千葉県議会 2019-02-01
平成31年２月定例会 予算委員会会議録
千葉県議会予算委員会会議録
平成31年２月26日（火曜日）
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午前10時30分開会
◯委員長（臼井正一君） これより本日の予算委員会を開きます。
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平成31年度予算案及びこれに関係する議案の審査
◯委員長（臼井正一君） これより平成31年度予算案及びこれに関係する議案を議題とし、審査を行います。
初めに、自民党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い、順次発言願います。
木下敬二委員。
◯木下敬二委員 おはようございます。南房総市・安房郡選出の自民党の木下敬二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、野田市における女児死亡事件について伺います。
先日の我が党の代表質問において申し上げましたが、本事案は、本来助けられた命を、児童相談所などの対応に問題があったため、助けてあげられなかったものであります。児童相談所を初めとする行政機関のかかわりのどこに問題があったのか、真摯に検証を行い、早期に改善を行うべきであります。
これに対し知事は、学識経験者や医師、弁護士等の専門家で構成する千葉県
児童虐待死亡事例等検証委員会を一般質問終了日である２月21日に開催するとの答弁がありました。今回は初回のため、事例の概要把握と検証方法の検討を中心に行われたようで、具体的な検証はこれからのようです。
そこで伺います。今後、千葉県
児童虐待死亡事例等検証委員会の開催を重ねていくことになるが、県はどのように進めていくのか。
◯委員長（臼井正一君）
横山健康福祉部長。
◯説明者（
横山健康福祉部長） ２月21日の第１回目の検証委員会では、検証目的の確認のほか、事案の概要の把握を行ったところでございます。今後、検証委員会では、関係機関に対するヒアリング等の調査を実施いたしまして、事例内容の詳細な把握を行った上で、徹底的な原因究明と再発防止策の詳細な検討を行うことといたしております。
なお、検証の進捗状況等につきましては、適時御報告させていただきたいと考えております。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 このように痛ましい事件を二度と発生させないためには、問題点を早期に洗い出す必要がございます。さらに、他の事例についても同じような問題が隠れているものはないか、早急に調べ、虐待を未然に防がなければなりません。千葉県の対応は全国から注目をされています。しっかりとした対策を強く要望いたします。
次に、地域防災力の向上についてです。
昨年は西日本豪雨や大阪北部地震、そして
北海道胆振東部地震など、全国各地で風水害や地震等により甚大な被害が発生したところです。もとより災害の発生を完全に防ぐことは不可能です。しかし、自然災害から県民の生命、身体、財産を守り、被害の軽減を図るためには、県民一人一人がみずからを守る自助、近隣住民が相互に協力し地域を守る共助、そして県や市町村等が行う公助、それぞれが一体となり、継続的に防災対策に取り組むことが必要です。
まず、消防学校で実施する防災研修についてであります。本年４月から開校予定の新たな消防学校では、消防職員や消防団員だけでなく、新たに企業や
自主防災組織等を対象とした研修訓練を実施するとのことであり、自助、共助の取り組みの促進が大いに期待されているところです。
そこで伺います。企業や自主防災組織を対象とした研修内容はどのようなものか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
櫻井防災政策課長） 防災政策課長、櫻井でございます。
企業向けには、消防学校の施設、設備を活用した消火や避難誘導などの訓練のほか、事業所内における什器の固定、従業員の安否確認方法など、平時からの防災対策について講義を予定してございます。また、
自主防災組織向けには訓練用消火器を用いた初期消火、土のうづくり等の水防訓練や避難所運営に関する
ワークショップ等を行うこととしております。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 次に、市町村の災害対応ですが、昨年の西日本豪雨のような大規模災害等においては、住民に避難発令等を行う市町村長のマネジメント力が住民の生命を左右すると言っても過言ではありません。さらに、職員の能力向上も大変重要なものであります。
そこで伺います。市町村長や職員に向けて、どのような研修を行うのか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
櫻井防災政策課長） 市町村長や幹部職員に対しては、大規模災害を経験した被災地の市町村長等による災害対応に関する講話や、リーダーシップを発揮し、的確な災害危機対応を行うための研修を予定してございます。また、市町村の防災担当職員に対しては、
災害対策本部事務局の運営に関する図上訓練や、防災対策に関する法制度等の講義を行うこととしております。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 企業や
自主防災組織等に、地域の災害特性を踏まえた防災講習や実効性のある研修を行い、地域防災力の向上を図っていただきたいと思います。
次に、九都県市合同防災訓練についてです。平成23年３月、私たちは未曽有の大災害となった東日本大震災を経験しました。そして近い将来、首都直下地震の発生が懸念されています。大規模災害時には、自助、共助はもちろんのこと、警察、消防、自衛隊など、防災機関の連携などの公助も大変重要であります。次の九都県市合同防災訓練は本県が幹事県を務める予定とのことですが、来年度の当初予算案では大幅な増額となっております。
そこで伺います。例年に比して大幅に予算が増額になっているのはなぜか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
染井危機管理課長） 危機管理課長、染井でございます。
来年度は、本県が幹事県として中央会場を担うことから、政府と連携し、多数の機関が参加して実施するため、訓練規模や会場施設などを大きくする必要があります。そのため、会場の仮設スタンドや大型モニターなどの設営のほか、訓練用大型車両に対応するための整地、さらには救助訓練用の構築物を複数設置することから約１億3,000万円の増を見込んでおります。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 大変大がかりな訓練会場になるとのことですが、どのような訓練をするのかが重要です。
そこで伺います。訓練規模や内容はどうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
染井危機管理課長） 中央会場での訓練には、例年、内閣府等の国機関を初めとする140前後もの関係機関及び多くの地域住民にも参加していただくことから、その規模は過去に比べ、大幅に上回ることが見込まれます。また、訓練内容については、県と船橋市、防災関係機関が連携した救出救助、医療救護や自主防災組織を中心とした避難所運営などのほか、減災への備えや発災時の心得などを啓発する防災フェアを開催する予定でございます。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 防災関係機関との連携や住民参加を軸とした訓練とのことですが、これらの訓練により得られるものはどのようなものなのでしょうか。
そこで伺います。訓練実施により期待する成果はどうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
染井危機管理課長） この訓練により、防災関係機関の災害対応能力の向上や防災体制の充実強化の促進に加え、多くの地域住民の皆様が参加されることで防災意識が高揚し、自助、共助、公助の連携強化が図られ、地域防災力が一層向上することを期待しております。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 現在、本県を含む九都県市は我が国総人口の約４分の１を擁し、政治、経済の中枢機能が集積しており、首都直下地震が発生した場合には、被害の影響は各方面に及ぶことが予想されています。大災害に対し被害を最小限度に抑えるには、
防災関係機関相互の連携強化と県民の防災意識の高揚を図ることが何より重要であります。政府とも連携した来年度の九都県市の合同防災訓練に、このような観点を踏まえて実のある訓練となるよう要望します。
次に、有害鳥獣対策です。
本県については、先日の我が党の代表質問において、平成31年度には市町村が行う捕獲事業に対し、イノシシの成獣に係る補助単価を3,000円から4,500円に引き上げるほか、耕作放棄地の刈り払い事業の拡大などを実施するとの答弁がありました。特に捕獲に係る補助単価の引き上げは市町村の財政負担を軽減でき、捕獲の強化につながることから非常にありがたいことと考えています。しかしながら、農作物被害を減らすためには、捕獲の強化だけでは難しいことも事実です。捕獲に防護や生息環境管理を組み合わせた地域ぐるみでの対策を推進することが必要です。県では、平成30年度に専門職員を採用し、地域ぐるみでの取り組みを促進するモデル事業を実施していると聞いております。
そこで伺います。平成30年度から実施している
イノシシ等野生獣対策モデル事業の実施状況はどうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
井田自然保護課長） 自然保護課長の井田でございます。
今年度、勝浦市と南房総市において、それぞれ１地区をモデル地区に設定し、これまでに両地区において、勉強会などを合わせて５回開催し、延べ80名以上の住民の皆様に参加いただきました。勉強会などでは、地区における被害状況を共有するための集落環境診断や防護柵、わなの効果的な設置方法などについての研修のほか、個別に実地指導を行ったところです。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 このモデル事業が効果を上げられるかという点では、地域住民の主体的な姿勢を育てることも大切であると思います。
そこで伺います。モデル事業の参加者など、住民の反応はどのようなものか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
井田自然保護課長） 参加者からは、地区でどのような被害が生じているのか確認することができた、個々に被害対策を講じても効果には限界があることがわかったなど、地域ぐるみでの対策に対する意識の高まりが感じられる意見がありました。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 地域住民の方々の意識が徐々に高まってきているものと思いますが、その結果がどのような対策に結びついているのかが重要です。
そこで伺います。これまでの取り組みにより、どのような効果があったのか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
井田自然保護課長） 有害鳥獣の侵入を防ぐための防護柵がより効果的に設置されたり、イノシシの餌となる二番穂をなくすためのすき込みが行われたりするなど、被害防止対策の改善が見られました。また、住民が自主的に専門職員から捕獲方法について指導を受けるなど、積極的に対策に取り組んでいただけるようになりました。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 今後はこの事業で得られた成果を県内に広く普及していくことが重要となります。
そこで伺います。今後、
イノシシ等野生獣対策モデル事業をどのように進めていくのか。
◯委員長（臼井正一君）
玉田環境生活部長。
◯説明者（
玉田環境生活部長） 今後は対策実施後の被害状況を把握し、その効果を検証するとともに、効果的な対策のノウハウを地区住民の皆様で共有できるよう努めてまいります。また、モデル事業の対象地区の拡大などについて検討するとともに、モデル事業により得られたノウハウの他の地域への導入を支援するなど、地域ぐるみでの総合的な取り組みの普及に積極的に取り組んでまいります。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 モデル地区をふやしたり、県内各地、勉強会を積極的に開催したりすることで成功事例を積み重ね、総合的で効果的な被害防止対策を広く普及していただくよう要望いたします。
次に、耕作放棄地での刈り払い事業について伺います。先ほど申し上げたとおり、被害を減らすためには総合的な対策を推進することが必要です。そのため、昨年度から、我が党からイノシシのすみかとなっている耕作放棄地を刈り払うことでイノシシを農地に近づけない環境づくりに取り組むよう提言を行い、今年度からイノシシ棲み
家撲滅特別対策事業が開始されました。
そこで伺います。イノシシ棲み
家撲滅特別対策事業の今年度の実績と来年度の取り組みはどうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（須合農地・農村振興課長） 農地・農村振興課長の須合でございます。
ことしの１月末までに、県南部を中心とした17市町、112地区におきまして、農業者を主体とした活動組織が119ヘクタールの耕作放棄地で刈り払いを行ったところでございます。地域の農業者からは、昼間にイノシシを見ることがなくなった、農作物被害が減ったなど、事業の効果を実感する意見がございました。平成31年度の当初予算につきましては、市町村からの要望を踏まえ増額して計上したところであり、被害が出始めている地域を含めて、刈り払いが行われるよう積極的に働きかけをしてまいります。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 この事業は多くの地域から期待が寄せられています。被害が出始めている地域も含めて刈り払いを実施することが重要であり、各市町村の要望を実施できるよう、必要な予算を確保することを要望いたします。
また、有害鳥獣対策は地域社会の存続という点からもとても重要であり、早急に対応しなければならない問題ですので、全庁的に取り組んでいただくように要望いたします。
次に、県内経済の活性化について伺います。
まずは、新たな産業用地の確保についてです。県では、茂原にいはると袖ケ浦椎の森の工業団地を整備し、現在、全ての区画に企業進出が決定しましたが、２つの工業団地に共通して言えることは、インターチェンジから車で５分という近さにあると思います。つまり産業用地の確保を検討するに当たっては、県内どこでもいいというわけではなく、
企業立地ニーズが見込まれる候補地をしっかり選定していくことが大変重要となります。
県が示した産業用地確保のスキームでは、候補地の選定自体は市町村が役割を担うことになっていますが、県も市町村任せではなく、市町村に寄り添った支援、アドバイスをしていただきたいと思います。また、工業団地を整備した結果、大赤字となり、自治体財政に大きな穴をあけるという事態も避けなければなりません。
そこで伺います。新たな産業用地を確保するに当たっては事業採算性の確認が大変重要だと考えるが、その点についてどのように対応していくのか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
稲生企業立地課長） 企業立地課長の稲生でございます。
新たな産業用地の確保には多額の事業費が想定されることから、着実に事業を進めていくためには、あらかじめ市町村において、十分に事業採算性等の確認を行う必要があります。このため、市町村が行う産業用地の可能性調査について、300万円を限度とする補助事業を来年度予算案で新たに計上したところであり、今後、こうした事業を活用しながら、しっかりと支援していきたいと考えております。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 次に、
立地企業補助金の見直しについて２点伺います。
１つは、
中小企業向け支援についてです。本会議における代表質問の答弁では、県内中小企業がより一層活用しやすい制度とするため、支援対象を投資額２億円以上とする補助要件の額の引き下げについて検討を始めるとのことでした。その趣旨等について伺います。
中小企業向けの再投資支援について、要件緩和を図るとのことだが、その趣旨の狙いは何か。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
稲生企業立地課長） 今回の中小企業向けの再投資支援の見直しでは、中小企業の大部分を占める資本金5,000万円以下の企業の投資実態を踏まえ、県内中小企業がより活用しやすい制度となるよう、２億円以上の投資額を支援要件とする現行制度を１億5,000万円まで引き下げることとしています。県内には、高い技術力を持ち、事業拡張や新商品の開発などに取り組む中小企業が多く立地していますので、再投資支援制度の活用によって、こうした取り組みを後押しし、雇用創出や地域企業との取引拡大など、地域経済の活性化につなげていきたいと考えています。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 ２つ目は、
空き公共施設利用を活用した企業誘致についてです。空き公共施設を活用した企業誘致は、私の地元である南房総市の先進的な取り組みをきっかけに、現在、連携する市町村が27団体まで拡大をし、企業立地も一定の成果を上げていると聞いています。この取り組みは、空き公共施設の有効利用と企業立地による地域活性化といった効果が期待される有効な施設と考えています。本会議における代表質問では、こうした取り組みをさらに推進するため、市町村が行う施設修繕への支援事業について、来年度予算案として新たに計上するとのことでしたので、その趣旨等について伺いたいと思います。
空き公共施設への企業誘致を推進するために創設する施設修繕の支援事業について、その背景と狙いは何か。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
稲生企業立地課長） 企業立地の対象となる小学校等の空き公共施設については、昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、事業所として活用するためには、壁の改修やトイレのつけかえなど、一定の修繕費が必要となるケースが大半を占めています。そこで過去の修繕実績も踏まえ、1,500万円を上限に、市町村が行う施設修繕への支援事業を来年度予算案として新たに計上したところであり、今後は関係市町村に対して、こうした制度の活用を促し、企業が進出しやすい環境づくりに努めていきたいと考えています。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 空き公共施設を活用した企業誘致に取り組む市町村は財政規模が小さいところが多く、県の補助金による支援は確かに必要だと思います。一方で、市町村には誘致ノウハウが乏しく、企業情報が少ないといった課題があると思います。
そこで伺います。補助金による支援も必要だと思うが、今後は市町村誘致活動をさらに後押しするような支援についても強化すべきではないか。
◯委員長（臼井正一君）
吉田商工労働部長。
◯説明者（
吉田商工労働部長） 空き公共施設を活用した企業誘致について、今後、さらなる企業立地を促進するためには、各地域における空き公共施設の活用に向けた自発的な取り組みを推進していく視点が大変重要と考えております。そこで、来年度は空き公共施設への企業誘致に意欲のある市町村を中心に、地域の金融機関、商工団体等と連携したコンソーシアムを構築し、企業の掘り起こしから企業立地後の操業支援に至るまで、各団体の強みを生かした企業進出支援の体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 千葉県経済をしっかりと支えていくためには、各地域の実情に応じた効果的な施策を打っていくことが大変重要だと思います。今後は県経済の活力向上に向け、新たな産業用地の確保、
立地企業補助金、空き公共施設の活用などの施策を県内各地域において積極的に推進していただくことを要望いたします。
次に、農林水産業の振興について伺います。
１点目は、酪農の振興についてです。酪農は本県農業の重要な部門の１つであり、平成29年度の産出額は276億円で全国第５位となっています。代表質問では、酪農の振興に向けた県の取り組みについて答弁をいただきましたが、本県の生乳生産量が減少している中、私の地元の農家から、近年の猛暑により体調を崩す牛がふえ、夏場の生産量が大きく減少しているという声を聞いています。特に昨年の猛暑では生乳生産への影響が報道されていました。
そこで伺います。本県の夏季における生乳生産量の減少は、他の酪農が盛んな地域と比べてどうか。
◯委員長（臼井正一君）
半田農林水産部長。
◯説明者（
半田農林水産部長） 農林水産省の牛乳乳製品統計をもとに、昨年の春の３月から５月の生乳生産量と夏の６月から８月のそれを比較した場合に、本県では春から夏にかけまして約10％減少しているのに対し、生乳生産量全国第１位の北海道ではほとんど変わらず、また、第２位の栃木県では４％の減少にとどまっています。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 本県の酪農の主力品種であるホルスタインは、オランダ原産で高温に弱いことから、夏場の牛の飼育管理は非常に重要な課題となっています。その暑さ対策は生乳生産量の減少を抑えるばかりでなく、牛を健康な状態にし、生産寿命が延びることから、農家の所得向上につながる意義のある取り組みと考えています。県でも、新たに暑さ対策の事業を平成31年度当初予算案に計上したところです。
そこで伺います。ちばの
酪農夏季生産性向上対策事業とはどのような内容か。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（富田畜産課長） 畜産課長の富田でございます。
この事業は、農家が先進的な技術による暑さ対策を試験的に導入する場合に経費の２分の１を補助するもので、具体的には、牛舎内の温度上昇を抑える屋根への新素材の塗装や、牛の体に直接装着して冷却する冷感ウエアなどの資材を想定しています。さらに、その導入効果を確認するため、県がサーモカメラを利用して牛舎内の温度や牛の体温を測定するとともに、出荷乳量や乳成分等、生産物への影響を調査することとしています。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 暑さ対策にしっかり取り組んでいただき、有効と認められた技術については、農業事務所等を通じて積極的に農家へ普及していただくよう要望いたします。
農林水産業の２点目は、水産業の振興についてです。水産資源には水温や海流、餌となる生物の量など、さまざまな要因が影響し合って資源量が大きく増減するなどの特性があります。近年は水産資源を適切に管理し、維持増大させていく資源管理の取り組みに対する関心が高まっています。
昨年、政府において、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造の確立を目指すことが示されました。この実現に向けた方策の１つとして、科学的根拠に基づく資源管理の強化に取り組んでいくこととされています。我が党でも、昨年９月に取りまとめた水産業振興施策の充実を求める八つの提言において、今後取り組みを拡大すべき方向として、水産資源を持続的に利用していくための施策の重要性を示したところです。
そこでまず、本県の沖合や沿岸の水産資源の状況はどうか、お尋ねをいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
立岡漁業資源課長） 漁業資源課長の立岡でございます。
沖合を広く回遊するマイワシとマサバは資源量が増加傾向にありますが、カタクチイワシは減少傾向にあり、資源量の水準も低くなっています。また、沿岸域に生息するキンメダイは増加傾向、種苗放流を行っているマダイとヒラメは高い水準で推移しております。磯根の重要種でありますクロアワビは高い水準で推移、九十九里浜のハマグリは高い水準にあるものの減少傾向、東京湾のアサリは低調となっております。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 県では、昨年11月に水産業を技術面から支える
水産総合研究センターの機能強化に向けた基本構想を策定しましたが、この中では、自然の再生産力を最大限活用した資源管理の強化を図るため、資源の的確な評価や診断技術の向上、適切な管理方策の提示などに取り組むこととされています。
そこで、資源管理の一層の推進に向けて、平成31年度はどのような調査研究をしていくのかお尋ねをいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
立岡漁業資源課長） まず、近年漁獲が増加し、三番瀬の重要資源となっているホンビノスガイについて、持続的利用に向けた資源の管理手法を検討するため、分布状況や操業日数などの基礎的調査を新たに実施することとしています。また、外房海域の重要資源であるキンメダイについて、資源の維持増大を図るため、漁獲可能なサイズの大型化による資源管理の効果調査を実施することとしており、これらの調査のための経費を当初予算案に計上したところです。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 水産資源を適切に管理していくことは、漁業を持続的に営んでいく上で今後ますます重要になってくると考えますので、漁業者と十分連携をしながら効果的な資源管理の取り組みを推進していただくよう要望いたします。
次に、県内の道路整備について伺います。
１点目は、館山自動車道の４車線化についてです。館山自動車道は東京湾アクアライン、圏央道などと一体となり、広域的な道路ネットワークを構成するとともに、南房総地域の産業、文化、流通面など、地域の活性化に資する極めて重要な道路です。館山道は平成19年７月に全線が開通し、アクアライン通行料金800円の効果も相まって、全線開通時と比べ、君津・安房地域への観光入り込み客数は1.5倍となり、地域経済の好循環が生まれています。
一方で、君津インターチェンジから富津竹岡インターチェンジ間の暫定２車線区間では、特に観光シーズンや休日等の夕方に上り線の富津中央インターチェンジなど渋滞が発生し、円滑な交通に支障を来しています。このため、平成27年１月から暫定２車線区間の４車線化が進められています。
そこで伺います。館山自動車道の４車線化工事の進捗状況はどうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（菰田道路計画課長） 道路計画課長の菰田です。
館山自動車道の４車線化工事につきましては、東日本高速道路株式会社により、君津インターチェンジから富津中央インターチェンジ間において舗装工事が進められており、来月中に４車線運用が開始される予定です。また、富津中央インターチェンジから富津竹岡インターチェンジ間については、平成31年内の完成が目標とされており、現在、路盤工や橋梁の床版などの工事が進められているところです。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 館山自動車道の４車線化が進みますと、次に重要となるのはその先、富津館山道路です。しかし、富津館山道路につきましても、観光シーズンや休日には渋滞が発生しています。今後、館山自動車道の４車線化により交通量の増加が見込まれる中で、現状の２車線のままではさらなる渋滞が懸念されます。
そこで伺います。富津館山道路の４車線化に向けての取り組みはどうなっているのか。
◯委員長（臼井正一君） 河南県土整備部長。
◯説明者（河南県土整備部長） 県としては、安全で円滑な交通の確保や防災力の向上のため、富津館山道路の４車線化が必要であると考えております。このため、４車線化の計画が早期に具体化されるよう、東関東自動車道館山線建設促進期成同盟会などにより要望してきており、今後とも国や東日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 館山自動車道や富津館山道路は地元にとって大変重要な道路ですので、ぜひ年内の完成とされている富津中央インターチェンジから富津竹岡インターチェンジ間の一日も早い４車線化や、その先の富津館山道路の４車線化の計画が早期に具体化されますよう、引き続き国や東日本高速道路株式会社へ強く働きかけていただくよう要望いたします。
道路整備の２点目は、県道和田丸山館山線についてです。南房総地域では、東京湾アクアラインや館山自動車道の高速道路の整備により、首都圏との時間距離が飛躍的に向上いたしました。現在、君津インターチェンジから富津竹岡インターチェンジ間の４車線化が進められており、観光の振興、地域経済の活性化など、さらなる発展が期待されています。これらの効果を南房総地域全体に波及させるためには、高速道路からつながる国道、県道の道路整備が大変重要な役割を果たします。中でも南房総地域の縦の軸が国道410号で、横の軸が国道128号、それを補う県道和田丸山館山線です。この県道和田丸山館山線は外房と内房を結び、地域間の交流を支える道路となっています。しかしながら、この道路は南房総丘陵地域を横断していることから線形が悪く、幅員狭小の区間が点在しています。
そこで伺います。県道和田丸山館山線における道路整備の取り組みはどうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（相澤道路整備課長） 道路整備課長の相澤でございます。
県道和田丸山館山線は南房総市旧和田町から館山市までを結び、外房地域と内房地域の連携を図る大変重要な道路です。しかしながら、この道路は線形が悪く、幅員が狭い箇所があることから、南房総市沓見の1.3キロメートル、池之内の1.0キロメートルの２カ所において、現道の拡幅工事を行っています。また、館山市正木については、国道127号に直線で結ぶ0.3キロメートルのバイパス整備を進めているところです。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 続いて伺います。県道和田丸山館山線の進捗状況はどうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（相澤道路整備課長） 南房総市沓見については、これまでに館山市側の0.4キロメートルが完成しています。残る0.9キロメートルは用地取得が完了しており、順次、道路改良工事を実施しています。また、南房総市池之内については、用地取得率が面積ベースで約８割となっており、まとまった用地が確保できたところから道路改良工事を進めています。館山市正木のバイパス整備については、今年度、道路設計を行っているところです。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 続いて伺います。県道和田丸山館山線の今後の見通しはどうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（相澤道路整備課長） 南房総市沓見については、平成32年度までに、整備済み区間に続く0.4キロメートルの供用を目指してまいります。また、南房総市池之内については、残る用地の取得を進めるとともに、平成35年度までに旧和田町側の0.3キロメートルの供用を目指してまいります。館山市正木については、今後、必要となる用地の取得に向け、境界立ち会いを実施してまいります。
◯委員長（臼井正一君） 木下委員。
◯木下敬二委員 地元の方は一日でも早い完成を望んでおりますので、先ほど御答弁いただいた３工区の道路整備については早期に完成していただくよう要望させていただきます。
以上で私の質問を終わりますが、真摯なる御答弁、心より感謝申し上げて終わりにいたします。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（臼井正一君） 次に、鶴岡宏祥委員。
◯鶴岡宏祥委員 茂原市選出、自由民主党の鶴岡宏祥です。本委員会での登壇の機会をいただきました先輩議員、同僚議員の皆様に感謝を申し上げ、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、施工時期の平準化について伺います。
