろから健康づくりなど介護予防の意識をお持ちになっていただき、みずから取り組んでいただくことが重要であり、本年三月に策定いたしました健康長寿やまなしプランにおきましても、介護予防の推進を重点項目の一つとしているところでございます。
このため、県では、高齢者の方々の食生活の改善、就労やボランティア活動によります社会参加などを積極的に進めるとともに、市町村が行う介護予防の取り組みについても、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行っているところであります。
また、住民主体の取り組みとして、いきいき百歳体操の普及も推進しておりますが、実施箇所は平成二十七年度の三十八カ所から、本年九月現在では約四倍の百五十二カ所まで増加しており、運動機能の向上のほか、高齢者のいわゆる閉じこもりを防止し、社会参加を促進するという効果もあらわれているところでございます。
本年度は、加齢によります心身の活力が低下するフレイルの予防対策に本格的に取り組んでおり、医療・介護関係者の研修会などを通じ、高齢者が自己点検により、フレイルに早く気づき、生活機能の維持・改善に取り組む仕組みの普及を進めているところでございます。
また、先月十五日には、介護予防・リハビリテーションのつどいを開催し、多くの高齢者の方々にも御参加をいただきましたが、日常生活において介護予防活動を実践することで、つえがなくても歩けるようになった事例の発表などが行われ、介護予防に早期に取り組むことの重要性をお伝えしたところでございます。
今後も、こうした普及啓発を一層強化し、高齢者の方々が生涯にわたり、元気で生き生きと活躍できるよう、介護予防の取り組みを今まで以上に積極的に推進してまいります。
続きまして、信玄公祭りの誘客促進に向けた取り組みについてでございます。
信玄公祭りは、桃や桜の花が咲き誇る山梨の春の観光シーズンの幕開けを飾るビッグイベントであり、毎年多くの観光客の皆さん方が訪れ、本県経済の活性化や知名度向上にも大きく貢献することから、祭りの魅力の向上や国内外への情報発信強化などに積極的に取り組む必要があると考えております。
このため、来年の第四十八回信玄公祭りにおきましては、軍団のパフォーマンス・コンテストの開催や、外国人を含めた一般参加枠の拡大など、より一層、祭りの盛り上がりや一体感を高める工夫をするとともに、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えながら、その内容を充実強化してまいります。
さらに、節目となります三年後の第五十回につきましては、信玄公生誕五百年とも重なることから、県内外の関係団体とも協力しながら、当時の情報伝達の手段であるのろしリレーを再現するなど、広域的な連携をさらに深め、多くの参加者が集う世界一の武者行列として、魅力の向上を図ってまいります。
また、ギネス世界記録に認定されました信玄公祭りの外国語版ホームページにおきましては、新たに祭りの動画配信や、本県の魅力ある自然景観、温泉等の情報を掲載するなど、海外向けの情報発信について、一層取り組みを強化してまいります。
今後とも、武田信玄公の遺徳をしのび、県内各地域の市町村や関係団体と一体となって、信玄公祭りのさらなる魅力向上に取り組み、国内外から、より多くの誘客を図ることで、本県の地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
最後に、持続的な河川の維持管理についてでございます。
支障木の伐採や土砂しゅんせつを行った後も、身近で良好な河川環境を持続的に維持していくためには、地元自治会など地域の協力をいただきながら、草刈りなどの日常の維持管理を行う新たな取り組みを進めており、本年三月に、富士川町の戸川において、地域の皆さん方との連携を開始したところでございます。
現在、この取り組みを県内全域の多くの河川に広めるよう、市町村及び地元自治会と具体的な検討を進めており、このうち二地区においては、本年度中に協力体制がまとまる見込みとなっているところでございます。
また、五年間集中対策プロジェクトとして、本年度は、対象河川の約二十キロメートルの対策を実施しておりますが、より一層の推進を図るため、明年度実施予定箇所のうち約十キロメートルを前倒しして、次期出水期までの完了を目指して対応を進めてまいりたいと考えております。
なお、この取り組みを着実に進めていくために、コスト縮減策として、支障木の公募伐採や無償配布、木質バイオマス発電燃料等への利用、並びに堆積土砂の活用などの拡充を図ってまいります。
今後も、地域連携のさらなる推進やプロジェクトの着実な進捗を図るとともに、対策後の状況変化などを踏まえ、適切な対応を行うなど、より効率的かつ効果的な河川の維持管理に努め、県民の皆様方の安全安心の確保に一層取り組んでまいります。
以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。
5
◯議長（
河西敏郎君）県民生活部長、
立川弘行君。
（県民生活部長
立川弘行君登壇）
6
◯県民生活部長（
立川弘行君）佐藤議員の消費者被害防止に向けた取り組みについての御
質問にお答えいたします。
消費者被害を防ぐためには、詐欺や悪質商法の新たな手口や対処法を早く、多くの県民の皆様に知っていただくことが大切であり、はがきによる架空請求の事案につきましても、テレビスポットや消費生活情報誌などを通じた広報やチラシの配布など、市町村と連携いたしまして、注意喚起に努めているところであります。
また、消費者にとって、心配事や不安なことがあるとき、最も身近な市町村において相談できることが望ましいため、県では相談体制の整備を促進し、広域連携も含め、現在、二十三の市町村におきまして、専門的な知識を持った相談員がいる窓口が設置されているところであります。
一方、こうした窓口に連絡できない高齢者の方々などに対しましては、地域における見守り活動が効果的なことから、県では、市町村や福祉関係者、警察、金融機関などに加えまして、包括連携協定を結んでおります宅配業者等によるネットワークづくりのための支援を行い、見守り体制の整備を進めております。
今後とも、消費生活に関する情報の迅速な提供や、ライフステージに応じました消費者教育の充実に努めるとともに、見守り体制の強化を図り、高齢者の方々を含めた消費者被害の防止に取り組んでまいります。
以上でございます。
7
◯議長（
河西敏郎君）福祉保健部長、小島徹君。
（福祉保健部長 小島 徹君登壇）
8
◯福祉保健部長（小島 徹君）佐藤議員のジェネリック医薬品の使用促進についての御
質問にお答えいたします。
本県におけるジェネリック医薬品の使用割合の一年間の伸び幅は、昨年五月以降、毎月、全国三位以内を維持しておりますが、使用割合の全国順位は、本年五月にはこれまでの四十六位から四十五位へと、わずかに上昇いたしましたものの、依然として低い状況にありますことから、使用促進の取り組みをさらに強化してまいります。
まず、明年一月をやまなしジェネリック医薬品安心使用促進強化月間といたしまして、集中的に啓発活動を実施するとともに、本年五月に行いました患者等の意識調査の結果も踏まえる中で、特に、品質や有効性、安全性に不安感を持つ高齢者の方や子供さんの保護者の方々に重点を置き、効果的なＰＲを行ってまいります。
具体的には、強化月間の期間中、県の広報誌や新聞、テレビ、ＳＮＳなどさまざまな広報媒体を活用し、ジェネリック医薬品の効果等が、先発医薬品と同等であることや、価格が安く、患者負担の軽減や医療費適正化にもつながることなどをわかりやすく発信してまいります。
また、こうした啓発とあわせ、薬局において、患者の希望に合わせてジェネリック医薬品が提供されるよう、処方箋を扱う地域の医師と薬剤師の連携の強化を図ることとし、県内五つの地域におきまして、合同の研修会や意見交換会を開催することとしております。
今後とも、県医師会や県薬剤師会、保険者などとも連携しながら、より効果的にわかりやすく普及啓発等を行い、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進を着実に進めてまいります。
以上でございます。
9
◯議長（
河西敏郎君）観光部長、弦間正
仁君。
（観光部長 弦間正
仁君登壇）
10
◯観光部長（弦間正
仁君）佐藤議員の地域資源を生かした周遊・滞在型観光の促進についての御
質問にお答えいたします。
本県を訪れた観光客が各地を周遊し、より長く滞在していただくためには、自然景観や歴史・文化などの地域資源を磨き上げ、周遊の拠点となる魅力ある観光地づくりを行うことが重要であると考えております。
このため、全国で最も多くのワイナリーが集積いたします峡東地域におきましては、これまでのワインリゾート構想の取り組みに加えまして、本年五月に日本遺産に認定されました「葡萄畑が織りなす風景」の構成文化財とワイナリーをめぐる新しい周遊ルートの開発など、地域資源を融合させた魅力ある観光地づくりに取り組んでまいります。
また、峡南地域におきましては、身延山久遠寺などの歴史ある神社仏閣や、富嶽三十六景にも描かれました秀美な自然景観をめぐるコースの設定、あけぼの大豆や大塚にんじんなど、地域ならではの食材を用いたメニュー開発等、地域資源の積極的な活用に取り組んでまいります。
さらに中北地域におきましては、「星降る中部高地の縄文世界」の日本遺産認定を受け、八ヶ岳を中心とした高原リゾートに、中部高地に広がる金生遺跡や梅の木遺跡等の構成文化財を加えました新たな観光ルートを開発するなど、日本遺産を地域資源として活用し、さらなる観光振興を図ってまいります。
