「千葉県議会 2018-12-18 平成30年_健康福祉常任委員会（第１号）　本文 2018.12.18」の議事録内容

千葉県議会 2018-12-18
平成30年_健康福祉常任委員会（第１号）　本文 2018.12.18

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最終取得日: 2023-06-06

７　議事の経過概要　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　開　　会　　　　　　　午前９時59分開会 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ただいまから健康福祉常任委員会を開会いたします。　会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者より、本常任委員会の取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　会議録署名委員の指名 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　初めに、千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に川名委員、入江委員を指名いたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　付託案件及び審査順序 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係が議案６件、請願２件であります。また、病院局関係が請願１件であります。　なお、審査の順序は、初めに健康福祉部関係、次に病院局関係とします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（健康福祉部関係） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　これより健康福祉部関係の審査を行います。　　　　　　　─────────────────────────────

　　　　　　　議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　初めに、議案の審査を行います。　健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。　なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。　横山健康福祉部長。 ◯説明者（横山健康福祉部長）　おはようございます。それでは、今回提案いたしました健康福祉部関係の議案について御説明させていただきます。　本日、常任委員会において御審議いただく議案は６件でございます。　初めに、議案第１号平成30年度千葉県一般会計補正予算（第２号）につきましては、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定を行うために必要な人件費として6,528万7,000円を計上いたします。これにより、既定予算と合わせた補正後の予算は3,442億1,512万5,000円となり、前年度12月現計予算と比較いたしますと4.4％の減となっております。　また、年度内に終了しないことが判明いたしました鶴舞看護専門学校の空調施設更新に係る繰越明許費を設定するほか、議案第20号から第22号における指定管理者の指定３件の債務負担行為を設定しようとするものでございます。　次に、議案第10号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国の関係法令の改正を受けまして、指定障害福祉サービス事業者等の業務管理体制整備に係る届け出の受理など船橋市、柏市に移譲される18の事務を条例から削除するものでございます。　次に、議案第11号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定については、消費税率の引き上げに伴いまして、指定管理施設に係る使用料及び手数料の額並びに利用料金の額の範囲を引き上げるものであり、健康福祉部の関連施設といたしましては、千葉県生涯大学校、千葉県福祉ふれあいプラザ、千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンター、千葉県袖ケ浦福祉センター及び千葉県千葉リハビリテーションセンターの５施設となっております。　次に、議案第20号から議案第22号までの３議案は、いずれも指定管理者の指定についてでございます。議案第20号は千葉県生涯大学校、議案第21号は千葉県福祉ふれあいプラザ、議案第22号は千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンターの各施設について、指定管理者を指定するに当たり地方自治法の規定により議会の議決に付するものでございます。　続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題について３点ほど御報告させていただきます。　１点目は、知事の海外トップセールスを踏まえた外国人介護人材の受け入れ拡大についてでございます。　急激な高齢化の進展によりまして、介護人材の確保が喫緊の課題となっているところでございます。このような中、先月20日、知事は訪問先のベトナム・ホーチミン市において、人民委員会委員長と会談を行い、介護などの人材分野で協力関係をつくっていくことで一致いたしました。また、県議会議員の方、介護ミッション団とともに視察した人材育成施設では、ベトナムの人材育成の現場を確認するとともに、意見交換などを通じ、介護人材の受け入れに当たっては、相談サポート体制の整備や学費、家賃等の経済的支援が重要であることを改めて認識したところでございます。このほか、ハノイにおきまして健康福祉部職員が、ベトナム政府や日本語学校の関係者と意見交換を行い、双方から千葉県との交流について前向きに検討するとの発言をいただいているところでございます。千葉県といたしましては、今回のベトナム訪問を踏まえ、今後、外国人の方に千葉県を選んでいただき、安心して働いていただけるよう、受け入れ体制の整備に向け具体的な支援策を検討してまいります。　２点目は、全国障害者スポーツ大会の結果についてでございます。　本年10月に福井県で開催されました全国障害者スポーツ大会では、千葉県から54名の選手が出場し、個人競技で50個の金メダルを獲得いたしました。今回の大会では、同時期にアジアパラ競技大会が開催されましたこともあり、本県選手団は主力選手を欠くものでございましたが、メダル獲得数は全国第３位の好成績をおさめることができました。今後とも、スポーツ関係団体との連携、指導員の養成等に取り組み、本県選手団のさらなる躍進を目指すとともに、東京パラリンピックを契機といたしまして、障害のある人がスポーツに親しめる環境づくりに努めてまいります。　３点目は、理容・美容に関する被災者支援の協定についてでございます。　大規模災害等が発生し、避難が長期化した場合には被災者に対する日常生活面での支援が必要となります。県では本年11月、千葉県理容生活衛生同業組合及び千葉県美容業生活衛生同業組合との間で、避難所等における理容及び美容のボランティアの実施についての協定を締結いたしました。県では、市町村からの要請を受け、支援を実施する必要があると認めたときには、本協定に基づき両団体に支援の協力を要請することとなりました。県といたしましては、こうした取り組みにより、被災者の生活衛生の向上が図れるものと期待しているところでございます。　以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第１号関係 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　初めに、議案第１号平成30年度千葉県一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。　当局に説明を求めます。　中村健康福祉政策課長。 ◯説明者（中村健康福祉政策課長）　議案第１号平成30年度千葉県一般会計補正予算（第２号）の健康福祉部関係について御説明いたします。お手元の配付資料、議案説明補足資料（補正予算案関係）の１ページをお開きください。　平成30年度12月補正予算の概要の上段（１）県総予算及び健康福祉部の予算額及び下段の（２）課別予算額をごらんください。今回の12月補正予算では、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定に必要な職員人件費について、6,528万7,000円を計上いたしました。これにより、既定予算と合わせた総額は3,442億1,512万5,000円となり、前年度12月現計予算と比較すると4.4％の減となります。　２ページ目をごらんください。（３）科目別内訳については記載のとおりでございます。　３ページ目をお開きください。上段（４）繰越明許費をごらんください。鶴舞看護専門学校運営事業について、同校の空調施設更新に関して、年度内に終了しないことが判明したことから、適正な工期を確保するため、新たに繰越明許費を設定するものでございます。　下段の（５）債務負担行為補正（追加）をごらんください。千葉県福祉ふれあいプラザ管理運営事業、千葉県生涯大学校管理運営事業、千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンター管理運営事業の３件について、債務負担行為を新たに追加するものでございます。これはいずれも議案第20号から22号までの３議案で上程している指定管理者の指定のために設定するものでございます。　補正予算関係の説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ないようですので、以上で質疑を終結いたします。　これより討論を行います。討論はありませんか。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　補正予算ですけれども、今御説明がありましたように、個々には鶴舞の看護専門学校の空調設備の繰り越しとか、後で議論になる指定管理の問題なんかもあるんですけれども、今回の補正予算の主な内容は、職員給与の引き上げに伴う措置ということとともに、私たちが長年求め続けてきた県立高校普通教室へのエアコン設置のための予算が債務負担行為として設定をされておりますので、今回に関しては補正予算、賛成をしたいなというふうに思います。　以上です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　その他、討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　挙手全員。よって、議案第１号は可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第10号関係 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　次に、議案第10号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　当局に説明を願います。　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　障害福祉事業課でございます。　お手持ちの議案説明補足資料（条例案関係）の１ページをごらんいただきたいと思います。議案第10号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。　現在、県から一部市に条例により権限委譲してる事務について、関係法令の整備により、法律上、当該市が行う事務とされたことに伴い、所要の規定の整備が必要になったため議会の議決に付すものでございます。　改正内容ですが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、法律で中核市に移譲された事務を条例から削除するものでございます。削除する事務等は表に記載のとおり指定障害福祉サービス事業者等の業務管理体制整備に係る届出の受理等18事務で、船橋市及び柏市の事務から削除するものです。この改正による県及び市が行う事務の変更はございません。施行日は平成31年４月１日です。　説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　以上で質疑を終結いたします。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ないようですので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第10号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　挙手全員。よって、議案第10号は可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第11号関係 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　次に、議案第11号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　当局に説明を求めます。　川島高齢者福祉課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　高齢者福祉課でございます。　お手持ちの議案説明補足資料（条例案関係）の２ページをごらんください。議案第11号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定について、このうち、私からは千葉県生涯大学校及び千葉県福祉ふれあいプラザ関係につきまして御説明をいたします。　本議案は、消費税法の一部改正によりまして、消費税及び地方消費税の税率が８％から10％に変更されることに伴いまして、千葉県生涯大学校及び千葉県福祉ふれあいプラザに係る利用料金の額の範囲について引き上げを行うものでございます。　初めに、千葉県生涯大学校でございますが、改正する条例につきましては千葉県生涯大学校設置管理条例でございます。　改正内容は、利用料金、これは授業料の関係ですが、１年間の授業料の上限額を設定してございます。この額の範囲について改正を行うものでございます。現行料金が消費税８％を前提にしておりますことから、今回、税率改正に伴いまして10％にて換算し、100円未満は端数は切り捨てしております。改正後の授業料等につきましては記載のとおりでございます。　続きまして、千葉県福祉ふれあいプラザでございますが、改正する条例は千葉県福祉ふれあいプラザ設置管理条例でございます。　改正の内容は、利用料金、これは施設の使用料になりますが、この額の範囲について改正するものでございます。同じく今回の税率改正に伴いまして10％にて換算し、100円未満の端数を切り捨てております。利用料金に係る項目が97ございますが、端数切り捨ての結果、引き上げとならないものを除きまして、49項目を改正してございます。例示といたしまして、介護実習室とホールの事例を記載させていただいてございます。　どちらの条例も施行期日は平成31年10月１日でございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　萩原障害者福祉推進課長。