公共工事は年度当初の工事量が少なく、建設業界からは施工時期の平準化を強く求める声が多く聞かれます。年間を通じた切れ目のない公共工事の発注は地域の担い手となる建設業者の経営の効率化や安定化につながり、また、公共工事の品質を確保していくという点でも重要であると考えています。国においても、率先して施工時期の平準化に取り組み、これらの趣旨を多くの地方公共団体にも普及、展開することが重要であるとしています。
そして、昨年、国では施工時期の平準化を進めるため、全国統一指標として平準化率を取りまとめ、公表しています。
そこで伺います。千葉県及び近県の平準化率はどうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（高梨県土整備政策課長） 県土整備政策課長の高梨でございます。
国では、第１・四半期の平均稼働工事を、年間の平均稼働工事で割り返した平準化率を都道府県ごとに集計しており、平成29年度の平準化率を昨年秋に公表いたしました。国の公表によりますと、県土整備部だけでなく、他部局も含めた平成29年度における千葉県の平準化率は、稼働件数で0.58、稼働金額で0.68となっております。また、関東近県の平均では、稼働件数で0.73、稼働金額で0.78となっております。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 答弁いただきましたように、千葉県全体の平準化率は、近県の平準化率に比べ低い状況にあります。また、国が公表している平準化率は都道府県ごとの平準化率であるとのことですが、公共工事の多くは県土整備部で発注しており、県土整備部の平準化率が県全体の平準化率に大きく影響するのではないかと思います。
そこで伺います。県土整備部の平成29年度の平準化率はどうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（高梨県土整備政策課長） 県土整備部の平成29年度の平準化率は、稼働件数で0.65、稼働金額で0.73となっております。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 平成29年度の平準化率を答弁いただきましたが、国では、数年前から次期平準化に向けた具体的な取り組みを行っているわけですが、県土整備部においても、平成28年度から設定年度に支出をしていない債務負担行為、いわゆるゼロ県債を設定し、平準化に取り組んでいると思います。県土整備部の平準化率はどのように推移しているのでしょうか。
そこで伺います。県土整備部の平準化率は前年度と比較すると、どうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（高梨県土整備政策課長） 県土整備部の平成28年度の平準化率は、稼働件数で0.57、稼働金額で0.63となっております。平成29年度の平準化率を28年度と比較いたしますと、稼働件数で0.08ポイント、稼働金額で0.1ポイント上昇しております。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 平成28年度に比べて平成29年度の平準化率は若干高くなっており、平準化が進んでいるとのことですが、近県の平準化率に比べれば、まだまだ低い状況にあります。
そこで伺います。県土整備部では、施工時期の平準化を進めるため、どのような取り組みを行ってきたのか。
◯委員長（臼井正一君） 河南県土整備部長。
◯説明者（河南県土整備部長） 県土整備部では、今年度から平準化率の目標を定め、債務負担行為の活用や早期の繰越設定などにより、平準化の推進に取り組んでおります。ゼロ県債の設定では、平成29年度が約28億円、平成30年度は約47億円に拡大しております。これらの債務負担行為を有効に活用し、切れ目のない発注ができるよう取り組んでまいります。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 台風などの災害時などは、地元建設業者の協力なしでは迅速な対応ができません。また、裾野の広い公共事業の経済効果は大きく、建設業者や委託業者にとっても、平準化への期待は大きいものです。県内事業者が地についた経営をし、人材の育成や技術の継承など、将来にわたり、地域の担い手として重要な役割を果たしていくためにも、県内地域、また、さまざまな業種において、より一層の平準化を進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。今後、平準化に向けてどのような取り組みを行っていくのか。
◯委員長（臼井正一君） 河南県土整備部長。
◯説明者（河南県土整備部長） 公共事業の契約手続には一定の期間を要するため、年度当初から現場で工事が稼働するためには、前年度中に発注する必要があります。そのため、対象事業や事業規模を精査し、今まで以上に債務負担行為の積極的な活用を図り、翌年度予算の前倒し執行による年度末発注量の増加に努めます。また、下半期の執行計画を事業ごとに作成するなど、より細やかな進行管理に取り組んでいるところであり、適正工期が確保できなくなった事業などについて、早期の繰越設定により、確実な年度内契約に努めてまいります。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 御答弁ありがとうございました。施工時期の平準化や早期発注はさまざまな業界から要望がなされていると思います。それらの声に真摯に向き合い、より一層平準化の推進に努めていただくよう、強く要望します。
次に、県立長生の森公園の野球場について伺います。
県立長生の森公園の野球場は、センター122メートル、両翼98メートルの広さを誇り、メーンスタンド、内野スタンド、外野、芝生席を備えた本格的な施設になっております。加えて緑豊かな環境の中で伸び伸びプレーができること、収容人員9,000名を誇ることなどが魅力として挙げられ、多くの大会等が開催されております。また、31年度に（仮称）茂原長柄スマートインターの開通が予定されており、このことにより、野球場を含め公園利用者の増加が期待されています。
そこで伺います。県立長生の森公園野球場の平成29年度の利用状況はどうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（澤公園緑地課長） 公園緑地課長の澤でございます。
平成29年度は、グラウンドの管理日等を除く年間で利用可能な日数、約230日に対して合計145日、約２万2,000人の利用があり、主に高校野球の千葉大会や千葉県大学野球リーグ、プロ野球イースタンリーグなどに利用されています。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 野球場には約２万2,000人という多数の利用者がいることがわかりました。しかしながら、これだけすばらしい野球場です。加えてスマートインターが開通すれば、アクセスは飛躍的に向上することにより、さらに利用者が増加する可能性は十分あると思います。
その一方、野球場には課題もあります。平成14年に完成されてから15年以上が経過しており、施設の随所で老朽化が進んでいます。また、スコアボード表示が旧式のＳＢＯ方式のままなど、利用上の課題も出ているところです。
そこで伺います。当公園の野球場の改修状況はどうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（澤公園緑地課長） 野球場の設置から15年以上が経過していることから、公園の長寿命化計画に基づき改修を進めており、今年度はグラウンドの排水改修工事を行ったところです。平成31年度は、選手のプレー中の安全対策のため内外野フェンスのラバー張りかえを、夏に予定されている高校野球の千葉大会までに完成する予定です。このほか、スコアボードの改修の予算を計上しております。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 グラウンド排水、ラバーフェンス、スコアボード改修など、いろいろな改修を予定していただいてることはよくわかりました。今の答弁を伺ったところ、平成31年度の大きな改修としてはスコアボードが挙げられているかと思います。また、一刻も早く新設備が使えるよう、早急に工事を進めていただく必要があると思います。
そこで伺います。野球場スコアボードの改修内容や利用開始時期はどのようになっているのか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（澤公園緑地課長） これまで手書きボードで対応していた選手名等の表示を電子化するなど、スコアボードの改修を行います。また、カウントの表示について、国際基準であるＢＳＯ方式に変更いたします。
なお、夏の高校野球などの利用に影響を与えないよう改修工事を行うため、スコアボードの利用開始につきましては、平成31年度末を予定しております。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 野球場利用者への御配慮をいただきながら、しっかりと改修を進めていただけるとのこと、御答弁ありがとうございました。
さて、先ほども申し上げましたが、本野球場では多くの方が利用されていますが、せっかく利用者が増加したとしても、駐車場が足りなければ気持ちよく利用していただけません。駐車台数は十分でなければ、二の足を踏んでしまうことがあるのではないでしょうか。
そこで伺います。駐車場が不足するため、整備中の多目的広場が３月に完成すると聞いているが、公園全体で何台駐車できるようになるのか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（澤公園緑地課長） 臨時駐車場としても利用可能な多目的広場の完成によって、平成30年度末には公園全体で約1,000台の駐車が可能となる予定です。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 県として、駐車場整備にも御努力いただいていることはよくわかりました。その一方で、本野球場に照明施設がないことについては常々残念に感じております。照明施設の整備によって、日没後一定時間、野球場が利用可能となることは、夏の高校野球千葉大会などの際、暑さ対策になるのではないかと思います。さらに、夜間も野球場が利用できるとなれば、終業後の社会人野球など、新たな利用拡大につながると考えます。
そこで伺います。当公園の野球場のさらなる利用性向上に向けて照明設備の設置が必要と考えるが、どうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（澤公園緑地課長） 長生の森公園、柏の葉公園、青葉の森公園の３つの県立都市公園野球場について、千葉県野球連盟から照明設備の整備の要望があったところです。現在、照明設備のある県内の主な野球場の利用状況や、３つの県立都市公園の周辺環境などについて調査を行っているところです。今後、それらを分析した上で、本公園の利用状況や周辺住民、関係団体の意見等も勘案しながら、設置について検討してまいります。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 野球場の照明施設の整備について、先ほどその重要性は申し上げたところです。県の立場から言えば、予算、地元の理解など、さまざまな点から検討が必要だとは思いますが、利用者の拡大、利便性の向上が臨め、公園の魅力アップに確実につながるものです。県が一番心配する地元の理解は、先日22日金曜日午後、自治会長宅を直接訪問し、野球場の照明施設の設置について協力するとの内諾。そしてさらに、決定後は速やかに工事に着工するようにとの貴重な前向きな御意見もいただきました。このように、周辺環境は極めて良好であります。御安心ください。
また、何度も申し上げますが、平成31年度に本公園近くの圏央道にスマートインターが供用され、アクセスがより強化されます。千載一隅のこのチャンスにぜひ照明施設の整備の検討をお願いいたします。
次に、ドクターヘリについて伺います。
近年、医師の不足や救急輪番の受け持ち減少や病床の一部休床など、地域の医療を取り巻く環境は厳しい状況となっております。そのような中で、昨年２月の予算委員会で、私は救急医療体制の充実のためにはドクターヘリの活用も有効な方策ではないかと考え、ドクターヘリの夜間運用について質問させていただきました。一方で、夜間運用については安全性の確保など課題が多いとも聞いております。
そこで伺います。夜間にドクターヘリを活用する上での課題はどうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） 医療整備課長の佐藤です。
ドクターヘリは救急医療体制の充実に資する一方、その運用に当たっては安全性の確保が不可欠であると考えております。夜間運航に際しては、安全確保の観点から、操縦士等を複数名体制にするための大幅な人員の確保、夜間運航の経路設定など、法令遵守のための国との調整、夜間の離着陸及び運航に対応した機材の整備などの課題があると認識しています。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 課題はあると思いますが、医療資源の乏しい地域にとって、ドクターヘリを有効活用することは大変重要な対策となっております。ドクターヘリは県のイメージアップや観光資源にもつながります。県の救急医療体制の充実を図る上でも有効なことと考えられるので、国の動きを見るとともに、ドクターヘリの有効な活用について検討を進めていただきますよう要望いたします。
次に、農業者の所得向上について伺います。
このたびの２月議会において、我が党の代表質問に対し、農業産出額の増加に向けて生産力と販売力を強化していくと答弁がありました。農業産出額は農業者の所得向上につながる大変重要な指標ですが、農業経営を続けていくためには農業産出額もさることながら、農業所得の向上が何よりも重要と言えます。
そこで伺います。県は農業所得の向上に向け、どのような支援を行っているのか。
◯委員長（臼井正一君）
半田農林水産部長。
◯説明者（
半田農林水産部長） 県では、収量及び品質の向上や生産コストの低減に向けまして、農業機械の導入や施設の整備、スマート農業への取り組み、圃場整備とあわせた農地の集積などを支援しております。また、販売量の拡大や価格の安定化に向けまして、大口化する市場ニーズに対応するため、産地間で異なる出荷箱や規格の統一、県産農産物のブランド化の取り組みなども支援してるところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 農業所得の向上に向け、県では生産面、販売面からさまざまな支援を行っているとのことですが、県内の販売農家の約７割が生産に携わるなど、地域農業を維持していく上で最も重要な品目である米について、さらに伺います。米生産に携わる農家が収益を確保し、将来にわたって経営を続けていけるよう、稲作の振興により一層力を入れていただきたいと思います。
そこで伺います。県は稲作の振興にどのように取り組んでいくのか。
◯委員長（臼井正一君）
半田農林水産部長。
◯説明者（
半田農林水産部長） 県では、消費者等の求めに合う新品種の開発や県産米の品質、食味向上に向けた栽培方法の改善など、売れる米づくりに取り組むとともに、農地集積の促進や共同乾燥施設の整備、また作業能力の高い機械の導入支援など、生産コストの低減に向けて取り組んでいるところでございます。今後、さらに農地の集積を加速するとともに、スマート農業を初め省力化などに資する新技術、機械、施設の導入を進めてまいります。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 施設や機械の導入の支援を進めていくとのことですが、近年は高齢化などにより、みずから耕作することをやめる農家がふえ、担い手に対する農地集積が急速に進みつつあります。私の地元も同じような状況です。担い手の経営規模が大きくなると、より高性能な機械や施設を導入する必要があります。
そこで伺います。県は、農家の施設整備や農業機械の導入に対してどのように支援しているのか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（小柳生産振興課長） 生産振興課長の小柳でございます。
県では、産地の生産力の強化や農家所得の向上につながるよう、農産産地支援事業などの補助事業を行いながら、農家が行う施設整備や農業機械の導入を支援しているところです。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 次に、今、御答弁ありました農産産地支援事業について伺います。農産産地支援事業では、共同利用による機械や施設の整備に対し支援していますが、先ほども申しましたとおり、経営規模を拡大した個人の農家が地域の中核的な担い手となっているケースもふえております。こうした現状を踏まえ、伺います。
農産産地支援事業の補助対象者に個人の農家も含めるべきと思うが、どうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（小柳生産振興課長） 農産産地支援事業における補助の対象者につきましては、これまで３戸以上の営農集団など、共同利用に限定していましたが、来年度から個人の農業者でも事業を活用できるよう見直す予定です。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 農産産地支援事業では、個人の農業者も事業を活用できるよう見直すとのことであり、意欲的な地域の担い手の経営安定にもつながることと思います。一方、担い手が経営規模を拡大していくと管理する水田が大変多くなり、水田の草刈りなどの作業が大きな負担になります。
このような中、地域の農業者等が共同で水路等の保全管理を行う取り組みを支援する多面的機能支払交付金事業は、本来の目的である水田の多面的機能の維持だけでなく、担い手の経営発展にも役立つ大変有効な事業だと思います。
そこで伺います。多面的機能支払交付金事業の支援対象となる共同活動の取り組み面積の推移はどうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（須合農地・農村振興課長） 農地・農村振興課長の須合でございます。
共同活動への支援が始まりました平成19年度以降、取り組み面積は年々増加傾向にあり、平成30年３月末現在では２万9,085ヘクタールで、５年前と比べまして約７割増加しております。なお、この面積は、県内の農用地面積の約３割に相当するものでございます。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 共同活用の取り組み面積がふえているとのことですが、千葉県の農用地面積に比べると、まだまだ拡大の余地があると思います。
そこで伺います。県は多面的機能支払交付金による取り組み面積の拡大に向け、どのように取り組んでいくのか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（須合農地・農村振興課長） これまで取り組みを行っていない地域では、過疎化や高齢化などにより、地域の人々が共同して行う水路の泥上げや補修などの活動ができない状況でございます。そのため県では、既に近隣で活動している組織と一緒になって行うことなどにより、人手不足の解消や事務負担の軽減が図れる活動組織の広域化を進め、取り組み面積の拡大を図ってまいります。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 次に、千葉県の目標である農業産出額全国第２位奪還に向け、地域の農業者が所得を確保し、安定的に農業経営を続けていけるよう、ぜひ個々の農業者の立場や現場の目線に立って施策を展開していただきたいと思います。
次に、担い手育成について伺います。担い手の減少や高齢化が進む中、本県農業の維持発展をさせていくには、農家の子弟を含む新たに農業に取り組む担い手を確保することが重要と考えています。本県では、昨年、400人前後の方が新たに就農していると伺っていますが、この新規就農者を地域農業の担い手としてしっかりと定着させることが非常に重要と考えています。
そこで伺います。県では、新規就農者の定着に向けてどのように取り組んでいるのか。
◯委員長（臼井正一君）
半田農林水産部長。
◯説明者（
半田農林水産部長） 県では、就農直後の経営が不安定な時期における資金の支援や、その利用者の経営指導などを市町村やＪＡ等と連携して行っています。また、栽培技術や経営能力の向上に向けたセミナー、新規参入者の交流会、こういったものを開催しております。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 新規就農者の定着に向けてさまざまな取り組みを行っているとのことですが、まだまだ新規就農者の確保も重要であると考えています。また、農業次世代人材投資事業は新規就農者の支援策としては有効でありますが、新規参入者の利用は多いものの、農家子弟にとっては使いづらい制度であったと考えているところ、来年度から制度改正がなされると聞いています。
そこで伺います。さらなる新規就農者の確保に向けて、どのように取り組んでいくのか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（崎山担い手支援課長） 担い手支援課長の崎山でございます。
県では、県内での就農相談会の開催に加え、近年は都内の就農相談会へも積極的に出展しております。さらに、来年度は雇用就農を希望する方が就農先を見つけやすくなるよう、ホームページの内容を充実してまいります。また、来年度から交付対象者の就農開始年齢の引き上げや農家子弟の親元就農における農地要件の緩和などにより、農業次世代人材投資事業の交付対象者が拡大することから、積極的に活用を呼びかけてまいります。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 新規就農者の確保に向け、県は就農希望者へのＰＲの強化を図り、国も交付金の要件緩和を行うとのことですので、県と国が一体的に取り組んで、これまで以上の成果が出ることを期待します。
その次は、このように確保した新規就農者を地域や行政がいかに支援し、育成していくことが重要であるかと考えます。
そこで伺います。県では、本県農業の担い手を育成するためにどのように取り組んでいるのか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（崎山担い手支援課長） 県では、就農直後の農業者を対象に、生産、販売に必要な知識や技術を習得する研修会を開催しています。また、昨年度からは、すぐれた経営感覚を備えた担い手を育成するため、労務管理や財務管理などを体系的に学ぶ経営塾を開講しております。さらに本年度からは、企業的な経営体を目指す農業者を対象に、法人化や雇用、事業継承などの課題に応じて中小企業診断士や社会保険労務士等の専門家を派遣するなど、農業経営の発展段階に応じたきめ細かな支援を行っています。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 担い手の育成について、経営の発展段階に合わせた支援をしているとのことですので、新規就農者や意欲ある農業者の今後の成長と経営の発展を期待したいと思います。
一方で、本県の農家の９割以上は家族経営であります。現実的に地域の農地や農村環境の維持管理には草刈りや農道、水路の整備など、小規模農家や兼業農家を含めた地域全体での取り組みが必要です。また、地域の農地が限られた大規模農家だけに集積し過ぎても、その農家が突然営農を続けられなくなった場合には大きな影響が出てしまいます。そうならないように、担い手の大規模化の支援とともに、地域の農地を守る小規模農家も営農を続けられるよう支援し、担い手の芽をたくさん備えていくことが重要と考えます。
そこで伺います。県は大規模農家だけでなく、小規模農家に対しても支援すべきと思うが、どうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（崎山担い手支援課長） 小規模農家は、農業生産はもとより、生産基盤や集落機能の維持に大きな役割を担っています。このため県では、意欲的に農業経営に取り組もうとする農業者に対して、経営規模の大小にかかわらず、地域農業の担い手として広く支援をしています。加えて小規模でも意欲的に営農を継続できるよう、直売に適した少量・多品目生産の技術指導や生産コスト低減に向けた機械の共同利用の推進などの支援も行っています。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 続いて、農業機械の導入に対する補助について取り上げたいと思います。稲作では、１つの経営体が何十ヘクタールもの水田を管理しており、田植えや稲刈りで集落や市町村を越えた水田まで、国道や複数車線の道路を通行してトラクターやコンバインなどの農業機械を運ぶことも珍しくありません。このような状況で、農業機械を直接運転して移動することは効率が悪いだけでなく、安全上の観点からも問題があり、運搬用の車両が必要なのは明らかであるのに、汎用性が高いとして補助の対象になっておりません。このため私は、農林水産常任委員会や決算審査特別委員会などにおいて、農業機械を運搬する車両も補助の対象にするよう、再三にわたり強く要望してきたところです。
そこで伺います。農業機械を運搬する車両も補助事業の対象とすべきと思うが、どうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（崎山担い手支援課長） 県では、来年度の経営体育成支援事業において、大型トラクターやコンバインなどの農業用機械を運搬する積載車についても補助対象とする予定でございます。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 ありがとうございます。私が要望してきたことがようやく実現しました。これにより、より安全に農業機械が運搬できるようになり、作業の効率化も進むことと思います。引き続き農業の現場の実情を踏まえた担い手育成の施策を積極的に進めていくよう要望いたします。
次に、米の生産調整と飼料用米の普及について伺います。
平成30年産から米の生産調整が見直され、国は都道府県への生産数量目標の配分を廃止し、生産者や集荷業者、団体が中心となって、需要に応じた米生産を着実に進めていくよう改めました。見直し１年目となる平成30年産は、全国的に飼料用米、備蓄米が減少し、東北、北陸などの米どころを中心に主食用米の作付面積が増加したと聞いており、本県の米の作付動向が気になるところです。
そこで伺います。平成30年産における本県の米の作付動向はどうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（小柳生産振興課長） 本県の平成30年産の米の作付につきましては、飼料用米が4,379ヘクタールと、前年に比べ約650ヘクタール減少しました。一方、主食用米の作付面積は５万3,900ヘクタールと、前年に比べ600ヘクタール増加しました。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 県では、これまで主食用米が過剰生産とならないよう、飼料用米等への転換を推進してきたと伺っていましたが、平成30年産は本県においても飼料用米が減少し、主食用米の作付がふえてしまったとのことです。
そこで伺います。平成30年産において、飼料用米が減少した要因は何か。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（小柳生産振興課長） 県としては、米価が上昇傾向にあることや国の米の直接支払交付金が廃止されたことにより、主食用米から飼料用米へ転換することによる経営メリットが小さくなったことが主な要因であると考えています。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 米価が上がったからといって、主食用米に回帰してしまうと米価の下落を招いてしまいます。米の需要量が年々減少している中、稲作農家の経営安定のためには需給バランスの維持を図ることが重要であり、本県では、生産数量目標にかわる生産目安を設定して需要に応じた米生産を推進していると聞いています。
そこで伺います。平成31年産米の生産目安の内容はどのようなものか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（小柳生産振興課長） 県では、平成31年産の主食用米の生産目安を、国が公表した全国の生産量の見通しに本県産米のシェアを乗じ、平成30年産の作付実績を3,866ヘクタール下回る５万34ヘクタールと設定しました。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 本県の水田は湿田が多いため、水田を水田のまま活用できる飼料用米は主食用米からの転作作物として適していると考えています。平成30年産は飼料用米の作付面積が減少してしまいましたが、今後も飼料用米等の作付面積をさらに拡大していくことが稲作農家の経営安定には必要と考えます。
そこで伺います。飼料用米の生産拡大をどのように進めているのか。
◯委員長（臼井正一君）
半田農林水産部長。
◯説明者（
半田農林水産部長） 飼料用米につきましては、国の交付金が充実している専用品種による生産を推進してるところでございまして、県といたしましても、国の交付金に上乗せの助成をしております。また、経営安定を望む大規模農家を中心に、種子の注文時期である９月から戸別訪問や説明会を開催するなど、制度の周知に努めております。また、来年度から飼料用米のフレコンバッグ出荷に必要なフォークリフトを新たに補助対象にすることとしております。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 平成31年産に向けて、県としても積極的に飼料用米の生産拡大を推進しているとのことでした。しかし、飼料用米を推進しても取り組みが進まない要因の１つに、交付金の支払いが遅いことがあると考えます。主食用米は出荷すればすぐに支払いがありますが、飼料用米は交付金の支払いが遅く、そのため飼料用米には取り組まないとの話も聞きます。
そこで伺います。飼料用米の生産拡大には交付金の早期支払いが有効と考えるが、どうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（小柳生産振興課長） 飼料用米の生産に係る交付金は、その算定基礎となる国の予想収穫量の公表が10月末となることから、通常、11月以降の支払いとなります。ただし、市町村協議会において、飼料用米の作付や出荷が確認されれば、国の公表を待たずに交付金の一部を前払いできる制度があり、一部の協議会では、既に前払いを行っています。県としても、この制度が有効に活用されるよう、市町村協議会に働きかけてまいります。
◯委員長（臼井正一君） 鶴岡委員。
◯鶴岡宏祥委員 農家にとって、飼料用米に取り組みやすい環境となるようお願いします。
現在、米価は安定基調にありますが、米の需要量が減少している中、主食用米の増産は米価の下落に直結するので、県においては、主食用米から飼料用米への転換がさらに進むよう、より一層の推進を要望します。
以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（臼井正一君） 暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時０分再開
◯副委員長（伊藤昌弘君） ただいまより委員会を再開します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
引き続き自民党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。（拍手）
通告に従い発言願います。
山本義一委員。
◯山本義一委員 落花生の町、八街市から選出させていただいております自由民主党の山本義一でございます。
まず、野田市で起きました小学４年生の女児の殺害事件、亡くなった児童には心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、検証委員会では徹底的な解明をしていただいて、二度とこのようなことが起こらないようにお願いしたいというふうに、まずはお願いを申し上げておきます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきますので、執行部の皆様方には、明確なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、商工業の振興についてお伺いいたします。