このように、本県を訪れた観光客が県内各地を十分に楽しんでいただけますよう、地域資源を生かした観光地づくりを進めるとともに、観光客の多様なニーズに合わせた積極的な情報発信を行い、富士山周辺から国中地域への誘客を初め、県内における周遊・滞在型観光の促進を図ってまいります。
以上でございます。
11
◯議長（
河西敏郎君）警察本部長、原
幸太郎君。
（警察本部長 原
幸太郎君登壇）
12
◯警察本部長（原
幸太郎君）佐藤議員の山岳遭難の現状と山岳遭難防止対策についての御
質問にお答えいたします。
本年一月から十月までの山岳遭難発生状況は、発生百二十九件、遭難者百五十八名、死者二十二名で、昨年同期と比べ、発生件数と死者数はやや減少したものの、遭難者数は十二名増加しております。
遭難された方の居住地別では、県外居住者が約九割、そのうち関東の居住者が約七割となっており、年齢別では、四十歳以上が約八割、六十五歳以上が約四割と、中高年の遭難者が大半を占めています。
また、時期は夏から秋にかけて集中し、場所は標高等の難易度にかかわらず発生しております。
次に、山岳遭難の防止対策についてですが、遭難発生状況などを記載した小冊子の配布や、県警公式ホームページやツイッターにメッセージを掲載し、安全登山を呼びかけるなど、県内外への情報発信のほか、都内における山岳イベント等において、遭難防止講話を実施しております。
また、山岳遭難発生時における迅速かつ的確な救助活動のため、本年発足いたしました山岳警備安全対策隊を中心に、警察署救助隊員等の訓練を定期的に実施し、技術の向上を図っております。
今後とも、県・関係機関等と連携を図りながら、安全対策を推進するとともに、救助技術のさらなる向上に努めてまいります。
以上でございます。
13
◯議長（
河西敏郎君）当局の答弁が終わりました。
佐藤茂樹君に申し上げます。再
質問はありませんか。
佐藤茂樹君。
14
◯佐藤茂樹君 台湾からの信玄公祭りの誘客促進に向けた取り組みについて、お伺いをいたします。
かねてより、毎年、台湾からの信玄公祭りへの参加が、台北中日経済文化代表処、つまり国交がありませんので、日本大使館になるわけですけれども、郭副代表を初め多くの関係者が、山梨県庁を含めてお見えになっているんですが、皆さん、信玄公祭り、非常に評価が高いと思っています。
先ほど申し上げたジャポニスム二〇一八、パリでの甲州軍団出陣は、台湾の方々も非常に注目されていまして、大きな刺激になっていると。ぜひ、台湾にも派遣してほしいという声が大きくなっていると伺っております。
十月二十八日にアイメッセで行われました山梨台湾総会の国慶節祝賀会の会場で、郭副代表に、鎧武者行列があるのかというお話をお聞きしましたところ、台北では、東北六県が持ち回りで、鎧武者行列をしておって、非常に好評を博しているということでありますが、南部の高雄市では今のところ、ないということでございますので、高雄市で、ないのであれば、他県に先駆けて山梨県がやったらどうかと思っておりまして、そんなふうな話を郭副代表に申し上げましたら、ぜひやってほしいというお言葉でありました。
台湾南部の高雄市、人口二百八十万人弱で、二百八十七万人でしょうか。そんな大きなまち、政令市ですから、そちらの方々が甲州軍団出陣を見ると、それだけでは飽き足らず、山梨県に来るのではないかと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
15
◯議長（
河西敏郎君）観光部長、弦間正
仁君。
（観光部長 弦間正
仁君登壇）
16
◯観光部長（弦間正
仁君）佐藤議員の信玄公祭りの誘客促進に向けた取り組みについての再
質問にお答えいたします。
県では、高雄市と本年三月に教育旅行の受け入れや青少年交流、観光情報の発信などにつきまして、相互に協力することを内容といたします国際友好交流に係る覚書を交換したところでございまして、高雄市との協力関係を生かし、連携した取り組みを現在行っているところでございます。
今後とも高雄市との相互交流を深める中で、台湾の日本における外交の窓口であります台北駐日経済文化代表処などから情報を収集しながら、高雄市での実施の可能性について検討してまいります。
以上でございます。
17
◯議長（
河西敏郎君）再
質問ありませんか。
佐藤茂樹君。
18
◯佐藤茂樹君 三年前から、中村会長を初め、多くの議員さんと台北あるいは高雄市に私どもも赴きまして、いろいろな友好を図ってきたところであります。
多くの方々と親交を深めることによって、やまなし観光大使になっていただいた陳武聰さん初め、多くの方が非常に山梨県に目を向けていただいているということがございます。
今、私は前向きな
発言、検討していただけるというふうにとっておりますが、それはさておき、台湾から多くの観光客がインバウンドで来ていただきたいと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただいて、台湾全体が統一地方選があったりして、状況がよくわかりませんが、いろいろな部分を評価しながら、またやっていただきたいと思います。
以上で終わります。
19
◯議長（
河西敏郎君）これをもって、
佐藤茂樹君の
代表質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時十二分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時三十分再開議
20
◯議長（
河西敏郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び
日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、山田七穂君に四十分の
発言を許します。山田七穂君。
（山田七穂君登壇）（拍手）
21
◯山田七穂君 リベラルやまなしを代表して、今
定例会に提出されました案件並びに
県政一般について
質問いたします。
来年二〇一九年は甲府開府五百年、二〇二一年は信玄公生誕五百年と、本県の節目となる年が続きます。本年九月には、開府五百年カウントダウンイベントが平和通りで行われ、ディズニーの人気もあって、約十二万人の観客が訪れたと聞き、来年の信玄公祭りは例年以上に盛り上がることと期待が膨らみました。
戦国時代の英雄、武田信玄公は、「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、あだは敵なり」という言葉を残しました。これは、人材育成と適材適所の人材活用の重要性を説いた言葉であります。
御承知のとおり、信玄公は、すぐれた人材を育成し、適材適所に配置された家臣団を率い、戦国最強と恐れられ、また、そのすぐれた政治手腕で、信玄堤を代表とする治水工事を行うなど、さまざまな善政をしいたことで、甲斐の国は発展しました。そして現在においても、信玄公は県民に心から愛されております。
二〇一五年ノーベル医学・生理学賞を受賞された韮崎市出身、大村智博士もまた、「今後の目標は人材育成、伸び伸びと研究できる環境を作りたい」「教育ほど確かな先行投資はない」と人材育成や教育の重要性を説いております。県も昨年度、大村博士の名前を冠した基金を設立し、人材育成に力を入れるなど、いつの時代も、将来の日本を担う人材の育成は最重要課題であります。
後藤知事におかれましては、これまで産前産後ケアセンター、第二子以降三歳未満児の保育料無料化、病児・病後児保育施設の広域利用の推進などの施策に積極的に取り組んできました。
子育て施策以外にも広範多岐にわたり環境を整備し、成果を上げられるとともに、将来の山梨の発展や課題解決のためのさまざまな種をまいてきました。
今後は、まいた種をしっかり育て、きれいな花を咲かせ、大きな果実を実らせ、全県民に幸福を実感してもらうための取り組みをする時期であります。
「風林火山」は、言わずと知れた武田信玄公の旗印であります。
今後の知事の県政運営も、風のようなスピード感、林のような整然静寂とした計画、火のような積極果敢な攻め、そして山のような不動の心と態度で臨み、現代の武田信玄公となり、「輝き あんしん プラチナ社会」実現のため、今後も引き続き強いリーダーシップを発揮し、山梨の発展のため、全庁並びに全職員が一丸となり、県政課題に果敢に取り組んでいかれることを期待いたします。
私も残りの任期を、微力ではございますが、全力で知事とともに、山梨県の発展、県民福祉の向上に汗をかくことをお誓いし、以下
質問に入ります。
初めに、交流の促進に着目した人口対策について、幾つかお伺いいたします。
まず、山梨ファンをふやすための取り組みについてであります。
日本は、国全体として人口減少社会に突入しております。こうした中、都市部に比べ人口減少が顕著な地方では、外部から訪れ、交流する方をいかにふやすかが、地方創生推進の大きな柱となっております。
本県では全国に先駆け、単なる交流といった考え方から一歩進め、本県への愛着や経済貢献に着目したリンケージ人口の概念を打ち出しており、今後も積極的な取り組みを行うべきと考えます。
リンケージ人口をふやすためには、まず、本県に興味を持ち、観光やさまざまな体験のために訪れようとする人を大幅に増加させなければなりません。
現在も県や市町村等が、観光・移住・産業など各分野で本県をＰＲしていることは承知しておりますが、さらに、県民全体でＰＲしていくことが重要であります。
そのためには、県民自身が山梨のよさをしっかり認識し、県民や県出身者の一人一人が、情報発信のための大使のような役割を持って、県内外において本県を積極的にアピールするという観点が、大切なのではないでしょうか。