◯説明者（萩原障害者福祉推進課長）　障害者福祉推進課でございます。　お手持ちの議案説明補足資料（条例案関係）の３ページをごらんください。議案第11号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定についてのうち、千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンターに関する部分を御説明いたします。　消費税法の一部改正により、消費税及び地方消費税の税率が８％から10％に変更されることに伴い、指定管理施設に係る使用料の額の改正が必要になったため議会の議決に付するものでございます。　千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンターの使用料は、使用料及び手数料条例別表第２に規定されております。現行の使用料は消費税８％により算定したものでございまして、今回の税率改正に伴い10％にて換算いたしました。なお、10円未満の端数は切り捨てとしております。それぞれの使用料は資料の使用料一覧のとおりでございます。なお、当センターは、障害のある方のスポーツ活動等のための施設でございまして、障害のある方は優先的に予約が可能で、使用料も無料となっておりますが、その点は変更ございません。施行期日は平成31年10月１日でございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　障害福祉事業課でございます。　同じ資料の４ページをごらんください。議案第11号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定についてのうち千葉県袖ケ浦福祉センター及び千葉県千葉リハビリテーションセンター関係について御説明いたします。　同じく消費税法の一部改正により、消費税及び地方消費税の税率が８％から10％に変更されることに伴い、指定管理施設に係る使用料及び手数料の額並びに利用料金の額の改正が必要になったため議会の議決に付すものでございます。　改正内容でございますが、まず、使用料及び手数料条例について御説明いたします。関係する指定管理施設は千葉県袖ケ浦福祉センター及び千葉県千葉リハビリテーションセンターです。改正の内容は、それぞれのセンターにおける診断書、証明書の発行に係る文書料であり、改正後の文書料はそれぞれ記載のとおりでございます。　続いて、千葉県千葉リハビリテーションセンター設置管理条例について御説明いたします。　改正の内容は、センターにおける非紹介初診に係る診療料であり、改正後の診療料は記載のとおりでございます。　どちらの条例も施行日は平成31年10月１日です。　説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますよう、お願いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ないようですので、質疑を終結いたします。　これより討論を行います。討論はありませんか。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　本当はいろいろあるんですけれども、今回のこの議案は、消費税の増税に伴う使用料、手数料、利用料金の引き上げということを行う議案ですので、我々、消費税増税そのものに反対ですので、反対をいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　その他、討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第11号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　挙手多数。よって、議案第11号は可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第20号関係 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　次に、議案第20号指定管理者の指定についてを議題といたします。　当局に説明を求めます。　川島高齢者福祉課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　高齢者福祉課でございます。　お手持ちの議案説明補足資料（条例案関係）の５ページをごらんください。議案第20号指定管理者の指定について御説明をいたします。　本議案は、千葉県生涯大学校の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定によりまして議会の議決に付するものでございます。　生涯大学校は、昭和50年４月に開校いたしまして、平成18年度から指定管理者制度に移行しておりますけれども、平成28年度からの指定が本年度、平成30年度末をもちまして終了いたしますので、今回、次期指定管理者を公募したところでございます。健康福祉部指定管理者候補者選定委員会におきまして審査をいたしまして、記載のとおり学校法人植草学園を候補者として選定をしてございます。　なお、学校法人植草学園は現在の指定管理者でございます。当該団体は、入学者数の増加を達成させた等の実績と、その中で培ったノウハウを生かしながら、地域活動に寄与する人材の育成を進めていくための具体的な取り組み等が高く評価されたことから選定に至ったものでございます。指定管理の期間は平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３年間でございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　それでは、ちょっと幾つかお伺いをいたします。来年度から新しい第２次マスタープランに基づく運営が始まるということですけれども、私たちマスタープランについては、この場でも議論になってきましたけれども、定員の削減であったり、授業料の引き上げ、再入学の原則禁止とか幾つかいろいろ問題点があるというふうに考えております。ですが、今回指定管理に当たっては、１年当たりの指定管理料が引き上げられているというふうに思います。その要因をちょっと教えていただけますでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　川島高齢者福祉課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　指定管理料についての御質問でございますけれども、指定管理料につきましては、前回の指定管理料と比べまして引き上げとなってございます。この主な要因でございますけれども、今回、事業費を算定するに当たりまして、生涯大学校の事業の運営に当たりまして、卒業生の地域活動支援のためのコーディネーターの活動をさらに充実させる費用、それからまた、マスタープランでも改訂をいたしましたけれども、園芸コースを２年制化いたしまして、さらに地域活動を行うための実践的な活動を展開するための外部講師の報酬、報償費であるとか、また、施設整備の老朽化に伴う保守点検の費用、こうしたものが増額になってございますので、これに伴いまして指定管理料の増としてございます。　以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　今、卒業生の方の地域活動を支援するためのコーディネーターの配置という、その強化というのもありましたけれども、その辺の具体的な内容というんですか、このコーディネーターの方がどういうふうに今回拡充がされるのかとか、どういうふうにその活動が強化されるのかというのをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　川島高齢者福祉課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　生涯大学校には卒業生を地域活動につなげるためのコーディネーターというものを配置をしてございます。５学園に10名ということで配置をさせていただいてございますけれども、地域活動に関する求人情報の収集や提供、また相談対応、卒業生同士の仲間づくりを支援、こういったものを主に業務としてございます。今後ますます元気な高齢者に地域で活動していただくために、こうした地域とのつながりというのがますます重要になってくると考えます。今後もこのコーディネーターの活動を充実させていくということで、この活動費、週に何回とか、そのための報酬としてございますけれども、それをさらに乗せるような形で、より活動を充実させていただこうということで、その経費を増としてございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そういう意味では、この生涯大学校をさらに拡充を図っていこうという方向だと思うんですけれども、関連してちょっと先ほど言ったマスタープランについても若干お伺いしたいんですが、これパブリックコメントも原案段階から行われて、この場でもさっきも言ったように議論になりましたけれども、原案の段階から最終的なこのマスタープランになって変更された点というのは何がありましたでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　川島高齢者福祉課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　第２次マスタープランにつきましては、２月の議会の関係におきましても御議論いただいたところでございますけれども、その際、原案をお示しし、それからパブリックコメントをさせていただいたところでございます。原則として、広く一般の方にその学習の機会を提供しようということで、再入学につきまして、原則廃止と。ただ、健康・生活学部につきましては、学習内容が変わった場合は再入学は許可しましょうというようなことで原案は載せておりましたけれども、やはり再入学を認めてほしいという御意見が非常に多うございました。そうした御意見も踏まえまして、原案から、この２次のマスタープランの間につきましては、再入学を１回認めようということで拡充をさせていただいたところでございます。もともとの趣旨が、広く学習の機会を求めるということでございましたので、原則というものは変わらないんですけれども、より県民の意見に沿うような形で改訂をさせていただいたということでございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　やっぱり再入学を認めてほしいというのはパブリックコメントでも一番大きかったところで、造形学部園芸コースと陶芸コースとそれぞれ１回限り、この第２次マスタープランの期間は認めるということになったわけですよね。なので、やっぱりあのパブリックコメントというのは大きかったなというふうに思います。　それで、もう１つ、ただ、今お話もあった健康・生活学部で、これは原案段階から入っていたと思うんですけれど、学習内容の見直しが行われた場合など、地域活動に寄与すると認められる場合は再入学を許可するというのが、これがどういう場合なのかわかりづらいというのがパブリックコメントでも出されていたんですよね。確かにそうだなと思って、このあたりというのは、具体的にどういう場合に再入学が認められるのか。それは１回限りじゃなくて何回も認められるのかとか、そのあたりちょっと説明していただけますでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　川島高齢者福祉課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　健康・生活学部につきましては、名前が変わる前は地域活動学部ということでしてございましたけれども、今後さらにその地域活動への要請というのが強くなってくるだろうということで、このあたりにつきましては、特にやっぱり力を入れていかなければならないということで、基本的には随時見直しをし、拡充し、やっていきたいというふうに考えてございますので、今具体的にこの場合というのはなかなか難しいところがございますけれども、こちらにつきましては、より学習内容を充実させるという方向で検討しているところでございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　再入学が認められるというのはいいことだと思うんですけれども、今回のパブコメでも、一方で再入学を原則禁止するというふうに言いながら、定員縮小するというので、やっぱりそこに大きな声が寄せられていたというふうに思います。一番はやっぱり行革方針の中で、この生涯大学校を段階的に縮小というふうに今もなってますから、やっぱりそこが一番気になるところだというふうに思うんですよね。なので、カリキュラムの充実とか、さっき言ったコーディネーターの配置、強化、支援の充実というのが図られるのはいいことだと思うんですけれども、定員の問題、それから修業年限の問題とか、ほかにもいろいろパブコメで意見が寄せられたところ多くあったと思いますので、引き続きこの辺は見直しを要望したいというふうに思います。　以上です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ほかに質疑はございませんか。　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　今、課長からいろいろ説明ありましたけど、地域活動ということで、今までは民生委員の養成機関みたいになっていたんですよね。それがみんな行革の中でも英知を結集して、健康寿命の延伸と、そういうところにつなげていこうということで、今、副委員長をやっている斉藤副委員長が委員長のときに、これを行革対象で消滅させないで、もっと効率のいい学びの場ということでスタートさせてもらいましたが、かなり成果を上げてきて、もう高齢者の方々、私も含めてでありますけども、いろんな関心を持って勉強に励むと。人間、何歳になっても学んで、よりいろんなものの知識を得て、向上したいと。そういうものは何歳になっても向上心というのは持っていますので、これからも頑張って対応して、担当の生涯大学校が千葉県の高齢者のいろんな知識の向上、それが健康寿命の延伸や、それこそ国保の問題にもかかわってきますので、これからも頑張ってもらいたいと、それをお願いして要望とします。よろしくお願いします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　その他、質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。　これより討論を行います。討論はありませんか。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　指定管理については、前回から植草学園が単独で運営することということになりまして、この間、それまで指定管理者がどんどんころころ変わったりみたいな、そういう状況もありました。生涯大学校、やっぱり安定的に、今こういう見直しもやられてますから、運営していくことが大事だという観点で、今回は賛成をいたしますけれども、マスタープランについては引き続き見直しを要望したいというふうに思います。　以上です。

◯委員長（伊豆倉雄太君）　その他、討論はありませんか。──ないようですので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第20号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　挙手全員。よって、議案第20号は可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第21号関係 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　次に、議案第21号指定管理者の指定についてを議題といたします。　当局に説明を求めます。　川島高齢者福祉課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　それでは、同じく資料の６ページをごらんください。議案第21号指定管理者の指定につきまして御説明をいたします。　本議案は、千葉県福祉ふれあいプラザの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定によりまして議会の議決に付するものでございます。　福祉ふれあいプラザは平成18年８月の開設から指定管理者が運営を行ってございます。平成25年度からの指定が平成30年度末をもちまして終了いたしますので、指定管理者を公募し、健康福祉部指定管理者候補者選定委員会におきまして審査し、記載のとおり長寿社会文化協会・ＡＣＯＢＡ共同事業体を候補者として選定をいたしました。当該団体は現在の指定管理者でございます。　当該団体は、開設以来12年間にわたりまして良好に運営をし、平成27年度からは利用者数が20万人を突破するなど、利用者数を増加させた実績のほか、地域や事業者との連携強化、ノウハウの提供など、これまでの実績を生かした取り組み、広域的な利用に向けた提案などが高く評価されたことから選定に至ったものでございます。指定管理の期間は平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３年間でございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　入江委員。 ◯入江晶子委員　事前にいただいた資料によりますと、この今回の指定管理の設計金額については２億8,000万円ということで、これに対する先ほどの指定管理者の候補者の応募金額については２億7,800万円ということでした。200万円の縮減効果という結果になっておりますけれど、これまでの人員配置や賃金等、人件費にかかわる影響はないのか。　また、２点目の質問としまして、今回の指定期間が３年間ということで、現在の５年間から期間が縮小していますが、今後の施設運営のあり方について、選定委員会等でどのような議論があり、どのような方向性が示されているのかお伺いしたいと思います。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　川島高齢者福祉課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　１点目が、指定管理料につきまして、参考金額として上限額を示した金額と実際に応募してきた金額の差がございまして、３年間で約200万になると、その点、縮減の効果が出てるということでございますが、その点につきまして人件費等への影響は出ないのかという御質問でございます。こちらにつきましては、指定管理者の公募をするに当たりまして、前回の指定管理料をもとにいたしまして、実際には指定管理料を今回は増額をしてございます。これは、主な要因は人件費の増を見込んでございまして、５年間に労務単価が増になっているだろうということで、この点を加味をして増としてございます。また、公募に当たりましては、その施設の管理運営を行うに当たって、労働基準法や最低賃金法、こういったものを遵守するようにということで募集要項にも明記をしてございますとともに、また、人員配置等につきましても、また有識者の御意見なども伺い審査をしているところでございます。ということで、人件費の影響につきましては、大きなものではないだろうというふうに考えてございます。　２点目でございます。２点目が、施設運営のあり方の御質問でございます。選定委員会でどのような方向性が示されたのかという御質問でございました。御説明いたしました選定委員会につきましては、指定管理の候補者を選定するためのものでございまして、この施設の方向性を決めるというような趣旨のものではないわけなんですが、この中でいろいろ議論等もいただきまして、例えば相談業務やトレーニングルームの運営は市町村でもしてるだろうというようなお話もございまして、この点、県事業とのすみ分けをどうしていくのかなどの御意見もいただいたところでございます。公の施設の見直し方針などでも見直しのことが示されているところでございますので、今後、この施設のあり方につきましては、本県の介護施策の中でのこの施設の位置づけであるとか、県と市の役割分担を整理をいたしまして、また、審議会などの皆様にも御意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　２点要望させていただきたいと思います。今後の施設の運営のあり方については市町村と協議していくということでしたが、利用者も含めて、そういった開かれた場でどのような運営形態にしていくのが望ましいのか、そういったことが議論が見えるような形で進めていただきたいということが１点目の要望です。　２点目につきましては、指定管理の人件費にかかわる労務単価については、最低賃金を上回るということだけが明確に示されていますが、個々の人件費が現場の労働者の人件費がどうなっているかというところまではなかなか議会としてもチェックできませんでしたし、総務部門としてもそのところは出せないということでしたが、やはり指定管理といえども、そういった人件費にかかわるところは最低賃金でよいということではなくて、また、人件費削減がプラスの評価ということではなくて、その部分については総務の指定管理を扱う部門と、これから協議してしっかりと安上がりの労働力を使っての指定管理にならないようにチェックをしていただきたい、議論していただきたいということを要望させていただきます。　以上です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　その他、質疑はありませんか。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　関連してお伺いします。指定管理期間が５年から３年に短縮をされているという、今回そういうふうに変わっているわけですけれども、これは先ほどお話あった公の施設の見直し方針で、施設のあり方検討という、そういうことになって、今年度中にこのあり方検討についての結論を出すという話になっているということだと思います。それで、今、入江委員からも要望あったように、議論の状況がよくわからないんですよね。今年度中というふうに言っても、もう今12月ですから、今この検討の状況というのがどういうふうになってるのかというのを少しお示しいただけないでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　川島高齢者福祉課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　公の施設の見直し方針の関係の状況ということでございますが、実際検討につきましては、ちょっとおくれてる状況でございます。また、介護保険法の改正等も、近年までいろいろ行われているところでございまして、そういったものをまた踏まえまして、県としても、その役割をどのようにしていくのかと、また利用の実態であるとか、関連の事業などのもの、それから県と市の役割分担、こういったものを早急に整理をし、検討結果を出していかなければならないというふうに思っているところでございますけれども、まだちょっとお示しできるような、状態になってないということで、この辺は引き続き検討してまいりたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　次期の３年間が、どういう３年間になるのかというのが、その検討の結果にかかってくるわけですよね。そういう意味では、前提の話じゃないかなというふうに思うんですけれども、ちょっとお伺いをいたしますけれども、施設の状況ですよね。この福祉ふれあいプラザ、介護実習センターとか介護予防のトレーニングセンターと、あとふれあいホールとありますけれども、この間の施設の利用状況ということなんかを考えて、今の施設が果たしている役割というのを県自身はどういうふうに評価をしてらっしゃいますか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　川島高齢者福祉課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　福祉ふれあいプラザにつきましては、利用状況は、先ほど説明の中でも利用者が20万人を超えるような状況になったということで、これは多くの方々に利用していただいて、やはり施設としての存在意義というか、そういったものはあるのだろうというふうに思っているところでございます。しかし、いろいろ介護保険法の関係であるとか、やはり市町村と県の役割の状況、こういったものは検討していかなければならないところでございますので、利用者の状況というのはございますけれども、こういったものも踏まえながら、先ほど利用者の声もという話もございましたので、各方面のいろいろ御意見なんかを伺いながら、今後どのようにしていくのが最適なものなのかということを検討してまいりたいと考えてございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　実習センターもトレーニングセンターもそれぞれ、ふれあいホールもそうですけれど、利用者数ふえてるわけですよね。全体として20万人超えたという話もありました。そういう意味では、非常にこの施設の存在意義そのものは大きな役割を認めてるという話だと思うんですけれども、今言った介護保険制度との関係で、地元市との役割分担をどうしていくのかという話だと思います。結果として、市に移譲するとかということは、それはあり得るのかもしれませんけれども、具体的な議論の検討状況がやっぱり見えないというのは、我々にとっては一番不安になるところでございまして、いつぐらいまでにこれは結論を出す予定でしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　川島高齢者福祉課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　今、見直しの議論はいつまでにというお話をいただきましたけれども、今回、今まで指定管理期間５年であったものを３年ということでちょっと短くしてるんですけども、この辺につきましては、やはり介護保険法の改正もございまして、早期に見直し検討を進めなければいけないという状況になってきてございますので、そのような意味で、今年度、そのあり方の検討をしつつ、また、関係する団体、それから市町村等との調整等も必要になりますので、その後に必要があれば条例の改正を踏まえて、この次の指定期間の３年間で、最終的には方向を決定していきたいというふうに考えてございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そうすると、今年度中には何らかの方向性というのは出されないということですか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　川島高齢者福祉課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　今年度、あり方の検討をさせていただきますけれども、結論がお話しできる状況になるかというのは、今ちょっとこの場ではお約束ができませんので、早期に検討はさせていただきたいというふうに考えてございますが、こちらにつきましては、お話しできる状況になりましたら、速やかにお話をさせていただきたいというふうに思ってございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　ちょっと非常に不透明だなというふうに思いますよね。利用者数もふえてるという意味で、役割分担云々の話はあるとは思いますけれども、そういう意味では、こういう施設そのものは広く県民の皆さんに求められてるわけですよね。だから、本当はこういう施設をもっと全県に広げていければいいというふうに思いますけれども、それを何だかよくわからないうちに、施設のあり方検討ということで、何となく県から手放していっちゃうかのような、そういうような動きが進んでるというのは非常に問題だなというふうに思います。そういう意味では、ちょっと今回のこの議案には賛成できないなと思います。　以上です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　その他、質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ないようですので、以上で質疑を終結いたします。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ないようですので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第21号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　挙手多数。よって、議案第21号は可決すべきものと決定をいたしました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第22号関係 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　次に、議案第22号指定管理者の指定についてを議題とします。　当局に説明を求めます。　萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者（萩原障害者福祉推進課長）　障害者福祉推進課でございます。　お手持ちの議案説明補足資料（条例案関係）の７ページをごらんください。議案第22号指定管理者の指定について御説明いたします。　本議案は、障害のある人のスポーツ、レクリエーションの活動及び文化活動の普及を図ることにより、障害のある人の自立及び社会参加を促進することを目的とした千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンターの指定管理者の指定に当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決をあらかじめいただくために提案するものでございます。