商店街は身近な買い物の場として、また、地域コミュニティーの形成の場として大切な役割を担っております。県では、お客様が夜でも明るく安心できるよう、街路灯のＬＥＤ化などの施設や地域の人に足を運んでもらうためのイベントの開催などへの助成を行っていると聞いております。私の地元八街の商店街でも、空き店舗を活用した高齢者サロンの設置、買い物弱者への支援など、県の制度を使い、地域のニーズに合った事業に取り組んでおります。しかしながら、地域によっては人口が減り、高齢化も進み、また大型店の進出、撤退による影響やインターネットショッピングの普及など、商店街には厳しい状況にある中、県では、31年度も引き続き商店街のさまざまな取り組みを支援すると聞いております。
そこで伺います。商店街施策の検討に当たり、商店街の課題を県はどのように認識しているのか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（亀井経営支援課長） 経営支援課長の亀井でございます。
県では、平成29年度に千葉県商店街実態調査を実施しました。同調査では、後継者難、商圏人口の減少、商店街の中に空き店舗が多くなっているなどが上位の課題として挙げられています。特に平成20年度の前回調査でも第１位に挙げられた後継者難については、回答割合が17.6ポイント上昇し、深刻化しており、これらを意識した施策の検討が重要であると認識しています。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 山本委員。
◯山本義一委員 ただいまの答弁の中で、平成29年度の商店街実態調査を実施したというような答弁もございましたし、その中でも後継者不足が非常に深刻化してるというような答弁でございました。そういったことから、最近よく、商店街に限らず、多くの中小企業の方々から後継ぎがいないという声を耳にいたします。長年、会社や地域の発展のため、会社を経営してる社長の皆さんからも、高齢化が深刻化しており、国でも、このままでは2025年ごろまで累計で650万人の雇用が失われる可能性があるとの試算をしております。高齢化に伴い廃業等が増加すると、中小企業が持っている技術やノウハウなどが失われ、働く場所もなくなり、その結果、地域経済が元気をなくしてしまうと懸念され、この対応として、事業承継の支援体制である事業承継支援ネットワークちばを活用するなど、円滑な事業承継を進めていくことが重要であると思います。
そこでお伺いします。円滑な事業承継の推進に当たり、県はどのように取り組んでいくのか伺います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（亀井経営支援課長） 事業承継支援ネットワークちばには、今年度新たに県内全市町村や県社会保険労務士会が加入し、体制の充実を図ったところです。また、中小企業が事業承継を円滑に進めるためには、後継者や事業承継の時期、方法等を盛り込んだ計画を作成することが重要です。その際には専門家のアドバイスが必要になるため、31年度からその費用の一部を助成し、さらなる事業承継の推進を図ります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 山本委員。
◯山本義一委員 ただいま答弁で、31年度は事業承継に新たに取り組む場合、必要となる計画策定等の費用に係る一部について助成を行うというような御答弁もありました。さまざまな角度から、県のほうも事業者に対して御支援いただけるとありがたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、農林業問題についてお伺いいたします。
本県の農業を維持発展させるためには、担い手の育成は欠かせないものです。今回、大規模改修の予算が計上されている千葉県立農業大学校では、本県で唯一の農業研修教育施設として、昭和54年の開校以来、これまでに2,800名以上の卒業生を輩出してまいりました。卒業生の多くは、県内で地域農業のリーダーや指導者として活躍し、本県農業の発展に寄与しているものと考えております。農業大学校が今後も引き続き農業研修教育施設としての役割を果たすため、教育環境の充実が必要と考えます。
そこでお伺いします。農業大学校の大規模改修はどのようなものか、伺います。
◯副委員長（伊藤昌弘君）
半田農林水産部長。
◯説明者（
半田農林水産部長） 農大の大規模改修につきまして、平成31年度には、県有建物長寿命化計画に基づきまして、平成34年度の供用開始を目指して本館の改修工事の実施設計を行います。具体的には、老朽化の著しい給排水管、床、天井の更新、また照明のＬＥＤ化などを行うほかに、講義室や専攻教室などの学習環境を充実させていくことを考えております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 山本委員。
◯山本義一委員 ただいまの答弁で大規模改修の内容がわかってまいりました。大規模改修事業は、老朽化に伴う改修による教育環境の改善ということですが、一方で、農業分野においても技術革新は目覚ましく、将来の本県農業を担う農業大学校の学生が卒業後にスマート農業などの新技術を活用し、ビジネス感覚を持った農業者になるよう、最新の技術や知識をぜひ身につけていただきたいと考えているところであります。
そこで伺います。農業大学校における担い手育成の取り組み状況はどうか伺います。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（崎山担い手支援課長） 担い手支援課長の崎山でございます。
農業大学校では、農業を取り巻く環境が変化してる中においても、生産現場で即戦力として活躍できるよう、基本的な農業の知識、技術に加え、模擬会社を通じた経営管理や生産工程を適切に管理するＧＡＰ、ＩＣＴ技術を活用したスマート農業などの教育を進めてるところでございます。こうしたこともありまして、全国の農業大学校が集い、卒業研究などを発表する大会において、本校の学生が平成28年度から３年連続で最優秀賞を受賞しております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 山本委員。
◯山本義一委員 ただいまさまざまな実績を上げている話もありましたし、農業大学校の果たす役割は非常に大きいものだというふうに認識しております。
その中で、農業分野でもＡＩ、人工知能などを活用して生産性を高めるスマート農業の導入が進んでおります。我が党の實川県議も、一般質問の中でスマート農業についての機械化の話もしておりましたけれども、ぜひそういったことも、農業大学校の学生への教育を進めるとともに、県内農業者へもスマート農業を推進していただくようにお願いをいたします。
農業大学校では経営管理やＧＡＰなど、生産現場ですぐ使える実学も教育してるとのことで、こういった教育も進めることにより、農業大学校を卒業した多くの学生が就農し、生産現場において、本県農業を牽引するすぐれた農業者になってくるものと期待しております。
そこで伺います。農業大学校の卒業生の就農状況はどうか伺います。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（崎山担い手支援課長） 近年は農業に関心を持った非農家出身の学生が増加する傾向にあり、農業法人等への就職者がふえております。平成29年度の卒業生は、雇用就農も含めまして３分の１程度が就農しております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 山本委員。
◯山本義一委員 今、３分の１程度が就職してるということでありました。千葉県の新規就農者も見ますと、毎年400名前後の新規就農者がいるわけですよね、たしかね。そのくらいだと思います。そういった中にも、こういう卒業生の方々が就農されてきているのかなというふうに思いますし、まだまだ新規就農者をふやしていただければというふうに思います。
続きまして、林業について少し質問させていただきたいというふうに思います。私の八街市の南部地域にはまとまった防風保安林があります。しかし、昭和60年代からスギ非赤枯性溝腐病により、その一部に保安林としての防風機能が低下しているものが見受けられます。
そこで伺います。八街市内に荒廃した保安林が見受けられるが、県はどのように対応していくのかお伺いします。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（西野森林課長） 森林課長の西野です。
八街市では、溝腐病で被害を受けた保安林の機能回復を図るため、農地や主要道路等に隣接した保安林を整備してきており、県はこれを支援しています。また、県では、八街市内の管理が難しい孤立した保安林で管理に手間がかからない樹種の選定や植栽方法を検証してまいります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 山本委員。
◯山本義一委員 防風保安林、八街市なんですが、農地の周辺に帯状に保安林があります。１個当たりの面積は小さい各所有者の方が持っているので、整備はどちらかというと、なかなか進まない状況にあります。これらの箇所についても、市と連携の上、森林環境譲与税も新設されますので、その活用などによって、きめ細かい支援をお願いしたいなというふうに思いますので、県からもしっかりと市のほうにその辺を申し伝えていただいて御指導いただければというふうに思います。私のほうからも、市にもしっかりその辺を伝えますので、お互い連携しながら、地域の山林の保全に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また要望として、八街市以外においても森林整備の必要性が生じてくると思われます。森林を所有する農家が生活に密着していた山に入る機会や知識を学ぶ場がなくなってることも一因となってるのではないでしょうか。森林にかかわる人の裾野を広げるためにも、農業大学校において、森林や林業の基礎的な知識を学べる授業を取り入れていただけること、カリキュラムみたいなのを取り入れていただくことを検討してもらえたらというふうに思いますので、よろしく御検討ください。
次に、県立高校の施設整備について伺います。
県立高校は校舎建築後、かなりの年数が経過しております。昭和40年代が多いんでしょうか、50年代が多いんでしょうか、かなりの年数が経過しております。そういった学校が多くありまして、施設の老朽化が進んでおります。学校は生徒が１日の大半を過ごす場所であり、学習及び生活の場として良好な環境を確保する必要があります。また、現在は生活習慣の変化に伴い、家庭のトイレはほとんどが洋式ですが、学校のトイレはまだ和式が主流であります。
そこで伺います。県立高校のトイレの洋式化率はどの程度か。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（望月教育施設課長） 教育施設課長の望月です。
県立高校のトイレの洋式化は平成30年７月現在で、総数１万570個のうち、洋式トイレは2,811個であり、割合にして26.6％になっております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 山本委員。
◯山本義一委員 ただいまの御答弁で洋式化率が26.6％ということで、４分の１を超えたということですね。そういうことがわかりました。
では、全国の状況はどうでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（望月教育施設課長） 新聞報道等によりますと、平成29年４月現在の全国平均は35.8％です。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 山本委員。
◯山本義一委員 全国平均は35.8％ということで、３分の１でしょうか。残念ながら本県の整備は少しおくれているということがわかりました。
では最後に、県立高校のトイレの洋式化をどのように進めていくのか伺います。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） トイレの洋式化でございますが、教育環境整備の課題の１つと認識しております。限られた財源ではございますが、引き続き長寿命化計画や一般整備などのさまざまな機会を活用しながら洋式化を着実に進めてまいります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 山本委員。
◯山本義一委員 要望といたしますけども、今後も洋式化を進めると今御答弁がありましたが、公立学校施設の安全対策や防災機能について考えると、学校は災害時の避難場所としても使用される極めて重要な施設だというふうに思います。昨年は大変、自然災害等、たくさん多かった年でありました。地震や風水害だという、そのときに避難所として使われることは多分あることだと思います。そういうとき、やはり御高齢の方とか、そういう方が和式だと使いづらいといったこともあると思いますので、そういったことからも、こういう質問をさせていただいたということで御了解いただければというふうには思います。近年、そういったことで多発している大規模災害の教訓を踏まえると、学校にもある程度の洋式トイレが必要ですということでございます。知事も県立施設の整備に当たり、トイレの整備に力を入れてこられておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
また、トイレの整備に当たってはいろいろな配慮が必要であり、洋式一辺倒というわけにはいきませんが、県立学校においては、当面２分の１、50％ぐらいを目標に洋式化を進めることが望ましいかなというふうに私は思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、交通安全対策について伺います。
県警では、交通事故抑止の施策としてゼブラ・ストップ作戦と銘打って、歩行者が安全に横断歩道を横断できるよう環境整備を推進するとともに、歩行者妨害等の取り締まりを強力に実施するなど、歩行者保護を推進されているものと承知しております。その中でも横断歩道につきましては、県下約２万1,000カ所全ての点検を行って磨耗状態の把握に努め、著しく磨耗した箇所などの補修を行うなど、横断歩道の整備も進めているものと承知しております。
そこで伺います。県内約２万1,000カ所の横断歩道点検の進捗状況はどうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（植竹交通規制課長） 交通規制課長の植竹でございます。
平成30年12月末で県下２万1,940カ所全ての横断歩道の点検が終了し、著しく摩耗して見えづらい箇所と一部が摩耗して見えづらい箇所のうち、通学路や繁華街などで横断需要が高く、早期に補修が必要と認められる箇所として合計約3,500カ所を把握したところであります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 山本委員。
◯山本義一委員 ただいま２万1,940カ所全ての横断歩道の点検を実施されたということでありました。点検に従事された警察の職員の方々には大変御苦労さまだったというふうに思います。
そして点検の結果、早期に補修が必要と認められる箇所として約3,500カ所把握されたということでありましたが、そこで伺います。現時点で補修状況と今年度の補修見込みはどうか、お伺いします。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（植竹交通規制課長） 本年１月末で約2,100カ所の補修が終了し、年度内に約2,300カ所の補修が完了する見込みであります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 山本委員。
◯山本義一委員 １月末で約2,100カ所の補修が完了し、今年度内に約2,300カ所の補修が完了するとのことでありましたが、約2,850カ所の補修を見込んでいたというふうに私は承知しておるところであります。しかしながら、今年度はゼブラ・ストップ作戦を推進された事情もあると思われますが、そこでお伺いします。ゼブラ・ストップ作戦を踏まえた補修状況はどうなのか、伺います。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（植竹交通規制課長） 平成29年度の実績をもとに、平成30年度の予算額から算出して約2,850カ所の補修を見込んでいたところですが、今年度は県警としてゼブラ・ストップ作戦を推進し、歩行者が安全に横断歩道を渡れるよう、ドライバー側に横断歩道があることを知らせるため、横断歩道とあわせて、横断歩道の手前に標示する予告標示であるダイヤマークの補修を多く行ったことから、横断歩道自体の補修は約2,300カ所になると見込んでいるところであります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 山本委員。
◯山本義一委員 ダイヤマークの補修も行ったということでありました。横断歩道とあわせてダイヤマークの補修も行ったのですけども、横断歩道を安全に歩行者が横断できるよう、ドライバーに横断歩道があることを知らせるダイヤマークの補修についても重要であると考えております。
そこで伺います。早期に補修が必要な横断歩道のうち、今年度内に補修ができなかった箇所はどう対応するのか伺います。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（植竹交通規制課長） 著しく摩耗して見えづらい箇所と一部が摩耗して見えづらい箇所のうち、通学路や繁華街などで横断需要の高い箇所で、今年度に補修できない箇所については来年度での補修を考えております。引き続き摩耗状況の把握に努めながら横断歩道の補修に努めてまいります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 山本委員。
◯山本義一委員 ありがとうございました。引き続き補修を必要とする箇所については早い段階で補修を行うなど、横断歩道を横断する歩行者の安全確保に万全を期していただくとともに、横断歩道を含めた交通安全施設の適切な維持管理に努めていただくようお願い申し上げます。特に横断中の歩行者の死亡事故等が多いように聞いておりますし、あと運転者のモラルも悪いのも確かにあります。私も子供たちの見守りをしておりますと、なかなかとまってくれないんですね、運転者の方々も。一時停止もあるんですけど、一時停止もしなかったり、渡ろうとしてるのにとまらなかったりというのはよく見受けられます。ですから、大変警察官の方々もお忙しいんでしょうけども、ぜひ街頭監視とか、そういった面にも、力を入れていただきまして、運転者のモラルがしっかりと守られるような、そういう体制等をとっていただけることもお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、鉄道問題についてお伺いしたいと思います。
最後になりますけども、ＪＲ総武本線の利便性向上についてお伺いいたします。私の地元八街市では、先月21日、ＪＲ榎戸駅の新駅舎と東西自由通路が完成いたしました。新しい榎戸駅はエレベーターが設置されたことにより、高齢者や障害者など、誰もが利用しやすい駅へと生まれ変わりました。また、駅の東西も自由通路で往来が可能となったことで、今後、駅周辺についてもさらなる活性化が期待されているところであります。
今回、駅が利用しやすくなりましたが、肝心の総武本線のダイヤを見ますと、佐倉駅より先の以東区間では、ほぼ列車の運行本数が少ないため、今後、利便性の向上を図っていくことが必要であるというふうに考えます。
そのような中、来月16日に実施予定のＪＲのダイヤ改正では、夜の時間帯において、佐倉駅での快速列車と普通列車の接続改善により、銚子方面への終電時刻が繰り下げになるというふうに聞いております。若干ではありますが、ダイヤの改善が図られることですので、県においては、総武本線のさらなる利便性向上に向けて、ＪＲに対して働きかけていく必要があるのではないでしょうか。
そこでお伺いします。県は、総武本線の利便性向上について今後どのように取り組んでいくのか伺います。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（三林交通計画課長） 交通計画課長の三林でございます。
総武本線は、住民の日常生活の足として、そして県内主要都市や銚子方面の観光地への広域の移動手段として重要な役割を担ってる路線でございます。県では、これまでも沿線市町と連携し、ＪＲ東日本に対して、通勤・通学時間帯の列車増発や終電時刻の繰り下げなどについて、粘り強く要望してまいりました。このうち終電時刻の繰り下げにつきましては、来月16日実施予定のダイヤ改正において一部改善される結果となったところでございまして、今後とも沿線地域の活性化に向けて、ＪＲに対しまして、本路線の一層の利便性向上を働きかけてまいりたいと考えております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 山本委員。
◯山本義一委員 引き続き利便性向上に取り組んでいただくという力強い答弁をいただきました。通勤・通学時間帯の列車の増発や終電時刻の繰り下げについてはＪＲに要望してるとの答弁がありましたが、それに加えて、成東駅発着の快速電車の増発についても地元住民からは強く求められていますので、実現に向けて取り組んでいただくよう要望させていただきます。
また、２月の４日にはＪＲ千葉支社へ、山武市、八街市、酒々井町の市長、町長さん、小野崎県議も一緒にですが、西田ＪＲ支社長さんに要望活動をしてまいりました。支社長さんからも真摯に受けとめていただきましたので、今後、利便性の向上に向けての期待をしております。どうぞ今後とも県も市も連携して取り組みいただきますようによろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（伊藤昌弘君） 次に、實川隆委員。
◯實川 隆委員 山武郡選出、自由民主党、實川隆でございます。早速ですが、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、成田空港についてお伺いします。
成田空港のさらなる機能強化については、昨年３月の四者協議会において発着容量50万回の拡大が合意され、関係機関において必要な手続が進められているところであります。県では、昨年12月に騒特法の基本方針が変更され、現在、都市計画決定の手続が進められていると聞いております。また、２月４日の四者協議会では、Ａ滑走路の夜間飛行制限変更が本年10月の冬ダイヤから実施されることが４者で確認されました。
こうした中で、さらなる機能強化に当たり、空港周辺の地域づくりについては、基本プランをもとに具体的な施策を盛り込んだ（仮称）実施プランを平成31年度中に策定することとしており、県が中心となって４者での協議が進められております。基本プランでは、空港周辺の地域づくりを効果的に進め、機能強化の効果を地域全体にくまなく波及させるため、各事業を推進していくこととしており、平成30年度は基本プランに上げる企業誘致、観光振興などの各分野において、事業の推進を図っていく上での課題を解決するためのさまざまな手法について調査、検討を行っていくとあり、成田空港周辺における地域活性化策実現戦略策定事業を実施しているかと思います。
そこで伺います。成田空港周辺における地域活性化策実現戦略策定事業の実施状況はどうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（松尾空港地域振興課長） 空港地域振興課長の松尾です。
本事業では、今後のさらなる機能強化や圏央道の開通により、（仮称）実施プランを策定する上で重要な企業誘致や観光振興などのポテンシャルが高まることが期待されていることから、市町などとの実務者会議を開催し、各種アンケート等の調査を実施しています。具体的には、成田空港周辺地域への企業立地アンケートとして、１都３県に立地する企業に対する企業立地意向調査や９市町の観光関連事業者を対象にヒアリング調査を行い、空港を起点とした国内・海外旅客の誘導に向けての意欲を有する事業者や観光資源の掘り起こしを実施しています。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 實川委員。
◯實川 隆委員 ありがとうございました。実施状況はわかりました。企業誘致や観光振興など、ポテンシャルが高まることが期待される分野を中心に実施しているとのことですが、この分野の調査がどういった課題が見えてきているのか気になるところもあります。
そこで伺います。実施した調査から得られたものはどうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（松尾空港地域振興課長） 現在、詳細な分析を取りまとめているところですが、企業立地アンケートでは、製造業、運輸業、小売業など幅広い業種を対象に実施したところ、空港周辺の事業用地取得の検討状況として、具体的な計画がある、具体的な計画はないが、新設または移転先候補地として検討できると回答した企業が14社あり、こうした情報は関係市町にも情報共有したところです。観光関連事業者ヒアリングにおいては、インバウンドを中心とした観光振興策の推進体制の検討や観光ガイドの充実、体験観光との組み合わせなど、地域資源のブラッシュアップが必要との声が上げられております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 實川委員。
◯實川 隆委員 企業立地アンケートからは、立地意欲のある企業があり、市町とも情報共有しております。また、観光振興についても事業者からの声をしっかりと聞いていただけてるようであります。こうした実態をどのように施策に移していくのかが今後の課題であり、実施プラン策定に向け、県のみならず、市町の取り組みも重要になってくると思います。
そこで伺います。こうした課題を踏まえ、どう対応していくのか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 今泉総合企画部長。
◯説明者（今泉総合企画部長） 現在、県といたしましても、企業誘致や観光振興などの課題解決方策を委託事業者とともに検討しておりまして、これを年度末までにしっかりと取りまとめ、（仮称）実施プラン策定に向けて有効に活用してまいります。また、こうした調査結果は、随時、実務者会議で共有し、（仮称）実施プランの策定に向けた、各市町における地域活性化策の検討においても役立ててもらうことを考えております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 實川委員。
◯實川 隆委員 ありがとうございました。課題解決方策についてはしっかりと取りまとめ、実施プラン策定に役立てるということなので、ここのところはぜひ県が中心になって取り組んでもらいたいと思うところであります。これまでも実務者会議を通じて協議を実施されていると思いますが、地域づくりの取り組みや４者での連携が重要な要素となってくると思っています。ぜひ市町での検討に役立ててもらい、地域活性化を図ってもらいたいと思います。
そんな中で、いよいよ来年度は実施プランの策定の年であります。取りまとめ役としても、県の役割は重要になってくると思います。代表質問の答弁にもありましたが、特に地元からの要望の強いインフラ整備に向けては、実施プランの財源の柱である成田財特法については、このたび閣議決定され法案審議が進んでおり、心強い限りで、関係者の尽力には敬意を表する次第であります。
一方で、県では来年度、インフラ整備の検討のため、成田空港周辺の地域づくりに関する（仮称）実施プラン策定に係る調査事業を当初予算に計上し、必要な調査を実施していくようでありますが、そこで伺います。成田空港周辺の地域づくりに関する（仮称）実施プラン策定に係る調査事業はどのようなもので、その効果はどうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（松尾空港地域振興課長） 本事業は、（仮称）実施プランの円滑な策定に向け、空港の施設整備計画や関係市町のまちづくりの検討状況に合わせた調整を行うために必要な事項の調査等を実施するものです。具体的には、空港施設整備計画や市町のまちづくり計画などを踏まえた調査や、周辺地域の整備計画を踏まえた将来に向けての交通動向調査などを想定しています。（仮称）実施プラン策定に当たっては、委託事業者の専門的知見などを踏まえながら進めることにより、プランがより具体性、実現性の高いものになるという効果があると考えております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 實川委員。
◯實川 隆委員 現在、市町においては、都市マスタープランなどの検討が進められており、また、空港会社でも空港の施設整備計画を検討していると聞いております。実施プランを策定する上では、これらを十分踏まえながら策定していく必要があると思います。県での調査結果も実施プラン策定にも十分生かしていただき、４者でしっかりと連携協力しながら、空港周辺の地域づくりに取り組んでもらいたい、そうお願いする次第であります。
続いて、農業産出額第２位奪還に向けた取り組みについて伺います。
昨年12月に国から公表された平成29年の本県の農業産出額は4,700億円であり、全国順位では北海道、鹿児島、茨城に次いで第４位ということで、残念ながら４年連続の第４位という結果でありました。県では、現農林水産業振興計画において２位奪還を目標に掲げており、ぜひ目標達成を図ってほしいと思うところであります。中でも産出額の約４割を占める野菜は、大消費地に新鮮でおいしい野菜を供給できる本県の強みを生かし、野菜振興に積極的に取り組むことが重要と考えます。
そこで伺います。農業産出額第２位奪還に向け、野菜の振興に県はどのように取り組んでいくのか。
◯副委員長（伊藤昌弘君）
半田農林水産部長。
◯説明者（
半田農林水産部長） 野菜の振興について、県では、産地の核となる集出荷貯蔵施設の整備、また意欲ある農家の省力化機械等の導入に対する助成を行うとともに、大口化する市場ニーズに対応できるよう、出荷箱、あるいは規格の統一などに取り組む産地を支援しております。また、今年度からは、ＩＣＴの活用により収量増加が期待できる装置の導入を新たに支援することといたしました。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 實川委員。
◯實川 隆委員 ありがとうございました。近年、たび重なる台風の襲来で農作物や農業施設に甚大な被害をもたらし、出荷量が大幅に減少するなど、農家経営に大きな影響を及ぼしているところでもあります。そのため国では、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を昨年12月に閣議決定し、農業ハウスの災害防止についても食料供給の確保の対策として位置づけているところであります。本県としても、気象災害に強い園芸用ハウスの整備は農家の所得向上、産出額の増加に必要な対策であると考えますが、気象災害に強い園芸用ハウスの整備をどのように進めるのか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（小柳生産振興課長） 生産振興課長の小柳でございます。
県では、気象災害に強く、設置コストが比較的安価なハウスの整備や老朽化した鉄骨ハウスのリフォームに対し、積極的に支援を行っているところです。今後はこれらの取り組みに加え、県内園芸用施設の約６割を占める簡易なパイプハウスについて、定期的な点検や補強方法などのマニュアルを作成し、実演会や地区講習会において周知してまいります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 實川委員。
◯實川 隆委員 本県の園芸農業はまだまだ発展が期待できる部門と考えております。そのためにも、午前中にも鶴岡委員からもありましたように、産地の核となる集出荷貯蔵施設の整備、あるいは意欲的な担い手に対する生産施設、省力化機械等の導入支援、これをしっかりやっていただきたいと思います。