本県は人口規模こそ小さいものの、首都圏に隣接しながら豊かな自然環境を有し、移住人気も高いこと、健康寿命が日本一であることなど、全国に誇れる点がたくさんあります。
山梨の魅力を県民自身が理解し、山梨ファンとなり、その熱い気持ちで県外の人に語りかけ、県外の人にも山梨ファンになっていただく。
このように県内外に山梨ファンの輪を広げていくことこそが、地道ではありますが、確実かつ効果的なＰＲ方法であると思います。
そこで、多くの県民が本県の魅力を認識し、県外の方に対し、その魅力を発信できるようになってもらうため、県はどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
次に、本県にかかわりを持つ人の一層の活用についてであります。
国においては、定住人口でも交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人のことを関係人口と位置づけ、その活用を勧めております。関係人口をふやしていくには、その人々と地域との関係を深め、継続的な交流につなげていくことに、各市町村がいかに主体的に取り組めるかが重要であります。
本年八月に行われたやまなし森づくりフォーラムにおいて、山梨市にあるライオン山梨の森の取り組みが紹介されました。
このライオン山梨の森は、本県の企業の森推進事業の第一号として、森林保全活動を通して地域と密接なかかわりを持つことをきっかけとして、市民と企業がさまざまな協働事業を実施していると伺いました。
これは、県外の企業が県内の地域と関係を深め、その地域の振興にもつながってきているモデルケースであると思います。
個人の移住の場合には、知らない土地へのいきなりの移住はハードルが高いことから、まずはお試し居住や二地域居住を勧める例があるのと同様、企業の場合も、企業誘致の入り口という意味でも、地域との交流や関係を深めることは重要であり、将来的には企業の研究施設や支社などの移転の可能性も芽生えてくるものと考えます。
また、企業だけではなく、地域と地域の交流の事例として、韮崎市の穴山地区においては、平成二十八年から毎年春・秋の二回、新宿区の上落合東部町会と地域間交流を実施し、交流を深めております。
これらの交流を通じて、各地域の人々が互いのよさを知り、双方の地域の活性化への意欲も高まり、さらにその輪が広がるという成果が出ております。
この二つの事例に共通するのは、地域に関係を持とうとする外部の人の力を実際に活用し、地域が活性化しているという点であります。
今後、県内市町村が本腰を入れて関係人口をふやし、地域の活性につなげていくためには、さまざまな地域において、先ほど紹介した事例のような取り組みを行っていくことが必要であると思います。
そこで、このような外部の人の力を活用する各市町村の取り組みを県はどのように促進していくのか、お伺いいたします。
次に、元気やまなし産業ビジョンについて、お伺いいたします。
去る十一月に発表された日銀甲府支店の金融経済概観によると、昨年七月から、県内景気は緩やかに拡大しているとの判断が続き、県内の雇用情勢も、九月の有効求人倍率は、二十五年十カ月ぶりに一・五倍台となりました。
こうした中、国が新産業構造ビジョンで描く超スマート社会やソサエティ五・〇、リニア中央新幹線や中部横断自動車道などのインフラ整備、企業等の人材不足や事業承継問題など、本県の産業を取り巻く環境は大きく変化しており、こうした流れに対応していくことが求められております。
県では、これまで、中小企業等に対して、平成二十三年三月に策定した山梨県産業振興ビジョンに基づく成長分野への参入支援や、平成二十八年に策定した山梨県中小企業・小規模企業振興条例に基づく成長・持続的発展を目指した支援等を行ってきたことは承知しております。
しかし、昨今の諸課題は、さまざまな分野が広範多岐にわたっており、それぞれが複雑に絡み合ったものとなっているのが現状であります。
県でも、それぞれの産業分野で振興計画を策定し、課題解決に積極的に取り組んでいることは承知しておりますが、各分野が単独で機能していたのでは効果は薄く、産業というキーワードで横断的な振興計画の必要性を感じていたところであります。
このような中で、本年八月に、本県産業を取り巻く環境の変化に適切に対応し、引き続き競争力を維持・向上するため、新たに元気やまなし産業ビジョンが策定されました。
その中では、
経営戦略を策定する際に用いられる事業環境の強みや弱みを外的要因と掛け合わせ、戦略を導き出すクロススウォット分析という手法によって、商工業だけでなく、観光業や農林水産業も含めた幅広い産業を対象に、さまざまな取り組みが示されており、今後このビジョンをもとに、部局横断的な取り組みがなされるものと大いに期待しております。
また、そうした取り組みが、本県の特徴を反映させた「モノづくり・ヒトづくりの強化」「やまなしブランドの確立・国内外への展開」「近い・速いを生かした産業振興」という三つのエンジンごとに、先進的な事例を交えて整理されております。
このビジョンは、本県産業の未来に期待感を持たせるものとなっており、ビジョンが示す方向に着実に歩みを進めていけるよう、私も力を尽くしてまいりたいと考えております。
そこで、この元気やまなし産業ビジョンが絵に描いた餅とならないよう、ビジョンで示す方向性の実現に向け、県では、今後どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、ボランティア活動の推進についてであります。
近年、少子高齢化の進行、自然災害による甚大な被害、外国人観光客の増加など、行政だけでは対応できない地域課題の解決に向け、ボランティア活動への期待は高まっております。
本県のボランティア活動への参加率は、全国的にも高い傾向にありますが、活動する方の高齢化や男性の参加率の低さなど、将来に向けて不安があるのが現状であります。
そのような中、本年八月、私の地元韮崎市において、花火大会の翌朝、会場の片づけや清掃を中学生が率先し手伝っている姿を目にしました。この学校では、ボランティアの募集をすると、毎年多くの生徒が参加するとのことで、次代を担う若い世代が、ボランティア活動に対し高い意識を持っていることをうれしく、また頼もしく感じたところであります。
私は、子供のころから身近なところでボランティア活動に親しみ、参加への意識を高めていくことは、とても重要だと考えております。
そのため、活動を担う人材の育成やボランティア情報の集積や発信などをボランティア・ＮＰＯセンターで行っていると承知しておりますが、私は、今後もこのセンターを中心として、ボランティアの取り組みをさらに広げていくことが大切だと思っております。
そこで、県では、ボランティア活動の一層の推進に向け、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、産前産後ケアセンターについてであります。
ことし九月に公表された厚生労働省研究班による産後一年までの妊産婦の死因調査によると、平成二十六年から二十八年までの三年間に自殺した妊産婦は、全国で少なくとも百二人おり、妊産婦の死因の中で最も多いとの結果が出ております。
また同研究班は、妊産婦が子育ての不安や生活環境の変化から、精神的に不安定になりやすく、メンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースが多いと見て、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘しております。
近年、スマートフォンなどの普及により、ソーシャルメディア等を通じて、子育てに関する知識や情報は容易に得ることができますが、反面で核家族化が進行し、地域とのつながりも、以前と比べ希薄となってきており、対面的なコミュニケーションの不足から、育児等の悩みをひとりで抱え込み、不安や負担、孤立を感じる方がふえてきているのではないかと思っております。
こうした中、本県においては、妊産婦への支援を目的として、平成二十八年一月に産前産後ケアセンターが開設され、二月には全国に先駆け、県内全市町村と連携し、宿泊型産後ケア事業を開始しました。
全国的に見ても、産後ケア事業を実施する自治体は少ない中で、全ての市町村において実施できる体制を構築したこの取り組みは、政策的に高く評価されているところであります。
また、今年度は産婦健診を全国でも先駆的に、産科医療機関等の協力のもと、県内全市町村で実施していると承知しております。
産婦健診は、産後間もない時期の産婦に対し、身体的機能の回復や授乳の状況、精神状態などを把握する健診で、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図る観点からも、重要な健診であると聞いております。
これらの事業は、子育て環境日本一を目指すこの山梨を県内外に積極的にアピールできるすぐれた取り組みであります。
宿泊型産後ケア事業は、開始から間もなく三年を迎えようとしております。
利用者の満足度も非常に高く、平成二十九年度には二百七十八組が利用され、年々増加傾向にあると伺っておりますが、近年の妊産婦の抱える課題を鑑みると、この事業の潜在的な需要はまだまだあるものと考えます。
そこで、産前産後ケアセンターにおける産後ケア事業の最近の利用状況と、利用促進に向けての取り組みについてお伺いいたします。
次に、子どもの心のケアに係る総合拠点の整備について、お伺いいたします。