　千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンターは平成18年４月から指定管理制度を導入しております。平成26年度からの指定が平成30年度末をもって終了するため、指定管理者を公募し、健康福祉部指定管理者候補者選定委員会において審査し、記載２のとおり社会福祉法人千葉県身体障害者福祉協会を候補者として選定いたしました。応募は１団体でしたが、千葉県身体障害者福祉協会は、指定管理者制度導入当時から指定管理者として施設を良好に運営しており、支援者、ボランティアの育成やスポーツ団体等の関係団体との連携を図り、施設利用者の社会参加をサポートする取り組みがなされていることなどが高く評価されたことから選定に至ったものでございます。指定管理の期間は、記載３のとおり平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間でございます。　説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　伊藤昌弘委員。 ◯伊藤昌弘委員　東京パラリンピックでは県内で４競技が開催されることから、県民の障害者スポーツに対する関心が高まっております。県内各所で、今、障害者スポーツの体験イベントなどが行われている状況になっています。県においては障害のある人のスポーツの拠点施設として障害者スポーツ・レクリエーションセンターがありますが、同センターはどのような方に利用されているのか。また、東京パラリンピックに向けてどのように活用されているのかをお伺いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者（萩原障害者福祉推進課長）　障害者福祉推進課でございます。　障害者スポーツ・レクリエーションセンターの利用状況や活用方法についての御質問でございます。センターは障害のある人の利用に特化した体育室、多目的室、音楽室などを有する障害者スポーツの拠点施設として、健康の維持増進を目的とした利用者からアスリートまで、幅広い方に御利用いただいております。平成29年度の利用者数は延べ５万2,395人で、各室の利用率は平均で87％、特に体育室の利用率は100％となっており、たくさんの方に御利用いただいております。また、同センターでは東京パラリンピックに向けた県の基礎強化指定団体となっている車いすバスケットボールやウィルチェアーラグビーチームの練習拠点となっているほか、パラリンピック競技の体験会も開催されているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　伊藤昌弘委員。 ◯伊藤昌弘委員　今の御説明で平均で87％、体育室は100％ということで、障害のある多くの方が利用されているということはよくわかりました。県民も千葉県ゆかりの選手が東京パラリンピックに出場して活躍することを期待してますし、実際に競技を始めてみたいといった方もふえてくると思います。そういった方がスポーツに親しめる環境をつくっていかなければならないので伺いますけれども、今後、同センターは拠点施設としてどのように取り組んでいくのかを伺います。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者（萩原障害者福祉推進課長）　障害者福祉推進課でございます。　センターの今後の取り組みについての御質問でございます。センターでは、以前から障害者スポーツ競技用具の貸し出しを行っておりますが、今年度さらに競技用車椅子等を購入し、用具の充実を図ることとしております。また、次期指定管理者には、今までの取り組みに加えて関係団体と連携して障害者スポーツの県大会を開催することや、障害のある人が地域の公共スポーツ施設を利用しやすくするために、市町村職員等を対象とした講座の開催、障害種別に応じたスポーツ活動の情報発信等を実施していただくこととしております。これらを通じまして、拠点施設としての機能を強化し、障害のある人が地域でスポーツに親しめる環境づくりを進めてまいります。　以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　伊藤昌弘委員。 ◯伊藤昌弘委員　障害者スポーツの拠点施設として、障害のある人が気軽にスポーツに親しめる環境を整備するのが一番大事であり、今、御答弁でありましたように、市町村や関係団体と連携するということが特に重要だと思います。施設運営をするに当たっては、その辺をきちっと連携をして取り組んでいただきますよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ほかに質疑はございますか。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　済みません。１点だけちょっと、今お話しあったように、本当に多くの利用者の方がいらっしゃって、パラリンピックに向けても大きな役割を果たす施設だというふうに思うんですけれども、この障害者スポーツ・レクリエーションセンター、この間、障害者団体の皆さんからも要望がありましたけれども、このセンターのトイレが障害者向けの施設であるにもかかわらず非常に使いづらいと。向きが、車椅子の方が使うのに正面に入れなくて、横にしか入れないようになってるとか、スイッチがこんなに高い位置にあるとか、便座がもうがたがたで、ぐらぐらして、とても安定して用を足せないとか、そういう本当にちょっとどうなのかというようなトイレなんですよね。その場でも障害者団体の方が要望されて、ことしの初めでしたか、検討するという話があったんですけれども、今の状況としては変わってないということかと思うんですが、この改修ですよね、施設の。これ指定管理者の責任ではなくて県の責任でやるべきものだと思いますけれども、この改修の検討状況というのはいかがでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者（萩原障害者福祉推進課長）　障害者福祉推進課でございます。　スポーツ・レクリエーションセンターのトイレの改修状況ということでございますけれど、障害者団体の方から、やっぱりちょっとトイレが使いづらいということで具体的な御意見をいただいております。うちとしては、障害者用トイレということで設置させていただいたんですけど、そこまでちょっと気がつかない部分がございましたので、障害者団体の方の意見を十分伺いながら、修繕できるとこは早急に対応していきたいと考えてございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　いつまでにという具体的な期限はありますか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者（萩原障害者福祉推進課長）　済みません。指摘していただいた箇所がいろいろございますので、全ていつまでにということでは、ちょっと今ここでお答えできないんですけど、早急に対応させていただきたいと思います。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　パラリンピック、再来年ですからね。ぜひ速やかにやっていただきたいと思います。　以上です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　その他、質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ないようですので、質疑を終結いたします。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第22号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　挙手全員。よって、議案第22号は可決すべきものと決定しました。　以上で議案の審査を終了いたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　請願第105号関係 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　次に、請願の審査を行います。　初めに、請願第105号を議題といたします。　なお、当委員会には第６項が付託されております。　書記に請願文書表を朗読させます。　　　　（書記朗読） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　当局に状況説明を求めます。　米本子育て支援課長。 ◯説明者（米本子育て支援課長）　子育て支援課でございます。　請願第105号につきまして状況の説明をさせていただきます。請願のうち当委員会に付託されているのは第６項のこども園の無償化の部分でございます。幼児教育・保育の無償化につきましては、６月15日閣議決定されました骨太の方針におきまして、来年10月から実施するという方針が示されておりまして、現在、国において制度の詳細について検討が行われている状況でございます。認定こども園を利用する３歳から５歳までの全ての子供、それからゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供については無償化の対象とするということで、その辺はもう決まった形で動いているところでございます。　以上、御説明させていただきました。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　御意見等がありましたら御発言を願います。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　今の現況説明、ちょっと確認させていただきますけれども、今の県内の認定こども園の数の推移というのをちょっと教えていただけますでしょか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　米本子育て支援課長。 ◯説明者（米本子育て支援課長）　認定こども園は平成28年に67施設、29年に103施設、平成30年で145施設という状況でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　昨年度とかこの数年、大きく数がふえてるという状況だと思うんですけれども、これ関東、首都圏の中なんかで比べると、数って千葉県どうですかね。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　米本子育て支援課長。 ◯説明者（米本子育て支援課長）　手元に具体的な資料を持っているわけではないんですけれども、全国的に見ると関東近県はこども園、まだ少ない状況かなというふうには思われます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。

◯寺尾　賢委員　その中でも千葉県がどうかというのをちょっとお伺いしたんですけれど、いいです。首都圏１都３県の中では、千葉県って割と多いほうだと思うんですよね。今年度にやっぱり大きくふえてますから、千葉県が。そういう意味では、認定こども園の無償化、非常に重要だなというふうに思うんですけれども、先ほどもお話しあったように、消費税増税が絡んでくるのであれなんですけれど、来年10月から３歳から５歳については認定こども園も含めて無償化と、ゼロ歳児から２歳児については、住民税非課税世帯は無償ということは、一応国のほうでは決まってはいますけれども、認定こども園、今じゃあ県内で利用している子供の中で、今言ったゼロ歳から２歳、３歳から５歳、１号、２号、３号ってありますけれども、この数ってわかったりしますか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　もし時間がかかるようであれば、後で出していただいてもよろしいですか、寺尾委員。　大丈夫ですか。　米本子育て支援課長。 ◯説明者（米本子育て支援課長）　認定こども園の利用をしている子供の数ですけれども、１号、２号、３号別でということですね。１号の子供が１万121人、それから２号の子供が7,922人、３号の子供が3,990人という状況でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　ありがとうございます。そうすると、いわゆる３号というのは保育を必要とする０歳から２歳ですから、この3,990人のうち住民税非課税世帯を除いた部分というのは、来年10月以降も無償にはならないということですよね。非課税世帯がどれぐらいかなんていうのはわからないですよね。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　米本子育て支援課長。 ◯説明者（米本子育て支援課長）　済みません。今手元にございません。申しわけございません。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そういう意味では3,990人、認定こども園、これは保育所も同じだと思うんですけれども、当然それは無償化の対象にすべきだというふうに思うんです。本来国が全部やるべきだというふうに思いますけれども、ここにもあるように、国の責任でできないのであれば、やっぱり県の責任でやるべきだというふうに思いますので、ちょっと要望にとどめておきますけれども、ぜひ採択をお願いしたいと思います。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　その他発言はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ないようですので、討論を終結いたします。　それでは、請願第105号第６項の取り扱いはいかがいたしますか。　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　採決との発言がございましたので、これより採決を行います。　請願第105号第６項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　挙手少数。よって、請願第105号第６項は不採択と決定いたしました。　　　　（「委員長、済みません。今申し上げた数字が間違っていたので訂正させてください」　　　　と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　米本子育て支援課長。 ◯説明者（米本子育て支援課長）　子育て支援課でございます。　先ほど申し上げた１号から３号までの人数なんですけれども、利用定員をお答えしてしまいまして、実際の利用児童数のほうになりますと、１号が8,191人、それから２号が7,203人、３号が3,702人ということでした。失礼いたしました。申しわけございません。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　請願第108号関係 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　次に、請願第108号を議題とします。　書記に請願文書表を朗読させます。　　　　（書記朗読） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　当局に説明を求めます。　石黒児童家庭課長。 ◯説明者（石黒児童家庭課長）　児童家庭課でございます。　請願第108号につきまして、現在の状況を御説明いたします。子ども医療費助成事業は、子供の保健対策の充実及び子育て家庭の経済的負担の軽減を図るために市町村が実施する子供の医療費助成の２分の１を補助する制度でございまして、これまで段階的に対象年齢の引き上げを行ってまいりました。現在の県の助成対象年齢は、入院については中学校３年生まで、通院については小学校３年生までとしているところでございます。一方、県内市町村の助成対象年齢は、入院、通院ともに中学３年生までとしている団体が37団体、高校３年生までとしている団体が17団体となってございます。　現在の状況の説明は以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　御意見等がございましたら御発言願います。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　今の説明に加えてちょっと確認をいたします。お話もありましたように、高校３年生まで助成を行うところが、またさらにふえて17市町村というところまで広がってきていると思います。子ども医療費助成制度の目的、よく保健対策と経済的負担の軽減と、こういう目的があるということが言われますけれども、こうした目的に照らして、県として今後どう拡充を図ろうとしているのか、まずちょっと伺います。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　石黒児童家庭課長。 ◯説明者（石黒児童家庭課長）　本会議でもお答えをしたところでございますが、現行制度の内容は、子供の保健対策上及び経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性の高い年齢をカバーしているというふうに考えてございまして、今後も持続可能な制度として安定的に維持、運営していくとともに、全国一律の制度の創設を国に要望してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　もうこの間ずっとそうやって言い続けてきてるんですよね。支援の必要性が高い年代というふうに言いますけれども、もう全市町村で中３までやっていて、そのうち17は高校３年生までやってると。我々も予算委員会などで、今お話しもあった病気にかかりやすくて重症化しやすい小学校低学年ということを重点的にやるというふうに言いますけれども、それだけじゃなくて、15歳まで助成対象を引き上げたほうが保健効果があるということ。低所得者世帯では15歳まで助成対象をやったほうが、入院する方が５％減ると、こういうような調査結果もあるというので、これ慶應大学の先生ですけれども、こういう調査結果も示してきました。それから、県の医師会の小児科医の先生からもお話を伺ってきましたけれども、ぜんそくとか腎臓病とか、こういう慢性疾患で苦しむ子供たちに継続的な治療が必要だと。そういう意味で、経済的事情で治療を中断してるような、そういう実態もある中で、中高生まで助成を拡大することは必要だと、こういうふうに県の医師会の小児科医の先生もお話しされてたということも示してきました。だから、やっぱり高３まで拡大する、少なくとも中３までやるというのは必要なことだというふうに思うんですけれども、この必要性そのものというのはお認めになりますか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　石黒児童家庭課長。 ◯説明者（石黒児童家庭課長）　県としましては、保健対策の必要性、それから経済的負担の軽減を図ると、また、制度の持続安定性ということも踏まえつつ、総合的に勘案して今の水準が適当であるという考えのもとに、これまで制度を運用してきているところでございます。今後もいろんな方からの意見というのは聞きながら制度を運用してまいりたいというふうには考えてございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　制度の持続、安定性云々の話をされちゃうと、結局お金の問題ということになるんですけれども、そうでなくて、少なくとも助成を拡大する必要性そのものは認めますかというふうにお聞きしたんですけれども。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　石黒児童家庭課長。 ◯説明者（石黒児童家庭課長）　先ほどもお答え申し上げましたが、県としましては、現在の補助基準が適当なものであるというふうに考えてございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　適当なものということは、もう拡大する必要はないと。必要性そのものがないということですか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　石黒児童家庭課長。 ◯説明者（石黒児童家庭課長）　現在の判断としては、現在の基準が適当なものというふうに考えてございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　本当にそういう認識だとしたら大問題だと思いますよ。県としては、小学校３年生までで通院はいいということですよね。それが妥当だと。何のために市町村が中学校３年生まで、中には高校３年生までやってるのかという、その意義を全くわかってないということになりますよ。必要性そのものはお認めになりますでしょう。制度の持続、安定性というのを考えるから、制度を維持していくために広げられないけれども、お金があれば、それは必要性はあるんだと、そこはお認めになんないんですか。だって、それがなかったら国にも要望しませんよね。　　　　（「全部ただにしちゃえばいいんだよ、そんなら」と呼ぶ者あり） ◯寺尾　賢委員　本当そうだと思いますよ。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　石黒児童家庭課長。 ◯説明者（石黒児童家庭課長）　お金が幾らでもあればというようなお話でございましょうか。ただ、たらればの話を余りお答えはしづらいところでございますけれども、現在の県の財政状況等を勘案して総合的に判断した結果として、現在の補助の基準というのは適当なものというふうに県としては考えてございます。

◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　結局、財政状況なんですよね。中学校３年生まで拡大するのに31億円という話ですから、やっぱりこれぐらいを出さないといけないというふうに思います。もうずっと繰り返し言っていますけれど、毎年の市長会の要望、重点項目の一番最初に、この子ども医療費助成の拡充というのがずっと載ってるわけですよ。数えてみたら2011年からもう重点項目の１番目に載り続けてるわけですよね。毎年毎年これは市長会からは要望が上がってると。この市長会の要望はどう受けとめていますか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　石黒児童家庭課長。 ◯説明者（石黒児童家庭課長）　市長会からの要望が来ていることにつきましては重々承知をしてございます。それも踏まえて、現在の補助基準を判断しているものというふうに認識をしてございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　もう本当に何度聞いても同じなんで、嫌になっちゃうんですけれど、市長会が2011年２月からずっとこの要望項目を出してるのは、森田知事が最初の当初予算の編成のときに、私は中３までやりますというふうに言ったからなんですよ。ここからずっと載り続けてるんですよ、この重点要望項目の一番目に。だから、市長会にしてみたら、知事が言ったんだから絶対やるはずだというので載せ続けてるわけですよね、毎年毎年。本当にここはちゃんと真剣に受けとめていただきたいと思います。　静岡県は、ことしの10月から高校３年生までの助成に拡充したという話をしてますよね。これは政令市は除いて、静岡市、浜松市を除いてですけれども、残りの33市町は全部静岡県が補助を出して、これ補助率がちょっと市によって、自治体によって違いますけれども、高校３年生まで拡充したと、こういうような動きは御存じですか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員、寺尾委員は紹介議員にもなってますので、質問はまとめて簡潔にお願いします。　　　　（寺尾　賢委員、「もう終わりますから」と呼ぶ） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　石黒児童家庭課長。 ◯説明者（石黒児童家庭課長）　現在手元にある資料が、ちょっと済みません、４月１日現在の状況ではございましたが、他県の状況については随時リサーチをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　千葉県がとまってる間にどんどんそうやって他県は進んでいるわけですよ。静岡は、政令市、静岡市、浜松市を除いて県は補助していますけれども、県のこういう動きを受けて、静岡市、浜松市も来年度から高校３年生まで拡充する意向だということを示してるわけですよね。本当に県がそれぐらい率先してやってもらいたいというふうに思います。ぜひこの請願を採択していただいて、決意を促したいと思います。　以上です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　その他、発言はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ほかになければ、これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ないようですので、討論を終結します。　それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　採決と御発言がありましたので、これより採決を行います。　請願第108号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　挙手少数。よって、請願第108号は不採択と決定いたしました。　以上で健康福祉部の請願の審査を終了いたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　認知症施策の推進を求める意見書（案）関係 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　次に、意見書案が５件提出されておりますので、御協議願います。　意見書の文案はお手元に配付してあります。　なお、これから御協議いただく意見書案のうち、２つ以上の委員会にわたる意見書案につきましては、当委員会の所管に属する部分についてを御協議いただき、その協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。　初めに、公明党及び自民党から提出されております認知症施策の推進を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　ちょっと１点お伺いしたいんですけれども、提出会派の方に、済みません、お伺いいたします。全体として認知症対策強化するというのは、本当に必要なのはそのとおりだというふうに思うんですけれども、この項目４番のところに「疾患登録に基づくビッグデータの活用」というのがあるんですね。これがちょっとよくわかんない。これなぜ必要なのかというところをちょっと伺いたいなと思います。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　ビッグデータの活用というのは、認知症についてさまざまな治療についての検討等もなされておりますし、研究もなされておりますけれども、そういった効果的な対策を講じるためには、ビッグデータの活用も有効な手段であるというふうに考えております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　今でも診療情報、レセプトデータを活用したいろんな対策なんかやられてますけれども、そういうものではいけないわけですか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　さらに具体的な対策というのは、今、方針というか、まだ決まっておりません。そういった中でさまざまな研究に資するためには、さまざまな情報を収集するということが極めて重要だということで、今までの診療情報とか、そういったものプラス、こういったビッグデータの活用のあり方ということも、即活用するというよりも、そういった活用のあり方も含めて、今後推進をしていく、研究をしていくということが必要だというふうに認識をしております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そういう意味では具体的な対策、ちょっとまだこれからなんですよね、研究も含めてね。この疾患登録システムに基づくビッグデータの活用って、いろいろ医療機関の方からお話も伺うと、情報漏えいのリスクもあるし、医療機関にも新たな負担があるということで、やっぱり懸念の声が上がっているんですよね。なので、全体として趣旨はよくわかるんですけれども、ちょっとこの点で賛成できないなと思います。　以上です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　わかりました。　ほかに御意見のある方はございますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持及び放課後児童支援員等の処遇改善を　　　　　　　求める意見書（案）関係 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　次に、立憲民主党及び共産党から提出されております放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持及び放課後児童支援員等の処遇改善を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言を願います。──発言がないようですので、それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　それでは、意見の一致が見られませんでしたので、当委員会としては提出しないことといたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　国の責任で国民健康保険料（税）の抜本的引き下げを求める意見書（案）関係 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　次に、共産党から提出されております国の責任で国民健康保険料（税）の抜本的引き下げを求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言を願います。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　済みません。提出会派で申しわけないんですけれど、ぜひ賛成していただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。もう国保料が高いというのは誰もが認めるところだというふうに思いますし、なぜこんなにも高いのかというところでいえば、この意見書案の中にもありますけれども、１つは、国が国庫負担を抑制してきたということがありますが、同時にやっぱり国保加入者の構成というのが全くかつてと変わってきてるということなんですよね。年金生活者とか非正規労働者の方が国保を支えてると。低所得者の方が今の国保の大部分を担ってるわけですから、これじゃあ保険料が高くなるというのは当然のことだと思うんですよね。だからこそ、構造問題だというふうに言われるんだと思うんです。県の国保運営方針、今年度から都道府県単位化されましたけれども、その中にも、この構造問題をやっぱりどうにかしなきゃいけないということが明記をされています。もちろん我々は県や市町村にも負担は求めますけれども、根本的には国が責任を持たなければいけないと、どうしようもないということは明らかだと思います。だからこそ、全国知事会も１兆円の国庫負担増というふうに言っているわけなので、本当に党派を超えた問題になってると思います。高過ぎる国保料、構造問題の解決というのを国の責任で、やっぱり解決していくということですので、その１点ですので、県議会として意思を示していただきたいというふうに思います。　以上です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　その他、発言はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手）

◯委員長（伊豆倉雄太君）　それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出をしないこととします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書（案）関係 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　次に、この後御協議いただきます意見書案は２つ以上の委員会にわたるものです。　まず、自民党及び公明党から提出されております児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書（案）のうち、当委員会の所管部分について御協議願います。　御意見がありましたら御発言願います。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　済みません。提出会派の方にお伺いいたします。これも児童虐待防止対策の強化ということで、全体としては全くそのとおりだというふうに思うんですけれども、１点だけ、１番の項目の中に児童相談所の業務の見直しを行うことというのがあるんですね。これがどういうことなのかなというふうに思うんです。もちろん市町村との連携というのは非常に大事だというふうに思うんですけれども、市町村も体制が厳しい中で、児童相談所の役割というのは、やっぱり大きなものがあると思います。だからこそこの間、児童福祉司や児童心理司など体制の強化、拡充を図る方向が打ち出されているというわけなので、そういう中で、この児童相談所の業務の見直しを図るというのがどういう意味なのか。これ国に何を求めてるのかというのをちょっと内容をお伺いできたらなと思うんです。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　斉藤副委員長。 ◯斉藤　守副委員長　児童相談所、今、業務が非常に多くなっておりまして、資格を持った職員等も少ないというのが現状であります。また、子供に関しては各市町村それぞれで対応している部分もあるんですけれども、やっぱり事案によっては児童相談所との相談をきちっとやっていかなければならない部分もあるわけで、そういう意味で連携をとりながら、また、職員の増加等、こういったものも国においてしっかりと制度の中に取り入れていくというふうなことの必要性を言っております。　以上です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　よろしいでしょうか。　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そういう意味では職員体制の強化とか、そういうことも言われてますので、児童相談所の役割を弱めるような、そういう方向ではないというのは確認していいですか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　斉藤委員。 ◯斉藤　守副委員長　児童相談所の役割を弱めるのではなくて、役割をもっと強化していく方向で考えてくれということです。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そういうことなら結構です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　その他、御意見はございますでしょうか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　挙手全員。それでは、本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　出入国管理法の改正に反対し外国人労働者の人権尊重を求める意見書（案）関係 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　次に、共産党から提出されております出入国管理法の改正に反対し外国人労働者の人権尊重を求める意見書（案）のうち、当委員会の所管部分について御協議を願います。　御意見がありましたら御発言を願います。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　意見がないようですので、それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　諸般の報告・その他の関係 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。　河野委員。 ◯河野俊紀委員　諸般の質問いたします。今も意見書でありましたけど、児童虐待など非常にふえてる状態である。倍増といいますかね。その児童虐待で、本当にこれは事故によるものか、意図的な虐待であるのか、非常に判断しろといっても難しいところ、あるいはいろんな意見が出てくると思うんですけれども、今、例えば千葉大学病院の小児科にしても、いろんな医療機関の連携で、医療から見た本当に虐待なのかどうかというのを検証しようとする動きもあるし、また、民間でも、さまざまなけがとかそういったものを経験にデータベースを集めて、これは虐待に間違いないとか、あるいはファジーだというのも非常に進んでると思うんです。そういう意味で、虐待判断のツールというか道具というものを、県としても広く知見を集めたり、あるいは自分たちで持てるものなら持つべきだと思うんですけど、その辺はどう思われますか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　石黒児童家庭課長。 ◯説明者（石黒児童家庭課長）　児童家庭課でございます。　医師向けですとか、県のほうでも医師等に対する研修なんかも実施をしているところでございまして、確かに判断が難しい部分というのはございます。また、民間のほうの動きとしましても、ＩＴ技術を活用した診断ツールの開発のような動きがございます。承知しているところでは、独立行政法人の産業技術総合研究所というところで、これ研究開発の事業を５年ほど前までやっていたもののようなんですけれども、あるいは国立研究開発法人の科学技術振興機構の研究開発事業というようなものでも虐待の有無の判断をできるだけ平易にするという趣旨でのツールの研究開発が行われているというふうに承知をしてございます。まだ研究開発段階ということで、なかなか普及というところまでは至ってはいないんですけれども、虐待の判断が容易にできるということは、それ自体は非常に早期発見、早期支援にもつながる有効なものだというふうに考えておりますので、県としても、今後幅広く情報収集しながら研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　河野委員。 ◯河野俊紀委員　ぜひこういう判断の難しいものに関しては、かなりデータベース化も進んでおりますので、県としても注目して知見を集めていただきたいと思います。　２番目に、部長が、石井敏雄さん千葉民主の会のアスペルガー症候群について、本会議でも多々お答えになったんですけれども、その中で、こういう発達障害の自閉症のスペクトラムにある方の、専門的な支援拠点として千葉県発達障害者支援センターを設置して、平成14年からやっていると。学校やハローワーク、一般企業を訪問して障害特性を踏まえた支援を行っているとお答えくださったんですけど、これは本当に日進月歩で、この症状というのは認知も難しくて、認めていくと、また非常に環境が変わっていくとか難しいところはあると思うんですけれども、この個別の相談、関係機関のコンサルテーション、また普及啓発等の研修はどのくらい行っているのかとか、そして、アスペルガー症候群の個別相談はどのくらい受けているのか、どのような相談内容なのか、この辺をちょっと一括してお答えいただきたいと思うんですけど。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　障害福祉事業課でございます。　アスペルガー症候群の関係について３つほど御質問いただきました。まず、個別の相談をどのぐらい行ったのかと、研修等を行ったのかという御質問でございますが、千葉県発達障害者支援センターで平成29年度の実績では、関係機関へのコンサルテーションとして174件、それから普及啓発研修等が219回でございました。それから、アスペルガー症候群の個別相談はどのぐらい受けているのかということでございますけれども、平成29年度の実績では、ＣＡＳで受けた相談支援の実人数は1,245人でございましたけども、そのうちアスペルガー症候群の診断のある方は163人でございました。相談内容としては、就労に関する相談が72人、それ以外、発達全般に係る相談が91人という内訳でございました。　以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　河野委員。 ◯河野俊紀委員　この件でもう１つだけ詳しく。アスペルガー症候群を初めとした発達障害のある方に対する支援の課題を共有するため、平成29年４月に千葉県発達障害者支援地域協議会をつくったというんですけど、ネットで調べてもよくわからないんですけど、どういうメンバーで、どんなことをされてるのか教えていただければと思います。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　障害福祉事業課でございます。　この千葉県発達障害者支援地域協議会でございますけれども、まずは当事者団体や学識の経験者、それから医療、保健、福祉、教育、労働等の関係者20名、それから庁内の関係課で構成しております。平成29年度に２回、今年度は１回開催しておりまして、各機関での支援の現状や課題について情報共有を図るとともに、地域の相談支援体制とか早期発見、早期療育、教育の場や就労に係る連携等について意見交換を行っているところでございます。　以上です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　河野委員。 ◯河野俊紀委員　この辺は非常にずっと苦労されてると思いますけれども、どんどんどんどん相談が多くなってるとは思いますけど、非常に力を入れていただきたいと思います。　最後に１つだけ、これは答えてくださるのかどうかわからないんですけれども、12月11日に今議会で天野県会議員が毎年10億円の予算を使うＤＮＡの研究所について、ＤＮＡ研究所はどのような役割を果たしているかという問いに対して、千葉県の商工労働部長は、本県におけるゲノム解析拠点として中心的役割を果たしていくと、引き続き最新ゲノム育種技術の開発やゲノム医療実現のための疾病遺伝研究など最先端研究をさせるといって答えたんですけれども、ゲノム編集とかゲノム医療とかゲノムによる創薬開発というのは、お医者さんじゃないとできないといいますか、昔続いたＤＮＡ分析のシーケンサーを使って物すごい急速に発達した分析というのはＤＮＡ研究所で行われましたけど、ゲノム編集、ゲノム医療に関しては、ＤＮＡ研究所とはもう切り離すとか、多少関連するところはあるとしても、やっぱり健康福祉が主体的にかかわって答えるべき内容なんですけど、商工の分析の拠点が中心となるというのは非常に奇異に感じたんですけど、その辺は、今後非常に画期的な研究の中心となってくるゲノム編集に関して、健康福祉のほうはどのように考えておりますか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　中村健康福祉政策課長。 ◯説明者（中村健康福祉政策課長）　健康福祉政策課でございます。　ゲノム医療はゲノム分析により診断の難しい難病の診断ですとか、治療ですとか、個人の遺伝子情報に基づき最適な治療法を選択するなどにおいて高い効果が出るとともに、技術の進歩により、ゲノム編集がより多くの研究者によって行われる時代になってきているものと認識しております。ＤＮＡ研究所はゲノム解析については、やはり県内でも屈指の研究所、国内でも屈指の研究所だというふうに認識しておりますけれども、ゲノム医療の関係としては、委員御指摘のとおり基礎研究のグループと、さらに臨床研究、臨床試験を行うグループ、またＤＮＡ研究所などのゲノム解析を行うグループなどが連携をとりながら対応していく必要があるのかなと考えているところでございます。県内の県がんセンター、あるいは千葉大学、かずさＤＮＡ研究所などは、おのおのの専門性を生かして連携し、遺伝子の診断の実施と、それに基づいた診断やゲノム編集を活用した薬剤の開発のための研究に取り組んでいるものと認識しているところでございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　河野委員。 ◯河野俊紀委員　最後にしますけど、ＤＮＡとかゲノムとかいったら、いかにも一般の方はわからないですよ、県民も。恐らく非常に難しい最先端の分野だなというだけで終わりますけれども、今、ＤＮＡとかゲノム分野には、もう分析の時代はとっくに終わって、まさに今、課長が言ったような臨床とか、基礎とか、いろんな膨大データのもとにゲノム編集をして、薬や治療をするような時代になっていますから、商工労働部長が言っているような分析のところから、既に病院のほうに、お医者さんのほうに入ってる。だから、ゲノムの質問が出たら真っ先に答えなくちゃいけないのは健康福祉のほうの話なんですから、その辺はぜひ認識して、質疑応答、これもしていただきたいと中心的に思いますので、要望しておきます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　その他。　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　ゲノムとかＤＮＡ、今先端を行くすばらしい質問がありましたが、私のほうはちょっと次元が低い質問になってしまいますが、何点かお尋ねしたいと思います。