さらに、産出額とあわせて気象災害に対しても、安心して生産でき、個々の農家の所得向上が図られるよう、施策の実施に努めていただきたいと思います。
次に、農作業中の事故ゼロ、事故防止対策について伺います。
近年、農業就業人口が減少する中で農作業死亡事故は毎年300人以上発生しており、就業者10万人当たりの死亡事故件数では、建設業など他産業と比較しても、農業の死亡事故件数が多いという状況が続いています。先月末、農林水産省から、2017年の農作業死亡事故の概要について発表があり、全国の死亡者数は304人で、昨年より８人減少しているものの、就業人口当たりの死亡者数は増加したとのことで、死亡事故の根絶が喫緊の課題となっています。日ごろの作業を安全に行い、農作業中事故の防止に努めることは、個々の農業経営の安定を図るためだけでなく、県の農業振興の上でも重要で、かつ基本的な事項であると考えます。
そこでまず伺いますが、農作業中の死亡事故について、千葉県の発生状況はどうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（小柳生産振興課長） 千葉県における農作業中の死亡事故の発生件数は、平成26年が18件、27年が14件、28年が６件、直近の29年が５件で、トラクターや耕うん機など農業機械による作業中の事故が多く、70代以上の高齢者の割合が大きくなっています。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 實川委員。
◯實川 隆委員 死亡事故の件数、今教えていただきましたけども、年々減少してきているように見受けられますが、この要因について県はどのように考えているのかお伺いします。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（小柳生産振興課長） 県では、農作業中の事故を未然に防止するため、農作業事故ゼロ推進研修会を開催するとともに、千葉県農業機械士協議会と連携し、農作業安全の重要性について啓発活動を行っています。また、農業大学校では、農業機械を安全かつ適正に操作できるよう、各種研修を実施してるところです。こうした取り組みにより、農作業中の事故防止に対する意識が高まっていることに加え、近年、農業機械の安全性が向上してきていることなどが死亡事故の減少の要因であると考えています。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 實川委員。
◯實川 隆委員 農家が農業機械に関する知識を深め、安全対策への関心を高める場として農業大学校における研修カリキュラムの充実は大変重要であると思います。また、農作業事故ゼロ推進研修会のように、大勢の農家を対象にした研修会を毎年開催することにより、農作業事故防止への意識が醸成されていくと考えます。これまでの県の着実な取り組みが死亡事故の減少に徐々に効果をあらわしてきていると思いますので、今後も活動の継続を期待するところであります。
そこで伺いますが、農作業事故の根絶に向けて、来年度、県はどのように取り組んでいくのか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（小柳生産振興課長） 県としては、引き続き研修会を行ったり、啓発活動等に取り組むことによって、農作業安全の重要性について広く周知していくこととしています。また来年度は、トラクターの運転技術の向上と保守点検の重要性についての啓発を目的とした技能交換大会を開催するとともに、作業中の安全確認への意識を高めるためのステッカーを活用するなどしながら、農作業事故の根絶に向けた取り組みを推進してまいります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 實川委員。
◯實川 隆委員 私が顧問を務める農業機械士協議会では、農作業事故防止活動の一環として、農業者を中心に独自にアンケート調査を行っています。その設問の中で、過去３年の間に農作業安全講習会の案内はあったか、参加したことがあるかについて聞いたところ、「ない」と答えた方々がどちらも約７割を占めたそうです。農作業事故根絶のためには、できるだけ多くの方々に研修へ参加していただき、安全対策について十分に理解してもらうことが大切です。農作業事故ゼロ推進研修会の開催に当たっては、開催内容や周知方法なども工夫して、一人でも多くの農業者が参加するように努めていただきたいと思います。
次に、道路環境改善についてです。
東京オリンピック・パラリンピックの開催が来年となり、開催時には訪日外国人を初めとするさまざまな来訪者が見込まれます。今後、これを契機として、外国人の来訪者を迎え入れるインバウンド効果を長く維持させるためには、千葉県の魅力を向上させることが重要であると考えます。国道、県道では、一部の路線で舗装の劣化や路面標示が切れるなどを目にしており、今年度からは大幅に修繕をしていただいてるところですが、引き続き来年度も修繕を計画的に実施していただきたいと思います。
また、案内標識には英語表記がなく、外国人の来訪者を円滑に誘導するためには案内標識の改修が必要だと考えます。
そこで伺います。県として、道路環境の改善のため、舗装修繕や案内標識の改修についてどのように取り組んでいくのか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（村椙道路環境課長） 道路環境課長、村椙でございます。
県管理道路の舗装修繕は、定期的な調査を行い、ひび割れ等の劣化状況や交通量等を勘案しながら計画的に実施しており、平成31年度は約74キロメートルの実施を予定しています。また、案内標識の改修については、成田国際空港や幕張メッセなどの主要な施設への経路となる幹線道路上にある162枚の案内標識を、平成31年度中に全て英語表記を加える予定です。引き続き県内を訪れる来訪者の方々に安心して周遊していただけるよう、道路環境の改善に努めてまいります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 實川委員。
◯實川 隆委員 東京オリンピック・パラリンピックの開催により、本県の来訪者は急増していくことが見込まれるとのことですから、ホスピタリティーの点からも案内標識を英語標識に改修するなど、道路環境改善にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
最後に、企業土地管理局について伺います。
本年４月に、企業土地管理局の未処分土地は後継組織である企業局に引き継がれ、事業は継続されることになりますが、その規模がどの程度になるかは今後の事業運営に影響を与えることになると思います。
そこで伺います。企業局に引き継ぐ造成土地管理事業の未処分土地の見込みはどうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（小平副参事兼財務室長） 経営管理課財務室長の小平でございます。
企業土地管理局は、平成28年４月に発足した時点で391ヘクタールの未処分土地を引き継ぎましたが、この３年間で分譲や貸し付けなどにより、合計で206ヘクタールの土地を処分する見込みとなっております。この結果、企業局に引き継ぐ未処分土地は185ヘクタールと見込んでるところです。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 實川委員。
◯實川 隆委員 では今後、造成土地管理事業において処分が可能な土地はどの程度残っているのか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（小平副参事兼財務室長） 企業局に引き継ぐ見込みの185ヘクタールのうち、比較的処分がしやすい土地は幕張新都心や東葛飾北部などで70ヘクタール、４割程度になると考えております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 實川委員。
◯實川 隆委員 ありがとうございました。未処分土地を工業用地や住宅用地などで処分することで地域の活性化、あるいは経済波及効果が期待できることから、後継組織である企業局においても処分の促進に努めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（伊藤昌弘君） 以上で自民党の質疑を終了いたします。
次に、千葉民主の会の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
竹内圭司委員。
◯竹内圭司委員 千葉市緑区選出の竹内圭司でございます。昨年に引き続き、平成31年の予算委員会で質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
まずは、来年３月末には完成予定の新棟が完成、そして７月にはフルオープンと聞いております千葉県がんセンターについてお伺いいたします。
まず、この間、がんセンター新棟の取り組みに御尽力をなされました病院局や、そして健康福祉部の皆さんには感謝申し上げながら、より一層、これから建設に際して配慮しなければならないことを中心にお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
そこでお伺いします。平成31年度当初予算にがんセンター施設整備事業として244億5,000万円が計上されておりますが、その内容についてお伺いいたします。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（瀧口経営管理課長） 経営管理課長の瀧口でございます。
がんセンター施設整備事業の平成31年度当初予算の主な内容は、新棟の建設工事や医療機器の調達、医療情報システムの更新等の経費でございます。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 そうすると、今、医療機器の更新も予定されているということでございますが、そこでお伺いします。がんセンターの新棟では、どのような医療機能を充実させる予定なんでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（瀧口経営管理課長） 新病院では、先進的で専門性の高いがん医療をさらに進めるために、患者さんへの負担が少ないロボット手術の使用拡大など、手術部門の強化を図るほか、最新の放射線治療機器の導入、通院化学療法の充実等を図ることとしております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 そうすると、新病院では、病床数が今341床から450床にふえると聞いておりますけども、これは新たな人員も必要になるとは思っております。
その中で、先日、厚労省のほうから、各地域における医師の充足度合いを示す新指標が出されまして、医師偏在指標は、千葉県は47都道府県中、何と37位の医師少数県であるという報道がなされたわけでございます。ここで医師をがんセンターで確保できるかどうかということが重要になってくると思うんですが、そこで175名の増員について、どういう計画でふやす予定なのか、ちょっとお伺いします。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（瀧口経営管理課長） 医師10名、看護師147名、その他医療技術者などで18名、合計175名の定数増を予定してるところでございます。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 そうすると、採用数が特に多くなる看護師についてはどのような配慮を持って確保される予定なんでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（瀧口経営管理課長） 看護師につきましては、がんセンターがフルオープンする平成35年度までに計画的に確保していく予定としております。来年度以降は、就職説明会の実施回数をふやすなどの広報活動の充実や、東京駅周辺での採用試験の実施など、受験者確保に向けた取り組みを強化してまいります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 これから新棟を建設して増員を予定されているということでございまして、特に看護師、そしてこれから女性の活躍社会ということで、特に看護師のお子さんを持った方々もこれから入ってくださって戦力になってくださるとは思うんですが、そのときも、先日ちょっとお邪魔しまして、がんセンターとこども病院の専門の保育所ががんセンターの裏に、つくしんぼ保育園というところ、ちょっとお邪魔したんですけども、ここもかなり老朽化している状況ではございますが、ここについて、しっかり増員と同時に医療事務者とか看護補助者、その他の非常勤の方も、この保育施設に入れるように案内をしていただければ、看護師以外の方でも、ここは入れますよというような形で、がんセンターの整備の増員に当たっては割とスムーズにいくのではないかなと私は思っております。
いずれにしろ、がんセンターについての私の要望なんですが、先ほどの244億円の中でちょっと考えていただきたいものは、実は現在のがんセンターは、これは佐野委員も御指摘されてますが、がんセンター、実は緑区とか茂原のほうに行くときに、診察終わって、放射線治療とか終わって大変皆さんお疲れの状況の中で終わるんですけども、大網街道へ出るとき、かなり道路が混雑してて非常に危ない思いをして帰りの帰途に立たれるというような声があって、どうせ整備されるのであれば、その辺の駐車場からの動線というものもしっかり考えていただきたいと思っております。
もう１つ、薬局が実は大網街道を渡って先にありまして、ここもまた、大網街道は混んでまして、なかなか渡れないと。これ、がんの患者様は大変、そこまでたどり着くのも苦労ですし、診察を受けて待ち時間も長い中で今度薬局に行くのに、特に雨が降ってるときなんて非常に危ないということで、何であんなところに薬局があるのかなというような御要望もありまして、ぜひとも新棟を整備するに当たっては、患者様本位、患者様に配慮した施設づくりを県のがん拠点病院として整備されるよう要望いたします。
以上でがんセンター関係は終わりでございます。
次に、動物愛護についてお伺いいたします。
平成27年４月に施行されました動物愛護管理条例で殺処分がなくなる取り組みをされまして、適正な飼養の普及啓発に当たっていただいているところでございます。県がこの条例に基づき啓発や譲渡を推進した結果、県民の愛護意識は大変高まりながら、千葉県の犬猫処分数は大幅に減少していると私は伺っております。
先日も、実はあるお宅にお邪魔しましてお話をしてる中で、犬が17年、その方はいらっしゃいまして、私なんかが大声でお話しすると大変、犬は失明してまして全く見えない状況で、特に歩くことも困難な犬なんですけども、17年たちますと、そんな中で終生飼養に努められてる御家庭だったんですけども、こういう方がたくさんふえることを、動物愛護理念でございますので、と思っております。
少しずつ浸透してきてると思うんですが、お伺いしたいのは、昨今の千葉県における犬猫の殺処分数というのは具体的にどうなんだろうということでございます。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（小山衛生指導課長） 衛生指導課長の小山でございます。
県が収容した犬及び猫の殺処分数は年々減少しており、平成29年度は犬273頭、猫664頭、合計937頭と、10年前の10分の１以下となっております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 10年前の10分の１ということで、大変努力された結果であると思っております。減少してるのはよくわかりました。しかし、相変わらず殺処分数の７割は、実は猫でございます。これも御存じのとおり、猫の殺処分というのは、屋外で繁殖してしまった子猫の場合、年間６回も出産ございますので、そういった子猫が生まれた場合、交通事故で負傷して収容される猫も多く含まれておりまして、屋外での繁殖は大変危険でございます。交通事故もさながら、野良猫だけでなく、実は放し飼いにされている飼い猫も大きくかかわっているのも現状でございます。飼い主が猫を放し飼いにすることが殺処分が多い一因にもなっていると私は感じておりますので、まずもって、千葉県動物愛護条例の中に実は規定しております、飼い主に対する、猫は室内で飼ってくださいという規定をしておるんですが、わざわざ千葉県の条例は、東京都の条例よりも強く推奨している理由は何でしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（小山衛生指導課長） 東京都動物愛護条例では、屋外での繁殖防止に重点を置き、外に出られる状態で猫を飼う場合は、その猫に不妊去勢手術等をするよう飼い主に求めています。一方、千葉県動物愛護条例では、猫は外に出さず、室内で飼うよう努めなければならないと規定しています。これは屋外での繁殖防止に加え、猫の健康及び安全の保持並びに地域の生活環境保全のために、猫を室内で飼うことが重要であるからです。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 大変すばらしい条文で、ぜひ今後も取り組みに努めていただきたいと思ってます。しかし、その内容が、実は私の周りもそうなんですが、必ずしも県民に伝わってない、十分に浸透してないからこそ、現に町のあちこちで私も見ます。まだ野良ちゃんとは思えない、首輪をつけた飼い猫もまだまだ見る状況でございますので、猫を室内で飼うことの大切さというものはどのように県民にアピールするのか、その重要性についてお伺いしております。
そこでお伺いします。猫の室内飼いの重要性は、県はどのように普及啓発されてるんでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（小山衛生指導課長） 県では、猫を室内で飼うことの大切さを呼びかけるチラシを作成し、市町村、動物愛護ボランティア等の協力を得て幅広い啓発に努めるとともに、本年１月には県民を対象とした動物愛護セミナーにおいて、猫の室内飼いの重要性や注意点等に関する講演を実施しており、今後も引き続き普及啓発を進めていきます。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 猫の室内飼いの重要性というのをぜひ広めていただきたいんですけども、もっと言うならば、猫はやはり室内で飼われることのほうが、安全性はもちろんながら、実はいろんなところを回ります。小さいところも細いところも、いろんなところへ行きますので、ウイルスをつけて室内に戻ってくるんですね、室外に出してしまうと。それ、実は人間にも影響してしまいますので、特にお子さんや赤ちゃんなんかがいらっしゃる御家庭には、室内飼い以外で外出を猫がして、それがウイルスが入ってきて思わぬ病気になってしまう可能性もありますので、ぜひとも県民の皆様には、猫は室内飼いをということを普及啓発、強く進めていただきたいと思います。
次に、子育て世代への応援についてでございます。
千葉の日本の未来を支える子供たち、そして子育てをする若い世代を応援することは、少子化が進展する昨今で大変重要なことは言うまでもございません。しかしながら、本県では、子育てに重要な役割を担う保育士が大変不足しています。保育士の処遇の改善、そして定着率を上げることは、ごもっともなことなんですが、私は高校生の早い段階から人材育成や支援策の充実を、これも必要なことだと思っております。また、待機児童の問題も大変深刻です。子供を安心して預けられる場所がないといった、そういった心配から子育てを負担に思う、敬遠する方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、都市部を中心に発生している待機児童のことでちょっとお伺いしたいんですが、賃貸物件を活用するに当たって、保育所の設置なんですけども、特に問題となるのは都市部における近年の賃借料の高騰なんです。事業者が大変負担を感じないで、この負担を和らげるための賃貸活用策があれば、保育所や小規模保育事業所の整備が私は進むのではないかと思っております。
そこで１点目として、都市部における保育所への賃借料支援事業というのが県のほうであるということなんですけども、それはどのような内容なんでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（米本子育て支援課長） 子育て支援課長の米本でございます。
本事業は、賃借料の高騰が見られる都市部において、賃貸物件を活用した保育所等の整備を促進するため、国の交付金を活用し、民間事業者の賃借料を補助する市町村の取り組みに対して、経費の２分の１を助成するものでございます。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 平成31年度の予算が、賃借料支援事業は昨年度より若干増額になっている状況なんですが、その理由というのは何でしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（米本子育て支援課長） 本事業の対象は、実際に支払う賃借料が国の基準の３倍を超える施設ですが、平成31年度からは、待機児童対策協議会の構成員である市町村においては、国の基準の２倍を超える新設の施設も対象となるよう、国の要件が緩和されます。待機児童対策協議会を開催している本県では、この要件緩和を活用し、保育の受け皿整備を進める予定であり、対象施設を前年度から38件増の94件と見込み、予算を増額したものでございます。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 ありがとうございます。賃貸物件も活用しながら待機児童の解消に向けた受け皿整備を進めていただきたいと思います。いずれにしても、子供・子育て支援ということで、ことしの10月からは幼児教育・保育の無償化が始まります。全世代で若い世代を応援しようというものだと私も理解しております。しかしながら、幼児教育・保育の無償化について、３歳から５歳の子供を保育所に預けている人は年収にかかわらず利用料が無償になる、そういう内容なんですけども、ゼロ歳から２歳の子供がいる住民税非課税の世帯も保育所の利用が無償になります、こういった内容なんですが、県民の皆様に十分に届いていないのも現実でございます。
ちなみにゼロ歳から２歳児については、国の制度で、実は現在でも就学前の複数のお子さんを保育所に預けていらっしゃる場合は、２人目の利用料は半額、３人目以下は無償。こういった所得制限がない中で、ゼロから２歳児は、市町村によっては、さらに手厚い補助も行ってるというところもあります。こういったことを実は知らないで、お金のことを心配してということがありますので、ぜひそういった保育料の心配はもうないですよと──ないですよというか、若い世代にメッセージを送っていただきたいと思います。
要望としましては、県はしっかりと幼児教育・保育の無償化について広報、宣伝を行い、若い世代へきちんと情報を届けていただくよう要望いたします。保育施設の整備も幼児教育・保育の無償化も、子育て世代をみんなが応援してるという強い気持ちで進めていただきたいなと私は思います。
以上で子供・子育て世代については終了いたします。
次に、外国人の相談についてお伺い申し上げます。
昨年12月に成立した改正入管法で新たな在留資格が設けられまして、人手不足が深刻な14の産業分野において、即戦力となる外国人材の活用ということになりました。国は今後５年間で34万人の外国人の受け入れということになりますし、私たちの暮らしに身近な飲食店や介護施設、建設現場等々といったところに、これから外国人の方が活躍されることとなり、私たち千葉県としても、共生社会に向けて取り組んでいかなければならない、こう感じているところでございます。
しかしながら、外国人頼みになる、行き過ぎた外国人依存社会の出現では私は困ると思っておるんです。既に介護現場や建設現場で働いてる方や、これから働こうとしている若い方々に影響が生じては、これは本末転倒ではないでしょうか。人手不足の産業分野において、既に日本にいる若い人材を育成し、若者たちが未来に希望を持てるようなことにすることがまずは重要だと思っております。
そこでお伺いしたいんですけども、県内の在住外国人数は現在どうなんでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（冨沢国際課長） 国際課長、冨沢です。
平成29年12月31日現在の住民基本台帳による県内の在住外国人の数は14万3,354人で、前年から１万2,644人の増となっております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 前年度に比べ１万2,000、ほとんど毎年毎年ふえていくということでございます。住みなれた母国を離れて日本で働くことになる外国人にとっては、日々の生活の中で習慣や文化の違いなど、さまざまな悩みや不安が生じてくることは当然だと私は思います。その対策を講じていくことも、今後はこの４月以降も大変重要になってくると思います。
そこで伺います。県が行っている外国人相談は今現在、どのようなものがあるでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（冨沢国際課長） 県では、在住外国人が安全で快適な生活を送ることができるよう、平成元年度から多言語による相談窓口を設置しており、現在、英語、スペイン語、中国語、日本語の４カ国語で対応しています。昨年度の相談実績は828件で、主な相談内容は出入国手続、医療、婚姻等の戸籍手続などです。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 入管法の改正によって、国が示しました外国人の受け入れ、共生のための総合的な対応策で、多文化共生総合相談ワンストップセンターを全国に100カ所設置すると聞いております。今後、ますます外国人増加が見込まれる私ども本県にとって有効な取り組みだと私は思いますので、そこでお伺いいたします。多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置について、県はどのように取り組んでいくんでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（冨沢国際課長） 今回、国が想定しているワンストップセンターは、在住外国人が行政手続や地域社会のルールなどの情報を迅速に入手することができ、また、日常生活上のさまざまな相談ができる一元的な窓口を設置しようとするものであり、この体制を整備することは在住外国人の安心のために重要な取り組みであると考えています。県としては、きめ細やかな相談体制を整備しようという制度の趣旨を踏まえ、既存の外国人相談窓口について、対応言語の拡大や相談員の資質向上、関係機関との連携など体制の強化等を図り、ワンストップセンターの設置に向けて取り組みを進めてまいります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 それでは、次に圏央道についてお伺いいたします。
圏央道は、東京湾アクアラインと一体となりまして、首都圏における交流、連携を強化し、本県における地域の発展、地方創生を図る上で大きな役割を果たす重要な道路であります。私の地元であります緑区から圏央道に向かう際、千葉外房有料道路または一般道を使い、圏央道の茂原北インターチェンジへ向かう方が今大変多いのでございます。現在、圏央道の東金インターチェンジから茂原北インターチェンジの間では、新たなインターチェンジとして主要地方道千葉大網線に接続する大網白里スマートインターチェンジがこの３月24日から開通予定と伺っております。大網白里市だけでなく、私の住んでおります千葉市緑区の土気町や小食土町地先においても、圏央道へのアクセス向上が図れることから、大網白里スマートインターチェンジの開通は大変期待を寄せているところでございます。
また、先ほどの千葉外房有料道路についても、平成29年３月に大木戸インターチェンジの茂原方面から出入り口が開通いたしておりまして、茂原方面や圏央道へのアクセスが大変スムーズになっている喜ばしい状況でございます。しかし、この千葉外房有料道路については2023年、平成で言いますと35年なんですけども、１月31日までが料金徴収期限となっております。これは国の示した計画なんですが、ぜひともこれは期限を待たずに早く徴収を終了して無料開放していただくよう強く要望すると同時に、今後、圏央道の整備の状況としまして、ぜひとも中心となって整備をしていただきたいなと思っております。
また、大栄─横芝間の18.5キロについても、2024年度に向けて開通ということが言われておりますが、国際的な我々千葉県はこの圏央道を使って成田空港へのアクセスや全国屈指の農林水産業の物流とか、豊富な観光ということで、私は圏央道は大変な潜在能力を有してると思われますので、そこについてお伺いしたいと思います。開通に伴い、期待される県内の効果は何でしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（菰田道路計画課長） 道路計画課長の菰田です。
圏央道は大栄─横芝間の開通により県内区間が全線開通することになり、人や物の流れがスムーズになります。このことにより、観光振興や企業立地の促進、農水産物の販路拡大などが図られ、災害時の道路ネットワークも強化されます。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 それでは、それにより成田空港や羽田空港へ向かうルートの選択肢が広がりますので、東京都心や京葉道路の交通状況を確認しながら最適なルートを選ぶことが私どもの地域においてはできると思います。
そこでお伺いしますが、圏央道の大栄─横芝間が開通した場合、大網白里スマートインターチェンジを利用しまして圏央道を利用すると、成田空港及び羽田空港までの所要時間はそれぞれどうだと推定されてるんでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（菰田道路計画課長） 国や東日本高速道路株式会社が公表したものはありませんが、既存の道路の実積等から試算したところ、圏央道の大栄─横芝間の開通により、大網白里スマートインターチェンジから成田空港までの所要時間は約35分、また、羽田空港までの所要時間は約50分になる見込みです。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 格段にこれから成田空港に行くのには便利になりますし、非常にありがたいと思っております。それが本県の経済活性化につながっていければと私は思っております。
そこでちょっとお伺いしたいんですけども、まず企業立地のことについて、観光客誘致の観点からもお伺いいたしますが、圏央道開通を見据えた周知の取り組みなんですけども、圏央道の2024年度開通を見据え、今から企業を呼び込むための周知はどのように図っているんでしょうか。現在、県ではどのような取り組みを行っているんでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（
稲生企業立地課長） 企業立地課長の稲生でございます。
県では、圏央道はもとより、北千葉道路などの広域的な幹線道路の整備進展や成田空港のさらなる機能強化など、充実する交通インフラを生かしながら積極的な誘致活動に取り組んでいます。その主な取り組みとして、企業誘致セミナーを毎年開催し、今年度は７月の東京と２月の名古屋において、知事みずからが延べ約300名の企業の経営者層を対象に本県の高まる立地優位性を最大限ＰＲしてきたところであり、今後ともこうした取り組みを通じて本県への企業立地の促進に努めてまいります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 圏央道の開通は我が千葉県だけじゃなくて、関東圏への強いメッセージに私はなると思っております。首都圏に大きな大動脈が完成すると言っても過言ではないので、本県経済はもとより、今のうちから企業立地の促進、観光振興を図るためにしっかりとＰＲを行っていただくよう、重ねて要望いたします。
次に、観光地のトイレについて、取り組みについてお伺いしたいと思っております。