本県の小中学校において、自閉症や発達障害により特別支援学級に在籍している児童生徒数は、平成十九年の八十七人から、平成三十年には七百二十九人と八倍を超え、また、児童相談所が対応した児童虐待相談件数も、平成十九年の三百四十件から、平成二十九年には七百五十七件と倍増しており、このことは、心のケアを必要とする子供が急増していることを示しております。
子供の心の問題は早期発見・早期支援が重要であり、特に、専門医療機関の迅速な診療や、医療、福祉、教育など関係機関が連携した支援が求められますが、本県においては、子供の心の診療の中心的な役割を担っているこころの発達総合支援センターの新規相談や診療待ちの期間は、年々長期化しており、この状況を改善することが喫緊の課題となっております。
こうした中、県では、中央児童相談所、こころの発達総合支援センター、児童心理治療施設、特別支援学校を一体的に整備し、全国に先んじた高度で専門的な医療を提供するとともに、相談や心理ケア、学校教育などの総合的な支援を行う、子どもの心のケアに係る総合拠点を整備することとし、あわせて、総合拠点を中心とした全県的な支援をするネットワークの構築に取り組んでいるものと承知をしております。
この総合拠点の整備については、高度で専門的な医療や、相談・心理ケア、さらには学校教育を総合的に提供するという「集中」のアプローチに加え、地域の身近な小児科医等と連携した全県的なネットワークの構築という「連携」のアプローチの両面により、全国的にも高く評価され、本年度、全国知事会の先進政策バンクに登録された数多くの取り組みの中で、人口減少対策分野の優秀政策第一位に選定されました。
産前産後ケアセンターや病児・病後児保育施設の広域利用の推進に続く、三年連続での第一位獲得は、私も県民の一人として大変誇らしく、知事の子育て支援の積極的な取り組みを高く評価するところであります。
いよいよ本格的な工事が始まるものと期待をしておりますが、総合拠点を整備するに当たっては、これまでの取り組みとあわせて、やはり全国的にも不足する医師の確保が重要な課題と考えております。
また、総合拠点を中心として、身近な地域の小児科医などでも診療を受けられる体制の整備、さらには、診療を受けた後に、医療や福祉、教育など関係機関が連携して、心の問題を抱える子供や御家族を支援する体制整備が必要ではないかと考えますが、開設に向け、こうした課題にどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、第二子以降三歳未満児の保育料無料化について、お伺いいたします。
平成二十七年に実施した山梨県子育て環境に関する県民アンケート調査によると、実際の子供の数は、理想と考える子供の数を下回っており、その大きな理由は経済的負担の大きさであると言われております。
県民誰もが希望した数の子供を持てるようにするためには、保育に対する経済的支援を充実することが重要であり、県では、平成二十八年四月から、県内全ての市町村と連携して、第二子以降の三歳未満児について、保育料の無料化を実施しております。
この事業は、都道府県では全国初の取り組みであり、折しも、国において幼児教育の無償化を一気に加速し、実施されようとしておりますが、時代を先取りした、まさに先進的な施策であると高く評価するものであります。
そこでまず、開始から二年半が経過した保育料無料化事業の成果についてお伺いいたします。
また、県では、この保育料無料化事業を初めとして、日本一健やかに子どもを育む山梨の実現に向けて、さまざまな子育て支援策の充実を図っておりますが、こうした取り組みが、豊かな自然環境など、本県の保育環境のすばらしさと相まって、県外にお住まいの子育て世帯の方の本県への移住・定住にもつながってくるものと期待をするところであります。
こうした中、国においては、来年十月より、少子化対策の観点から、保育所等を利用する三歳から五歳までの全ての児童と住民税非課税世帯の三歳未満児を対象に、幼児教育の無償化を実施することとしております。
これにより、経済的理由から保育所等への入所が困難だった家庭の児童も、入所が可能となり、幼児教育や保育の充実が図られるものと思われますが、一方で、入所児童の一層の増加により、保育士の負担がさらに大きくなるものと考えられ、現在でも厳しい状況にある保育人材の確保等への影響も懸念されております。
そこで、国の幼児教育の無償化も見据え、保育士の確保や職場の定着にどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、観光客のさらなる増加に向けたＩＣＴを活用した取り組みについてであります。
我が国全体が本格的な人口減少を迎える中で、観光は、地方創生に向けた真の切り札となっております。
本県においては、富士山の世界文化遺産登録や県の観光振興への積極的な取り組みにより、
後藤知事就任以来、国内百十八万人余り、海外から三十三万人余りの観光客がふえております。
本県は全国と比べ、短期滞在の比率が高いことから、それらを考慮しても、これまでに一万二千人強の定住人口に匹敵する経済効果を生み出したことになります。
私は、このような点に鑑み、観光こそ本県振興の肝であり、さらなる観光客の拡大をするためには、まずは本県を訪れてもらうきっかけづくりが必要であり、それに当たっては、情報発信が重要であると考えております。
このような中、国や日本観光振興協会の調査などを見ますと、旅行の目的地の決定や旅先の情報収集源として、インターネット上のウェブサイトやＳＮＳを活用する人の割合が高くなっていることがわかります。
また、情報収集源を活用するために必要な電子機器として、近年、スマートフォンやタブレットなどの急速な普及に伴って、これらを利用して観光情報を収集する人が増加していることから、こうした機器に適した閲覧環境の整備が求められております。
本県は、首都圏に隣接する有利な立地と、富士山、北岳、間ノ岳と日本を代表する山々、石和温泉を初めとする多くの温泉、ブランド牛、フルーツといった高品質な農畜産物や、ワイン、日本酒などを使ったバラエティーに富んだ食事の提供ができます。
本県へのさらなる観光客の誘致を図るためには、こうした情報をインターネットやＳＮＳなどＩＣＴを活用して、国内外に積極的に発信していくことが重要であると考えますが、県の御所見を伺います。
次に、本県農業の振興について幾つかお伺いいたします。
まず、農地中間管理機構を活用した農地集積についてであります。
県では、平成二十七年に策定した農業振興の基本指針である新・やまなし農業大綱に掲げた施策を推進し、もうかる農業の実現に取り組んでおります。
知事の積極的な国内外における県産農作物のトップセールスを初め、山梨ＧＡＰ認定による品質の維持やブランドの確立、新しい品種改良への積極的な研究と着実な農業振興施策の結果、平成二十九年の農業生産額は、平成十二年以来、十七年ぶりに一千億円を超えるなど、目覚ましい成果があらわれており、喜ばしいことであります。
今後は、この上昇基調の流れを確実なものとするため、今以上に農業振興に積極的に取り組んでいくことが重要であります。
それには、農業従事者の高齢化や担い手不足、さらには耕作放棄地の増加などの課題がある中で、農業生産の基盤である農地を維持するため、しっかりと意欲ある担い手に引き継いでいくことが、極めて重要であると考えます。
一方、農地の所有者は、信頼関係のある相手でなければ、貸すことをちゅうちょすることが多く、新規就農者などの担い手が、当事者同士で交渉して農地を借りることは難しい状況にあります。
こうした中、農地を貸したい方と借りたい方の間に入り、安心して農地の貸し借りができるようにする農地中間管理機構の役割は、非常に重要になっております。
本年六月に公表された全国の農地中間管理機構の実績によると、本県は、集積が難しい小区画で不整形な農地が多い中、国が示した集積目標に対する達成率で全国十一位となっております。
一定の成果があると評価しているところではありますが、担い手への農地集積については、全国的に低調であると聞いており、県によるさらなる取り組みを期待しております。
そこで、県では農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積に向けて、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
次に、企業の農業参入についてであります。
多様な担い手の一つとして期待される企業の農業参入は、中北地域を中心に県内各地で進んでおります。
私の住む韮崎市では、穂坂町で大手ワインメーカーが、離農する農家の農地を活用し、醸造用ブドウの栽培を行っており、また、昨年十一月にはワイナリーも整備したことで、地域の農家が生産する醸造用ブドウの安定した供給先となっております。
県でも力を入れている企業の農業参入は、農業生産の拡大や、耕作放棄地などの農地の有効利用、農村地域における雇用機会の確保などが図られることから、大いに期待を寄せているところであります。
そこで、企業の農業参入に向けての取り組み状況について、お伺いいたします。
次に、防災対策について幾つかお伺いいたします。
まず、避難路沿道建築物の耐震化についてであります。
本年六月に発生した大阪北部を震源とする地震では、通学中の小学生がブロック塀の下敷きになり、死亡する痛ましい事故が発生しましたが、通学路や避難路に面する耐震性が低い建築物やブロック塀が倒壊した場合には、人命に危険が及ぶだけでなく、地域住民の避難や救助活動の妨げになった事例が、これまでの地震発生時には多数見受けられました。