　その１点目は認知症の問題ですね。先ほど赤間委員がビッグデータと質問されましたが、へっぴり腰で、もう少しばんとこのビッグデータの必要性、こういうものを出していただきたかったと、このように思っております。と申しますのは、認知症１つとっても、新しいデータ、すなわちビッグデータの中でどんどんどんどん新しい方法が発見されてきていると。それを医療分野に生かしてもらおうと。ですから、ビッグデータの必要性は私が言うまでもなく、今、日進月歩する医療には欠かせないものであります。その１つに認知症の中でのアミロイドベータ、このアミロイドベータの蓄積、アミロイドベータをどう神経から取り除くかと、これが薬品メーカーが必死になってやってきましたが、最近物すごい高度の顕微鏡が発見されまして、どうもアミロイドベータそのものは脳のごみだと。不純物で、もう要らないものであると。人間の体の中にはリンパとかいろんなものがありますから、いろんな要らないもの、廃棄物はどんどんどんどんリンパから毛細血管、そして体から排せつされていきますが、脳は排せつするところがない。となりますと、睡眠をしているとき、骨髄液が出る。それで脳を血液と一緒に洗浄すると。そういう形の中で認知症、これを抑えていこうと。ですから、いい睡眠は、これは認知症の予防にもつながるとかいろんな形の中で、じゃあいい睡眠をとるのにはどうしたらいいか。いろんな形の中でなってきますが、この中で、これはセロトニンとメラトニンとか、そういう方向になってくると思います。私は医者ではありませんので、そういうところをやはり健康福祉指導課長とか健康づくり支援課のほうでもどんどん研究してもらいまして、今度保健所へ流してもらう。　そこでですけども、この間も質問させてもらいましたが、保健所の所長がかけ持ちでやってると、こんな脆弱な体制ではしようがないと。これから健康づくりの一番重要なのは、私は保健所だと。県民に知識を与える。自分で健康をつくっていきましょう、そういう知識を与えるのには保健所というのは重大な役割を果たしているんですよね。ここらの充実に職員の充実、これに対してこれからどう取り組んでいくか、これをお尋ねをしたい、このように思います。　次にもう１つ、今ちょっと児童虐待、こういう問題が出ましたが、今、競争化時代の中で児童虐待、会社でもいじめがあるとかいろんなのがありますね。学校でもいじめ。30年、40年前と社会が変わってきている。それには競争時代の中で幾つかの変化が起きてきている。それはオキシトシン、幸せホルモン、愛情ホルモン、こう言われておるオキシトシンですね。例えば女性なら母性本能、これもオキシトシンの１つの効果ですよね。あるいは男性でも家族愛とか、そういうものもオキシトシンの働きだと、こう言われております。じゃあ、オキシトシンが減るのは何だ。これは、夜12時を過ぎても起きてる、あるいはスマホをやるとかいろんな神経、あるいは会社での激務、こういう中でどんどんどんどんオキシトシンが減ってきている。じゃあ、オキシトシンを、愛情ホルモンをふやすのにはどうしたらいいか。食べ物はどうだ。とどのつまりは、やはりセロトニン。セロトニンは視床下部でつくられ、下垂体から分泌されますけれども、セロトニン、こういうものをつくり出しやすい生活、あるいはつくり出しやすい食べ物とか、こういうことをやる。積極的に皆さんに取り組んでいただければ、先ほど出ました児童虐待等を防ぐために相談所、その中の効率、効果、これが向上すると思います。ですから、人もあり、そして人の中に理論というか、ロジックがあり、そういう中で児童虐待や認知症を減らしていただきたいと。これに対して久保さんの意見と、それと岡田就将担当部長の考え方などもお聞きしたい。あるいはまた海宝さん、健康づくり支援課の取り組む意欲をお示し願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　まず最初のやつから、中村健康福祉政策課長でよろしいですか。 ◯説明者（中村健康福祉政策課長）　保健所の人員のものでございます。まず、保健所は県民生活に直結する保健医療に関する業務を担っておりますことから、保健所の人員の確保は重要な課題であると認識しており、これまでも広報活動や個別募集活動、業務説明会などを実施し、保健所長となる医師の確保に取り組んでおりますが、なかなか充足していないという現状がございます。今後は他県の例も参考にしながら、さまざまな方策を検討し、保健所長の人員の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。　また、保健所のスタッフ、専門職については、住民の身近で基礎的な役割を果たす市町村や関係機関等と協力して、住民の健康の保持増進に取り組み、生活習慣病の発症ですとか重症化予防などを行っており、業務の内容や業務量を総合的に勘案して、必要人員を確保してまいりたいというふうに考えております。引き続き職員の資質向上のため、研修ですとか、そういったものも活用しながら、職員の資質の向上、専門性を高めるための人材育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　それでは、２点目の質問についてお願いいたします。　では、久保健康危機対策監からお願いします。 ◯説明者（久保健康危機対策監）　健康危機対策監の久保です。　若干幾つか説明させていただければと思います。１つは認知症施策に関してなんですけども、健康福祉センターは健康づくりを通じて認知症施策を頑張りたいと思っています。特にアルツハイマー病に関しては、健康であることそのものが予防につながるのでないかという意見が医学の中で強いんで、健康であることをまず目指したいというふうに思っています。　児童虐待のほうに関しても健康づくりで、特にソーシャルキャピタルの問題ですね。人と人とのつながりをつくることによって社会環境をよくして、児童虐待を防ぐ形で進めていけたら大変ありがたいと思っております。　最後に、保健所職員のほうに関しては、特に医師に関しては、公衆衛生医師、なかなか確保は難しいんですけども、できるだけ医学部卒業者に関して公衆衛生という分野に関心を持っていただくよう努力したいと思っております。　以上になります。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　岡田保健医療担当部長。 ◯説明者（岡田保健医療担当部長）　保健医療担当部長の岡田でございます。　認知症や虐待対策などさまざまな医学的知見を用いて取り組むべきではないかという御指摘でございます。先ほど来、委員方から御議論ありましたように、さまざまな遺伝情報でありますとか、またビッグデータ、またいろいろな生体のセンサー、情報の収集技術なども進んで、認知症や、またストレスへの反応など、いろいろな医学的知見が蓄積されてきてるというふうに考えております。なかなかそれを具体にどのように落とし込むかというところは非常に悩ましいところであるわけですけれども、まず、健康ちば21で運動、食事、睡眠と、特に睡眠は非常に重要な領域だと思いますので、先ほど答弁させていただいたように、保健所を軸に、地域の中でそれぞれの県民の皆さんに主体的に取り組んでいただけるように進めていきたいというふうに考えております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　それでは、海宝健康づくり支援課長、お願いします。 ◯説明者（海宝健康づくり支援課長）　健康づくり支援課でございます。　私ども健康づくり支援の担当課といたしまして、まず健康に関心が低い方が結構大勢いらっしゃいますので、そういった方に対する働きかけを今後強めていきたいというふうに考えてございまして、それから、働く世代というのがやっぱり過ごす時間が一番長いということで、働く世代を対象にしたいろんな試みをこれから行っていきたいというふうに当課としては考えてございます。　以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　答弁もらって、時間もありませんので、確かにいろんな医療とかそういう面も大事ですけど、今、岡田担当部長の言ったように、健康づくり、食べ物、睡眠、運動と、そういう中で健康をつくり出していくと。かつてフランシス・ベーコンが「知識は力なり」、こう申しましたけども、健康保持は知識なりと、このように考えるものであります。これからも引き続き県民のために頑張って対応のほどお願いを申し上げまして、終わります。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　それでは、赤間委員。 ◯赤間正明委員　私からは１点だけ、胃がんリスク検診についてお尋ねしたいと思います。2013年の２月21日に慢性胃炎に対するピロリ菌除菌が保険適用されることになりました。胃がんの90％以上はピロリ菌の感染による胃炎が原因で、ピロリ菌を除菌すれば胃がんの発生を抑制することは可能である。これは既に1990年代から2000年代初頭にかけての研究結果から、医学的には世界の常識になっております。ピロリ菌の除菌を推進すべきです。既に千葉県の市川市が2013年から全国に先駆け実施しておりますけれども、採血による血液検査によって胃の中のピロリ菌の有無と胃の粘膜の萎縮を調べ、胃がんの発症リスク、危険の度合いに応じてＡ、Ｂ、Ｃなどと分類、判定する検診方法を導入する自治体が広がっております。既に佐賀県では県単位で行っておりますけれども、ＡＢＣ検診、また医療現場で内視鏡検査、除菌というのが大きな流れとして拡大していくものと思われます。　そこでお伺いをいたしますが、千葉県内の市町村で胃がんリスク検診を行っている自治体の現状はどうでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　海宝健康づくり支援課長。 ◯説明者（海宝健康づくり支援課長）　健康づくり支援課でございます。　県内市町村でということでございますけれども、委員のお話のございました市川市を初めとした千葉市その他で、９つの市町村で現在実施されてるというふうに認識してございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　市川市から９つの市町村に広がったということですけれども、具体的な市町村名をお伺いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　海宝健康づくり支援課長。 ◯説明者（海宝健康づくり支援課長）　千葉市、習志野市、市川市、富里市、匝瑳市、大網白里市、神崎町、九十九里町、長生村、以上９つとなります。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　日本人の胃がんの罹患者数で、胃がんは男性の１位、女性の２位ですけれども、胃がん患者のうち50歳未満はたった３％しかいないということです。胃がんの97％以上は50歳以上になってから発症するということで、急速な高齢化が進む千葉県として、早期の対策が必要ではないかと思います。　そこでお伺いいたしますが、千葉県として胃がんリスク検診を推進し、胃がん撲滅を目指すべきと考えるが、どうでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　海宝健康づくり支援課長。 ◯説明者（海宝健康づくり支援課長）　健康づくり支援課でございます。　本年３月に策定されました国の第３期がん対策推進基本計画によりますと、「ヘリコバクターピロリの除菌が胃がん発症予防に有効であるかどうかについては、まだ明らかではないものの、ヘリコバクターピロリの感染が胃がんのリスクであることは、科学的に証明されている」「国は、引き続き、ヘリコバクターピロリの除菌の胃がん発症予防における有効性等について、国内外の知見を速やかに収集し、科学的根拠に基づいた対策について検討する」というふうにされております。がん検診につきましては、厚生労働省の健康局長通知で指針が示されてるところでございますけれども、国のがん検診のあり方に関する検討会で、先ほど申し上げましたようなところで今後の指針の見直しに向けた議論が始まっているところでございますので、県としてはこうした国の動向について注視しまして、情報収集に努めた上で、その後の対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　今の説明ですと、ピロリ菌の感染が胃がんのリスクであることは科学的には証明されているけれども、ピロリ菌の除菌が胃がんの発症予防に有効であるかどうかは明らかでないというわけのわからない答弁であります。リスクであるのに、そのリスクを除去することが対策につながらないという御回答ですけれども、果たして千葉県の見解として、今述べたことが千葉県の正式見解ということでよろしいんでしょうか。今の正式見解であれば、市川市や千葉市のように胃がんリスク検診を行っている自治体、これは根拠のない事業を行っているというような答弁に聞こえますけれども、千葉県は市川市や千葉市の胃がんリスク検診について、どのようにお考えでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　海宝健康づくり支援課長。 ◯説明者（海宝健康づくり支援課長）　健康づくり支援課でございます。　先ほど申し上げたのは基本計画からの抜粋の言葉を申し上げたところでございまして、国がそういうふうに計画の中で述べているということでございまして、計画の中で、「都道府県は、指針に示される５つのがんについて、指針に基づかない方法でがん検診を行っている市町村の現状を把握し、必要な働きかけを行うこと」というふうにも、またされているところでございます。先ほどお話のございました千葉市、市川市等につきましては、それぞれ予算等を含めて独自の判断でされているというふうに認識してございますけれども、本県といたしましては、計画にございますとおり、「指針に基づかない方法でがん検診を行っている市町村の現状を把握し、必要な働きかけを行うこと」ということでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、計画の中では、さらに、「国内外の知見を収集し、科学的根拠に基づいたがん検診の方法等について検討を進め、必要に応じて導入を目指す」とされてますので、この動向について、県としては引き続き注視していきたいということでございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　今のお話ですと、市川市や千葉市は国の方針に逆らった事業を行っているということで、千葉県はそれについて指導する立場であるといったような御答弁のような気がしますけども、いかがですか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　海宝健康づくり支援課長。 ◯説明者（海宝健康づくり支援課長）　健康づくり支援課でございます。　規定上は指導するということにはなってございませんで、あくまでも現状を把握して必要な働きかけを行うことというところになってございますので、市川市、千葉市について指導するということではございませんけれども、県の全体のスタンスとしては、先ほど申し上げたとおり、今後の国の動向を注視していきたいということでございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　決算審査特別委員会で病院局長のお話は聞いたんですけども、ぜひ横山健康福祉部長と岡田保健医療担当部長の御見解をお伺いしたいんですけれども、今、国について、科学的に証明されてないというようなことで持ち出してきておりますが、冒頭申し上げたとおり、国においてこのピロリ菌の除菌が保険適用になっております。千葉県の責任者としてヘリコバクターピロリ菌の除菌が胃がん発症予防に有効であるかどうかについての見解は持っておられないのでしょうか。私たち公明党は、ネットワークでこのピロリ菌除菌の拡大を今推進をしておりますけれども、胃がんリスク検診に対する健康福祉部長、また保健医療担当部長の御見解をお伺いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　岡田保健医療担当部長。 ◯説明者（岡田保健医療担当部長）　県としての方針ということでございますけれども、先ほど担当の課長から申し上げたとおり、胃がん検診という対象者全員に対して行うべき方法に基づくものとしては、今、担当の課長から申し上げたとおりで、個別の状況に基づき医師が個々に判断をするという診療の中で扱うというのは、今、委員おっしゃられたとおり、診療報酬の中で位置づけられるということだと承知しております。そういう意味で、がん検診としてどのように扱うかということは、それはそれ相応の十分なエビデンスが必要だということで、国も早急にそのエビデンスを集めるというふうに申しておりますので、その方向を見て県として判断をしていきたいというふうに考えております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　横山健康福祉部長。 ◯説明者（横山健康福祉部長）　政策判断に当たって、やはりそうした国の知見というものを前提に判断しなければいけない場面というのはあるんだと思うんですね。個々のピロリ菌に関して言うと、さまざまな情報が県民の中であるとすれば、そして正しい知識やなんかを普及していくということも、どういう方向で考えていくのかというところを前提にしないと、それは混乱を生じる可能性もあると思いますので、今、健康づくり支援課長や、あるいは担当部長がお話ししたとおり、そのような国の対応を見ながら、県としても対応を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　結論から申し上げますと、千葉県としては、このピロリ菌、胃がんリスク検診に関しては、科学的根拠に基づかない、こういった事業を市町村が行ってるという認識を持っているということでよろしいですか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　そうは言ってない。　岡田保健医療担当部長。 ◯説明者（岡田保健医療担当部長）　ちょっと繰り返させていただきますけども、科学的根拠というのは、時間軸で徐々につくり上げていくもので、どこまでの状況をもって十分と考えるかというのは、それぞれの考え方というものがございますので、それぞれの今現在取り組まれている自治体があるということは承知しており、それぞれの自治体の中でのお考えのもと、やられているというふうに我々としては考えております。

