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1. 千葉県議会 2019-02-01
   平成31年２月定例会 発議案

   
   取得元: 千葉県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   発議案第１号 　天皇陛下御即位３０年に関する「賀詞」決議について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３１年２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　川　名　寛　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　本　清　秀　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　和　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　浜　田　穂　積 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　酒　井　茂　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　上　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宍　倉　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　高　伸　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　本　間　　　進
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宇　野　　　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　藤　正　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　本　　　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　井　伸　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　橋　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　昌　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　中　　　操 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　毛　之　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　信　田　光　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　田　三十五 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　野　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　臼　井　正　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　台　良　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木　下　敬　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　江野澤　吉　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　衛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　昌　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　瀧　田　敏　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　武　田　正　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鶴　岡　宏　祥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斉　藤　　　守 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　實　川　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　沢　裕　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　関　　　政　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　池　正　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　沢　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　五十嵐　博　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　村　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　路　正　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　戸　村　勝　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　茂　呂　　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　森　　　　　岳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊豆倉　雄　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小野崎　正　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　竹　内　圭　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　天　野　行　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　礒　部　裕　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　高　橋　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　田　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　野　田　剛　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　陽　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　藤　井　弘　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　赤　間　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　塚　定　良　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　俊　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　秋　林　貴　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　村　耕　作 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　仲　村　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　崎　雄　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長　嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　康　介 　　　天皇陛下御即位３０年に関する「賀詞」決議（案） 　天皇陛下におかせられましては、御即位３０年をお迎えになられましたことは、慶賀にたえないところであります。 　ここに、千葉県議会は、県民とともに天皇皇后両陛下の益々の御健勝をお祈りいたし、謹んで慶祝の誠を表します。 　　以上、決議する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会 発議案第２号 　千葉県議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３１年３月８日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　河　上　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　川　名　寛　章
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　藤　井　弘　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　入　江　晶　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　台　良　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斉　藤　　　守 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　関　　　政　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　戸　村　勝　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　仲　村　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　康　介 　　　千葉県議会会議規則の一部を改正する規則 　千葉県議会会議規則（昭和三十五年千葉県議会規則第一号）の一部を次のよ うに改正する。 　第二条中「出産」の下に「、育児、看護、介護、出産補助」を加え、「事故 のため」を「やむを得ない事由により」に改める。 　　　附　則 　この規則は、公布の日から施行する。 発議案第３号 　千葉県議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 　　上記議案を別紙のとおり地方自治法第１１２条及び千葉県議会会議規則第１４条 　の規定により提出します。 　　平成３１年３月８日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　中　台　良　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斉　藤　　　守 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　関　　　政　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　戸　村　勝　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　仲　村　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　康　介 　　　千葉県議会委員会条例の一部を改正する条例 　千葉県議会委員会条例（昭和三十一年千葉県条例第二十号）の一部を次のように改 正する。 　第二条の表総合企画水道常任委員会の項名称の欄中「総合企画水道常任委員会」を 「総合企画企業常任委員会」に改め、同項所管の欄中「水道局」を「企業局」に改め、 同表商工労働企業常任委員会の項名称の欄中「商工労働企業常任委員会」を「商工労 働常任委員会」に改め、同項委員の定数の欄中「十二人」を「十一人」に改め、同項 所管の欄中「、労働委員会及び企業土地管理局」を「及び労働委員会」に改める。 　　　