大規模地震時において、地域住民の避難や救助活動を円滑に行うためには、道路の通行を確保することが極めて重要であることから、平成二十五年に改正された耐震改修促進法では、指定された緊急輸送道路等の避難路沿道建築物について、耐震診断を義務づけし、その結果を公表する制度が創設されました。
本県ではいち早く、改正の翌年度に県内二十五市町村が耐震診断を義務づけし、それぞれの市町村では、対象建築物の所有者に、耐震化の必要性や補助制度などを丁寧に説明するなど、地震時に重要となる道路の通行の確保に向けて、さまざまな取り組みを実施していると聞いております。
しかし、事業開始後四年を経過した昨年度末の状況では、対象建築物数が六百三十三棟ある中で、耐震診断を終えた建築物は二百二十三棟であり、報告期限が今年度末に迫る中、その進捗が気になるところであります。
また、今後の耐震診断の実施状況は、未診断の建築物を含め公表することとなっておりますが、原則自己負担なしで耐震診断が実施できる国の上乗せ補助がある今年度末までに、多くの耐震診断ができるよう、所有者に理解を求めていかなければなりません。
さらに、耐震化には多額の費用負担を伴うことから、道路の整備状況に応じて指定道路を見直すなど、地域の実情に合わせていくことも重要と考えます。
全国各地で大規模地震が発生している中で、多数の死者や負傷者など大きな被害が出ており、本県でも、いつ起こるとも知れない大規模地震に備え、避難路沿道建築物の耐震化の促進は喫緊の課題であります。
そこで、現在までの県内における市町村の取り組み状況と、今後の県の取り組み方針についてお伺いいたします。
次に、県内中小企業への事業継続計画の普及についてであります。
企業が地震・台風などの自然災害や大事故に見舞われ、事業の継続ができなくなると、サプライチェーンの分断や働く場の喪失、さらには事業の廃止・倒産といった事態に陥る可能性があり、地域経済に大きな負の影響を及ぼすことが懸念されております。
こうした事態に備えるため、企業が、被害を最小限に抑え、早期の復旧を可能とする方法・手段を事前に取り決める事業継続計画、いわゆるＢＣＰを策定することは、企業自身やその従業員を守ることにつながる効果的な取り組みであります。
本年九月に発生した北海道胆振東部地震では、国内で初めて起きた全域停電（ブラックアウト）により、多くの企業に影響が出ました。
本県でも、ことしの台風二十四号により、県内広範囲にわたり停電が発生し、事業継続に支障が出た事業所があったと伺いました。
しかしながら、中小企業庁が平成二十七年度に行った全国調査によると、中小企業のＢＣＰ認知率は約七〇％、策定率は一五・五％と依然として低い状況にとどまっております。
ＢＣＰは、企業が自主的に策定するものでありますが、中小企業にあっては利益に直結せず、他に優先すべき業務を抱えるなど、必要性を余り感じていないものと思われます。
このため、企業の大半が中小・小規模企業である本県においては、県が関係機関と連携して、策定のメリットを伝えていくことが重要であると考えます。
そこで、県内中小企業へのＢＣＰの普及について、県としてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
次に、地域防災力の充実強化に向けた消防団員の確保対策についてであります。
近年多発する大規模災害は、本県でも、いつ発生してもおかしくない状況にある中、インフラ等ハード面の整備も必要でありますが、被災時の対応に重要な役割を果たす消防団を中心とした地域防災力の充実強化も必要であります。
しかしながら、県内の消防団の現状を見ると、人口減少や被雇用者率の増加等に伴い、消防団員は約三十年で二割減り、二十七市町村のうち定数を満たしていない市町村は、二十三に上ると聞いております。また、消防団員に支給される報酬年額を見ると、その平均額は一万二千円、市町村別で見ても、南アルプス市の三万七千円を筆頭に、最低は三千円となっており、出動手当も同様に、市町村の対応が異なっております。団員の報酬・手当については、国から地方交付税措置されており、市町村が地域の実情に応じて決定しておりますが、活動に見合う十分なものではないと考えております。
私自身も二十年間、地元の消防団活動に従事し、この間、先輩方から、消防団活動は究極のボランティア活動であるという消防魂を教えられ、奉仕の心で活動してきましたが、時代の変化に伴い、消防団活動への意識が変わってきていると感じております。
県では、本年四月に防災基本条例を施行し、消防団や地域住民等が相互に協力し、災害からみずからの地域を守る共助の取り組みを求めており、自助・共助・公助が一体となり、防災意識を共有し、相互に連携して、継続的に防災対策に取り組んでいくことが、最も重要であるとしております。
そのため、県内各市町村では団員確保に向け、さまざまな対策を講じておりますが、県としても、消防団員サポート事業の拡大や、団員報酬の改善に対する助言や、例えば消防団活動に協力する事業所に何かしらのインセンティブを与えるなど、団員の加入促進や活動環境の整備につながる取り組みを、市町村と連携しながら強力に進めることが大切だと思います。
そこで、県では市町村の消防団員確保対策に対し、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
次に、不登校児童生徒への支援についてであります。
不登校児童生徒の学校への復帰に向けて、学習や活動を支援する場である適応指導教室については、平成八年の石和こすもす教室の開設以来、これまで三施設で約千七百人の児童生徒が在籍するなど、本県の不登校対策に大きな役割を果たしてきました。
しかし、身近な市町村での設置が望ましいとする文部科学省の方針に沿って、県では、本年度末の韮崎教室を初めとして、適応指導教室を順次廃止するとの方針を平成二十七年に示しました。
小中学校の設置者である市町村が、不登校児童生徒への支援に主体的にかかわることは、不登校対策に効果を上げるためには必要でありますが、一方、市町村が運営する適応指導教室については、未設置の自治体が半数以上を占める状況にあり、体制は十分ではありません。
また、現在運営している市町村の施設においても、予算の規模や指導員の体制などが異なることや、他市町村の児童生徒の受け入れを行っている施設が、ほとんどないなどの課題もあることから、複数の市町村から、県の適応指導教室の存続や、市町村の不登校対策への支援を求める要望が出されました。
こうしたことから、県では、九
月定例会において、県の今後の不登校対策の方向性について、検討委員会を設置し、早急に協議を進めるとの方針を示されました。
幾つかの市町村では、不登校児童生徒の支援のための場を開設する準備を進めていると聞いておりますが、私は、県と市町村が一体となって不登校児童生徒の支援を行うためには、まず県が明確な方向性を示す必要があると考えます。
そこで、これまで検討委員会において、どのような課題等が示されたのか、また、その課題に対し、県はどのように対応していくのか、お伺いいたします。
次に、教員の多忙化についてお伺いいたします。
本年五月、県で公表した教員の勤務実態調査結果によると、週の在校時間が六十時間を超える教員の割合は、小学校が約二六％、中学校が約五三％と、いずれも、ほぼ全国と同様の状況であることがわかりました。
また、昨年からは、学力向上を目指し、県の新規事業が始まり、さらに新学習指導要領の導入に伴う道徳教育の記述式評価の導入や英語教育の教科化など、新たな教育内容が次々と導入され、現場の教員の負担感は増加するばかりであります。
多忙化解消のためには、しっかりと現場の声を聞き、思い切った改善策を考え、積極的に実施する必要があります。
こうした状況を踏まえ、本県では、昨年度より、教員の多忙化改善に向けての取り組みを始めており、その一つとして、子供と向き合う時間を確保するために、全ての学校において、会議や部活動を行わない「きずなの日」を設けておりますが、昨年度の報告では、毎月一回の実施ができていない小中学校が、約七割に上ると伺いました。
その主な理由は、県から各学校への取組依頼通知が、既に年間行事予定が確定された後であったため、会議や行事等の調整が困難であったと聞いております。
しかも、本年度は、さらに月二回の実施が義務づけられていることから、各学校現場での実施も、より難しい状況になることが予想されます。
そこで、「きずなの日」の着実な実施に向けて、県では、どのように取り組みを進めているのか、お伺いいたします。
また、本年七月、富山県の公立中学校の男性教員が、過労死と認定されたとの報道がありましたが、この教員の死亡直前二カ月間の時間外勤務は約二百四十六時間で、その約七割が運動部活動の指導と聞いております。
このように、部活動を学校教育の一環として捉え、生徒のために熱心に指導する教員が多いことは承知しておりますが、その中には、部活動指導に負担を感じている教員も少なくないと思っております。
平成二十八年度に行った運動部顧問の負担感調査によると、県内の約六六％の中学校教員が「負担を感じている」と回答しております。
県は、そうした状況も踏まえ、本年三月に、部活動指導が教員の過度な負担とならないよう取り組むとともに、生徒にとって望ましい部活動を構築するため、やまなし運動部活動ガイドラインを策定したと承知しております。
私は、将来を担う子供をしっかりと教育するためには、教える側の環境整備は重要であり、多忙化の解消は急務であると考えます。
そこで、県では教員の部活動指導の負担軽減にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
最後に、交番の安全対策への取り組み等について、お伺いいたします。