◯委員長（伊豆倉雄太君）　そろそろ意見を……。思ったような御答弁はもらえないと思いますので、自分の御要望とか御意見があれば、ぜひお願いいたします。　赤間委員。 ◯赤間正明委員　それでは、引き続き、今度、予算委員会でやらせていただきますので、よろしくお願いします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　午後０時２分休憩　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後０時59分再開 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　それでは、休憩前に引き続き、審査を再開します。　諸般の報告で何かございますか。　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　では、きょうは３点お伺いをしたいと思います。　１点目は重症心身障害児・者についてでございます。簡潔にちょっと続けて伺っていきますので、御答弁よろしくお願いいたします。　まず、重症心身障害の方の県内の入所施設の状況について教えていただきたいと思います。　やはり県内では療養介護・医療型障害児の入所ベッド数については、これは全国的に見ても少ない状況にあると思うんですけれども、県としての認識についてを伺いたいと思います。　それから、重症心身障害児・者の入所施設について、待機をされてる方がいらっしゃると思いますので、この待機の状況について、現在の状況を教えていただきたいと思います。　この待機をされてる方々、いわゆる在宅で待機をされている在宅の重症心身障害児・者の方々への支援の現状と課題について認識を伺いたいと思います。　それから、在宅にいらっしゃる方々であっても、さまざまな保護者であるとか介護する方の都合によって、どうしても短期入所が必要になる場合がありますので、この短期入所等のレスパイトの施設について、現在の状況を伺いたいと思います。　それから、やはり課題として、これまでにも取り上げられておりますけれども、こうした入所施設、また短期入所施設が少ないという状況の中において、例えば、その小児科の病棟等において、経過観察入院として、実質レスパイトケアのような形で行われているといったような状況も報告をされておりますけれども、これらについて、どのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。　まず１点目です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　障害福祉事業課でございます。　今、委員のほうから重症心身障害児・者の支援について６点ほど御質問があったかと思います。順番に答えていきたいと思います。　まず、重症心身障害の県内の入所施設の状況ということで、県内には重症心身障害児・者が入所できる施設は計６カ所ございまして、定員は合わせて582名となっております。　そして、ベッド数が少ない状況にあると考えるが、県の認識はどうかということと、あと、施設の待機の状況はどうかということで、先に待機の状況のほうでございますけれども、県内の入所施設で構成いたします千葉県重症心身障害連絡協議会、こちらが平成30年11月時点で把握している状況でございますが、療養介護及び医療型の障害児入所施設の入所待機者は県内で126名いるというふうに結果が出ております。こういったことを受けて、ベッド数が少ないんじゃないかという県の認識でございますけども、今、県では重症心身障害のある人等のニーズを把握するための実態調査を行っております。こういった実態調査の結果等も踏まえて、この待機の状況の数、この後設置します医療的ケアの必要な子供等の支援に係る協議の場というのを設置して議論していくことにしておりますので、ここにおいて分析して必要な施策の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。　それから、在宅の重症心身障害児・者への支援の現状と課題ということでございます。こちらについても、現在、実態調査の中では、利用希望があるけれども利用できないサービス等についても把握することとしております。その結果をもとに、関係機関等で課題や対応策等について検討していきたいというふうに考えております。　そして、５つ目は短期入所等のレスパイト施設の状況ということでございますけれども、短期入所には、大きく医療型と福祉型という２つに分かれます。重症心身障害児等を受け入れ可能な施設として、医療型の短期入所事業所が県内に８カ所、そして福祉型が、これもちょっと中で２つに分かれますけれども、福祉型の短期入所事業所のうちで医療的ケアが必要な障害児等を受け入れるために、常勤の看護師を配置している福祉強化型という短期入所事業所がございます。こちらが13カ所、そして、そうではない福祉型の短期入所事業所なんだけれども、県独自の取り組みとしまして、看護師等を配置して受け入れを行った場合に運営費の補助を行っている、この補助事業を適用している事業所が５カ所ございます。そうすると、合わせて26カ所の短期入所事業所が県内にはあるという状況でございます。　それから、最後、小児科病棟等における経過観察入院等が実質レスパイトケアになっているんじゃないかというような御質問でございますけれども、レスパイト等を目的とした入院について、この実情等についてはちょっと細かく把握しておりませんので、今後、実態調査等を踏まえて、協議の場等で検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　御答弁ありがとうございました。実態調査を踏まえてという部分が多かったように思うんですが、基本的に現在待機をされている方が126名いらっしゃるという中で、実態調査をして、ふえることはあっても減ることはないんじゃないかと、そもそも待機ということでカウントされてるわけですから。これについて、少ないんじゃないかと、全国的な人口１万人当たりのベッド数とかを見ても少ないんじゃないかということについては、実態調査を踏まえてということなんですが、少ないんじゃないかなというふうに私は思いますし、ぜひ課内でも御検討いただければというふうに思います。　短期入所のレスパイトの状況ということでるる御説明をいただきましたが、これは大体１日当たり何人ぐらいが利用できるのかということについて教えていただきたいと思います。　それから、レスパイトについては、やはり千葉リハビリテーションのほうでかなり短期入所を受けている部分もあると思いまして、ここの部分も定数になってると思うんですけれども、現在のこのレスパイトの施設の状況について、これも拡充をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　障害福祉事業課です。　短期入所については、定員が定められてる施設もあるんですけれども、多くは空床型と申し上げまして、施設に空きベッドがある場合に受け入れるということですので、ちょっと数を何床、今受け入れられる施設があるというのはお答えするのが難しいかと……。　以上です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　聞いたつもりだったんですが、このレスパイトケアについて、今の現状は少ないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　地域的に全般的にわたって豊富にあるわけではございませんので、その辺の状況も地域別に調査結果も出ますので、実態調査について、その辺も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　今行ってる医療的ケアが必要な子供に対する調査の結果が、恐らく今集計をされて分析をされていると思いますので、ぜひそれを参考にしていただきたいのですが、やはり今、東葛北部の医療圏において、柏市に光陽園ができて一時的に待機者数は減ったものの、その後また各施設からの移動とか待機者の入所等が進んで、また待機者がふえてきているという現状があるように思われますし、またレスパイトについても、空床があればということで、空床がほとんどない状況の中で、やはり急な受け入れがなかなか難しいというような話も伺っております。地域的に申し上げれば、議会の中でもさまざま議論がありますけれども、葛南地域、それから房総地域に対して重症心身障害児・者の入所施設がないという状況において、県について、この空白地域に対する重心の施設の整備についてはどのように考えてるんでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　結論的には実態調査の結果等を踏まえてというふうに検討してまいりたいと考えてるんですけども、施設を運営していただくためには、それを担っていただける事業者、それと人材の確保等いろんな課題もあると思いますので、その辺も含めて協議検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　確認なんですけれども、障害者計画においては、入所施設については、袖ケ浦福祉センターの減員分のみ減らすというような方向性になっているんですけれど、仮に地域でのさまざまな協議がなされて、必要だと。土地だとか運営する法人だとか、そういった協議が始まってきたとした場合に、県としてこの入所施設については整備をする可能性はあるということでよろしいでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　それは、整備の可能性というのは検討の中に含めて考えていきたいというふうに考えております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　ありがとうございます。　次に、ちょっと風疹について伺いたいと思います。状況については皆様御承知のとおりだと思っておりますので割愛をいたしますが、現在、県のほうで行っている抗体検査、これの状況について、現段階でわかるものがあれば教えていただきたいと思います。　それから、国のほうで、この前、来年度から風疹の抗体検査、それからワクチンの接種について、1962年から1979年生まれの男性ということで実施するというような話がありましたけれども、これらの方の対象数というのは県内ではどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。　一方で、12月10日に九都県市の連名において、国に対して期間を区切った風疹の抗体検査であるとか、ワクチンの接種では効果が限定的であるというように国に対して支援の拡充を求めるような意見書を出されておるんですけれども、この国のこの対象に含まれない対象になる方というのはどのぐらいいらっしゃるのだと考えているのでしょうか。　それから現在、その際に必要となってくるような事業費というのはどのぐらいかかるのでしょうか。　最後に、健康診断等でも抗体検査を実施していくことが風疹の抗体保有率の上昇につながるというふうに指摘がされているんですけれども、この健康診断等での抗体検査の実施については、どのようにお考えになるのか伺いたいと思います。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　石川疾病対策課。 ◯説明者（石川疾病対策課長）　疾病対策課でございます。　現在県で実施している抗体検査の状況でございますが、平成30年度における抗体検査の実施者数は、11月29日現在で、女性が1,197名、男性が894名の計2,091名となっております。なお、前年度の検査実施者数は656名であり、既に３倍を超えているという状況となっております。　２点目といたしまして、国が今、追加方策ということをされているということでございますけれども、1962年４月２日から1979年４月１日までの男性としましては、国の資料によりますと約1,610万人と推計されています。本県の対象人口といたしましては、政令市及び中核市を除くと約57万人と推定しております。　３点目で、九都県市の国への要望でございますが、国の対象者数に含まれない対象者数という御質問でございますが、これにつきましては、国が対象とした、いわゆる39歳から56歳の男性以外にも、現在対応する必要があるということから、九都県市としては対象者を限定せず、幅広くという言葉で要望させていただいたところです。　済みません。１問目の昨年度の実施者数が、私656と発言していたら、655名に訂正をお願いいたします。　４点目の県の事業費、予算等についてでございますが、現在の抗体検査、県で行っている検査については２分の１の国からの補助で事業を実施しているところです。現在の予算額は総額で495万2,000円となっておりますが、実施者がふえていることから、今後補正で対応を予定しております。また、方向性は示されたものの、現在、事業の枠組みというものが国、県──予防接種定期になりますと市町村も関係してまいります。国、県、市町村のそういう枠組みについては、まだ現在、国から示されてる状況にはなく、国の会議等で議論はされているところかと思われます。現在の来年度の予算につきましては、今年度と同様の枠組みの中で予算を編成してまいりたいと思っております。　最後の５点目でございますが、健康診断等で抗体検査の実施についてはということですが、今お話しした市町村での予防接種と、この抗体検査、そういうまた枠組みも決まっている状況にございません。その中で、国では定期接種や抗体検査の実施に当たっては、国からガイドラインを作成することとしております。このガイドラインを参考に、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　ありがとうございます。風疹も、やはり風疹に感染をしてしまって、やはり子供に重篤な障害が起こるということが、ひいては、１問目の重度心身障害児のほうにもつながる可能性もありますし、やはりできる対策はとっていただきたいと思います。国のほうでの対策が不十分な部分があるのであれば、そこの部分、現計予算495万円ということでございますから、ぜひ全ての、対象を限定としない抗体検査等について、ぜひこれからも継続をして拡充をしていっていただければというふうに要望させていただきます。　済みません。最後に１点ちょっと先に通告してなかったのですが、ちょっと新聞報道で、南房総で地域医療連携推進法人の立ち上げということでありまして、済みません。ちょっと教えていただきたいのですが、まず制度の概要、どういった制度なのかということについて教えていただきたいです。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　佐藤医療整備課長。 ◯説明者（佐藤医療整備課長）　医療整備課でございます。　地域医療連携推進法人についての御質問でございます。地域医療連携推進法人ですが、こちらは昨年度より国のほうが新たに設けました制度となっておりまして、地域医療構想を推進するために、複数の法人がその傘下となって地域医療の効率的な体制の構築に努めていくと、そういったようなシステムになってございます。