附　則 　（施行期日） １　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定（同 　条の表商工労働企業常任委員会の項委員の定数の欄の改正規定に限る。）は、同月三 　十日から施行する。 　（経過措置） ２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の表の上欄に 　掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員であった者は、施行日をもってそれ 　ぞれ当該下欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとする。 　この場合において、同表の下欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員の 　任期は、それぞれ当該上欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員の残任 　期間とする。 　　総合企画水道常任委員会　　　　　総合企画企業常任委員会 　　商工労働企業常任委員会　　　　　商工労働常任委員会 ３　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の千葉県議会委員会条例の規定 　による常任委員会において審査中の事件については、この条例による改正後の千葉 　県議会委員会条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞ 　れ付議された事件とみなす。 発議案第４号 　虐待から子どもの命を守る決議について
   　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３１年３月８日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　虐待から子どもの命を守る決議（案） 　本年１月に野田市の小学４年女児が死亡した「虐待事件」は、県民に衝撃を与え、大きな悲しみと憤りをよんでいる。県児童相談所が関わった事案でありながらまたもや子どもの命が奪われた。なぜ救えなかったのか、県の責任が厳しく問われている。 　第一は、一時保護を解除した判断が適切だったのかということである。２０１７年１１月、児相は女児を一時保護したが、父親は虐待を否定し続けていた。母親からはＤＶ被害を訴えられていた。にもかかわらず、児相は、１２月に親族宅から登校することを条件に保護解除を認め、２０１８年２月には自宅に連れて帰るという父親の言い分も了承した。明らかに虐待が疑われ、それを認めない父親のもとに女児を返すことは、虐待のリスクなど事態の重大性を踏まえた対応とは言えない。 　２０１４年の市原市での「男子虐待死事件」に関する昨年５月の第４次答申では、「ＤＶの疑いがある場合」は、「虐待が隠蔽されやすい」などの提言が示されているが、これらの指摘が今回の事件で生かされた形跡は見られない。 　県の虐待対応マニュアルでは、在宅指導の条件として「保護者が定期的に相談機関に出向くか、児童相談所職員等の、援助機関の訪問を受け入れる姿勢がある」ことをあげている。また保護者が子どもに会わせないなどして、「関係する機関が子どもの状態を直接把握できない事態が続く場合」は、「強制的な介入の検討」を指摘している。今回の対応において、これらの答申や虐待対応マニュアルが生かされていたのか、真摯な検証が必要である。 　第二は、野田市の要保護児童対策地域協議会をはじめ、警察など関係機関との連携、情報共有の不足である。報道によれば自宅周辺の住民は男の怒鳴り声や泣き叫ぶ女の子の声などを聞いていた。関係機関による情報共有、連携の改善を図ることが重要である。 　第三に、体制の拡充である。もともと千葉県には児童相談所が少なく、野田市を所管する柏児相の２０１６年度の虐待相談対応件数は、１０年間で約７倍へと急増し、児童福祉司一人当たりの担当ケース数も平均１５件から６２件に増えている。 　いかなる場合であっても、虐待から子どもの命を絶対に守らなければいけない。悲劇を二度と繰り返さないために、次の事項を千葉県に強く求めるものである。 １．第三者検証委員会の検証待ちにならず、なぜ県虐待対応マニュアルや、「答申」 　　が現場で生かされなかったのか、県自身による速やかな検証を行い、その結 　　果を公表すること。 ２．関係機関による虐待に関する情報共有など連携を強化すること。 ３．現在進めている児童相談所の職員増員の前倒しなど抜本的に人員体制を拡充 　　するとともに、県内に新たな児童相談所を増設すること。 ４．職員研修の充実やスーパーバイザーの配置拡充など専門性の向上を図ること。 　　以上、決議する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会 発議案第５号 　都市再生機構賃貸住宅の家賃減免制度に関する意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３１年３月８日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　鶴　岡　宏　祥 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　五十嵐　博　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宇　野　　　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　昌　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　田　三十五 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　高　橋　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　俊　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　入　江　晶　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　康　介 　　　都市再生機構賃貸住宅の家賃減免制度に関する意見書（案） 　都市再生機構賃貸住宅の居住は、高齢化と収入低下の中で家賃負担の重さに悩み、居住に対しても不安を抱いているが、今の住まいに住み続けたいと考えている居住者が多い。 　