観光地のトイレに関する取り組みなんですが、先日、県が発表した平成29年観光入り込み調査によれば、県内の観光入り込み客数は前年度を上回る延べ１億7,934万人ということであり、千葉県を訪れる観光客が毎年毎年ふえていることは、これ、大変喜ばしいことです。観光地といえば、一般的には施設、例えばディズニーランドとか、名所とか、テーマパークとか、記念館とか、おいしいものを食べたりとか、そういうイメージが観光なんですけども、私、訪れる目的も人によってさまざまなんですが、全ての観光客が恐らく何度も、三、四回、場合によっては、人によっては10回訪れる場所というのがあると。それはやはりトイレだと思うんです。その観光客が訪れるトイレについて、どれぐらい千葉県が力を入れるかということについてちょっとお伺いしたいと思っております。
県では平成21年度から補助制度を設けておりまして、市町村に1,000万、民間事業者には500万を上限として、整備費の一部を補助していると伺っております。
そこで伺いますが、観光地のトイレ助成の取り組みについて、これまでの実績はどうなんでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（田中観光企画課長） 観光企画課長の田中でございます。
ことし１月までに補助金の交付を決定したものを含めまして、年度末で250カ所の整備を見込んでおります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 そこでまたお伺いしたいんですが、実は観光地のトイレもさまざまあるんですが、まだ和式トイレを使ってるところも多々ございます。単にトイレはきれいだけではなくて、今度中身なんですが、洋式化が私はいいんじゃないかなと思うんですが、なかなかそうじゃなくて、和式のまま整備されてるところも見受けられますので、今後見込まれる外国人によって、どのような対応をしていくのかをちょっとお伺いしたいと思っておりますので、伺います。今後増加が見込まれる外国人観光客に対応するにはトイレの洋式化が大変重要と考えますが、どうでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（田中観光企画課長） トイレの洋式化を進めることは、外国人観光客はもとより、高齢者への配慮などからも大切であると考えております。なお、実際に補助金で整備したトイレのほぼ全てが洋式化されております。また、セミナー等を開催し、洋式トイレの利便性の啓発にも努めているところでございます。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 私は、全て洋式化になってもいいんじゃないかなと個人的には思っております。実は私、ちょっとこれ、話は余談になるんですけども、学生のころに外国に行って非常に驚いた国がありました。もちろん和式とか、そういう次元の問題じゃなくて、物すごく汚い──汚いというか、余り言葉では言いあらわせないぐらいのトイレの印象で、これ、トイレと本当に言えるのかなというのが公衆トイレでした。しかも、観光客が利用される国でした。
それから30年たって文化も発展してあれなんですけど、いまだに私はその国に行く気になれないんです。それはなぜかというと、やっぱりトイレが余りにもひどかった。十何回も利用しましたので、旅行期間中ですね、そのときに行った一緒の人間も、やっぱりあの印象ではということで、それぐらいトイレの印象というのは観光客に鮮明に残ります。私、30年たっても、そのイメージでまだその国を見てしまう懸念があるんですが、これも変えていかなきゃいけないんですが、そこでお伺いします。観光地の印象に大きく影響するトイレの美化について、今後どのように取り組まれるんでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（田中観光企画課長） 来年度は気づきにくい汚れやにおいの原因など、トイレ清掃のポイントを管理者に体感していただくため、実際にトイレを使った実践講座を新たに開催いたします。また、市町村や商工団体等と連携し、定期点検を実施いたします。これらによりまして、管理者による主体的なトイレ美化の取り組みを促進してまいります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 ありがとうございます、御答弁。観光地で利用したトイレの印象、そのままその地域のイメージにつながることが大変多いと思っております。言いかえれば、千葉県で利用したトイレがそのまま千葉県全体のイメージにつながってしまう可能性があるということになります。ぜひ、本県は来年オリンピック・パラリンピックを控えてる県でもありまして、本県を訪れる国内外の観光客の皆さんが千葉のトイレは大変きれいだと言ってもらえるように、今後、洋式化も含め維持管理、整備を進めていただきますよう強くお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございした。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 以上で千葉民主の会の質疑を終了いたします。
次に、公明党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
赤間正明委員。
◯赤間正明委員 市川市選出、公明党の赤間正明でございます。通告に従い質問させていただきます。
まず最初に、水道事業についてでございます。
水道事業の民営化についてでございますが、水道事業の民営化によって水道料金が上がるですとか、水がまずくなるですとか、そういった報道で不安に思われている方が大勢いらっしゃいます。今回の民営化はコンセッション方式と言われて、最終的な責任は行政が持つんだけれども、民間に運営を任せるとの選択が可能となったということでありまして、議会答弁でありますように、千葉県水道局としては、民間による経営は選択しないと表明をしているわけでございますが、そこで県民の不安解消のため、改めて質問させていただきます。千葉県水道局として、水道料金についてどのようにお考えか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 岡本水道局長。
◯説明者（岡本水道局長） 県営水道では、経営に関する基本方針である中期経営計画を５年ごとに策定し、この中で計画期間中の収入、支出と資金残高を推計した財政収支見通しを明らかにしております。現中期経営計画では、平成32年度までの計画期間中は現行の料金水準を維持した上で健全経営を確保できるものとしており、状況に変化はございません。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 状況に変化はないと。結論として、千葉県水道局は日本で３番目に大きな水道事業体であり、収益は黒字であると。民間による経営は選択しないと表明しておりますけれども、したがって、多くの方が心配をされている水道料金の引き上げは考えていないというふうに御答弁いただきました。
次に、千葉県水道局のおいしい水づくりについてお伺いをいたします。日本一まずいと言われた私の地元の市川市の水道水ですが、塩素臭の強い市川の水は、残留塩素濃度が当時１リットル当たり0.8ミリグラムございました。現在は0.57ミリグラムまで改善をしてカビ臭も除去していただきましたけれども、水道管の耐震化などで計画はおくれてしまいましたが、2023年には市川市の水は最先端技術を有する野菊の里浄水場で高度処理されることにより、より安全でよりおいしい水が期待されるわけでございます。
そこでお伺いいたしますが、千葉県水道局のおいしい水づくりの今後の取り組みについてはどうでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（長田計画課長） 計画課長の長田でございます。
おいしい水につながる残留塩素の低減化については、計画期間を平成32年度とする第２次おいしい水づくり計画に基づき、１リットル当たり0.4ミリグラム以下を目標として、きめ細かな管理が可能となる塩素多点注入方式を導入するなど、重点事業として取り組んでいるところです。その後も平成35年度の稼働を予定しているちば野菊の里浄水場第２期施設において、高度浄水処理の導入により、水道水中の有機物が低減されるため、さらに残留塩素の低減化を推進することが可能となります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 本来なら第１次中期経営計画で0.4は達成してたわけでございますけれども、私は市川市のおいしい水を議会でずっと継続して訴えてまいりましたが、ちば野菊の里浄水場の高度処理の導入が実現をする４年後の2023年には、塩素濃度１リットル当たり0.4ミリグラムをぜひ実現していただくように全力で取り組んでいただきたいと思います。
次に、水道管の耐震化についてお伺いをいたします。千葉県水道局がつくったおいしい水を県民に届けるには水道管が必要です。水道管の劣化は漏水事故にもつながることから、できるだけ新しい管を使用することが求められます。また、液状化地域についての耐震化も重要な課題でございます。震度５強以上で再び液状化が想定される妙典給水場から市川市行徳地域、浦安地域への水道管路の耐震化は早期100％を目指して取り組んでいただきたいと思います。
そこでお伺いいたしますが、妙典給水場から給水エリアへつながる基幹管路の耐震化の進捗状況はどうでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（渡辺給水課長） 給水課長の渡辺でございます。
妙典給水場から市川市行徳、浦安市などにつながる基幹管路は妙典・舞浜線及び妙典・東野線であり、この２路線の平成29年度末における耐震化率は65.2％となっています。また、今年度は約0.3キロメートルの工事が完了する予定であり、耐震化率は1.5ポイント増の66.7％まで向上する見込みでございます。これらの管路は市川市内や浦安市内に配水する重要な管路であることから、引き続き更新、耐震化に取り組んでまいります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。平成29年度末が65.2％、また今年度66.7％という御回答でございました。恐らく全国平均は30％以下ですので、全国平均の倍以上の進捗状況であると思いますが、液状化地域を抱えている妙典給水場から給水エリアに関しては早期100％の達成を求めます。
また、千葉県は関東地域の３分の１の電力を供給する電源県ですけれども、中央防災会議に提出された「首都直下地震の被害想定と対策について」によれば、火力発電所は震度６弱以上で停止するとあります。水道局の電源確保対策、ブラックアウト対策は重要な課題でございます。現在、妙典給水場は自家発電設備を備えておりますけれども、今後の増強計画はどうでしょうか。
そこでお伺いをいたします。妙典給水場の自家発電設備について、現状の能力と今後の増強対策はどうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（岡戸浄水課長） 浄水課長の岡戸でございます。
妙典給水場が停電した場合、現在の自家発電設備による運転可能時間は約16時間となっております。今後は大規模停電においても、自家発電設備により給水を72時間程度継続できるよう、燃料タンク等の設備を増強し、電源確保に取り組んでまいります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 現状の16時間から給水を72時間継続できるように取り組んでいただけるということ、早期の実現を強く求めたいと思います。
引き続きまして、配水管整備工事における発注・施工時期の平準化についてお伺いをいたします。現場の事業者の皆様からは、空白時期となる第１・四半期に工事ができるように、３月ごろには契約をして、４月から事業者が仕事のできるように年明けの発注を行っていただきたいとの切実な声が寄せられております。既に県土整備部は施工時期の平準化について、具体的な目標を掲げて取り組みを始めました。
そこでお伺いをいたしますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、発注者の責務として、計画的な発注と適切な工期設定に努めることが新たに定められたが、千葉県水道局の配水管整備工事においても、目標を掲げて発注・施工時期等の平準化を図るべきと思うが、どうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（渡辺給水課長） 県水道局では、発注・施工時期等の平準化に向け、これまで切れ目のない発注に効果のある債務負担行為予算の増額などに取り組んでまいりました。その一方で、配水管整備工事には道路整備や下水道整備等にあわせて水道管の移設を依頼される工事など、県水道局で発注・施工時期を決めることができない工事がございます。このため平準化の目標については、他の水道事業体等の取り組みを調査するとともに、今後も債務負担行為の活用などにより一層の平準化に努めてまいります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 水道事業の特殊性ということで今御答弁ありましたけれども、それは理解をいたしますが、施工時期の平準化につきましては、発注者、また受注者ともに効果のあることは明確であります。短期では厳しくとも、中期での目標設定は可能と思いますので、施工時期の平準化について、次期中期経営計画に明記していただくことを要望いたします。
次に、アレルギー対策についてお伺いをしたいと思います。
アレルギーは国民病とも言われるほど、その有病率は高く、国民の生活に多大な影響を及ぼしております。しかし、現時点においても、その実態の解明は十分ではなく、また、生活環境にかかわる対応で複合的な要因が発症及び重症化にかかわっているため、その原因の特定が困難です。一方、インターネット等には、アレルギー疾患の原因やその予防症状等の軽減に関する膨大な情報があふれており、この中から適切な情報を選択することが困難となっていること、また適切じゃない情報を選択したがゆえに、科学的知見に基づく治療から逸脱し、症状が悪化するケースも多いようでございます。
そこでお伺いいたしますが、千葉県として、多くの方が悩んでいる花粉アレルギーについて、県庁内に設置している専門家によるアドバイスを受けられる千葉県アレルギー相談センターをもっと利用していただくべきと考えるが、どうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（石川疾病対策課長） 疾病対策課長の石川です。
県庁内に設置しているアレルギー相談センターの利用促進については、健康福祉センター、市町村、保育所、医療機関などへポスター等を配布するとともに、県ホームページにより県民への周知を図っているところです。県としては、アレルギー疾患に悩む県民の身近な相談先として利用していただけるよう、関係機関と連携しながら、引き続きアレルギー相談センターの周知に取組んでまいります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 それでは、食物アレルギーについてお伺いいたします。先進国を中心に、最近、食物アレルギーの患者がふえてきております。食物アレルギーとは、食べたり、さわったり、吸い込んだりした食べ物に対して、体を守るはずの免疫システムが過剰に反応して起きる有害な症状をいいますけれども、食物アレルギーに関するニュースがテレビでも取り上げられ、社会の関心が高まりつつあります。特に今、アレルギー疾患は、決して珍しい疾患ではなく、学校で給食を食べたとき、突然症状があらわれる子供もおります。
そこでお伺いいたします。食物アレルギーを有する児童生徒の現状はどうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 学校安全保健課長の藤谷でございます。
県内の公立小中高、特別支援学校等において、食物アレルギーを有すると申し出のあった児童生徒は、平成29年度は２万2,227人となっております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ２万2,227人。公立学校で２万2,000人を上回る児童生徒が食物アレルギーを有するとのことです。学校給食や野外活動等において、しっかりとした対応が必要だと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、エピペン持参者の実態についてお伺いをいたします。千葉県は全国に先駆け、小学校就学前の未就学児のエピペン実態調査を行っております。私が提案いたしましたが、その理由は、ある自治体でエピペンを持参してる子供はリスクの高い子供だということで、市内のどの保育園にも幼稚園にも入園できない、何とかしてもらいたいという御相談をいただいたからです。千葉県が全市町村にアンケートを実施をしていただいたところ、なぜかその自治体から数字が上がってまいりまして、状況が改善をいたしました。改めて千葉県の取り組みに感謝いたします。
そこでお伺いをいたします。千葉県における園等の施設にエピペンを持参する未就学児の状況はどうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 県内約1,400の幼稚園、保育所等において、エピペンを持参する未就学児は、平成30年度は357人となっております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 エピペンを持参する未就学児の状況で、平成30年度357人とのことでございました。357人の未就学児の生徒が保育園、幼稚園などにアナフィラキシーショックに備えたエピペンを持参して通ってるということでございます。かつて平成28年度にお伺いした際は287人という数字でございましたので、２年の間に約25％増加してるという状況です。研修が充実して、エピペンを持参しやすい環境が整ってきたのかもしれません。
そこで改めてお伺いをいたしますが、千葉県内の市町村によって、エピペン持参者がゼロという自治体はありますでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 平成30年度の調査によりますと、未就学児のエピペン持参についての報告がなかった市町村は14市町村となります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。ゼロという自治体が14ということでございますので、先ほど申し上げましたとおり、エピペンを所有している未就学児が排除されていないか、こういった実態も調べていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
そこで、次は就学後ですね。学校でアレルギーによりエピペンを持参している児童生徒の実態はどうでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 県内の公立学校におきまして、エピペンを学校に持参している児童生徒は、平成29年度は1,918人となっております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 平成29年度1,918人ということです。これは小中高全体で1,918人ということでございますけれども、そこでお伺いいたしますが、先ほど食物アレルギーを有する者の人数が２万2,227人であり、エピペンを持参している未就学児が300名を超えているにもかかわらず、小中高全体でエピペンを持参する児童生徒数が1,918人であるという、こういった、私は少ないと思いますけども、結果について、千葉県としてどのように認識しておられますでしょうか。しっかり調査を行っていただいているのかどうかお伺いいたします。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 調査につきましては、健康診断等を通じて、その時期に全県に調査をかけておりますけども、一般的に乳幼児期に発症した食物アレルギーは、成長とともに耐性を獲得して症状が出にくくなる場合が多いと言われていることから、年齢が上がったことによって、エピペンを処方されなくなる場合があるというのは考えております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 それではお伺いしますが、ちなみに高校生の推移はどういうふうになっておりますでしょうか。年齢が上がると改善するということであったとしたら、高校生の推移なんかはどういう傾向になってますか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） エピペンを持参する者の数ですが、平成29年度においては、小学校が1,277人、中学校が425人と来て、高等学校は193人になっております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございました。年齢と同時に改善をしていくということだと思いますけれども、ただ、エピペンの持参者の数が少ない理由として、あってはならないと思うんですけども、千葉県の認識をお伺いいたしたいと思いますが、千葉県教育委員会として、学校において、アレルギーによりエピペンを持参している児童生徒がいじめの対象になっている、なりやすいという現状はあるのでしょうか。御見解をお伺いいたします。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） アレルギー疾患を有する児童生徒には、学校生活全般において、個に応じた配慮をするとともに、周囲の児童生徒からの理解を得ていくこと、これが重要だと認識しております。いじめについては、アレルギー疾患を含め、ありとあらゆることがいじめの原因になり得ること、そういう認識のもとに、今後ともいじめ防止については取り組んでまいりたいと考えております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 しっかりとした対応をお願いいたします。
それでは、学校においてアナフィラキシーショック等を起こしている児童生徒に対して、エピペンを注射した件数はどれだけでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 学校管理下におきまして、児童生徒にエピペンを注射した件数は、平成29年度、公立学校において、小学校が1６件、中学校が７件、高等学校が３件となっております。合計26件となります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 平成29年度は合計26件ということでございますけれども、それでは、学校管理下でアナフィラキシーショックにより救急搬送された件数はどうでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 同じく学校管理下になりますが、アナフィラキシー等により救急搬送した件数は、平成29年度の公立学校におきまして、小学校が51件、中学校が20件、高等学校が14件、特別支援学校が１件となっており、合計86件となっております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 アナフィラキシーショック等を起こして救急搬送の事態となったのが、今おっしゃっていただいた86件ということでございますけれども、実際に学校の現場でエピペンを注射した人数は先ほど26件ということで、３割にしかすぎません。エピペンを持参していない生徒がアナフィラキシーショックを起こしたのか、または身近な先生方がエピペンを打つことができなかったのか、また、ほかに理由があるのでしょうか。身近な担任の先生がエピペンを注射するような研修を受けているのでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、エピペンを注射した方はどなたでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 平成29年度の26件中、エピペンを注射したのは、養護教諭が10件、本人が７件、保護者が４件、養護教諭以外の教員が３件、救急隊員が１件、本人が打つ際に養護教諭が手を添えたケースが１件となっております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 26件のうち、エピペンを注射したのは、養護教諭が10件と本人が７件ということが多いわけでございますけども、まだまだ養護教諭以外の先生方がエピペンを使用できないような実態があるのではないでしょうか。学校の救急搬送86件に対してエピペン注射の26件も少ないように私は思います。
そこで要望させていただきますが、千葉市を含む公立学校で２万2,000人を上回る児童生徒が食物アレルギーを有するという現実を踏まえてアレルギー対策、特にエピペントレーナーを使用した実践的研修の充実強化を要望いたします。
次に、消防救急と市町村との情報共有はどうなっているのかお伺いいたします。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 県教育委員会で実施した調査によりますと、エピペンを所持している児童生徒に関する情報を消防機関と共有している市町村教育委員会は、平成29年度は11市町となっております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 11市町ということで、千葉市が入ってると思いますけれども、全国的に千葉市の取り組みというのは注目されておりますので、こういった全国のトップのモデルケースがあるので、ぜひそういった取り組みも紹介をして全県に広げていただきたいと思っております。
また、次に市町村教育現場から、アナフィラキシーショックによりエピペンを注射するなどの命にかかわる情報に関し、千葉県との情報共有の現状はどうでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 県教育委員会では、市町村教育委員会に対しまして、学校の管理下において発生いたしました児童生徒のアレルギー症状で、救急搬送またはエピペンを注射したケースについては報告するよう依頼しているところでございまして、情報の共有を図っております。今後も市町村教育委員会と連携して、子供たちが危険な状態に陥ることのないよう食物アレルギー事故の防止に努めてまいります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。今回の質問によって、２年前とは違って、アレルギーによる救急搬送ですとか、エピペンを注射した件数、誰がエピペンを注射したとか、明確な回答があったということで、大変に大きく前進をしたということで高く評価をしたいと思います。その上で、先ほどいじめについてお伺いをいたしましたけれども、アレルギー児を取り巻く状況についてもぜひ問題意識を持っていただいて情報収集に努めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
アレルギーの最後ですけれども、アレルギー疾患医療拠点病院についてお伺いをいたします。千葉県においても、千葉大学医学部附属病院をアレルギー疾患医療拠点病院に選定、今後、花粉症やぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどのアレルギー疾患対策について適切な医療が受けられる体制づくりが進むと期待をしております。
そこでお伺いいたしますが、千葉県とアレルギー拠点病院とがどのように連携しているのかお伺いいたします。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（石川疾病対策課長） 県では、昨年度末にアレルギー疾患医療拠点病院として千葉大学医学部附属病院を選定し、今年度から連携してアレルギー対策に取り組んでいるところです。具体的には、かかりつけ医に対する最新の科学的知見の提供や、患者を支援する医療従事者等への研修などについて、県と拠点病院とで連携しながら推進していくこととしています。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございました。
次に、最後、ドクターヘリについてお伺いしたいと思います。
空飛ぶ救急車と言われてるドクターヘリ、50キロ以内で15分で駆けつけ、千葉県は２機体制ですので、県内全てを15分でカバーできるというドクターヘリ先進県千葉県をつくっていただきました。映画「コード・ブルー」の舞台も千葉県ということで、全国から注目されておりますけれども、この千葉県が誇るドクターヘリの運航実績と千葉県の支援の現状はどうでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） 医療整備課長の佐藤です。
平成29年度の本県におけるドクターヘリの出動件数は、日本医科大学千葉北総病院が1,233件、君津中央病院が443件で、合計1,676件でした。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。非常に活躍されてるということが数字上もあらわれてるわけでございますけれども、このドクターヘリの１回当たりの出動コストというのはどれだけかかるものなんでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） ドクターヘリの運航費については、燃料費、人件費、ヘリコプターの減価償却費など、さまざまな要素により構成されるものであり、１回当たりの出動コストを正確にお答えすることはできませんが、ドクターヘリへの補助金額を出動件数で機械的に割り返すと、１件当たり約30万円程度となります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 １件当たり30万円ということでございますけれども、多くの患者の問い合わせの中で、運ばれると治療費がかかるという、そういった患者負担があるというような、こういったお声もよく聞くんですけども、患者負担はあるのかどうかお伺いしたいと思います。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） ドクターヘリによる搬送を含む医療機関により実施された医療行為等に応じた医療費につきましては、診療報酬の制度に基づき、医療機関から患者に対し請求が行われているものと承知しております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。ドクターヘリの運航にかかわる部分で先ほどあった30万ということで、そこの部分の患者負担というのはないということでよろしいでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） ドクターヘリの運航費につきましては、県からの補助金に加えまして、診療報酬で医療機関に入りますお金を使いまして行っておりますので、この運航費には診療報酬に係るものを含んでいるということになります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。ドクターヘリは、私の地元の市川もそうですけども、13カ所、ランデブーポイントがあって、ドクターヘリと救急車が出会う場所ですけれども、千葉県内のランデブーポイントは合計何カ所ありますでしょうか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） 平成30年11月１日時点で967カ所となります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 市川市は13カ所ですけれども、船橋、柏、松戸はそれぞれ何カ所ですか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） 同月時点でございますけど、市川市は16カ所とふえておりまして、船橋市は２カ所、柏市は41カ所、松戸市は４カ所となってございます。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。市川市の16カ所は千葉県で何番目くらいになりますか。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） 県内54市町村中、多いほうから数えまして23番目となってございます。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 それでは、ドクターヘリの災害時の活用について、どのように考えているのかお伺いいたします。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） 県では、千葉県災害医療救護計画において、ドクターヘリについて、災害時に被災地からの患者の搬送や病院間の搬送を行うことを位置づけているところです。生命の危険がある方を速やかに対応可能な医療機関に搬送する体制は重要であり、必要時にドクターヘリの活用が図られるよう努めてまいります。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 それでは最後に、ドクターヘリの通信機能の拡充、私は議会でも取り上げてまいりましたが、位置情報管理システムの導入と活用状況について最後にお伺いいたします。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