◯委員長（伊豆倉雄太君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　この法人、県のほうで指定をされてると思うんですけれども、これについて県の関与といったものはどういったものがあるんでしょうか、その運営に対してとか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　佐藤医療整備課長。 ◯説明者（佐藤医療整備課長）　医療整備課でございます。　この地域医療連携推進法人に関する県のかかわり方という御質問かと思います。こちらにつきましては、医療法に基づく、通常、医療法人ですとか、地域医療連携推進法人、こういった法人制度が位置づけられておりますけれども、県の役割としましては、こちら各法人を立ち上げようという主体のほうから上がってきた申請書、こちらのほうを医療審議会法人部会のほうにお諮りしまして、そこでの意見をもとに認可をしていくと、そういったような作業から成っております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　今回の地域医療連携推進法人は公立病院と民間病院とでということだと思うんですが、それ以外にも、薬局であるとかさまざまな事業者が入って、たしか最低何団体いなくちゃいけないとか、そういうのはありましたでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　佐藤医療整備課長。 ◯説明者（佐藤医療整備課長）　医療整備課でございます。　今、委員御指摘のように、こちらの医療連携推進法人につきましては、地域医療を推進する観点から複数の法人が参画することになってございます。最低必要な法人数としましては２法人からとなってございまして、今回、委員御紹介いただきました南房総の案件につきましては、２法人からの設立となってございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　礒部委員。 ◯礒部裕和委員　この地域医療連携推進法人によって期待される効果と、やはり地域の医療が厳しいところ、競争関係ではなくて協調関係において地域医療を支えるといった意味で、県内の他の地域等でも検討をしてもいいのではないかなという制度であると思うんですけれども、この期待される効果とか、また地域への波及効果等について御見解を伺いたいと思います。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　佐藤医療整備課長。 ◯説明者（佐藤医療整備課長）　医療整備課でございます。　地域医療連携推進法人の効果についての御質問かと思います。こちらにつきましては、参画する法人間での医療スタッフ、医療人材の派遣ですとか、それから医薬品の共同購入などによって効率的、効果的な運営を地域医療構想を推進する観点から進めていく、そういった施設となってございます。こちらは先ほど回答しましたとおり、昨年度から始まった事業ということで、全国でまだ７法人という状況になっておりまして、今回の南房総の案件につきましては、その試金石といいますか、かなり初めのほうの事例となりますので、今回その法人がどういった運営をしていくのかというのはしっかり見ていきながら、ほかの地域でもこういったものが活用できるということであれば、その事例について紹介をしていくなどしていきたいと思っております。　　　　（礒部裕和委員、「ありがとうございます」と呼ぶ） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ほかには。　寺尾委員、どうぞ。 ◯寺尾　賢委員　それでは質問させていただきます。いわゆる無料低額宿泊所の問題についてお伺いいたします。今いわゆる貧困ビジネスと言われるような悪質な無料低額宿泊所を排除するためにということで、国のほうの検討会でこの無料低額宿泊所の最低基準というのが検討されています。この基準を満たす無料低額宿泊所として、今度呼び名も社会福祉住居施設というふうに変わります。さらに、単独での居住が困難な生活保護受給者に対して、必要な日常生活上の支援を提供する仕組み、これを新たに創設するということで、こちらは日常生活支援住居施設と、こういうふうに呼ばれる新たな仕組みもつくられるということになっています。去年の法改正を受けてこういうふうに変わったわけですけれども、この日常生活支援住居施設のほうは福祉事務所が入所を判断して、その入所を決定する措置施設となるというふうにも聞いております。第２種社会福祉事業として行われてきた無料低額宿泊所の位置づけが大きく変わるというふうなことだというふうに思います。　そこで、まず県内の無料低額宿泊所について、現在、これは政令市、中核市を除く県所管分で結構ですので、届け出をされている施設数と、それから入所定員数、入所者数と、そのうち生活保護受給者数、これをまず教えていただきたいと思います。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　武内健康福祉指導課長。 ◯説明者（武内健康福祉指導課長）　現在県に届け出のある施設は38施設で、定員は1,718人となっております。30年５月１日現在の入所者数は1,453人となっています。うち生活保護受給者数につきましては1,374人となっております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　当然圧倒的多数が生活保護の受給者ということになるわけですけれども、ちなみに、今の県所管の38カ所のこの無料低額宿泊所について、運営している事業者ごとに入所定員の大きい順に上位３つとかでいいので挙げてみていただけませんか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　武内健康福祉指導課長。 ◯説明者（武内健康福祉指導課長）　一番定員が多いところといたしましては、ゴールドサポート実籾が153名でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　施設ごとではなくて運営している事業者、運営法人ごとです。法人というか運営主体ごとですね。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　すぐ出ますか。 ◯説明者（武内健康福祉指導課長）　法人で一番多いのはエス・エス・エスでございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　ちょっと今数は出なかったんですけれども、そういうつかみ方もぜひしていただきたいと思うんですね。今お話があったように一番多いのはエス・エス・エスです。県内で38カ所ある無料低額宿泊所のうちエス・エス・エスが18施設、定員でいうと759人ですね。これぐらい運営しているということだと思います。１施設当たり大体40人ぐらいの規模ということになるわけですが、この無料低額宿泊所、あくまで一時的な使用が想定をされているというものでありまして、県のガイドラインでも、「事業者は、利用者に対して、利用開始後３か月以内に自立させるよう指導すること」と、こういうふうになっています。そこで、先ほどの県内の入所者の入所期間について伺いたいんですが、この中で３カ月未満の人数と、逆に１年以上の人数というのを教えていただきたいと思います。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　武内健康福祉指導課長。 ◯説明者（武内健康福祉指導課長）　施設トータルで３カ月未満については149名、１年以上については1,016名でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　1,453人入所者がいらっしゃるうち１年以上の方が1,016人ですから、これは割合でいうと69.9％、およそ７割ですよね。原則、建前は３カ月以内ということになっているのに、実際には１年以上入所している方が全体の７割以上、こういう状況だと思います。これはもちろんさまざまな要因があるとは思いますけれども、なぜこうした状態になっているのかというのは、よく見なければいけないと思います。一方で、昨年度、この38施設の新規の入所者数と、それから退所者数、これはそれぞれ何人になっているかということと、それからまた、退所者数のうち、いわゆる失踪してしまったという方、これはどれぐらいいらっしゃるかというのを伺います。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　武内健康福祉指導課長。 ◯説明者（武内健康福祉指導課長）　新規の入所者数は804名でございます。退所者については819、そのうち失踪なされた方は226名です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　つまり、退所者、昨年度819人退所されているうち、失踪しちゃったという方が226人ですよ。４人に１人以上は失踪しちゃってるわけですね。これは施設ごとに資料をちょっといただいて見ましたけれども、ある定員76人の施設では、昨年度50人退所しているうち、失踪してしまった方は24人です。半分ぐらい失踪してますね。それから、定員90人の別の施設では、昨年度24人退所しているうち、21人が失踪者です。ほとんど失踪してますね。もう１つ別の定員52人の施設、ここも昨年度11人退所しているうち、失踪が11人。全員失踪者ですよ。本当にこれ異常な状況だと思うんですよね。何でこういう状況になってるのかということについて、県は何か認識していらっしゃるでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　武内健康福祉指導課長。 ◯説明者（武内健康福祉指導課長）　退所者の正確な理由というのはなかなか把握が困難だと考えております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そういう認識だとやっぱり困るんですよね。どう考えたって、普通に考えれば、この間いろいろ問題になってきたわけです、無料低額宿泊所。劣悪な環境に耐えかねて逃げ出した方が、こん中には多くいらっしゃるというふうに見るのが普通だと思います。何かしらの問題があるんじゃないかというふうに、やっぱり見ていただきたいと思うんですね。この間、県内でも、いわゆる貧困ビジネスというふうに指摘をされるような大規模管理型ともいうべき無料低額宿泊所の実態というのが問題になってきました。家賃というのは全部住宅扶助基準ぎりぎり取られてます。水光熱費と食費を合わせて４万円ほど利用者から徴収をし、さらに共益費、管理費なども取られると、本人の手元には３万円程度しか残らないと。こういうところですね。もっと少ないところもあります。とてもこれでは自立などできないと、入所者からも声が上がっていたような施設ですけれども、県としてこういう施設の問題点というのをどう認識していらっしゃるでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　武内健康福祉指導課長。 ◯説明者（武内健康福祉指導課長）　まず、県では国の指針に沿いましてガイドラインをつくりまして、運営基準なんかも定めております。その運営基準に、１年に１回調査に行きまして、そういうサービス料、いわゆる提供されるサービス料、それに見合った利用を見ているかどうか、そのようなものを調査に行って把握することによって、適正な運営に資するものと考えております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そのサービスに見合った利用料になってるかというところですよね。そういうところで、もう１つ重要な問題がありますけれども、今私が話したような施設というのは、大体１つの居室をベニヤ板などで区切った、それを２つに分けたような、いわゆる簡易個室と言われるような、こういう部屋ですよ。それを大規模に展開しているところです。国の検討会でも、この簡易個室の扱いをどうするかというのは今議論になっていますけれども、国の資料では、全国でこの簡易個室がある施設数は569施設中78施設、１万6,600室中約3,200室ということになっています。この国の数字に対応する千葉県の数字、県所管分で結構ですので、簡易個室のある施設数と簡易個室数、これどうなっているでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　武内健康福祉指導課長。 ◯説明者（武内健康福祉指導課長）　今、委員お話がありました国の数というのは、各自治体のほうに照会した数を積み上げたものでございます。この国の調査に先立ちまして県のほうにも依頼が来ておりまして、県が各事業者に照会したところ、回答のあった34施設につきまして、10の施設に、いわゆる間仕切りの居室、いわゆる簡易個室があり、1,627室中406室、約25％が間仕切りの居室となっている状況でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　1,627室中406室、４分の１が簡易個室ということですよね。まだこれ回答のないところもありますから、さらに精査が必要だというふうに思いますけれども、406室というのは、国のほうが3,200室ですから、全国の１割以上、８分の１はこの簡易個室があるのは千葉県ということになるわけですよ。それぐらいの規模でこの千葉県にはこういう簡易個室があるんだということを、ぜひ認識していただきたいと思います。　今回の検討会で定められるこの無料低額宿泊所の最低基準について、千葉県弁護士会が会長声明、11月20日に出されています。そこでは、そもそも無料低額宿泊所というのは、これ住宅セーフティネット法でも共同住宅で専用居室９平米以上となってるんですよね。ところが、無料低額宿泊所というのは、今の現行のガイドラインでも7.43平米、四畳半あればいいと。場合によっては4.95、３畳相当でも許される、こういうふうになってるわけですよね。だから、明らかに低水準だということを指摘をしています。それに加えて、今言ったベニヤ板で仕切られた簡易個室も、現状容認されているということで、千葉県の弁護士会の会長さん、こういうふうに言ってます。言うまでもなく、このような住環境では、人間らしく生活することはほぼ不可能であり、個人の人格や尊厳を著しく損なわしめるものであると厳しく批判してますね。こんなものが最低基準で認められるようなことがあってはならないと。これはもっともな指摘だというふうに思いますけれども、この簡易個室について、改めて県の認識はいかがでしょうか。