一方、都市再生機構は、市場家賃を原則としながら、その公共的使命から、独立行政法人都市再生機構法第２５条第４項の規定に該当する場合は、家賃を減免することができるとされている。 　よって、本県議会は国に対し、公営住宅の入居収入基準に相当する低所得者が安心して住み続けられるよう、独立行政法人都市再生機構法第２５条第４項に規定する家賃の減免制度を居住者が有効活用できる環境に整備するよう強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　厚生労働大臣 　　　国土交通大臣 発議案第６号 　１０月からの消費税率１０％引き上げに反対する意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３１年３月８日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄
   　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　１０月からの消費税率１０％引き上げに反対する意見書（案） 　安倍政権は、今年１０月からの消費税率１０％への引き上げを実施する姿勢を崩していない。しかし深刻な消費不況のもとでの増税の強行は国民生活と景気に計り知れない打撃を与えることは必至である。 　２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた以降、家計の実質消費支出は、大きく落ち込み、増税前の２０１３年に比べ、２０１８年の平均は年額約２５万円も減少し、政府の発表でも家計消費は５年連続マイナスとなっている。 　安倍首相は、家計の「世帯人員が減っている」、「１６年以降は持ち直している」などとのべているが、国内総生産（ＧＤＰ）ベースで見ても、家計の消費支出は増税前に比べ約３兆円も落ち込んでいる。 　消費のもとになる賃金や所得について、首相は「最高水準の賃上げ」「所得環境は着実に改善」などと繰り返している。しかし厚生労働省の毎月勤労統計をもとにした実質賃金は、共通の事業所で比較すると前年比平均でマイナスとなり、２０１２年から２０１８年までの６年間の推移も１０万円以上も落ち込んでいる。 　「総雇用者所得」上昇や「就業者３８０万人増加」の中身の多くは、年金だけでは生活できない高齢者や高い学費で生活できない学生・高校生の就労によるものである。 　加えて、「景気対策」として打ち出した複数税率と、クレジットカードなどのキャッシュレス決済時に行う「ポイント還元」の組み合わせは、混乱、負担をもたらすものである。「買う商品」「買う場所」「買い方」によって実質の税率は３％、５％、６％、８％、１０％と５段階にもなり、消費者にとって極めて分かりづらい制度である。日本スーパーマーケット協会など流通３団体も昨年１２月にポイント還元の見直しを求めて、政府に「日々の買い物において必要のない混乱が生じるのではないか」との意見書を提出している。 　中小小売業者からも、キャッシュレス決済に対応できない、カード会社に払う手数料が重荷になる、現金がすぐに入らず資金繰りが厳しくなるなどの批判や不安の声が上がっている。各紙の世論調査でも国民の６割以上がポイント還元に反対している。 　安倍首相は「前回（８％への増税）の反省を踏まえ、頂いたもの（消費税）を全てお返しする形で対策を行う」などと述べたが、「それならば増税の必要はない」との批判がおこるのは当然である。 　この間、株などで大きな利益をあげている富裕層と大企業を優遇する不公平税制をただせば、消費税に頼らずとも増税分の財源は確保できる。 　よって、本議会は政府に対し、消費税１０％増税に反対するものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣　　　　あ　て 　　　財務大臣 　　　経済産業大臣 発議案第７号 　「９条改憲」に反対する意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３１年３月８日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　「９条改憲」に反対する意見書（案） 　改憲をめざす安倍晋三首相は、「国会において活発な議論がなされ、できる限り広範な合意が得られることを期待する」（年頭記者会見）、「新たな国づくりに挑戦する１年にしていきたい」（山口県下関市）とのべ、ＮＨＫインタビューでも９条に自衛隊を書き込む「新憲法」を２０２０年から施行したい旨を明らかにした。 　首相の意向を受け自民党下村改憲推進本部長は１月の講演会で「新元号の年に憲法改正の流れを」などと「改元」と改憲を一体化させ、同様に加藤総務会長も日本記者クラブの講演で、小選挙区単位で改憲の運動体をつくるなど「地道な努力をしっかりと重ねていく」としている。こうした政府、与党による「９条改憲」の動きの加速は黙過できない。 　最近のＮＨＫの世論調査でも、国会での改憲議論を「早く進めるべき」は２３％にすぎず、「急いで進める必要はない」が５０％、「議論をする必要はない」が１４％を占めている。改憲の議論を押し付けるのは、それ自体、主権者である国民を無視した、立憲主義の破壊であり断じて容認できない。 　そもそも首相がめざす憲法９条への自衛隊の書き込みは、９条１項、２項の戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の規定を空文化・死文化させ、自衛隊が大手を振って海外での武力行使に参加できる道を突き進むものである。これは、アジアで広がる平和への流れを押しとどめる危険な方向であることは、あらためて云うまでもない。 　