◯説明者（佐藤医療整備課長） 本県では、ドクターヘリの位置情報を確認することができるシステムを２カ所の基地病院に平成26年４月より導入しているところです。本システムを導入することによって、より安全な運航に役立つとともに、ヘリの現在位置から病院への到着時間をあらかじめ把握できるなど、効率的な運用を行っております。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯副委員長（伊藤昌弘君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時10分再開
◯委員長（臼井正一君） 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
これより立憲民主党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
河野俊紀委員。
◯河野俊紀委員 千葉市美浜区の河野俊紀です。高潮対策についてお聞きいたします。
地球温暖化により、日本列島の南に広がる海水面の異常な上昇が異常気象をもたらし、さらにことしの２月２日、ＩＰＣＣ──これは国連の気候変動に関する政府間パネルです──は、今世紀末、従来の予測を上回って海面が1.3メートル上昇する。さらに、海の熱波が今後ありふれたものとなり、台風やハリケーンによる高潮、暴風雨がふえると発表しました。海水面の温度上昇は海水の表面に限らず深いところまで及び、台風にブレーキをかける深海の冷水が温水となり、逆に台風にエネルギーを与えて台風の急速強化をもたらしています。台風の最も勢力が強くなる地点は毎年北上し、猛烈な風速による吹き寄せ、中心気圧の極端な低下による吸い上げにより、従来の高潮の常識を超えた被害をもたらすスーパー台風が東京湾に直撃する可能性が高まっています。
千葉県においても、異常気象の最大警戒すべきは高潮と言えます。昨年発生した台風21号の高潮については、最高潮位が大阪市、神戸市で過去最高潮位を超え、その後の台風24号では、和歌山県、三重県で過去の最高潮位を超えました。こうした実際の被害、実際の異常な大気の変化、これらを考慮した高潮対策施設は、特に埋立地域の県民にとって切実に求めるところであります。
県は昨年11月、水防法の規定に基づき、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が海岸や河川から発生した場合に、東京湾沿岸の千葉県区間における浸水が想定される区域での浸水の深さ、浸水が継続する時間を表示した高潮浸水想定区域図を作成しましたが、東京湾沿岸の千葉県区間における想定される最大の浸水深──浸水の深さです。どのくらいで、どのような根拠の想定か。これにより、千葉県の高潮対策施設の計画基準となる計画高潮位はどのように影響したのか。また、しないのか、非常に気になるところでございます。
そこでお聞きします。昨年11月に公表した高潮浸水想定はどのような想定で、最大どの程度浸水を見込んでいるのか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（山口河川環境課長） 河川環境課長、山口です。
高潮浸水想定については、過去、日本に襲来した最大クラスの台風をもとに行うこととされており、具体的には室戸台風級の中心気圧910ヘクトパスカルの台風が伊勢湾台風級の時速73キロメートルで移動した場合を想定しております。この台風が通過する際、各海岸で最大の高潮となるよう複数の経路を設定し、満潮位や河川の増水、堤防の決壊などの悪条件を見込んでシミュレーションを実施し、各地で最大となる浸水区域、浸水深、浸水継続時間を示しております。浸水深につきましては、千葉市域や船橋市域での埋め立て前の旧海岸線沿いやゼロメートル地帯などで５メートルを超える箇所が見られます。
◯委員長（臼井正一君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 今、堤防の決壊とおっしゃいましたね。それは今まで建設してきた堤防、排水機構が用を足さないという前提に立ち、満潮時に河川の増水や堤防の決壊などを見込んだ上での想定ということだと思います。
そこで伺います。この想定区域図は現有の施設整備のさまざまな計画とは関係ないということですか、お答えください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（山口河川環境課長） 東日本大震災においては、海岸堤防等の施設規模を大幅に上回る津波の発生により、甚大な被害が発生しました。この教訓を踏まえ、比較的頻度の高いものに対しては、施設の整備による対応を基本とし、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスに対しては、まちづくりや警戒避難体制の確立などを組み合わせた多重防護の考え方が導入されました。高潮対策についても、これと同様に、いまだ経験したことのない規模の災害から命を守り、社会経済に壊滅的な被害が生じないよう、最大規模の高潮の発生を想定し、ソフト対策に重点を置いて対応するという考え方が示されたところです。公表した高潮浸水想定は、こうした考え方に基づき、施設の設計規模を超える最大規模の高潮発生という最悪の事態を視野に入れ、高潮に対する危機管理・警戒避難体制の充実などを目的として作成されたものです。
◯委員長（臼井正一君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 その最悪事態の浸水想定をもたらす台風とは一体、頻度といいますか、どのくらいの確率で生じますか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（山口河川環境課長） 今回想定した室戸台風級の中心気圧910ヘクトパスカルの台風が東京湾周辺を通過する頻度は、国が作成した高潮浸水想定区域図作成の手引きによると、1,000年から5,000年に１回程度とされております。
◯委員長（臼井正一君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 ほっとすると同時に、行政が1,000年のうち一度、5,000年のうち一度ということを本気で公の図にしていくものなのか、ちょっとそのセンスが私にはわかりませんでした。いや、今もわかりませんけど。
次に風速についてですが、米国では、瞬間風速67メートルにより９メートルの高潮でニューオーリンズの市が８割浸水したり、フィリピンのレイテ島では、秒速65メートルもの強風により７メートルの高潮で8,000人と言われる死者、行方不明者が出ました。台風時風速はニュースでも流れ、一般の人は高潮への警戒はまず風速も当然考慮に入れるものです。
そこでお聞きします。高潮浸水想定区域図の前提となる風速はどのように考えているか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（山口河川環境課長） 高潮とは、台風や発達した低気圧が通過する際、気圧の低下による海水面の吸い上げ効果と強風による海水の吹き寄せ効果により、海水面が大きく上昇する現象です。このため、台風の中心気圧が低いほど、また移動速度が速く、強い風が吹くほど、その影響は大きくなります。今回の想定は、中心気圧910ヘクトパスカルの台風が時速73キロメートルで移動するとしてシミュレーションを行った結果、風速は最大で毎秒50メートルを超えると考えられます。
◯委員長（臼井正一君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 続けます。本会議で、ハザードマップについては、高潮浸水想定区域図の完成後、市町村において速やかに作成できる、県としては技術的な助言をすると話されました。ソフトでもっと高潮対策というのなら、県としてスケジュールをしっかり決め、責任を持って市町村のハザードマップの作成に協力し、管理、推進すべきだと思います。
そこでお聞きします。県は、ソフト対策における市町村支援を強力かつ具体的に推進すべきと思うが、どうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（山口河川環境課長） 県では、現在想定し得る最大規模の台風が襲来した場合における氾濫開始箇所や時間経過に伴う水位変化などについて、各市町ごとに検討を進めております。今後は、この検討結果をもとに関係市町と連携し、避難の目安となる水位を設定するとともに、関係市町が行う高潮ハザードマップの作成などに対する支援を行ってまいります。最大規模の高潮への対策を進めるに当たり、何としても命だけは守るという考えに基づき、浸水想定の周知に努めるとともに、関係市町と十分連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
◯委員長（臼井正一君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 特に千葉市についてですが、高潮浸水想定区域図において、千葉市の大規模な埋立地では、海岸から１キロか２キロ離れた地域でも最大浸水３メートルを超え、浸水継続時間も１週間以上というスポットが内陸にあります。この地域の住民にとっては、海岸からすごく離れているので、果たして高潮避難を想定しているのかどうか、大変心配であります。今、この図にありますけれども、お手元のこのあたりですね。海岸から離れたこの地域です。
そこでお聞きします。千葉市では、海岸から離れた場所でも高潮による浸水があり、そこに住む住民にとっては想定外と思われるが、どのように考えているか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（山口河川環境課長） 千葉市の海浜部は、高度経済成長期の埋立事業により、順次沖合へと造成が行われました。旧海岸線や初期の埋立部では、その後の埋め立てにより地盤が低い箇所があり、今回の想定では、浸水深が深く、浸水継続時間が長くなる状況が見られます。また、河川沿いでは、河川を遡上した高潮により浸水する地区も存在しております。甚大な被害をもたらした伊勢湾台風による高潮の際に、ゼロメートル地帯が広がる濃尾平野では、海岸線から20キロメートル離れた地域も浸水しており、地形条件によっては、たとえ海から遠く離れていても、決して安全であるとは限りません。今回の公表や今後作成されるハザードマップにより、高潮による水害リスクについて、正しく御理解いただきたいと考えております。このことにより、一人一人の防災意識を高めていただくことで逃げおくれをなくし、何としても命だけは守ることにつなげていきたいと考えております。
◯委員長（臼井正一君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 想定図について、最後にもう１つ質問します。想定し得る最大規模の高潮等の法改正に対して、千葉県は最悪事態を想定し、防波堤の破壊を見込み、また過去に発生した異常潮位13.9センチも見込み、さらに排水施設等は周辺の堤防とともに破壊、また、水没による機能停止を見込んでいるとのことです。この意味するところは、尽きるところ、我が国最大規模、最大移動速度の台風に対して、堤防も排水もない、あるのは単純に海面からの土壌の高さだけによる被害予測としましたということになってきます。実際にある護岸設備、崩れてないものとするという想定とは非常に──壊れてないという想定とは非常に現実離れした被害想定に映ります。とにかく最悪を示して、何が起ころうと将来の責任逃れをしようとする行政の構えのように県民にとっては映るということもあると言わざるを得ません。
さらに、これにより東京湾地域の埋立地において、昭和60年度まで埋め立てを造成された土地は全て27年５月の水防法によって高潮浸水区域となり、長時間浸水が持続する恐るべき土地と化してしまっています。これでは、埋立地は土地の価値を失い、埋立地に住む人々の不満を常に起こさせ、その産業振興にも悪影響すると思います。この確率的に低い最悪を持ってきて想定図だと公表し、いたずらに住民の不安を増長し、土地の価値をおとしめる想定図というものは理解できません。
他県では、特定最大規模による小さな外力も設計条件にできるとの法の一文から、まず、堤防を決壊しない台風、堤防を決壊する台風等で自然災害の状況を細目に想定し、何段階もの外力による高潮浸水想定図をケース想定しているところもあります。これにより市町村も、あるいは避難勧告の対象範囲を判断することができ、住民に高潮リスクを現実的に周知でき、複数の外力条件の中でより適切な避難計画ができるように思います。
県民の現実的な避難のためにというなら、千葉県もそうすべきではないか。つまり想定し得る最大規模の高潮による単純な高潮想定から、より現実的、より住民避難の対処が可能なきめ細かい複数の想定ができるよう想定図を何枚もつくり、より現実的な避難ができるようにすべきと思うが、お答えください。今、図にしてるところが、昭和40年代からの埋立地です。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（山口河川環境課長） 本県では、水防法改正に基づき、最も被害が甚大と考えられる想定し得る最大規模の高潮による浸水想定を行ったところです。今回公表した浸水想定により、高潮による水害リスクについて広く御理解いただき、行政機関が警戒避難体制の充実を図り、住民の方々に確実な避難行動が行われるよう、活用してまいりたいと考えております。
なお、国のマニュアルには、市町村が避難勧告等の対象範囲を判断することができる情報として活用するなどのため、必要に応じて、想定最大規模の高潮のほか、これまでに当該地域で発生した高潮など、条件を複数設定して浸水想定を行うとされており、過去に高潮被害をこうむった県等で独自に作成している例があることは認識しております。何としても命だけは守るという考えに基づき、想定最大規模の高潮に伴う浸水想定を行いましたが、今後、警戒避難体制を充実させていく中で市町村の意見も伺いながら、必要に応じて新たな条件に基づく想定の実施についても考えてまいります。
◯委員長（臼井正一君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 御丁寧にありがとうございます。これで質問を終わります。
◯委員長（臼井正一君） 次に、安藤じゅん子委員。
◯安藤じゅん子委員 こんにちは。立憲民主党、松戸市選出、安藤じゅん子です。
それでは、通告に従い質問いたします。よろしくお願いいたします。
まず初めに、昨日、持ち越しとなってしまいました色覚特性に配慮したチョークの導入について、色覚チョークの製造元にお聞きをいたしますと、そうでないチョークと同価格で卸しているということでございます。
そこでお伺いいたしますが、今後、県から未導入の市町村への働きかけをどのように考えているのか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（藤谷学校安全保健課長） 学校安全保健課長の藤谷です。
文部科学省作成の指導資料におきましては、色覚にかかる指導のあり方として、白と黄色のチョークを主体として使うこと、必要に応じてアンダーラインや囲みをつけること等としております。県教育委員会として、市町村教育委員会や保健担当者を対象とした研修会において指導してるところです。したがいまして、市町村教育委員会に対し、一律に色覚の特性に配慮したチョークの使用を求めることは現時点では考えておりません。
◯委員長（臼井正一君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 御答弁ありがとうございました。一応県内でエビデンスがありますので、実績ありますので、ぜひ色覚チョークの導入を推進していただきたいと思います。
続いて、骨髄・末梢血幹細胞移植の推進についてお伺いいたします。
厚生労働省は昨年、第３期がん対策推進計画基本計画に若年世代への相談支援体制の強化を盛り込みました。若年世代は進学、就職、結婚等、人生の大きな節目を迎えており、若年者のがんの治癒率は向上しているとはいえ、やはり不安は尽きないことと思います。国立がん研究センターの推計では、15歳から39歳のがん発症者は年間２万人を超え、15歳から19歳では約900人で、白血病が最も多いとのことです。白血病治療を支える骨髄バンクのドナーは毎年２万人が年齢制限等で卒業することもあり、慢性的に不足をしております。ドナー登録がふえることで白血球の適合可能性を高め、患者は勇気づけられることと思います。
そこで伺います。ドナーが骨髄等を提供しやすくするため、県はどのような取り組みを行っているのか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（松本薬務課長） 薬務課長の松本でございます。
県では、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、適合したドナーが骨髄等を提供しやすい環境を整備するために、ドナー本人やドナー休暇を与えた事業所への助成制度を有する市町村に対しまして、助成金額の２分の１を補助するドナー支援事業を昨年度から実施しております。
◯委員長（臼井正一君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。
では、市町村におけるドナー等への助成制度の導入状況はどうでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（松本薬務課長） 県のドナー支援事業を開始した平成29年８月時点では、６市が助成を実施しておりましたが、現在は21市町に増加しております。
◯委員長（臼井正一君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。ドナー支援事業の積極的な展開を図るため、ドナー等への助成を実施していない市町村への働きかけが必要と考えますけれども、今後の取り組みはどうか。お願いします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（松本薬務課長） 骨髄移植等を推進するための説明会など、県が開催する市町村向けの会議を利用してドナー助成未実施の市町村へ実施を働きかけるとともに、県民や事業所に対する広報啓発なども通じて事業の推進に努めてまいります。
◯委員長（臼井正一君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。こういった取り組みのおかげで、市川市、浦安市、柏市では、来年度から実施するための予算計上がなされているとお聞きしております。これにより、来年度以降は人口面でも相当程度カバーされると思います。全市町村での事業実施をぜひ引き続き働きかけをお願いします。
次に、子ども医療費受給券のカードサイズ化について伺います。
子ども医療費助成制度の受給券のカードサイズ化については、平成29年９月議会で質問したところであり、そのときの執行部の答弁では、事業の実施主体である市町村の意向を踏まえた上で検討していくとのことでした。
そこで、カードサイズ化に向けた検討状況について伺います。昨年度、市町村に対し、受給券のカードサイズ化に係る意向調査を行ったと聞いておりますが、結果はどのようなものであったのか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（石黒児童家庭課長） 児童家庭課長の石黒です。
平成29年11月に市町村に対し意向調査を行いましたところ、賛否さまざまな意見がございました。導入に当たっての課題として、導入時のシステム改修費用の発生やカードサイズ化による注意事項等の記載スペースの不足などを指摘する意見が見られたところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 これらの結果を踏まえまして、県としては、今後、カードサイズ化の促進に向けてどのように取り組んでいかれますか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（石黒児童家庭課長） カードサイズ化につきましては、市町村への意向調査の結果、さまざまな課題が挙げられたところであり、今後も事業実施主体である市町村と丁寧に意見交換を行いつつ、他県の状況なども踏まえて検討してまいります。
◯委員長（臼井正一君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 受給券のカードサイズ化は県民にとって利便性向上につながります。携帯に便利でございますし、また、意向調査の中で触れられました賛否さまざまな中で、賛成の中でかなりのコメントの中に、カードサイズ化に賛成する自治体は県にシステム改修費の助成等を求める声がありました。ですので、できればそういった自治体の要望を踏まえまして、急いで検討していただきたいと思います。
次に、再生可能エネルギーの普及促進について伺いたいと思います。
先日の代表質問では、再生可能エネルギーのうち県有施設への導入状況をお聞きしいたしました。この予算委員会では、エネルギーの地産地消をさらに進めるべきとの立場から、民間や県内自治体の導入推進施策の現状について質問したいと思います。
まず初めに、県内における再生可能エネルギーの導入状況はどうでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 産業振興課長の石井でございます。
平成30年９月末現在、県内で導入されている再生可能エネルギーの発電施設は13万71件で全国５位、設備能力ベースでは2,409.3メガワットで全国３位となっております。
なお、現在の集計方法が開始された平成26年４月末時点と比較すると、件数で約1.7倍、設備能力ベースで約3.5倍に増加しております。
◯委員長（臼井正一君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。全国的にも非常に高い水準であることが確認できました。
次に、首都圏に位置する本県の特性を生かす取り組みの１つとして、住宅用太陽光発電設備の設置に対し補助しておりますけれども、その実施状況はどうでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（旭循環型社会推進課長） 循環型社会推進課長の旭です。
県では、平成23年度から住宅用太陽光発電設備の設置に対し、市町村を通じて補助を実施しており、平成29年度までの累計で２万4,903件、設備能力ベースで約134メガワットの補助を行っているところです。
◯委員長（臼井正一君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。このほか、再生可能エネルギーの導入促進に係るソフト事業補助金というものがありますけれども、その実施状況はどうでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 県では、平成25年度から市町村や、市町村と連携した企業等が行う再生可能エネルギーに係る事業可能性の調査や導入計画の検討など、14件に対し補助を行っております。この補助事業を契機として、香取市が成田市や民間企業とともに地域電力会社を設立した事例や、公共施設や公立学校に太陽光発電施設が導入された事例がございます。
◯委員長（臼井正一君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。市町村や、それと連携した企業への補助の実績が14件ということで、ソフト事業は最初に御答弁いただきました、県全体の伸び率や住宅用発電設備への補助と比べると少々物足りない感じがいたします。私は、再生可能エネルギーは地域で有効利用され、そして地域に還元されるエネルギーの地産地消こそがこれからの時代、最も重要だと考えています。その意味で、調査によって事業可能性を探るこの事業の実績をもっと上げていくこと、量、質、ともに高めていくことが問われていると考えます。地域の自治体が住民と一緒になって再生可能エネルギーの恩恵を享受し、そして、それが地域活性化につながっていくというのが目指すべき方向性の姿ではないかと思います。そして再生可能エネルギー、再生可能な自然エネルギー活用による自治体間ネットワークの動きが各地で強化され、省エネルギーや耐熱、防熱の徹底と相まって、原発ゼロの日本を実現できると考えています。
法改正や技術革新、再生可能エネルギーを取り巻く環境の変化は目まぐるしいものがあります。県として、地域特性に合った再生可能エネルギーの普及を促進する立場から、市町村に対し積極的に情報を提供していただきたいと要望し、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員長（臼井正一君） 以上で立憲民主党の質疑を終了いたします。
次に、共産党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
岡田幸子委員。
◯岡田幸子委員 日本共産党の岡田幸子です。きょうは介護、保育の充実について取り上げます。
まず初めは、特別養護老人ホームの増設と介護従事者の待遇改善についてです。
市川で、80歳代の男性が病気で首から下が麻痺で全く動けなくなりました。妻は特養への入所を申し込みましたが、なかなか入れず待機状態が続いていました。妻は、夜も何度も起こされて寝られなくなったと言いながらも、つきっきりで介護に当たり、２年後、とうとう介護疲れがたたって亡くなってしまいました。特養ホームに入所できていれば、元気でいた妻が亡くなるなんてことはなかったはずです。このように、待機をしている状況は本当に厳しいんです。介護疲れでの殺人や自殺を図るような悲劇も報道されています。千葉県でも2017年度、介護、看病疲れの殺人が７件、自殺された方が９人もいらしたのです。
そこで質問しますが、現在、特別養護老人ホームの待機者は千葉県で何人でしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（川島高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長の川島でございます。
平成30年７月１日現在、県内の特別養護老人ホームの入所待機者は１万1,668人となっております。
◯委員長（臼井正一君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 先にいただいた資料によりますと、県外の方も含めると１万3,000人を超えるというようなことも言われております。待機者がゼロになるような対策、これはとっているのでしょうか。これまでの整備目標と開所数、第７期の目標はどうなってますか、お答えください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（川島高齢者福祉課長） 平成27年度から29年度の県高齢者保健福祉計画における特別養護老人ホームの整備目標は累計で２万7,880床であり、実績として開所数は２万5,812床となっております。また、平成30年度から32年度までの今期の計画では、３年間で4,652床を整備し、累計整備目標数を３万464床としております。
◯委員長（臼井正一君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 ６期の目標に対しては2,000床も不足をしておりました。７期も4,652床ふやすだけで、県内は１万1,668人待っている。県外の方も含めれば１万3,000人以上の待機者、いらっしゃるわけなんですけども、この解消には全くなっていないということが言えると思います。増設が待機者増に追いついていない、その理由は目標の立て方にあると思います。第７期の目標はどのようにして策定されたんでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（川島高齢者福祉課長） 特別養護老人ホームの整備目標につきましては、要介護者数や県内入所待機者数の動向を踏まえまして訪問介護等居宅サービスの提供状況、有料老人ホームなど高齢者向け住宅の整備状況など、それぞれの市町村におきまして、地域の実情をもとに推計した、平成32年度における介護サービスの見込み量を基本として設定してございます。
◯委員長（臼井正一君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 いろいろ設定してやっているということなんですけれども、やっぱり冒頭でもお話をさせていただきましたように、現在待っている方、介護度３以上でひとり暮らしの方や高齢者のみ世帯の方は本当に緊急性が高いと思います。
いただいた資料でありますけれども、介護度３以上、ひとり暮らしの方や高齢者のみ世帯の方、この方を計算しますと5,356人にもなります。しかし、整備目標は4,652人分ですから、緊急性に照らしても大変足りないということになります。また、これからの特養の入所を希望する方、もっともっとふえてくることが予想されます。本当に足りないと私は思うわけなんですけれども、県の認識はいかがでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（川島高齢者福祉課長） 特別養護老人ホームの整備につきましては、各市町村におきまして、地域包括ケアシステムの構築というのを進めてございますけれども、その中でさまざまな介護サービスの提供体制を構築してございます。その中で特別養護老人ホームにつきましては、必要量を見込み整備を促進しているところでございます。県としても、入所の必要な方が一人でも多く入所できるよう、整備の促進に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（臼井正一君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 国の示している計算式というのがありまして、それによりますと、今後の利用者数や増加数などを出すようになっています。各市にも問い合わせて聞いてみたんですけども、待機者数を踏まえて出しているというところはほとんどないということも言われております。待機者数が減らないということになるのではないでしょうか。いろいろ勘案してと言いますけれども、やっぱり有料老人ホームなどではとても入れないと。毎月毎月20万、30万払わなければならないということになると、とても入れないということにもなるわけですね。ですから、本気で待機者数を減らす、そういう立場に県が立って市町村を積極的に支援しなければならないと思います。緊急な待機者はなくならない。本当に必要としている待機者をなくすためにも、ぜひとも待機者数をどうするか、それから今後ふえていく数をどうするのか、それをもとにして目標を決めていかなければならないと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（川島高齢者福祉課長） 待機者につきましては、一人でも多く特養に入っていただきたいと考えてございますけれども、地域の実情によりまして、特別養護老人ホームの利用者の見込みを立ててございますので、その整備目標、将来推計をもとに、立てた目標に従いまして鋭意整備の促進に努めてまいります。
◯委員長（臼井正一君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 何度も重ねて、待機者をなくす本気の取り組みが必要だと申し上げました。ぜひとも真剣に考えて待機者数を減らす、その取り組みをつくり上げていただきたいと思います。
さて、特養を増設するために現在大きな問題になっているのが介護職員の不足です。市川でも、介護職員不足で小規模の特養が２年間にわたり休止をしてしまいました。地域に密着した特養で人気があっただけに大変残念です。しかし、これは市川だけのことではなく、いろいろな介護施設で介護職員不足のために、ベッドはあいているのに入所者は受け入れられない、そんな施設が続出しております。千葉県は、来年度の予算で介護職員をふやすために外国人の留学生受け入れのプログラムとして１億800万円計上していますが、今やるべきことなのかどうか、大変疑問に思います。