本年六月に富山県内、九月に宮城県内において、交番に勤務する警察官が襲われて殺害されるという痛ましい事件が発生したことは、記憶に新しいところであります。
安全安心の拠点でもある交番や勤務する警察官が、連続して襲撃されるという異常な事態が発生したことは、社会的な衝撃や反響も極めて大きく、その地域や住民には、大きな不安を抱かせる結果になったものと考えております。
交番や駐在所に勤務されている警察官は、単独もしくは二、三人という少ない体制の中で、昼夜を問わず、パトロールや事件事故などのさまざまな事象に対応され、地域の安全安心を担う重要な役割を果たしていただいております。
しかし一方で、富山県や宮城県のような事件は、昨今の社会情勢から、今後、いつどこで発生しても不思議ではないものと考えております。
これら事件の発生を受けて、警察においても、さまざまな対策を講じておられると承知しておりますが、交番等で勤務する警察官の安全対策は喫緊の課題であります。
そこで、まず県警察として、交番の安全対策等にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
また、私の地元韮崎市においては、韮崎警察署のほか韮崎駅前交番や駐在所がありますが、警察署庁舎は建物の老朽化や治安情勢の変化などにより、今後、甲斐市内に移転建てかえの予定であると承知しております。
しかし、警察署が甲斐市へ移転することで、韮崎市内の治安に対して、多くの市民の不安の声を耳にいたします。
また、警察署の移転に伴い、韮崎市内唯一の韮崎駅前交番の役割は、これまで以上に大きなものになると考えておりますが、交番建物も、老朽化など建てかえの時期が来ているものと感じております。
そこで、今後の韮崎駅前交番の建てかえの方針について、お伺いいたします。
本日は、多くの方に傍聴に来ていただきました。心より感謝を申し上げ、以上で私の
質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
22
◯議長（
河西敏郎君）山田七穂君の質疑・
質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
後藤斎君。
（知事
後藤 斎君登壇）
23
◯知事（
後藤 斎君）山田議員の御
質問にお答え申し上げます。
ただいまは、リベラルやまなしを代表され、県政各般にわたり御
質問をいただきました。
また、武田信玄公や大村智博士の人材育成に対する姿勢に触れながら、私の子育て施策などの成果につきまして、高い御評価をいただくとともに、本県の発展、県民の福祉の向上のため、私とともに全力で汗をかいていただけるとの力強いお言葉も賜りました。
今後も、全ての県民の皆様に幸福を実感してもらえるよう、全庁一丸となって県政課題に取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、交流の促進に着目した人口対策について、幾つかお尋ねをいただいております。
まず、山梨ファンをふやすための取り組みについてでございます。
本県は、長い日照時間、清冽な水と澄んだ空気など、県民の皆様にとっては当たり前であっても、県外の方から見ると大変魅力的な環境があり、本県への訪問者を一層増加させるためには、これらを知っていただくことが必要であると考え、情報発信に努めてきたところでございます。
情報発信に当たっては、オール山梨で行うことが重要で、中でも、県民の皆さん方一人一人の力が大きいことから、県では、県民の皆様に本県の魅力を理解してもらうため、新聞や広報誌、ラジオやテレビなどにより、タイムリーな県政情報や旬の魅力を重層的に発信しているところでございます。
これに加え、昨年二月にホームページを全面的にリニューアルし、あわせてスマートフォン対応を図るなど、情報発信力を強化したところでございます。
また、小中学生に向けて、本県の魅力を県内外に伝えていけるようなわかりやすい副読本を作成したところ、これを研修用に活用する企業も出てくるなど、一般の県民の皆様にも好評をいただいているところでございます。
さらに昨年度は、高校生や大学生に対し、本県の暮らしやすさを紹介する冊子を作成・配布し、本年度は、県内の高校や大学等におきまして、本県の魅力を伝える座談会を開催するなど、若年層への理解を深めているところでございます。
これまでも、こうした取り組みを着実に進めてまいりましたが、引き続き、県民の皆様に山梨県の情報をきめ細かくお伝えすることにより、本県の魅力が国内外に広まるよう、さらに積極的に取り組んでまいります。
次に、本県にかかわりを持つ人の一層の活用についてでございます。
近年、国では地方創生を進め、東京一極集中を是正するため、都心から地方への人の流れをつくろうとしており、地方への移住はもちろん、都市部の住民が居住地以外の地域とかかわりを深める取り組みについても、促進しているところでございます。
こうした中、本県では、都市部の住民とのかかわりを深め、外部の人材の活用を一層促進するため、本年度新たに市町村職員の皆さん方を対象とした関係人口セミナーを開催し、国の担当者を招いて、施策の考え方、支援内容につきまして講演を行ったほか、県内外におきます特色のある取り組み事例を説明し、市町村によります関係人口の活用に向けた機運の高揚を図ったところでございます。
あわせて県では、市町村と連携した東京での移住セミナーや、地域創生連携会議等におきましても、都市部の住民や企業に対する情報発信を行うとともに、交流を促進しているところでございます。
現在、県内の全ての市町村において、姉妹都市を初め、さまざまな地域との間で、イベントやスポーツ、災害時の相互援助などに関する地域間交流が行われているところでありますが、県としても、こうした取り組みがさらに深まるよう、各部局が連携して、さらに支援体制を強化していく考えであります。
今後とも、各地の地域間交流がより一層活発化し、本県にかかわりを持つ人が、地域の活性化のために十分に活躍ができるよう、県と市町村が一体となって取り組みを進めてまいります。
続きまして、元気やまなし産業ビジョンについてでございます。
本県の産業を取り巻く環境が大きく変化していく中、ダイナミックやまなし総合計画が描く将来の姿を実現するため、県では元気やまなし産業ビジョンを原動力として、事業者の皆さん方の自主的な取り組みを促し、本県経済の好循環につなげていきたいと考えております。
ビジョンでは、本県の強みを生かして、弱みを克服するという視点を踏まえ、リニア中央新幹線の開業等によって高まる人・物・情報のクロスポイントとしてのメリットを生かし、連携をキーワードとして、さまざまな事業に取り組んでいくこととしております。
県としては、羅針盤としてお示しした方向性に沿って、事業者が創意工夫に満ちた取り組みを行っていただける環境を整備するため、施策・事業を体系的に組み立てたところでございますが、目まぐるしく変化する社会経済情勢に適切に対応するため、適宜、見直しを行ってまいりたいと考えております。
これにより、事業者の皆さん方には、ＩＣＴの進展により、海外とも容易にビジネスを進めることが可能となる時代の中で、世界を相手に前向きにチャレンジしていただくことを大いに期待しております。
今後とも、ビジョンの方向性に則して、各部局が適切な役割分担のもと、県庁一丸となって、それぞれの産業分野における事業者の皆さん方の自主的な取り組みを促進していくことにより、安定した雇用の創出、県民所得の向上、県内経済の活性化につなげ、県民の皆さん方の豊かな暮らしの実現を目指してまいります。
続きまして、産前産後ケアセンターについてでございます。
まず、最近の利用状況についてですが、本年四月から十月までの七カ月間の宿泊型産後ケアの利用者は二百二十組で、昨年度の同時期の約一・五倍、また、一昨年度の同時期の約二・二倍と増加をしており、これまで行ってきた普及啓発の効果が着実にあらわれているものと考えております。
次に、利用促進に向けての取り組みにつきましては、県や市町村の広報、イベントへの出展など、さまざまな方法により、多くの県民の皆さんに対して、センターや産後ケア事業の周知を図るとともに、市町村と連携し、母子保健手帳の交付などの際に、利用者の声を載せたチラシを配付するなど、妊婦の方々に対しても直接働きかけを行っているところでございます。
また、本年度は新たに、宿泊型産後ケアを利用された方の体験記事を子育て情報誌に掲載し、ケアの手厚さや効果について理解を深めていただくとともに、妊娠・出産をテーマとした人気漫画を使用したポスターや、元競泳日本代表の萩原智子さん出演のテレビＣＭなどにより、一層の周知に努めております。
さらに本年度からは、産後鬱の傾向がある方を早期に発見するための産婦健康診査事業が、全県で開始されたことから、健診の結果、必要と認められた母親に対し、市町村と連携して、センターでのケアを受けることを促すなど、産後ケア事業の利用の増加につなげているところでございます。
今後も、市町村や関係機関と連携しながら、センターのさらなる利用の促進を図り、出産された方々が適切に必要な支援を受けられるよう、積極的に取り組みを進めてまいります。
続きまして、子どもの心のケアに係る総合拠点の整備についてであります。
まず、総合拠点において、子供の心の診療に当たる医師の確保は、高度な医療の提供や診療待ち期間の改善などを図る上で、大変重要な課題であることから、現在、山梨大学の協力も得ながら、開設に向けて万全を期しているところでございます。
また、総合拠点を中心とした県内全域での連携体制の構築を目指し、医療・福祉関係者など構成いたします開設準備委員会におきまして、具体的な役割分担や連携方法等についての議論を尽くすとともに、診療マニュアルの普及や地域の小児科医の先生方に発達障害等の知識を深めていただく症例検討会の開催などの取り組みを進めているところでございます。