よって、本議会は国に対して、９条改憲の断念を強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長　　　あ　て 　　　内閣総理大臣 発議案第８号 　沖縄辺野古の新基地建設の即時中止を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３１年３月８日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　崎　雄　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　沖縄辺野古の新基地建設の即時中止を求める意見書（案） 　沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地に代わる名護市辺野古の新基地建設で、防衛省沖縄防衛局が軟弱地盤の広がる大浦湾の埋め立て予定海域に多数の杭を打ち、地盤強化を図る工法を検討していることが明らかになった。 　防衛局が今年１月、国交省に提出した資料によれば、杭は大浦湾側の護岸分に約３万９千本、埋め立て区域に約３万８千本、合わせて７万７千本が必要とされている。杭を打ち込む深さは海面から最深９０メートルにおよび、専門家は「過去に例のない難工事」だと指摘しており、辺野古・大浦湾の貴重な自然環境に取り返しのつかない影響を与えるだけでなく、工期も莫大な時間を要するのは避けられない。 　辺野古の東側海域にある大浦湾の埋め立て予定海域の軟弱地盤をめぐり、安倍晋三首相は国会で、地盤改良とそのための工事の設計変更が必要であることを初めて認めた。しかし大浦湾側の護岸部分にマヨネーズ状の超軟弱地盤が広がっていることは、２０１６年３月にまとめた沖縄防衛局の地質調査報告書に示されていたことである。にもかかわらず安倍首相は今年１月末まで明らかにせず、辺野古の南側海域で土砂の投入を強行するなど新基地建設の既成事実化を進めてきた。
   　軟弱地盤の改良に必要な埋め立て工事の設計変更は、沖縄県知事の承認を受けなければならないが、同県沖縄県は昨年８月、大浦湾の軟弱地盤の存在などを理由に、辺野古沿岸の埋め立て承認を撤回している。 　これに対し、防衛省は、国民の権利救済が目的の行政不服審査制度を乱用し、承認撤回の取り消しを求める審査請求を国土交通大臣に行い、地盤改良の工法なども国交省には示しているが、防衛省は「審査請求の最中」（岩屋毅防衛相）であることを公表できない理由にしている。しかし、国交省に示すことができて国民には明らかにできないというのは、理不尽極まりない。 　県知事は新基地建設阻止の意志を繰り返し表明しており、同新基地建設は法的にも技術的にも不可能であると言わざるを得ない。 　よって、本議会は政府に対して、辺野古新基地建設工事を即刻中止し、普天間基地の閉鎖・撤去を求めて米政府と交渉するよう強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　外務大臣　　　　あ　て 　　　防衛大臣 発議案第９号 　統計不正問題の徹底解明と再発防止を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３１年３月８日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　統計不正問題の徹底解明と再発防止を求める意見書（案） 　厚生労働省による毎月勤労統計調査の偽装をはじめとする統計不正問題は、のべ約２，０００万人の雇用保険の給付など国民生活に深刻な影響を与え、政府統計そのものに対する不信と疑念を抱かせている。 　今回の不正発覚後の世論調査では、「政府統計への信頼が揺らいだ」７５％（「毎日」２月４日付）、「この問題で政府の対応は不十分だ」８３．１％、（「東京」同日付）、「政府の発表する統計を信用できない」７９％（「日経」１月２８日付）などの結果が示されている。日本経済学会も、同問題についての声明で「日本の統計を通した実証研究の国際的な信頼性も大きく揺らいでいます」（１月２９日）と指摘し、このままでは「負の影響は計り知れません」と強く警告している。 　消費税増税をはじめ、国の予算や政策決定の土台となる統計の信用が根本から失われている前代未聞の事態は絶対にあいまいにしてはならない。 　とりわけ究明が急がれるのは、２００４年から続いていた統計不正が、２０１８年１月からは、ひそかに「データ修正」が行われていたことである。厚労省が設置した特別監察委員会の報告書では、「組織的隠ぺい」を否定しているが、その動機や背景は明らかにされていない。十分な解明と責任の明確化なくして、再発防止は成しえない。 　さらに２０１８年１月からは、調査対象事業所の入れ替えなどにより、それまで低く出ていた給与総額との比較で「上ぶれ」する結果となったことが大問題になっている。実際、統計偽装の発覚後に再集計した「修正値」では、実質賃金の伸び率は軒並み下方修正された。安倍政権が強調する「賃上げ」は、かさ上げされた数字が根拠だったことを示している。しかも調査対象の事業所を入れ替えずに計算した場合の実質賃金の伸び率の「参考値」は、野党側の試算でマイナスとなっている。しかし、安倍政権は「参考値」の公表に否定的な態度をとっており、あまりに無責任である。このような姿勢は、国民の不信を増幅させることにしかならない。 　よって、本議会は国に対して、今回の統計不正問題の徹底解明と再発防止を強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長　　　あ　て 　　　内閣総理大臣 　　　厚生労働大臣 発議案第１０号 　後期高齢者医療の窓口原則１割負担の継続を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３１年３月８日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　後期高齢者医療の窓口原則１割負担の継続を求める意見書（案） 　昨年、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（骨太方針２０１８）では、「世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する」とされ、後期高齢者の医療費窓口負担を原則１割から２割にする議論が始まっている。 　しかし経済的な理由により、受診を控える高齢者が増えている。総務省の「平成２９年家計調査報告」によると、高齢夫婦無職世帯では、生活費などが毎月約５万５，０００円不足しており、貯金を取り崩して生活せざるを得ない状況である。また「平成２８年国民生活基礎調査」では「貯金なし」の高齢者世帯は１５．