お聞きしますが、この予算計上によって、何年先ごろから外国人が就労できると予定しておりますか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（武内健康福祉指導課長） 健康福祉指導課長の武内です。
千葉県留学生受入プログラムにより、ベトナムから日本に入国する留学生は３年半後に県内の介護施設で就労を開始することになります。
◯委員長（臼井正一君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 ３年半かかるということですね、少なくとも。この計画では、すぐには職員不足は解消しません。来年度の時点で千葉県の介護従事者は１万4,567人も不足するというんです。今やるべきことは、現在介護に当たっている人にこれからも続けてもらい、働いてもらうこと、また、以前、介護士の職についていた人に戻ってきてもらい、気持ちよく働いてもらうように待遇改善をすることではないでしょうか。
2017年11月に改訂した千葉県福祉人材確保・定着推進方針というのを出されております。これを見ますと、離職者が大変多いことが掲げられ、その改善策は給与関係など、処遇の改善が必要だとされています。介護従事者の賃金の状況は全産業と比べてどう違いますか。お願いします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（武内健康福祉指導課長） 厚生労働省が実施した賃金構造基本統計調査によりますと、平成29年の千葉県における全産業の賃金は月額30万9,000円となっています。一方で、公益財団法人介護労働安定センターが実施した介護労働実態調査によりますと、平成29年度の千葉県における介護労働者の賃金は月額24万5,000円となっています。
◯委員長（臼井正一君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 これを年間にしますと、介護職員さんは男女計で258万円、年間、全産業は364万円ということになっておりまして、何と100万以上違うわけなんですね。106万の差があるということであります。100万以上の差がつけば、ほかの職種に移ろうかと考えるのは当然だと言えるのではありませんか。
つい最近も介護施設で働いている女性から、介護の仕事は好きだけれど、きついし、コンビニのほうが高い給与がもらえそうだから職をかえようかと考えているという声まで聞きました。これが現状なんですよ。今回の予算でまず行うべきことは、すぐに復職できそうな人を確保すること、働いている人が働き続けてもらう対策が必要だと思います。給与を引き上げをしないで離職者が減ったり、介護従事者がふえると思っているのかどうか。その辺の考えをお聞かせください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（武内健康福祉指導課長） 例えば潜在有資格者などは、給与などの待遇を含むさまざまな条件を勘案して就労を選択しているものと考えてます。県でも、例えば介護分野への新規就業や離職者の再就業の促進ですとか介護職員のキャリアアップなど、市町村とか事業者とかと一層連携を深めながら、総合的な介護人材の確保対策に取り組んでいくことが重要であると考えています。
◯委員長（臼井正一君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 いろいろやってますよということですけども、やっぱり何よりも給与が低いということは大きな、これはかせになっていると思います。国に要望しているということも言われるわけなんですけども、県自身もしっかりと給与を上げるというために力を尽くさなければいけないと思います。日本共産党は、組み替え提案の中で介護施設職員確保緊急対策として、潜在有資格者再就業等支援金として、2020年度不足する１万4,000人のうち7,000人分、１人当たり年10万円の上乗せとして７億円増額をするべきだと提案をしています。待遇さえよければ働きたいという潜在有資格者はいるということを思いますけれども、その辺はどうお考えになりますか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（武内健康福祉指導課長） 千葉県福祉人材センターが平成29年度に潜在有資格者等を対象として実施した調査によりますと、福祉の仕事を選ぶとき重視する点といたしまして、9.2％が「賃金・給与」を選択していることから、給与などの待遇がよりよい職場に働きたいと考えている潜在有資格者は一定程度いるものと考えています。
◯委員長（臼井正一君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 やっぱり給料を上げるということに、県としてもしっかりと踏み込むべきだと思います。手をこまねいていていいかということになります。介護に従事している方はお年寄りと接することが好きだし、やりがいのある仕事だと思っている人が多いです。しかし、賃金は低賃金で、人手不足のために過重な労働状態になっています。少ない人数のために入所者の数人は入浴させられなかったということもあったということも言っております。介護職員は疲れ果てているし、入所者にも申しわけなく思っているんです。そんな状況だから、次々と職員がやめてしまい、悪循環にもなってきてしまっています。収入が安定し、働きやすい職場であればやめないし、職員も集まる。介護職員への待遇改善は喫緊の課題だと思います。特に今働いている職員の待遇改善をこそ、しっかりと取り組んでいただければと思います。
次に、保育園待機児童解消と保育士の待遇改善についてに移ります。
千葉県には待機児童がどれくらいいるか、全国でまず何番目なのか、待機児童について伺います。お願いします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（米本子育て支援課長） 子育て支援課長、米本でございます。
県内の待機児童数は平成30年４月１日現在1,392人、多い順で全国５番目となっております。
◯委員長（臼井正一君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 全国５番目、本当に多いですよね。隠れ待機児や保育園入園を諦める人を含めれば、約１万人もの待機児童がいると言われています。市川でも、保育園にお子さんを入れられなくて仕方なく引越ししたけれども、勤務先が遠くなって毎日大変という人、他市の無認可保育園に入れてもらって、送り迎えを実家に頼んで何とかぎりぎりでやっているという人、仕事を諦めた人など、悲痛な声が飛び交っております。
なぜそうなるかといえば、やはり保育園が足りないんですね。人口10万人当たりの保育所の数は、これも全国順位聞きますけれども、何番目でしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（米本子育て支援課長） 平成29年10月１日現在の保育所、保育所型認定こども園、幼保連携型認定こども園の施設数を人口10万人当たりで計算いたしますと、全国順位47位となっております。
◯委員長（臼井正一君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 47位ということは最下位ということですよね。認可保育園、しっかりつくって待機児童をなくしていく取り組みというのをしっかり行っていかなければならないわけなんですけども、何か支援をしていることはありますか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（米本子育て支援課長） 県では、民間保育所等の施設整備を促進するため、国の助成に県独自の上乗せを行う保育所整備促進事業や賃貸による保育所・小規模保育事業所緊急整備事業を実施しています。平成31年度当初予算においても、施設整備に係るこうした県単独の補助事業を前年度と同額の13億円計上しており、引き続き保育所等の整備を支援してまいります。
◯委員長（臼井正一君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 やってますよということであります。しかし、一方、今、公立の保育園の建設への補助が、国の補助なんですけども、一般財源化されまして、市町村では建設できなくなっております。しかし、この公立保育園は保育の質の確保だとか職員の処遇でも基準になるなど、公立の保育園が果たしてきた役割は大変大きいものがありました。ですから、県としても、公立保育園建設への補助も検討するべきだと思いますので、これは求めさせていただきます。
保育園建設とあわせまして、やっぱり問題になっているのは保育士の確保です。保育士は朝早くの当番と夕方遅くまでと勤務が不規則な面がありまして、給与面でもやっぱり30歳近くなると、それ以上上がらなくなるというのがほとんどだと聞いております。2018年６月に県が行った実態調査では、保育士としての経験年数は５年から10年が多いと書かれておりました。退職者の多い年齢や理由など、教えてください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（米本子育て支援課長） 県では、保育士が退職した際の年齢や理由について調査を行っていないので把握しておりませんが、県が平成28年度に実施いたしました保育士実態調査では、現任保育士で退職意向を持っている方に対して、その理由を調査しておりまして、「給料が安い」が24％、「休暇が少ない」が16％、「保育の仕事への不安」が12％で、勤務条件にかかわることや保育士としての責任の重さに対する不安が高い割合となっておりました。
◯委員長（臼井正一君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 やっぱり早期に退職されてしまう方、また、５年から10年で退職されてしまうという方が多いので、やっぱり若いうちに退職されてしまうということですよね。給料が低いだとか休暇がとれない、それが大きな理由となっているということが話されました。こういったことが改善されれば、各保育士として働いたことのある方、63％が再度就業する意思を示しております。やっぱり、まずは給料の引き上げということになるのではないでしょうか。全産業の給与水準と比べて、保育士の平均給与との差はどれぐらい違いますか。お願いします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（米本子育て支援課長） 平成29年６月の県内の保育士の給与水準は、全職種と比べると月額８万円程度低くなっておりました。また、県内の保育士の95％以上が女性であることから、女性で比較いたしますと、その差額は３万円程度でございました。
◯委員長（臼井正一君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 ８万円も違ってる。女性が多いからということも言われましたけれども、そんなに違うということですから、やっぱり今、男性の保育士さんもふえております。しっかり給与を上げていかなければならないと思います。千葉県では、ことしから１人月２万円の給与の上乗せをしておりますけれども、その半分は市町村の負担になっております。ある市では、やっぱり２分の１の負担は重いと。続けていくためにはやっぱり負担を減らしてほしいという声が上がっております。まずは公平に、全ての自治体に１人月２万円の上乗せ分を県が支出するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
簡明に答弁願います。
◯説明者（米本子育て支援課長） 保育士の確保は県内全域にかかわる喫緊の課題と捉えていますが、保育の実施主体は市町村であり、また給与改善の取り組みもさまざまであったことから、本事業は市町村と連携した事業設計とし、緊急的に創設したものでございます。本来、保育士の処遇改善については、国において公定価格の引き上げなどにより取り組むべきものと考えており、引き続きさまざまな機会を捉えて国へ要望してまいります。
◯委員長（臼井正一君） 以上で共産党の質疑を終了いたします。
次に、市民ネット・社民・無所属の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
山本友子委員。
◯山本友子委員 ２日目の質問をさせていただきます。
まず、県立図書館についてお伺いいたします。
図書館構想関連予算についてお伺いします。平成30年10月、有識者検討会議がまとめました「新たな知の拠点づくりへの提言」を読ませていただきました。大の本好きの方、図書館好きの皆さんの知を結集した提言でした。今後、30年、50年耐え得る県立図書館をつくりたいという夢は理解いたしますが、しかし、中央図書館が老朽化、狭隘化、そして耐震強度に問題のある現状では、基本構想を具現化する行動計画を早期に策定してほしいとの思いも私も強く持っております。
そこで、まずお伺いをいたします。提言には、県立図書館は知の拠点であってほしいという言葉が繰り返し出てまいりました。わくわくする言葉ではありますが、では、知の拠点としての県立図書館の中核的な機能は何なのか、何に重点を置くのか、お答えください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（吉野生涯学習課長） 生涯学習課長の吉野でございます。
昨年度に策定した千葉県立図書館基本構想において、これからの県立図書館の役割と機能として、市町村立図書館等への支援、子どもの読書活動の推進、課題解決への支援、千葉県に関する資料や情報の蓄積、継承、知の創造と循環を生み出す公共の場の５つを掲げているところです。
◯委員長（臼井正一君） 山本友子委員。
◯山本友子委員 ちょっと期待した答えと違っていたんですけれども、私自身は、この知の拠点というのは、専門家同士がテーマによって活動する千葉の研究の場という言葉がありましたので、ここが大きなかなめなのかなと思っておりました。小さな大学のような場所がこの県立図書館の中にできたらいいなということを今も強く思っております。県立図書館基本構想の中に、これからの図書館の役割の１つとして課題解決支援図書館という言葉がございました。
そこでお伺いをいたします。課題解決支援図書館のイメージするところは何でしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（吉野生涯学習課長） 基本構想では、多様な情報を迅速かつ的確に提供し、県民が抱えるさまざまな課題を解決できるよう支援するとともに、関係機関と連携し、県内企業や行政機関の調査研究や政策形成のために必要な情報を収集、提供することとされております。
◯委員長（臼井正一君） 山本委員。
◯山本友子委員 ここもちょっと私の感想と違うんですけれども、私は、これまで中央図書館が担ってきた学校図書館との連携で図書館活用するイメージが強いのかなというふうに１つ思いました。
もう１つは、学生、市民の検索の要望に応え得る司書の力量アップ、レファレンス機能の向上ということが繰り返し出ておりましたので、このあたりがもしかして課題解決支援図書館というイメージなのかなというふうに思っておりました。ぜひこうした問題は、現在、中央図書館が持っている重要な機能の１つですので、そこをさらに強化していただきたくお願いをいたします。今後は県関係資料、児童図書サービスが充実した中央図書館、それから西部図書館、それから東部図書館という特色のあった３館が１カ所に統合して、さらに文書館も統合することになります。気になるのは、ふえ続ける県関係の資料、情報をどう今後、管理、開示していくのかであります。
そこでお伺いをいたします。時代とともに日々ふえ続ける千葉県に関する資料や情報を今後新図書館でどう管理していくのでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（吉野生涯学習課長） 基本構想では、本県の文化、歴史を次世代に継承していくため、貴重な資料を初め、将来にわたって残すべき資料の保存体制を整備するとともに、資料のデジタル化を推進することとされております。
◯委員長（臼井正一君） 山本委員。
◯山本友子委員 時代の要請に応じてデジタル化は大切なことだと思っておりますので、ぜひ今後、県民が活用しやすい形でのデジタル化を進めていただきたいと思います。そして、わざわざ中央図書館まで出かけなくても、何とかしてそれぞれの持ち場でそうした情報を見ることができるような、そういう制度をつくっていただきたくお願いをいたします。
続きまして、提言や基本構想を読んでおりますと大変おもしろいんですけれども、かといって、新県立図書館建設も待ったなしの状況となっております。
そこで、今後の図書館の基本計画、基本設計策定の日程はどうなっているのでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（吉野生涯学習課長） 今年度、新たな「知の拠点」づくり有識者検討会議でいただいた多くの御意見を踏まえ、県教育委員会として、さまざまな観点から調査、検討を重ねている段階でございまして、早期に基本計画を策定してまいりたいと考えております。また、基本計画策定後、基本設計へと進めてまいります。
◯委員長（臼井正一君） 山本委員。
◯山本友子委員 早期ということで具体的な日程を示していただけなかったんですけれども、本当に早期に、できれば来年度中には何かしらの形にまとまってくればいいなというふうに感じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
つきましては、施設整備に当たっては、ＰＰＰとかＰＦＩなどの民間活力の導入を検討しているということも書かれておりますが、この範とする先例等は全国の中、どこかにあるのでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（吉野生涯学習課長） これまでの県教育委員会の調査によると、市町村立図書館では、商業施設やマンション等との複合によるＰＦＩ手法で整備した事例はありますけれども、都道府県立図書館では、ＰＰＰ、ＰＦＩの事例はありませんでした。
◯委員長（臼井正一君） 山本委員。
◯山本友子委員 確かに市町村立図書館の中ではさまざまな工夫を凝らした事例があるということは、私もいろんなところを見学したりして見ているんですが、県立図書館というのはどこかあったかなということでイメージができなかったものですから今お聞きをさせていただきました。ＰＦＩ、ＰＰＰの手法を導入するということについては、県立図書館という規模になると、かなり厳しいところもあるのではないかなと思いますので、ぜひ慎重に検討を続けていただきたいと思います。
新県立図書館がどこで──場所のことも気になるんですが、今回あえて聞きません。どのように展開していくのか、とても楽しみにしております。ほかの県からもうらやましがられるような、そして視察の申し込みが相次ぐような、そのような先進的な図書館、決して外観のことだけを言っているわけではございません。内容の充実した図書館の建設を心待ちにしておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、県立美術館の今後について引き続きお伺いをいたします。
美術館、博物館は県民の暮らしを豊かにする芸術文化の発信拠点であり、また、県民にとって豊かな発想の拠点ともなる場所であります。しかし、その県立美術館の年間予算１億5,000万円のうち、約64％が官舎管理費と施設整備事業費。64％がそうなっております。企画展費は821万円でわずか９％。地域の核となり、美術館を通して地域づくりを支援するというふうにうたいながら、移動図書館展と教育普及事業費は１％にも満たない経費でしかありません。これで県立美術館として、県民に美術に親しんでもらえる、そういう場となっているのかどうか、甚だ疑問であります。車を運転しないと行けないという場所にあることも課題だというふうに思っております。
そこでお伺いいたしますが、県の文化振興、美術館のあり方について、知事、館長がどのように考えておられるのか、気になっておりました。金沢の21世紀美術館建設までに金沢市長がどれほどの意気込みで美術館建設に臨んだのか、千葉市の場合、館長がどれほど深い思いで市立美術館の特色を出そうとしているのかなどを伺いますと、では振り返って、我が県立美術館の運営にどれほどの思いがあるのかと気になりますので、そこでお伺いしたいのは、美術館に知事は年間何回足を運び、館長と美術館のあり方についてお話をされる機会を持っておられるでしょうか、お聞かせください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（古泉文化財課長） 文化財課長の古泉でございます。
県立美術館については、教育委員会の担当課の職員が各企画展の開催状況や施設のふぐあいなど、随時現地にて確認するとともに、美術館長等による会議を定期的に開催し、実態把握に努めております。また、美術館のあり方については、生涯学習審議会に「県立博物館・美術館の今後の在り方」を諮問し、昨年８月に第１次答申を受け、引き続き審議いただいております。
◯委員長（臼井正一君） 山本委員。
◯山本友子委員 知事が何回行ったのかということについてはお答えをいただいていないのですが、もしかしたらお答えはないのかなというふうにも思いますが、ぜひ知事自身が県立美術館の企画展の折に、また、そうじゃなくても、さまざまな折に足を運んでいただいて、館長とさまざまな課題について語り合っていただけば、それが即美術館をアピールすることになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
かつて全国の県庁所在地にとにかく美術館をということがブームになりまして、美術館建設ラッシュが続きました。しかし、美術館は建てて終わりではなく、その後、その施設を拠点として、どんな文化を発信し続けるか、次の世代を視野に入れてどこまで文化の拠点としてのメッセージを熱く発信できるか、それが美術館が魅力あるものになるために必要なことだと思っております。
そこでお伺いをいたします。県立美術館としては、美術館のポリシー、10年後の姿をどのようにイメージしておられるでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（古泉文化財課長） 県立美術館は、先人の作品に触れる機会を提供し、本県の文化芸術の振興を図ることを目的とし、浅井忠など本県ゆかりの作家や作品などの展示、公開などを行ってきました。今後は入館者のさらなる増と、広く県民に親しんでいただける美術館を目指して、県内の若手作家や現代美術の展示を取り上げることなどを考えております。
◯委員長（臼井正一君） 山本委員。
◯山本友子委員 ありがとうございます。10年後の姿ということでは、ちょっとお答えとしては物足りなかったのかなというふうに思っています。将来的にこういう美術館をつくっていきたいという大きなポリシーがあり、方向性が決まったときに、県立美術館、千葉県の美術館はこういう方向を目指していくのだ。そして10年後には、限られた予算の中ではあるけれども、その予算の中でこんな特色のある美術館としていきたいのだということのイメージを明確に持っていただきたいと思います。そのことが出発点になるはずです。それぞれの県の持っている県立美術館がそれぞれのところでそれぞれの地元ゆかりの作家さんたちの展示をするというのはごく当たり前の話なんですね。そうではなくて、さらに一歩踏み込んだ発想をぜひしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
企画展等の広報予算についてお伺いします。ホームページ、また、紙媒体を含めてどれだけ広報予算は組まれているのでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（古泉文化財課長） 平成31年度当初予算には、施設整備費を除いた美術館費約１億3,800万円を計上しており、このうち広報経費は例年６％程度となっております。なお、ホームページは、今年度から携帯端末でも見やすいデザインに更新し、またツイッターも開設し、より効果的な情報発信に努めているところです。
◯委員長（臼井正一君） 山本委員。
◯山本友子委員 ぜひビジュアル的に見れるように、こういう企画展をやっておりますと書いてあるけど、言葉だけで書いてあったのでは何のことだかわからない。美術館ですから、まず見える化をしていただきたいというふうに思いまして、そのことは１本改善されたのかなというふうに思っております。ありがとうございます。
それでは、ほかの美術館等との交流事業は現在行われているのでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（古泉文化財課長） 美術品の貸借や美術作家及び作品情報の相互提供など、県内外の美術館等との連携、交流については日常的に行っております。そのほか、県内の美術館ほか65施設が加盟する千葉県博物館協会主催の展示照明技術等の研修への参加、また、文化庁や全国美術館会議主催の研究報告会に参加しております。
◯委員長（臼井正一君） 山本委員。
◯山本友子委員 それでは、入館者をふやし、広く県民に親しんでもらえる美術館になるため、今後力を入れていく企画は何かおありでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（古泉文化財課長） 県立美術館では、今後、若者が美術に親しみ、文化芸術への参加が促進されるよう、平成31年度には、県内に在住する新進の芸術家によるデジタルアートの作品を紹介する事業を新たに行う予定です。
◯委員長（臼井正一君） 山本委員。
◯山本友子委員 今、デジタルアートの企画があるということで、非常にいいところに目をつけていただいたなというふうに思っております。関連しますのは、私はフィギュア展を見てきたときに、これはまさしく若者がターゲットであったはずなのに、思ったより入館者少ないなというふうに感じました。ぜひ力を入れていただきたいと思います。
決算審査特別委員会の場でも、私は県立美術館の年間パスの利用者、1,500円なんですが、それがわずか全県で47人しか持っていないこと、せっかく若者を集めるチャンスがあったのに、そのフィギュア展の入館者が思ったより少なかったこと、また、６億円を超える基金がありながら５年間全く美術品を購入していなかったことなど指摘をさせていただきました。かなり意地悪な質問もさせていただいたと思っておりますが、今回、予算項目に、実は障害者の芸術文化支援活動として活動支援事業702万円が上がっております。こうした事業もまた、美術館との共同事業足り得ると思っております。
そしてまた、美術館同士の交流だけでなく、先ほどおっしゃいましたような博物館との交流、図書館との交流、収蔵品の見せ方、そして若手アーティストの発掘、現代アートに目を向けていくこと、美術館にはまだまださまざまな可能性があります。ぜひ外に目を向けて、時代に合った、あるいは時代を先取りした、そうした美術館のあり方を大胆に模索し、提言していただきたいと思いますので、強く要望させていただきます。
続きまして、最後に子どもの貧困対策と生活支援についてお伺いをいたします。
沖縄で子供の貧困の実態調査について学んでまいりました。子供の置かれた厳しい生活環境に寄り添い、支援するために子供食堂、学習支援、居場所づくりなど、民間と公的機関が連携しながら行った実態調査結果、これも見せていただきました。
そこでお伺いをいたします。千葉県でも、次期子どもの貧困対策のために子供の生活実態調査2,000万円をかけて行おうとしております。その調査はどのように行い、その調査結果をどう活用していくのでしょうか、お答えください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（武内健康福祉指導課長） 健康福祉指導課長の武内です。
平成31年度当初予算案に計上している子どもの生活実態調査につきましては、市町村と連携して、小中学校の児童生徒約２万人及びその保護者を対象に、子供の生活に関する調査を行うことを予定しています。調査の方法や調査項目などにつきましては、現在、関係課で協議を進めているところです。調査の結果につきましては、平成32年度から計画期間が始まる次期千葉県子どもの貧困対策推進計画の策定に際して活用してまいります。
◯委員長（臼井正一君） 山本委員。
◯山本友子委員 代表質問の中で、私は外国人児童生徒の高校進学、日本語学習のチャンスを奪わないでほしいと要望させていただきました。不就学児という言葉を御存じでしょうか。実は日本の公教育において、住民票がある義務教育年齢の子供であっても、外国籍の子供は就学義務の対象から外れているため、その実態がわからないのが現状です。日本の学校に通っている外国人児童生徒の数はわかっているものの、現在、何らかの事情で学校に行っていない外国籍の子供はどういう状況に置かれているのか、そもそも調査もされておりません。
そこでお伺いをいたします。地域の子供の実態調査をするというのであれば、不就学児の状態に置かれている外国人児童生徒の調査も加えることはできませんでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（武内健康福祉指導課長） 不就学の外国人児童生徒を調査の対象にすることにつきましては、他の自治体の調査事例などを参考にしながら研究してまいります。
◯委員長（臼井正一君） 山本委員。
◯山本友子委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。学習支援、居場所づくりを行っている県内の団体数、そのうち県が支援している団体数はどれだけありますでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（武内健康福祉指導課長） 生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業につきましては、子供の居場所づくりの役割も担っていますが、県が実施主体となる町村部以外では、現在、県内19の市で事業が実施されていることを把握しています。しかしながら、市町村やＮＰＯ法人などが独自に実施している学習支援の取り組みについては把握しておりません。
◯委員長（臼井正一君） 山本委員。
◯山本友子委員 ある自治体なんですが、これ、ボランティアで学習支援を行うＮＰＯが公民館等を借りるときに、正規の貸し室料金を払って部屋を使わせてもらっているという話、聞きました。一方、公益性が高い事業だから当然部屋代などは取らないという、そういう自治体もあります。ぜひ学習支援を行う団体が公共施設を使う場合には貸し室利用料の免除、あるいは減免等がどうなっているかということについても県は把握をしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
そして、子どもの貧困対策に関する基礎調査を行うに当たっては、とにかく地域を特定し、ある年齢の子供を対象とするのはよしといたしますが、こうした調査に当たって、誰一人取り残さないという強い意思を持って子供の調査に当たっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯委員長（臼井正一君） 以上で市民ネット・社民・無所属の質疑を終了いたします。
次に、千翔会の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
水野友貴委員。
◯水野友貴委員 我孫子市選出、千翔会の水野友貴でございます。予算委員会２日目でございますが、教育現場の環境改善と質の向上についてお伺いをしてまいります。
子供たちが大半の時間を過ごし、成長過程で多大な影響を及ぼす教育現場の環境改善や質の向上は非常に重要であるということは言うまでもありません。今回の当初予算におかれましては、県立学校のエアコン整備及び保護者負担により設置をされました普通教室の空調のリース料を県負担に切りかえるなどして９億1,700万円が計上されております。また、教職員の執務環境の改善のために職員室等にも空調が整備をされるということでございます。
このように環境が改善されていく一方で、昨今、授業に英語教育やＩＣＴ教育が入ってきたこと、そして部活動指導、また社会状況の変化等を背景といたしまして、学校教育におけます課題も一層複雑化、多様化してきていることから、教職員が多くの業務を抱え、なり手不足や代替講師の未配置などから教員の多忙化は全国的に問題となっております。
そこで、まずお伺いしてまいります。公立小中学校教職員の休職者数の人数は現在どのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（中村教職員課長） 教職員課長の中村でございます。