加えて、診療を受けた子供さんとその家族が、地域で適切に支援を受けながら、安心して生活するためには、子供の心の問題についての周囲の正しい理解が必要であると認識しています。
このため、十月には、多くの医療、福祉、教育等関係者の御参加を得て、子供の心をテーマとしたシンポジウムを開催するなど、支援に取り組む全県的な機運醸成を進めているところであり、引き続き、子供の心の問題に関する啓発等に積極的に取り組んでまいります。
今後も、こうした取り組みを一層強化することにより、医療・福祉・教育を三位一体で総合的に提供するという「集中」という考え方と、地域の身近な小児科医等と連携した全県的なネットワークを構築するという「連携」の両面から、子供の心のケアを行う体制づくりを強力に進めてまいります。
続きまして、第二子以降三歳未満児の保育料無料化についてでございます。
昨年度、県の事業により保育料が無料となった子供は三千四百九十五人であり、年齢の低い子供さんが入所しやすくなった結果、本年四月時点で保育所に通う三歳未満の子供は、第一子などを含めて七千二百二十四人となり、事業開始前の平成二十七年四月と比較しまして、八百八十人、率にして約一四％増と、高い伸びとなっているところでございます。
また、本年五月に、無料化対象の子供の保護者の皆さん方に行った調査では、保育料無料化により、八割の方々から「経済的負担が軽減された」、七割の方から「仕事がしやすくなった」との回答が寄せられ、さらに、子供さんが第一子のみの保護者の皆さん方への調査でも「もう一人子供を持ってもよいと思うきっかけになる」との声が多く寄せられるなど、少子化対策として有効であったものと考えております。
次に、保育士の確保・定着につきましては、一昨年度から、学生の皆さん方を対象として、保育所等を見学するバスツアーや保育フェアを実施しているところでございますが、本年度の参加者は昨年度に比べ、バスツアーは二倍、保育フェアは一・五倍となり、関心の高まりが見られているところでございます。
また、保育士経験者の復職支援につきましても重要であることから、一定期間、県内の保育所等に勤務した場合に返還免除となります再就職準備金や、未就学児を持つ保育士への保育料の貸し付け制度も、実施しているところでございます。
さらに、民間保育所等が、保育士のキャリアに応じて賃金を改善する場合には、国の制度に基づき財政支援を行うほか、本県独自の取り組みといたしまして、育児休業を終えた保護者が預けることが多い一歳児について、担当する保育士を増員する民間保育所に対しまして、今後とも市町村と連携して補助を行って、支援をしてまいりたいと考えております。
こうした取り組みを強力に進めていくことにより、着実に保育士の確保と定着を図っていきたいと考えております。
続きまして、観光客のさらなる増加に向けたＩＣＴを活用した取り組みについてでございます。
ＩＣＴの普及により、今現在では、日本人の約八割がインターネットを利用し、訪日外国人の多くが観光情報源としてＳＮＳ等を利用するなど、観光情報の発信に当たり、ＩＣＴの活用は必要不可欠となっていると考えております。
県では、富士の国やまなし観光ネットに、富士山などのすばらしい自然環境や四季折々のイベント等、二万件に及ぶ情報を掲載しているところでございますが、近年は、市町村と連携した旬の情報の充実、トップセールスを展開いたしておりますタイ、インドネシア等の現地語サイトの開設など質の面でも充実を図っておりまして、こうしたことも、これらの国々からの来訪者増の一因となっていると考えております。
また、スマートフォンの普及によりまして、観光ネットの閲覧者も六割以上が、その利用者となっていることから、こうした方々にも見やすい画面を構成するとともに、周遊観光の一層の促進を図るため、閲覧者の位置情報などを参考に周辺の観光情報を提供できるよう、本年度、リニューアルを進めているところでございます。
さらに、山梨県におります留学生等の皆さん方の御協力をいただき、本県の魅力をＳＮＳを通じて発信する取り組みも進めており、八月と十一月に実施した視察等によりまして、これまで千三百件を超える情報が、留学生の皆さん方から母国の友人等の皆さん方、延べ七千人以上の方々に閲覧され、現在でも、その拡散が進んでいると承知しております。
また、ＳＮＳを活用した情報発信の一環として、明年三月には、新たにジェトロ山梨と連携いたしまして、東京オリンピックに向けて多くの競技の事前合宿も行われますフランスなどの諸外国から、インフルエンサーと呼ばれる情報発信力が高い方々をお招きし、県内地域の観光情報等の効果的なＰＲを行ってまいります。
今後も、こうした取り組みを積極的に実施していくことで、本県へのさらなる誘客を図ってまいります。
続きまして、本県農業の振興について、幾つかお尋ねをいただいております。
まず、農地中間管理機構を活用した農地集積についてでございます。
平成二十七年度に策定いたしました新・やまなし農業大綱に掲げるもうかる農業へのさらなる展開を図っていくためには、意欲のある担い手への農地集積を今まで以上に推進する必要があることから、県では、農地中間管理機構を活用して、貸し手と借り手のマッチングを積極的に進めているところでございます。
しかしながら、本県の主力であります果樹は、収益性が高く、狭い面積でも
経営が成り立つ一方で、機械よりも人手に頼る仕事が多く、家族主体の労働力では、広い面積での
経営が難しいという特徴がある上に、担い手の多くが、すぐに収入が確保できる成園の借り入れを希望するなど、条件に見合う農地が少なく、水稲等が中心の他県と比べて、農地の集積が進みにくい状況にあるのは、議員の御案内のとおりであります。
このため、県では、機構の借り受けた農地に果樹の苗木を植え、成園となるまで機構が管理をした上で、貸し出しを行う本県独自の事業を創設しているほか、指導農業士会及び青年農業士会の皆さん方と機構と協定を締結していただき、地域の農業事情に精通し、農家の方々からも信頼のある農業士の方々に機構との橋渡しをお願いするなど、きめ細かな取り組みを重ねてまいりました。
こうした取り組みによりまして、本県の農地集積は、農業大綱に掲げる、五年間で二千二百五十ヘクタールの農地を担い手に集積するという目標に対し、平成二十九年度までの三年間で千四百ヘクタール、進捗率に換算しますと、六二・二％と、当初の予定を上回る成果を上げているところでございます。
今後も、本県特有の実情を十分に踏まえ、その課題解決に丁寧に取り組みながら、農地中間管理機構を最大限に活用し、担い手への農地集積のさらなる加速を図ってまいります。
続きまして、企業の農業参入についてでございます。
企業の農業参入は、耕作放棄地の増加や担い手不足などの課題を抱えている地域にとって、農地の有効活用や雇用の創出のみならず、地元農家と企業との農産物の共同出荷につながるなど、農家の営農意欲の向上にも効果があると考えております。
このため、県ではこれまで、農業に関心のある企業を対象としたセミナーや個別の企業訪問などを実施するとともに、参入の意向を示した企業に対しましては、農地中間管理機構や市町村等と連携し、農地の確保や営農計画の策定、施設の整備などの支援を行ってきたところでございます。
この結果、昨年度までの十年間で、九十社を超える企業が本県に参入し、約二百ヘクタールの農地で現在、農業を営んでおり、これによりまして、百ヘクタールの耕作放棄地が解消され、七百人近い雇用を創出しているところでございます。
さらに、本年度も十社を超える企業が、約十二ヘクタールの耕作放棄地を含む約二十ヘクタールの農地で、新規参入や
経営規模の拡大を予定しており、雇用機会の創出も見込まれているところでございます。
今後も、企業の農業参入が、地域の活性化や農業全体の発展にも資するものとなるように、地元の皆さんとの合意形成を丁寧に図りながら、積極的に取り組んでまいります。
最後に、地域防災力の充実に向けました消防団員の確保対策についてでございます。
近年、災害が多様化、大規模化する中、地域の安全安心を守るためには、住民の最も身近な存在であります消防団を中心として、地域における防災力を充実強化することが、今まで以上に重要であると認識しています。
このため、県では、団員確保に向けました環境整備を図るため、毎年度、全ての市町村を個別にお訪ねしながら、消防団活動に協力的な事業所を認定する消防団協力事業所表示制度や、飲食店等が料金割引などの優遇措置を行う消防団員サポート事業の導入・拡大、さらには団員報酬の改善などを積極的に働きかけを行ってきたところでございます。
こうした取り組みの結果、この四年間で全市町村で消防団協力事業所表示制度が導入され、消防団員サポート事業については現在、十三市町村において七百三十一の事業所が認定されており、団員報酬につきましても、無報酬だった四町村が解消され、全市町村で支給されることとなり、さらに六町村では報酬額の引き上げが行われているところでございます。
これに伴い、全国的には団員数が減少傾向にある中で、本県では本年四月一日現在で一万五千十七人と、昨年度に比べ二十九人増加をし、増加数では全国二位、人口当たりの団員数は全国第四位となっているところでございます。
さらに本年度は、市町村や関係機関と連携し、団員の活動環境を整えるため、市町村職員や女性消防団員、有識者からなる検討委員会を現在、開催しており、有効な事例につきまして調査・研究を行い、年内を目途に市町村に報告することといたしているところでございます。