１％にものぼっている。 　年金収入も減る中、後期高齢者の窓口負担原則２割化は、治療が長期にわたる高齢者の生活を圧迫し、必要な医療が受けられない事態を深刻化させる。 　全国保険医団体連合会が実施した「２０１５年受診実態調査」の全国集計では、回答した医療機関の７３％が、後期高齢者の窓口負担の原則２割への引き上げは「受診抑制につながる」と回答している。厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会でも、同様の懸念の声も出されている。 　また、高齢者への負担増は、現役世代の生活をも圧迫することになり、全世代に対して多大な影響を与えることは云うまでもない。いま必要なのは、高額療養費の限度額引き下げをはじめとする患者負担の軽減である。 　よって、本議会は政府に対し、後期高齢者の窓口負担の見直しにあたり、原則１割負担の継続を強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　財務大臣　　　　あ　て 　　　厚生労働大臣 発議案第１１号 　原発推進の断念を求める意見書について
   　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３１年３月８日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長嶋 　　　原発推進の断念を求める意見書（案） 　今年１月、日立製作所は、英国での原発建設計画の凍結を正式決定し、その理由について「民間企業としての経済的合理性の観点」と発表した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコ、ベトナム、ポーランド、リトアニアなどで日本の官民が推し進めた計画も、原発の「安全対策費」の高騰などに直面し、原発プロジェクトはすべて立ち消えとなった。 　安倍政権は、原発輸出を「成長戦略」の柱に位置付け、原発メーカーなどを同行させるトップセールスを繰り返し、売り込みを図ってきたが、その責任が厳しく問われている。 　２０１３年に策定した「インフラシステム輸出戦略」は、原子力の海外受注が３，０００億円（２０１０年）から２兆円（２０２０年）に拡大する目標を掲げていた。しかし世耕弘成経済産業相は、２０１６年の原発プロジェクト輸出額はゼロであったことを認めた。 　にもかかわらず同相は原発輸出計画に「変更はない」と強弁し、「（東電）福島第１原発事故を経験した日本の安全に関する技術が世界に貢献していく可能性はある」とし、首相も「日本の原子力技術や人材の基盤の維持強化」を持ち出して、あくまでも原発輸出に固執していることは極めて重大である。 　いまや世界の流れは「再生可能エネルギーへの転換」である。太陽光や風力などの普及が進み、発電コストが下落している一方、安全対策強化が求められる原発のコストは年々上昇している。事業費が膨らみ、原発はもはやビジネスとしても成り立たないのである。 　さらに政府は、原発事故から８年近く経っても、福島では県内外で４万人以上がいまも避難生活を続け、事故の収束の見通しもたっていないことを直視すべきである。 　どの世論調査でも、原発運転再開反対・原発ゼロが多数派であり、国民の声を受け止めて、原発再稼働は中止し、新増設も認めてはならない。 　よって、本議会は政府に対して、原発推進の断念を強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　経済産業大臣 発議案第１２号 　「想定し得る最大規模」という水防法の一部改正によってつくられる高潮浸水想定 　区域図が、より分かりやすく、より現実的に、より住民避難対処がきめ細かく出来 　る想定区域図になるよう求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３１年３月８日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　崎　雄　介 　　　「想定し得る最大規模」という水防法の一部改正によってつくられる 　　　高潮浸水想定区域図が、より分かりやすく、より現実的に、より住民 　　　避難対処がきめ細かく出来る想定区域図になるよう求める意見書（案） 　日本列島の南に広がる海面水温の異常な上昇が異常気象をもたらし、さらに今年の２月２日ＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）は、「今世紀末従来の予測を上回って海面が１．３メートル上昇する、さらに「海の熱波」が今後ありふれたものとなり台風やハリケーンによる高潮暴風雨がふえる」との発表をした。海水面の温度上昇が海水の表面に限らず、深いところまで及び、台風にブレーキをかける深海の冷水が温水となり、逆に台風にエネルギーを与えて、台風の急速強化をもたらしている。台風の最も勢力が強くなる地点は毎年北上し、猛烈な風速による吹き寄せ、中心気圧の極端な低下による吸い上げにより、従来の高潮の常識を超えた被害をもたらすスーパー台風が東京湾に直撃する可能性が高まっている。千葉県においても、異常気象で最大警戒すべきは、高潮と言える。 　国は高潮等により現在の想定を超える浸水被害が多発していることから、想定し得る最大規模の高潮に対する避難体制の充実・強化を図るために、平成２７年５月水防法を一部改正した。都道府県はこれにより、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が海岸や河川に発生した場合、浸水が想定される区域での浸水の深さ、浸水継続時間を表示した高潮浸水想定区域図を公表することとなった。 　しかしながら、「想定し得る最大規模の高潮」との法改正に対し、多くの県は最悪の事態を想定し、堤防等は決壊を見込み、また過去に発生した異常潮位等も入れ、さらに排水施設等は、周辺の堤防とともに決壊、または水没により機能停止を見込んでいる。尽きるところ、我が国最大規模、最大移動速度の台風に対して、堤防も排水もない、あるのは、単純に海面からの土地の高さだけによる被害予測となっている。県民から見れば、護岸設備をもともとないものとして、高潮被害の考え得る最悪をあらかじめ示して、何が起ころうと「既に予測した」と言って、将来の責任を逃れようとする行政の構えのように映る。 　