平成30年５月１日現在で、千葉市を除く県内公立小中学校の校長、教頭、教諭等の休職は74人、療養休暇は86人、看護休暇は14人、出産休暇は218人、育児休業は755人となっております。
◯委員長（臼井正一君） 水野委員。
◯水野友貴委員 合計で何名でしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（中村教職員課長） 今、ちょっと手元に資料がございません。済みません。
◯委員長（臼井正一君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今、いろいろな休暇で、足してみると1,147人であります。1,147人ということですので、この数の代替講師というのが必要になってくるということになります。
そこで、教員の未配置についての質問に移らせていただきます。今申し上げましたとおり、千葉県内においては産休や育休、急な療養休暇等による代替教員の確保が都市部のみならず、郡部においても困難になってきております。代替教員の確保は喫緊の課題として取り上げられております。
そこでお伺いいたします。休職者等の代替講師が未配置の学校があると聞いておりますが、講師の確保に向けてどのように取り組んでおりますでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（中村教職員課長） 講師の確保をより一層進めるため、今年度より、65歳を超える方も健康で意欲があれば任用できるよう年齢要件を緩和いたしました。また、講師登録者の利便性向上のため、スマートフォンなどを利用した登録を可能とするとともに、県内外の新たな人材を発掘するため、全地区一斉の講師採用説明会を開催いたしました。
◯委員長（臼井正一君） 水野委員。
◯水野友貴委員 御答弁ありがとうございました。年齢要件の緩和、それからスマートフォンの利用等ということで、このスマートフォンの利用によって、かなりふえているというふうには聞いてはいるんですけれども、やはり代替講師に関しましては、教員免許を保持する方でなくてはならないということで、特に臨時講師というのは単年度での採用で、現場では依然として優秀な臨時講師が確保できていないという現状も現場から聞いております。結果、人手不足となってしまいまして、一人一人の教員の負担がふえてしまい、多忙化が加速をしてしまうというような現状があります。
そこで、千葉県は教員の負担軽減のためにスクール・サポート・スタッフを配置しておりますが、今後、このスクール・サポート・スタッフに関しまして、どのように展開をしていかれるのでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（中村教職員課長） 今年度よりスクール・サポート・スタッフを小、中、特別支援学校22校に配置し、資料の印刷、提出物の確認など、教職員の事務作業を代行していただいております。当初予算におきまして、スクール・サポート・スタッフの配置を120校に拡充できるよう予算措置しております。
◯委員長（臼井正一君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今後120校に拡大をしていくということで、今回の当初予算におきまして、教員の多忙化対策の推進として１億3,700万円が計上されておりまして、その中にスクール・サポート・スタッフの配置と部活動指導員の配置に対する助成ということになっていると思います。
そこでお伺いいたしますが、スクール・サポート・スタッフの来年度に向けた配置の考え方はどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（中村教職員課長） 各市町村教育委員会からの要望を踏まえつつ、大規模校や小規模校、都市部や郡部など、全県的なバランスに配慮しながら配置校を決定していく予定でございます。
◯委員長（臼井正一君） 水野委員。
◯水野友貴委員 このスクール・サポート・スタッフ、各市町村からの要望を踏まえて予定をしてるということなんですけれども、平成31年度におかれましては、小中学校110人、特別支援学校10人を予定してるというふうに聞いております。このスクール・サポート・スタッフなんですけども、人材はどこに求めていくのでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（中村教職員課長） 今年度は退職教員や児童生徒の保護者など、地域の方にスクール・サポート・スタッフとして活躍していただいております。今後も各市町村教育委員会と学校が連携し、人材の発掘に努めてまいります。
◯委員長（臼井正一君） 水野委員。
◯水野友貴委員 このスクール・サポート・スタッフなんですけども、基本的に授業や会議の準備など、教員の事務作業を補助するスタッフということで、地元からも大変助かっているというふうに聞いております。ぜひ今後引き続き展開をお願いしたいと思いますし、今、地域から人材をということもありました。地域の方々、子供たちと触れ合って、本当にいい時間、有意義な時間を過ごせるとも思っておりますので、ぜひ引き続き地域の方々の人材を活用できるような体制にしていただきたいというふうに思います。
教育問題のところなんですけども、通告しておりましたＡＬＴを飛ばさせていただきまして、特別支援学級のほうに移らせていただきたいと思います。特別支援学級についてなんですけれども、特別支援学級の先生は、子供たちの障害の程度に合わせまして真摯に向き合い、そして時間をかけて障害の特性を理解して、保護者とも児童生徒とも打ち解けてまいります。しかしながら、現場におきましては、学年がかわると同時に先生がかわってしまうことで、またその関係が振り出しに戻ってしまうというような保護者の不安の声を聞いております。
そこでお伺いいたします。特別支援学級の担任の人事異動が早過ぎて、児童生徒、保護者、ともに不安になっておりますが、現状はどうなっておりますでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（中村教職員課長） きめ細やかな指導や配慮が求められる特別支援学級においては、担任が一定期間継続することが望ましいと考えております。一方で、さまざまな学校事情等により臨時的任用講師を充てたり、正規の教員の定期異動等により担任が交代する場合がございます。今後とも特別支援学級につきましては、専門性と指導力のある教員を担任とするなど、指導体制の充実を図るよう指導してまいります。
◯委員長（臼井正一君） 水野委員。
◯水野友貴委員 要望となります。ぜひとも特別支援学級に通学をしている児童、そして保護者が不安になることがないように、そして突然、やはり先生がかわってしまうことで、またその関係性、振り出しに戻ってしまうというような声もあって、先生がかわったことでやっぱり学校に行きたくないというような児童生徒もいるというふうに聞いておりますので、ぜひとも継続性のある対応をお願いしたいというふうに思います。
そして、教育問題の最後に要望させていただきたいんですけれども、教員のなり手不足のお話をさせていただきました。基本的にやはり教員というのは本当に誇りを持って児童生徒と接していく仕事ではあるんですけれども、やはり教職員の多忙化などがクローズアップされることによって、志望する学生が非常に少なくなってきているというふうに聞き及んでおります。ぜひとも県としては、大学とは連携して講義等、やっているとは思うんですけども、高校とか大学、しっかりと連携をしていただいて、教員という仕事を誇りを持って、どんなにすばらしい仕事であるかということを学生の皆さんに伝えるというような、こういった取り組みもぜひしていただきたいというふうに思います。
続きまして、女性公務員の登用についてお伺いをしてまいります。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきまして、千葉県女性職員活躍推進プランが策定をされております。千葉県においても、女性活躍の観点から女性職員の採用、登用、職域拡大、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを一層進めることによりまして、より女性職員が個性と能力を発揮できる環境とすることとしております。女性特有の身体の課題、出産や育児など、女性として当たり前にある身体の負担を軽減するための環境整備、周囲の理解、制度の充実を推進することで、初めて意欲と能力のある女性が存分に職場で活躍が実現するものでありまして、女性だからですとか、男性だからというような性差ではなくて、能力によって適材適所の人事がなされるべきだというふうに思っております。
そこで、まず現状からお伺いをしてまいります。
１つ目でございます。千葉県女性職員活躍推進プランにおける女性管理職の人数と割合はどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（山口総務課長） 総務課長の山口です。
千葉県女性職員活躍推進プランの対象である知事部局等における本庁課長級以上の女性職員は平成30年４月１日の時点で46人であり、その割合は10％となっております。
◯委員長（臼井正一君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今、御答弁いただきましたけれども、46人で、その割合は10％ということとなっております。千葉県が策定しております千葉県女性職員活躍推進プランで掲げております女性職員の目標数値、ちょうど10％でして、達成をしているというふうに思うんですけども、ただ、この10％で本当に満足してしまっていいのかというところで次の質問に移らせていただきますが、女性職員の管理職登用について、今後、千葉県はどのように推進をしていくのでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（山口総務課長） 女性職員がさらに活躍できるよう、研修を通じた意識改革やキャリア形成支援に努めるとともに、職域拡大を進め、意欲や能力等を踏まえて、組織の中枢となるポストにも積極的に登用してまいりたいと考えております。
◯委員長（臼井正一君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今、組織の中枢となるポストにも積極的に登用していくというような御答弁いただきました。私自身、女性職員が政策決定過程にかかわることは県民にとっても非常に重要なことだというふうに考えております。管理職を担う女性の育成に県としても研修や多様な職場の経験など、さまざまな工夫を引き続きお願いしたいというふうに思います。
そこで、今、千葉県自体のことを聞きましたけれども、次に県内54市町村の状況について見てみたいと思います。女性管理職の割合は市町村によってかなりばらつきがありまして、平成30年度の市町村職員における女性管理職の在職状況を見てみますと、20％台の市町村もあれば、残念ながらゼロ％というところもあります。
そこでお伺いいたします。女性職員の管理職登用について、県内市町村の状況についてはどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（福田男女共同参画課長） 男女共同参画課長の福田でございます。
内閣府の調査によると、県内市町村職員における課長相当職以上の女性管理職の割合が平成29年４月１日現在で10.3％、平成30年４月１日現在で10.7％でございます。
◯委員長（臼井正一君） 水野委員。
◯水野友貴委員 これは平均値ですので、ゼロ％のところもあれば20％のところもあるので10.7％ということになると思うんですけど、まだまだ１桁の市町村が多い中で、千葉県として県内市町村に対して、県から啓発等は何か行っているのでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（石切山市町村課長） 市町村課長の石切山です。
県では、市町村に対し、それぞれの実情に応じた取り組みを進める上での参考となるよう、平成30年３月に国が作成した「地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブック」を送付するなど、全国の先進事例に関する情報提供等を行っております。
◯委員長（臼井正一君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今、女性公務員の登用についていろいろと質問させていただきました。そういった中で、これからの時代、やはり政策決定をしていく中の過程で女性の考え方ですとか、そういったこと、非常に重要になってくると思います。ぜひとも県におかれましては、引き続き県自体もしっかりと取り組んでいくとともに、県内50市町村全てに、やはり情報提供のみならず、さまざまな形で女性の活躍の取り組みに進めていただきたいというふうに思います。
これで私からの質問を終わらせていただきます。
◯委員長（臼井正一君） 以上で千翔会の質疑を終了いたします。
次に、いんば無所属の会の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
岩井泰憲委員。
◯岩井泰憲委員 いんば無所属の会、印旛郡から選出の岩井泰憲でございます。本日は統合型校務支援システムについてのお尋ねです。
文部科学省が新学習指導要領の実施を見据えて取りまとめた「2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」では、超高速インターネットや大型提示装置、実物投影機などとともに、この統合型校務支援システムの確保、100％の整備が目標に据えられています。
まずお伺いいたしますが、この統合型校務支援システムにはどのような機能があるんでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（小畑学習指導課長） 学習指導課長の小畑です。
統合型校務支援システムが有する機能については、文部科学省によりますと、主に日々の成績処理や出欠管理を行う機能や、指導要録や調査書を作成する機能が挙げられており、さらに健康診断の結果や職員の勤務管理を行う機能などをあわせ持つ場合もあるとされております。
◯委員長（臼井正一君） 岩井委員。
◯岩井泰憲委員 成績処理や出欠管理、また指導要録の作成など、これらの機能２つ以上を有しているものを特に校務支援システムの中でも統合型というふうになるというふうに聞いております。かつては通知書だとか、調査書の作成だとか、手書きでやったものですけれども、そういったものが、この校務支援システムにより情報を共有しながら取り組むことができると。その一方で、まだ支援システムが導入されていない学校では、いまだに市販のエクセルだとかワードだとかというようなアプリケーションソフトで先生方がつくられたり、学校ごとに異なった対応を行っているんだというふうにも聞いております。
それで次にお伺いするわけですが、県内の自治体における統合型校務支援システムの導入状況、どうでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（小畑学習指導課長） 文部科学省の調査によりますと、昨年３月現在、県内では79.5％の公立学校に統合型校務支援システムが整備されており、整備率は全国５位となっております。
◯委員長（臼井正一君） 岩井委員。
◯岩井泰憲委員 昨年の３月の１日時点で既に79.5％、ほぼ８割の公立学校に統合型校務支援システムが整備されてるということで、本県におきましては、かなり整備が進んでるということがわかるわけですが、それでは統合型校務支援システムの整備率が100％の自治体は県内に幾つあるんでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（小畑学習指導課長） 文部科学省の調査によりますと、県内では19の自治体で整備率が100％となっております。
◯委員長（臼井正一君） 岩井委員。
◯岩井泰憲委員 それでは、本県において統合型校務支援システムの整備率がゼロ％の自治体、幾つあるんでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（小畑学習指導課長） 同じく文部科学省の調査によりますと、県内では22の自治体で整備率がゼロ％となっております。
◯委員長（臼井正一君） 岩井委員。
◯岩井泰憲委員 県内の公立学校の約８割にこの統合型校務支援システム、整備されていると。特に19の自治体におきましては整備率が100％、一方で22の自治体では整備率がゼロ％ということなんです。この整備率ゼロ％の22の自治体につきましては、あらかじめ伺っております。挙げると、東金市、勝浦市、鴨川市、うちの栄町、多古町、東庄町、睦沢町、鋸南町、大多喜町などなんですけれども、そのほとんど全てがいわゆる小規模な自治体に当たるわけなんですよ。さらに、県内の町村に限って申し上げると、県内17ある町村、団体のうち、12の団体が整備率がゼロ％です。整備率が100％なのは、ちなみに唯一、芝山町だけなので何となくわかるところなんですが、例えば中学校１校、そして小学校が４校で合わせて５校の公立学校を抱える、うちの栄町におきましては、この統合型校務支援システムを導入した場合に年間のリース料2,000万円から3,000万円の負担になるんです。これ、財政規模の小さい小規模団体にとっては、決して小さいものではありません。
一方で統合型校務支援システムを既に導入している事例では、成績処理や出欠管理など、手書きであるがゆえの転記ミスのチェック、書き直し、検算などの負担から免れることができ、札幌市では年103時間、１人当たりですね、大阪市では年224時間の業務削減効果があったとしてるわけなんです。この統合型校務支援システム自体、教職員の業務負担を大きく削減し、学校の働き方改革の推進に大きく貢献することに鑑みれば、県として、自治体の導入に当たっての助成を行っていくよう、しっかり検討をお願いしますよう……
◯委員長（臼井正一君） 岩井委員に申し上げます。持ち時間が超過いたしましたので、質疑打ち切りといたします。
（岩井泰憲委員、「要望いたしまして、私からの質疑といたします」と呼ぶ）
◯委員長（臼井正一君） 以上でいんば無所属の会の質疑を終了いたします。
次に、無所属の川名康介委員の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
川名康介委員。
◯川名康介委員 鴨川市選出の川名康介です。本日は防災対策について質問いたします。
平成ももうすぐ終わりを告げますが、平成の時代に記憶に残る出来事として、地震による災害、震災がございます。何が起こったのか、情報が全く届かず、対応が後手に回った阪神・淡路大震災では、多くの方が倒壊した建物の下敷きとなりました。東日本大震災では、テレビでは、あの津波の映像が放送されましたが、現地ではその情報が届かずに多くの住民がのみ込まれました。最近でも熊本地震、
北海道胆振東部地震で甚大な被害が発生しております。
地震や津波が発生したときに最も重要なのは、自分の身は自分で守る自助であると思いますが、同時に隣人や御近所さん同士の助け合いの力である共助、そして市町村や県が支援する公助がどれだけ機能するかが被害の拡大を食いとめる大きな力だと考えます。その自助、共助、公助を後押しするのが情報だろうと考えます。特に災害発生時の情報は重要で、予測情報により、迅速な避難や的確な救援、救助などが可能となるというふうに考えます。本県においても、平成31年度の当初予算案の中では防災関連の情報に係る事業が挙げられており、大いに期待するものでございます。
まずは、津波浸水予測システム整備事業について伺います。本年度はシステムを整備し、来年度は私の地元鴨川市を含め勝浦市、いすみ市、一宮町に向け、いよいよ情報の配信を開始すると伺っております。
そこで、津波浸水予測システムの予測結果について、その取り扱いはどのようになっているのか伺います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
櫻井防災政策課長） 防災政策課長、櫻井でございます。
津波浸水予測システムの予測結果については、気象業務法上の許可条件により、予報情報を適切に理解し、活用するための研修を受講した者が配信対象とされてございます。今後、県では、沿岸市町村職員に対し、津波の基礎知識や予測情報の利活用のための研修を実施した上で、海岸ごとの津波高や津波到達時間、津波浸水域等の詳細な予測結果を市町村に配信していく予定です。
◯委員長（臼井正一君） 川名委員。
◯川名康介委員 御答弁ありがとうございます。海岸ごとの津波の高さや津波の到達時間、津波浸水域などの詳細な津波予測結果は住民の安全で円滑な避難に貴重な情報であることから、配信する予測結果の利活用については市町村とよく研究し、しっかりと活用していただくことを要望いたします。
続いて、地震被害予測システムの高度化事業について伺います。近い将来に発生が懸念される首都直下型地震等の大規模地震発生時において、被害を最小限に抑えるためには、迅速、効率的に初期対応に当たることが重要かと思います。そのために、本県では地震発生時に地震被害予測システムを活用していますが、このシステムの高度化事業が当初予算案に盛り込まれております。
では、地震被害予測システム高度化事業により、現在のシステムがどのように高度化され、どのような成果が見込まれるのか、伺います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
染井危機管理課長） 危機管理課長、染井でございます。
今までの人的被害と建物被害の推計に加えて、新たに液状化被害、避難者数及び帰宅困難者数の推計ができるようになります。このことによりまして、救援部隊の運用を初めとして、避難所や帰宅困難者の一時滞在施設へのプッシュ型支援など、より迅速な初動対応が可能になると考えております。
◯委員長（臼井正一君） 川名委員。
◯川名康介委員 御答弁ありがとうございます。大規模災害時に被害を最小限に食いとめるためには情報を通じた初動対応、これが重要であることは多くの災害から学んでいることかと思います。先ほど質問いたしました津波浸水予測システムもあわせ、このシステムを日ごろの訓練でも有効に活用して、いざというときに迅速、的確な初動対応に当たれるよう要望し、質問を終えます。どうもありがとうございました。
◯委員長（臼井正一君） 以上で川名委員の質疑を終了いたします。
次に、千葉県民の声の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
では、通告に従い発言願います。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 昨日に引き続き、児童虐待問題について質疑いたします。
第３次の検証委員会報告書を読みますと、親がなぜ子供を虐待し、死亡させたのか。また、しつけだと主張し、いまだに虐待を認めていないのか等に対し、犯罪心理学の内面の考察、そして検証がなされていないと思います。今回の親も、子供が死亡しているにもかかわらず、いまだにしつけだと主張しているという記事を読ませていただきました。
そこで、今回の検証委員会に犯罪心理学の専門家は入ってないようだが、入れるべきだと思うが、いかがでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（石黒児童家庭課長） 児童家庭課長の石黒です。
２月21日に第１回目を開催した本事案に係る検証委員会では、犯罪心理学を専門とする委員は入っておりませんが、今後、検証を進めていく中で必要性が認められる場合には委員の追加も検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（臼井正一君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 親がなぜ児童虐待をするのかというアプローチがなければ虐待は減らせないと思う。対症療法で終わってしまうのではと危惧するが、いかがでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（石黒児童家庭課長） 児童虐待が生じる家族は、経済的問題や社会的孤立、保護者の夫婦関係、保護者の性格などさまざまな問題が重複し、複雑に絡んでいることが多いことから、これらの虐待リスク要因相互の関係を整理した上で家族全体を視野に入れたアセスメントを行い、支援につなげているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 虐待を行った親の幼少期の生活環境までさかのぼり、調査分析をする必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（石黒児童家庭課長） 虐待リスクの評価を行うアセスメントにおいては、面接等を通じて養育者の被虐待歴や性格的問題等を把握した上で評価することとしております。
◯委員長（臼井正一君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 次に、反社会性パーソナリティ障害から児童虐待を行う親に対する対応はどのようにしてますか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（石黒児童家庭課長） パーソナリティ障害につきましては、虐待する親のタイプの１つとして分類されておりますが、基本的な信頼関係の構築が難しく、攻撃性が見られる場合があることから、対応に当たりましては、その特徴を踏まえ、職員が単独で対応しないことや、組織内で助言を受け、相手の言動に左右されないようにすることなどのさまざまな工夫を行っているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 次に、保護者も児童もうそをつくことを前提に、外形的な事実だけでなく、内面も見抜くような児童相談所職員が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（石黒児童家庭課長） 県では、各種の研修やＯＪＴを通じて子供や保護者に対する児童相談所職員の対応能力の向上を図っているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 児童虐待マニュアルには保護者に関するチェックポイントの記載もありますが、なぜ見逃してしまったのかお答えください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（石黒児童家庭課長） 今回の事案におきます虐待対応マニュアルの運用や児童相談所の判断の問題点につきましては、検証委員会においてしっかりと検証してまいります。
◯委員長（臼井正一君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 その答弁はもう聞き飽きたんですけども、私がきょう質問した全てが、皆さんがつくった子ども虐待対応マニュアルの本編45ページに関する話です。例えば心愛ちゃんを一時保護していた期間、児相側は親と８回も面会しているのにかかわらず、なぜ隠蔽やうそを見抜けなかったのか。この本編45ページには、第３次の検証委員会を受けまして、何が大切なのか、二度と子供たちを殺させないためにどうすればいいかという疑問点や提案がされてます。この中でＤＶに着目する、虐待の隠蔽、うそに留意するとか、安全確認とか、いろいろあります。初期対応はどうするのかとか、積極的に個別情報を得るなど、過去の相談歴などについても慎重に確認するということになってるんです。
ところが、今答弁いただいたものというのは、全てがそのようになっていないのではないかということで、今回、この質問を列挙させていただきました。虐待を行う親のうそを見抜くような専門知識のある職員の配属が必要だと思うんですけども、このマニュアルの中にあります保護者のうそ、虐待に対する隠蔽を見抜く職員の配置というのは必要ないと思いますか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（石黒児童家庭課長） 職員の資質の向上につきましては、研修等を通じて取り組んでまいりたいと思っております。
◯委員長（臼井正一君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 全く子供の命を守るという質問に対しての答弁に私はなってないと思います。その答弁の内容こそが子供たちの命を守ることのできない根本だと思い、終わります。
◯委員長（臼井正一君） プリティ長嶋委員に申し上げます。質疑時間が超過いたしましたので、質疑打ち切りといたします。
以上で千葉県民の声の質疑を終了いたします。
これをもって本日の委員会を終了いたします。
あす27日は午前10時30分より委員会を開催いたします。
これにて散会いたします。
午後４時54分散会
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本日の会議に付した事件
１．平成31年度予算案及びこれに関係する議案の審査
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出 席 者
予算委員会
委 員 長 臼 井 正 一
副委員長 伊 藤 昌 弘 瀧 田 敏 幸
委 員 信 田 光 保 佐 野 彰 木 下 敬 二
鶴 岡 宏 祥 山 本 義 一 實 川 隆
関 政 幸 中 村 実 小 路 正 和
森 岳 小野崎 正 喜 竹 内 圭 司
阿 部 俊 昭 河 野 俊 紀 安 藤じゅん子
岡 田 幸 子 山 本 友 子 水 野 友 貴
プリティ長 嶋 岩 井 泰 憲 川 名 康 介
議会運営委員会
副委員長 中 台 良 男
説 明 者
副 知 事 高 橋 渡
副 知 事 滝 川 伸 輔
総務部長 飯 田 浩 子
総合企画部長 今 泉 光 幸
防災危機管理部長 石 川 徹
健康福祉部長 横 山 正 博
保健医療担当部長 岡 田 就 将
環境生活部長 玉 田 浩 一
商工労働部長 吉 田 和 彦
農林水産部長 半 田 徹 也
県土整備部長 河 南 正 幸
都市整備局長 行 方 寛
水道局長 岡 本 和 貴
病院局長 矢 島 鉄 也
教 育 長 澤 川 和 宏
警察本部長 早 川 治
[総務部]
総務課長 山 口 新 二
市町村課長 石切山 真 孝
[総合企画部]
国際課長 冨 沢 昇
空港地域振興課長 松 尾 三 洋
交通計画課長 三 林 直 慶
男女共同参画課長 福 田 有 理
[防災危機管理部]
防災政策課長 櫻 井 和 明
危機管理課長 染 井 健 夫
[健康福祉部]
健康福祉指導課長 武 内 貢 一
疾病対策課長 石 川 秀一郎
児童家庭課長 石 黒 真 平
子育て支援課長 米 本 肇 子
高齢者福祉課長 川 島 智
医療整備課長 佐 藤 理
薬務課長 松 本 正 敏
衛生指導課長 小 山 裕 士
[環境生活部]
自然保護課長 井 田 忠 裕
循環型社会推進課長 旭 健 一
[商工労働部]
経営支援課長 亀 井 正 博
産業振興課長 石 井 慶 範
企業立地課長 稲 生 敏 幸
観光企画課長 田 中 深図穂
観光誘致促進課長 松 澤 英 雄
[農林水産部]
農林水産政策課長 山 口 幸 治
生産振興課長 小 柳 享
担い手支援課長 崎 山 一
農地・農村振興課長 須 合 健 己
畜産課長 富 田 耕太郎
森林課長 西 野 文 智
漁業資源課長 立 岡 大 助
[県土整備部]
県土整備政策課長 高 梨 みちえ
道路計画課長 菰 田 直 典
道路整備課長 相 澤 忠 利
道路環境課長 村 椙 紀 雄
河川環境課長 山 口 浩
公園緑地課長 澤 宏 幸
[水道局]
財務課長 鈴 木 淳一郎
計画課長 長 田 克 也
浄水課長 岡 戸 淳 一
給水課長 渡 辺 一 夫
[企業土地管理局]
副参事兼財務室長 小 平 泰 造
[病院局]
経営管理課長 瀧 口 弘
[教育庁教育振興部]
教育施設課長 望 月 賢 二
生涯学習課長 吉 野 光 好
学習指導課長 小 畑 康 生
教職員課長 中 村 敏 行
学校安全保健課長 藤 谷 誠
文化財課長 古 泉 弘 志
[警察本部]
総務課長 杵 渕 賢 二
会計課長 齋 藤 誠
交通規制課長 植 竹 昌 人
事務局職員
事務局長 加 瀬 博 夫
事務局次長 堤 紳 一
議事課長 増 田 等
議事課副課長 伊 菅 久 雄
議事課併任主幹 関 雄 二
議事課議事班長 粕 谷 健
議事課委員会班長 石 塚 春 美
議事課委員会班主事 宮 本 健
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