今後は、その成果が市町村の取り組みに反映されるように働きかけを行うとともに、県が主体となって消防団員サポート事業の拡大を図ることなどにより、消防団員の皆さん方の一層の確保と活動しやすい環境整備に向けまして、積極的に取り組んでまいります。
以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答え申し上げます。
24
◯議長（
河西敏郎君）県民生活部長、
立川弘行君。
（県民生活部長
立川弘行君登壇）
25
◯県民生活部長（
立川弘行君）山田議員のボランティア活動の推進についての御
質問にお答えいたします。
県民一人一人が、地域への関心や支え合いの気持ちを持って、みずからの意思で地域活動に参画するというボランティア活動は、活力ある地域社会を形成していく上で大変重要であります。
このため、県では、本年三月、県民の皆様が自発的にボランティア活動などに参画し、地域社会をより豊かにしていこうとするやまなし県民活動推進指針を策定いたしまして、ボランティア活動を身近なものとする意識づくりや、人材育成に取り組んでいるところであります。
具体的には、こうした活動の中心的な役割を担う山梨県ボランティア・ＮＰＯセンターにおきまして、青少年を対象といたしましたボランティア体験学習会や、東京オリンピック・パラリンピックに向けましたスポーツボランティアの育成、あるいは地域の魅力を伝える観光ボランティアなどを養成する取り組みを支援しているところであります。
また、指針に基づきまして、ボランティア活動などの一層の活性化を進めるためには、センター機能の充実を図ることが必要であることから、旧ボランティア・ＮＰＯセンターの建物を活用する方向で、検討を進めているところであります。
今後とも、ボランティア活動の発展のための基盤づくりを進めまして、多くの県民の皆様方の参加をいただき、ボランティア活動の輪がより一層広がっていくよう支援してまいります。
以上でございます。
26
◯議長（
河西敏郎君）産業労働部長、佐野宏君。
（産業労働部長 佐野 宏君登壇）
27
◯産業労働部長（佐野 宏君）山田議員の県内中小企業への事業継続計画の普及についての御
質問にお答えいたします。
企業におけるＢＣＰの策定は、取引先企業からの信用が向上し、さらには
経営力の強化にもつながることから、県では商工団体等と連携して、ＢＣＰの普及に取り組んでおります。
平成二十八年十月には、大手損害保険会社や商工団体等六団体とＢＣＰの策定支援に関する協定を締結いたしまして、実践的なワークショップの開催などにより、ＢＣＰの必要性をわかりやすく伝えております。
しかしながら、県内企業の大半を占める小規模企業にありましては、時間的余裕やノウハウがないことから、その策定率は、大企業に比べ大幅に低く、策定率の向上には、特に小規模企業への普及が欠かせない状況となっております。
このため、本年度から、協定に基づき、大手損害保険会社が持つすぐれたノウハウを活用して、小規模企業向けのチラシや簡易版のＢＣＰのひな型を作成し、商工団体等による巡回指導を通じて、普及を図っております。
ＢＣＰの策定は、地域にとっても、災害時の市民生活の安定・維持につながり、地域経済へのマイナスの影響も軽減できることから、今後とも関係機関と連携いたしまして、県内中小・小規模企業によるＢＣＰの策定を積極的に促進してまいります。
以上でございます。
28
◯議長（
河西敏郎君）県土整備部長、
垣下禎裕君。
（県土整備部長
垣下禎裕君登壇）
29
◯県土整備部長（
垣下禎裕君）山田議員の避難路沿道建築物の耐震化についての御
質問にお答えいたします。
大規模地震が発生した場合、地域住民の救助活動等に必要となる緊急輸送道路や避難路を確保するため、沿道建築物の耐震化を進めることは、地域住民にとりまして極めて重要であります。
このため、地元の状況を熟知いたしました市町村が、避難路を指定し、耐震化に取り組んでまいりましたが、十月末現在の診断率は、所有者の耐震化に係る費用の負担感などにより、準備中のものも含めまして四四％となっており、未診断の建築物の所有者に重ねて働きかけを続けているところでございます。
県といたしましては、避難路沿道建築物の耐震化を進めていくために診断を着実に行い、耐震性が低い建物を改修へと導いていく必要があることから、所有者が円滑に耐震化に取り組みやすくなるよう、環境づくりに努めているところでございます。
具体的には、より効果的な避難路確保の観点から、市町村の行う指定道路の見直しのサポートや、所有者への改修工法の技術提案を行うとともに、国に対しましても、上乗せ補助の延長を強く要望するなど、今後も、市町村や建築関係団体と緊密に連携を図りながら、災害に強いまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
30
◯議長（
河西敏郎君）教育長、市川満君。
（教育長 市川 満君登壇）
31
◯教育長（市川 満君）山田議員の御
質問にお答えをいたします。
まず、不登校児童生徒への支援についてでございます。
県では、本年十月に、山梨県不登校対策検討委員会を設置いたしまして、不登校児童生徒の保護者や有識者などさまざまな立場の方から幅広く御意見を伺う中で、現状を多角的に分析し、今後、必要となる施策の検討を進めているところでございます。
課題としては、まず、市町村の適応指導教室の設置を促進するためには、不登校児童生徒の支援に当たる人材の確保や研修の実施、県がこれまで蓄積した施設運営に係るノウハウの提供が必要であることが指摘されております。
また、適応指導教室等に通うことができず、長期にわたり不登校になっている児童生徒への対応も必要であることから、家庭訪問や保護者への支援を強化すべきとの意見も出されました。
さらに、福祉や医療などの専門機関と連携することが重要であることから、スクールソーシャルワーカーの活用等による包括的な支援体制を整備すべきなどの課題が示されました。
そして、これらの課題に十分に対応していくためには、県が今後も不登校対策の中核的、広域的な役割を担っていく必要があることが、改めて指摘されたところでございます。
今後、県におきましては、検討委員会から出される報告書を踏まえ、積極的に検討を行い、市町村が設置する適応指導教室の機能強化への支援や、関係機関を含めたネットワークの構築など、具体的な施策につなげてまいりたいと考えております。
次に、教員の多忙化についてでございます。
まず、きずなの日の着実な実施についてですが、県では、昨年十一月に、市町村教育委員会や学校長に趣旨を説明し、年間行事予定への位置づけと実施への協力を求めたところでございます。
また、年度当初より、校長会などさまざまな機会を通じて、各学校の積極的な取り組みを促しておりますが、今後も市町村教育委員会との連携のもと、各学校における業務改善の一層の推進を図るとともに、きずなの日の着実な実施を働きかけてまいります。
次に、教員の部活動指導の負担軽減についてですが、やまなし運動部活動ガイドラインでは、教員の負担が過度とならないよう、大会前を除き、平日及び土日にそれぞれ一日以上の休養日を設定するとともに、部活動指導員を活用することとしております。
このため、県では、市町村教育委員会と各学校に対して、休養日の必要性や効果を丁寧に説明し、大会前に土日とも活動する場合は、ほかの日に休養日を振りかえるなど、年間を通して必要な休養日が確保できるよう、指導、助言を行っております。
また、部活動指導員につきましては、任用する市町村教育委員会に対する助成制度を昨年度からスタートさせておりますが、任用数は、昨年度の十二名から二十九名に増加しており、顧問教員からは、負担軽減につながったとの報告がなされております。
県におきましては、九月にＰＴＡや校長会など、関係団体と連携いたしまして、教員の働き方改革を支援する共同メッセージを発信したところですが、今後とも保護者や県民の皆様の御理解と御協力を得るとともに、現場の声にも真摯に耳を傾けながら、教員の多忙化の改善を強力に進めてまいります。
以上でございます。
32
◯議長（
河西敏郎君）警察本部長、原
幸太郎君。
（警察本部長 原
幸太郎君登壇）
33
◯警察本部長（原
幸太郎君）山田議員の交番の安全対策への取り組み等についての御
質問にお答えいたします。
交番の安全対策につきましては、本年六月に富山市内で交番が襲撃された事案を受け、県下の交番、駐在所に対し、安全対策のための施設点検を実施したところであります。
また、事務室への不意の侵入を物理的に防止するための施設改良や装備資機材の拡充に取り組むとともに、隣接交番勤務員やパトカーとの連携を強化するなど、安全対策を進めているところであります。
さらに、同種の事案を想定した実戦的な訓練を強化し、事案対応能力の向上と危機意識の醸成に努めております。
次に、韮崎駅前交番の建てかえにつきましては、管内の犯罪発生状況や交通情勢に鑑み、地域住民の皆様の安全安心が図られるよう、建設時期、場所等について検討しているところでございます。
以上でございます。
34
◯議長（
河西敏郎君）当局の答弁が終わりました。
山田七穂君に申し上げます。再
質問はありませんか。
35
◯山田七穂君 ありません。
36
◯議長（
河西敏郎君）これをもって、山田七穂君の
代表質問を打ち切ります。
以上で、本日の
日程は全部終了いたしました。
来る十二月十日、午後一時、会議を開き、一般
質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時四十八分散会
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