さらに東京湾岸地域の埋立地においては、昭和６０年まで埋め立て造成された土地は、この２７年５月の水防法の一部改正により、全て高潮浸水地域となり長時間浸水が継続する恐るべき土地と化してしまった。今後、土地の価値を失い、埋立地に住む人々の不安を起こさせ、産業振興に大きく影響するものとなった。 　このような粗い想定図を公表し、いたずらに住民の不安を助長し土地の価値をおとしめることは理解出来ない。他県では、「想定最大規模より小さい外力も設定条件にできる」という法の一文から、堤防が決壊する台風等自然災害の状況を細目に想定し、何段階もの外力による高潮浸水想定区域図をケース想定しているところもある。これにより市町村も避難勧告等の対象範囲を判断する事が出来、住民に高潮リスクを現実的に周知でき、複数の外力条件の中でより適切な避難計画が出来る。 　よって、本議会は政府に対し、平成２７年５月水防法の一部改正による「想定し得る最大規模の高潮」による単純な高潮想定から、多くのケースの高潮想定を義務として、より現実的、より住民避難対処が可能なきめ細かい複数の想定がどの都道府県においてもなされるように、法の再検討を強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣 　　　厚生労働大臣　　あ　て 　　　経済産業大臣 　　　環境大臣 発議案第１３号 　女児虐待死事件の徹底した真相究明と再発防止宣言について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３１年３月８日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　関　　　政　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　中　台　良　男
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斉　藤　　　守 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　戸　村　勝　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　仲　村　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　康　介 　　　女児虐待死事件の徹底した真相究明と再発防止宣言（案） 　本年１月、野田市で小学４年生の女児が親の虐待により亡くなるという、あってはならない大変痛ましい事件が発生してしまった。 　この事件を受けて、県執行部は、再発防止に向けて、第三者検証委員会の設置による検証を進めているところであるが、現時点で明らかになっている事実関係のもとにおいても、虐待のＳＯＳを求めた学校アンケートの父親への不適切な開示、虐待がうそという旨が記載された女児の手紙への対応方法、一時保護解除後の女児の虐待リスクの評価の甘さや不十分な状況把握、関係機関の連携不足など、多くの問題があったことがうかがえる。 　今回のような最悪の事態を二度と発生させてはならない。 　私たち県議会は、今後、事件の真相究明と徹底的な検証を重ね、児童相談所の専門職員等の配置強化や効率的かつ実行力のある業務につなげる方策にとどまらず、一時保護解除後における児童相談所の継続指導・訪問や学校・警察等の関係機関との連携・情報共有の強化、威圧的で強い態度の保護者にもちゅうちょなく毅然とした態度と姿勢で職務を遂行することができる体制の構築など、あらゆる対策を検討し、執行部と一丸で再発防止に全力で取り組むことをここに宣言する。 　　以上、決議する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会 発議案第１４号 　児童虐待を撲滅するための法改正等を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３１年３月８日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　崎　雄　介 　　　児童虐待を撲滅するための法改正等を求める意見書（案） 　去る１月２４日、千葉県野田市において１０歳の女児が死亡し、父親が傷害容疑で逮捕された。その後、母親も共犯により逮捕されるという衝撃的な事件が発生した。 　女児は、たび重なるＳＯＳを発信したにもかかわらず、学校、野田市、野田市教育委員会、千葉県柏児童相談所の認識の甘さ、ずさんな対応が次々と明らかになり救えた命を救うことができなかったことは痛恨のきわみである。 　児童虐待防止を図る上での地方自治体の役割は、現にある組織の人員拡充と基準や判断の明確化、関係機関の連携強化及び機を逃さぬ情報の共有を、一層進めることである。 　児童虐待の防止等に関する法律が平成１２年に成立施行し、その２年後ＤＶ法が完全施行し、子供を守る立場からの親権の制限を含め、児童虐待防止を取り巻く法制の強化が図られてきたところであるが、児童虐待死事件が後を絶たない。通報主体の実に３割が、地域や知人によるものであることを考慮すると、虐待の早期発見・早期対応が大きな力となり得る自覚をもって事に当たれるよう、地域の見守り力を向上させる取り組みも欠かせない。また、一時保護解除後の家庭復帰を実現する上で、虐待を行った保護者への支援を行うプログラムの充実が求められている。 　我々は、第三者委員会の検証結果を現場に生かし、再発防止に徹底的に取り組むことで、児童虐待死を撲滅することをここに誓う。このような痛ましい児童虐待死事件を二度と発生させないため、国にさらなる法改正等を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．子供の利益を守り育てる観点から親権を適切に制限する民法第８２０条の改 　正を行うこと。 ２．懲戒（体罰）を禁止するため、民法第８２２条を削除すること。 ３．虐待通報の義務化について、周知を行うこと。 ４．虐待加害者への支援プログラムの充実を図ること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣　　　　　あ　て 　　　法務大臣 　　　財務大臣 　　　厚生労働大臣 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....