◯委員長（伊豆倉雄太君）　武内健康福祉指導課長。 ◯説明者（武内健康福祉指導課長）　県弁護士会がそのような声明を出したことは承知しております。　　　　（寺尾　賢委員、「県の認識」と呼ぶ） ◯説明者（武内健康福祉指導課長）　簡易個室につきましては、今、やはり国の指針ですとかガイドラインに定めるように、プライバシーが守られるような環境整備が配慮されることは非常に重要であると考えております。今、委員お話がありましたように、居住面積ですとか、それからあと簡易個室については、今まさに国が検討会を立ち上げて検討しているところでおりますので、まずは県としては国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　先ほども言ったように、こういう簡易個室をやっているのは大規模なところなんですよね。10施設で400室ですから、大体１施設当たり40室ぐらいという規模でこの簡易個室をやられてるわけです。例えば、先ほど名前が挙がった県内でも最大手のエス・エス・エスですね。ここはホームページで見る限り、県内で24施設を運営していますが、そのうち簡易個室がある施設は13施設ですよ。全体の半分以上が簡易個室なんですよね。そういう施設なんです。これ政令、中核も含んでますから、県所管分だけじゃありませんけれども、そういう意味では、無料低額宿泊所の中でも、事業者の中にはもっと小規模でやってるところもあります。小規模で、社会福祉士さんとか、そういう福祉の専門職の方が住宅とかアパートなんかのそういうところを巡回して、利用者さんに手厚い生活支援、きめ細かな支援を行ってるような、そういうやり方でやってる事業者さんもありますよ。だけど、今言ったような簡易個室をやってるようなところっていうのは大体大規模なんです。大規模に簡易個室を運営してるわけですから、１部屋で２人分、さっき言った住宅扶助基準ぎりぎりの家賃取ってるわけですから、もうけが大きいわけですよね。これ今国の議論の推移を見守るという話してましたけれど、さっきも言ったように、全国の８分の１はこの簡易個室、千葉県にあるわけですから、ただ単にそんな議論を見守るなんていう、そういう姿勢ではなくて、やっぱり県内の実態をよく見ていただいて、県の弁護士会の会長さんもこういうふうに言っているわけですから、これは簡易個室はやっぱり認められないと。経過措置とか段階的な解消とかというんじゃなくって、これは基本的には速やかに解消していくべきだと、こういう意見を上げるべきじゃありませんか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　武内健康福祉指導課長。 ◯説明者（武内健康福祉指導課長）　今、繰り返しになりますけど、国のほうで議論しているんですけれども、その中には自治体の代表として、例えば東京都、それから大阪市なんかも入っております。今まさに議論が始まったところですので、まず県としては、ちょっと繰り返しになって申しわけないですけども、国の検討会の状況を、まずはじっくりと注視しながら情報を集めていきたいと考えております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そういう国任せの姿勢じゃだめだということを言っているんです。何でこうやって言うかというと、そういう県の主体性のなさがあらわれているのは現行のガイドラインなんですよ。冒頭言ったように、政令市、中核市というのは、今、県所管とは別になっています。なので、例えば千葉市、船橋市、柏市、それぞれガイドラインがありますね。県とは別にこの無料低額宿泊所についてのガイドラインがありますよ。柏市はちょっと結構ですけれども、千葉市と船橋市、それぞれ独自のガイドラインがありますが、この千葉市、船橋市のガイドラインが県のガイドラインと比べて、特に施設の設備基準とか運営基準において違っているところ、どんなところがありますか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　武内健康福祉指導課長。 ◯説明者（武内健康福祉指導課長）　例えば船橋市ですと、部屋は個室とし、間仕切りの規定はないということで、まずそういうところが大きな違いだと考えています。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　それ以外にもいろいろありますよ。船橋市は、「入浴は、原則として毎日行うことができる体制」とすることと、県はこれ週３日以上ですよね。でも、船橋は毎日入浴できるようにというのを義務づけてるんです。それから、千葉市は、「社会福祉事業として適正な運営を確保するため、定員は、原則として50人を超えないこと」、こういう県にない規定もあります。大きいのは先ほど言った簡易個室にかかわる規定で、千葉市ですね。「居室は天井までの硬質な壁で仕切られている完全な個室で、窓、照明設備、空調設備及び電源設備が独立して使用できる状態にあること」、こういう規定があるわけですよ。だから、原則簡易個室を千葉市は禁じているし、施設の大規模化にも歯どめをかけてるわけです。もちろんガイドラインですから、これは現状、法的拘束力はありませんし、既存の施設には適用されない項目もあるというふうに聞いてます。千葉市にも当然、だから簡易個室のある施設というのはあるわけですけれども、それでも、現状でも県のガイドラインが事業者にとって一番甘い基準になっているんですよ。こういう認識ありますか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　武内健康福祉指導課長。 ◯説明者（武内健康福祉指導課長）　県のガイドラインにつきましては、国のガイドラインに沿ってつくっているんですけども、各自治体によって、今、船橋市と千葉市の状況が違うというお話がございましたけども、公共な、いわゆる県レベルでも地域の事情によりまして違うということは認識しております。県は県の事情を鑑みて、国のガイドラインに沿って今のガイドラインをつくったところでございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　今後、国で基準が決められて、それに基づいて、県でも、それぞれのところでも条例を制定していくことになるわけですよ。今度は文字どおりの最低基準として、基準に満たない場合というのは改善命令を出すこともできるようになるわけですよね。そういうときに県内でばらばらで、しかも、県が一番甘いような、そういう基準がつくられたら困るわけですよ。きょうの毎日新聞でも、簡易個室で暮らしていた方の声というのが紹介をされてます。埼玉県内の50代の男性。簡易個室について、夜も満足に寝られずにつらかったと。四畳半の部屋がベニヤ板で２つに仕切られて、騒音や悪臭が筒抜けだったと。こういう施設で生活保護費から家賃と１日２回の食事代などで毎月９万円を団体に支払うと、手元にはほとんど残らなかった。現在は別の無料低額宿泊所に移って個室で暮らしているということですけれども、ひどい環境では、心がすさんで自立する気がうせてしまうと。簡易個室やめるべきだというふうに話してるわけですよね。これは埼玉県の方ですけど、こういう方、千葉県にもいっぱいいらっしゃいますよ。そういう声をちゃんと受けとめて、国のほうでもプライバシーが十分確保されないというふうに今問題になってるわけですから、少なくとも簡易個室は禁止すべきだと国にも意見を言うべきだし、県で条例を定める際には、少なくともそこを基準にしていただきたいというふうに思います。　以上で終わります。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ほかには。　入江委員、どうぞ。 ◯入江晶子委員　まず初めに、国民健康保険についてお伺いしたいと思います。先ほど請願の内容でもありましたが、今年度から都道府県化されたということと、それから、そうはいえ、国からの国費負担の１兆円ということが実現しない中で、非常に構造的な問題を抱えています。　そこで、実情をお伺いしたいんですが、県内の加入世帯数に占める軽減世帯数や割合はどうか。また、滞納世帯の数、資格証明書及び短期被保険者証の交付状況について、どのようになっているのかお伺いします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　野澤保険指導課長。 ◯説明者（野澤保険指導課長）　保険指導課でございます。　まずは県内の加入世帯に対する軽減世帯数の割合についての御質問です。平成29年４月１日現在では、県内の国保加入者数が96万2,669人でございました。そのうち軽減世帯数──軽減世帯数というのは、所得に応じまして均等割を７割軽減したりとか５割軽減、２割軽減したりするという、そういう措置ですけれども、そういう世帯が合計で45万6,708世帯ございまして、率にすると約47.4％でございました。　それから、滞納世帯数等につきましての御質問ですが、こちらは平成30年６月１日現在でお調べしたところ、国保加入者数全体では93万4,392世帯でございまして、それに対して滞納世帯が14万1,337、そのうち資格証明書を交付してる世帯が１万140世帯、それから、短期被保険者証の交付世帯が５万3,940世帯でございました。　以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　軽減世帯が３段階あるわけですけれど、５割弱ある中で、滞納については14万ということで、これは率にすると十数％になるかと思うんですが、自治体の発行状況の資料を事前にいただいて見たところ、１年以上保険料を滞納している世帯については資格証明書ということで、窓口での支払いを10割全部自己負担ということでの資格証明書を発行しなければならないということになってますが、その発行がゼロの市町村もあるというふうに見ております。そのあたりの県内自治体の取り組み状況、実態について、どのように把握しておられるでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　野澤保険指導課長。 ◯説明者（野澤保険指導課長）　まず、滞納世帯数は全世帯の15％ぐらいになってます。それで、資格証を交付していない市町村がありますというお話でございます。資格証明書につきましては、そもそも制度の意味として、加入者間の負担の公平を図るということと、それから滞納している方に対して接する機会を確保するためにという形で設けられておりまして、この制度の適正な運用のために有用なものと認識しているところでございまして、そういうこともあるものですから、自治体については各種調査ですとか、それから保険者指導等によって実態を把握しているところです。ちなみに、交付が少ないところ──ゼロのところもあるんですけれども──については、例えば法定の事由に該当するとすれば発行するんですが、その前段で短期被保険者証を活用して、なるべく接触を図っていて、滞納者とも接触がとれたということもありまして、納付相談につなげて資格証明書の発行までに至らなかったというようなケースがあるというふうに聞いています。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　保険料、保険税を払えない世帯に対して強制的に徴収することについては、どの自治体もそういう強制的なことをやってないと思いますけれども、やはり加入者の医療アクセスということを考えると、やはり資格証明書を出さないで短期保険証、そういったもので対応していくことが望ましいと思っているんですが、そのあたりの県の市町村への指導というか、そういったことについては、とりたてて何か心がけてやっておられるでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　野澤保険指導課長。 ◯説明者（野澤保険指導課長）　短期証等含めまして滞納者に対する対応につきましては、基本的には個々の実情をちゃんと把握しまして、世帯の状況ですとか所得の状況とか、そういうものを個々の事情を十分に把握して、丁寧にアプローチをしていただくようにお願いしておるところでございます。場合によっては、生活困窮者に当たるような方であれば生活困窮を担当する部局との連携をお願いするというようなこともあわせてお願いして、指導しているというところでございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　今年度から都道府県の単位化ということによって、市町村が運営していたものが県もかかわって、そういった制度の改変がありました。そこでお伺いしたいんですが、今年度の加入者の負担状況はどのように変化したのか。また、来年度に向けて今いろいろ保険料の標準保険料率であるとか、そういったことが検討中というふうに聞いておりますけれど、県として加入者の負担軽減に向けてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　野澤保険指導課長。 ◯説明者（野澤保険指導課長）　まずは広域化に伴いまして、30年度の加入者負担の状況に変化がどういうふうにあるのかという御質問でございました。多分、実際の市町村ごとの保険料率の状況をお話しするのがわかりやすいのかと思いますので、それをもってお話ししたいと思いますけれども、広域化に伴って県として標準保険料率を示しましたが、実際に市町村が保険料を掛けた際に保険料率を変更しなかった団体が32団体でございました。それが一番大きな固まりなんですけども、料率を改定した中でも引き下げが混在している団体で11、それから引き下げた団体が９団体、引き上げた団体が２団体というふうになってございます。　続いて、来年度に向けた加入者の負担軽減に向けた県の取り組みはということでございましたが、国保運営方針の中にも定めておるんですけれども、１つとしては、保険者努力支援制度を活用いたしまして、加入者の方のさらなる健康増進とともに財政基盤の強化、交付金が受けられますので、そういうものに取り組むというようなこと、それから、９月補正でヘルスアップ支援事業を取り組んでおりますけども、こういう形で糖尿病性腎症重症化予防などによりました医療費適正化、これは来年度すぐではないかもしれませんけれども、今後に向けてという部分も含めて考えております。さらには、特定健診の受診率ですとか収納率向上を目指しました保険者指導というようなことで取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　最後に要望なんですが、この項目について、知事会のほうの１兆円の国費負担ということが、今、宙に浮いてる状況なんですが、引き続き、やはりこの国保の構造的な問題を解決するためにも国費負担が必ず必要となってきますので、千葉県としても、引き続き国の負担の引き上げに向けて、これは声を上げていっていただきたいというふうに要望させていただきます。　続きまして、放課後等デイサービスについて伺います。昨年29年度から国のほうの省令改正で人員の配置基準が厳しくなりました。これまでは専門性がない、そういった人も配置できることになってたんですが、それができなくなったということなんですが、11月27日に県のほうから報告がありまして、船橋の事業所で不正の手段による指定を受けて、なおかつ虚偽の人員配置の書類を提出して不正請求を行っていたという事案が報告されました。　そこでお伺いしたいんですが、近年、放課後デイ、大分ふえてきておりますけれども、直近３年間の事業所数の推移と、今後の整備の見通しはどうか。また、企業立の運営主体がふえていると聞いていますが、実態はどうかお伺いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　障害福祉事業課でございます。　直近３年間の放課後等デイサービスの事業者数でございます。各年度10月１日現在で平成28年度は431カ所、29年度が521カ所、平成30年度が597カ所でございます。整備見通し目標ということでございますが、放課後等デイサービスにつきましては、第６次の千葉県障害者計画において、平成32年度に660カ所とすることを目標としております。　それから、企業立の運営主体、数の状況でございます。企業立ということで、株式会社等いろんな形態がございます。株式会社、有限会社、合同会社、この占める割合ということでございます。平成28年度、先ほど431カ所と申し上げましたが、このうちこの３形態で運営するのが204、割合でいうと47％でございます。平成30年度でございますけれども、597カ所のうち、この３つの運営主体が経営するのが332事業所ということで、割合としては56％ということで、この28年度から30年度までで割合としては９ポイント増加している。企業立というか、この３運営主体が運営する事業所は９ポイント増加していたという状況でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　先ほどの不正行為のあった事案については、事前にお伺いしたところ、４年に１回の実地指導では発見されなかったと。内部なのか外部なのか確認させていただきたいんですが、そういった通報で発見したというふうに聞いております。そしてまた、先ほどの答弁によると、企業立が非常にふえているということで、企業立の運営ということについては、やはり利益を生み出すような経営でないと成り立たないというか、社会福祉法人とか、そういったところとは経営の行動原理が違うというか、そういったところで、その点についてどういうように見ているのか、その点について教えていただきたいと思います。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　企業立がふえているということで、企業立についてどういうふうに見ているかということでございますけど、企業立だからといって一概に社会福祉法人と比べて運営に対する取り組み姿勢が劣っているとか、そういったことで一律には考えておりません。指定申請に当たっては、しっかり対面で指導というか、運営方針等についても確認しておりますので、そのあたりでしっかりと指導等をした上で指定をして業務を行っているところでございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　企業立だからといって一概に否定的な面ばかりではないとは思いますけれども、実際今の実地指導の中でこういった事案が見つけられなかったことについて、先ほど質問させていただいたんですけれども、その点については、やはり書類の監査、チェックだけではこういったことは見つけられないですよね。その点については改善策であるとか、今後の取り組みについて何かお考えでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　岡田障害福祉事業課長。

◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　障害福祉事業課です。　先ほど、健康福祉センターに実地指導に行っております。４年に１回ということで、指定のときには指定の翌年には行っておりまして、定期の実地指導というのは４年に１回。ただ、１回、実地指導に行って、引き続き指導が必要と認められる施設は毎年行っているという状況でございます。ただ、健康福祉センターの実施指導では、やはり事業所の運営体制とか運営状況について全般的に検査を行っているところでございますので、なかなか細かい、例えば今回のような虚偽の申請とかということについて、そこでわかるかというとなかなかわからない部分もあるかと思います。その点については県のほうで随時、抜き打ちの立入検査等を行っておりますので、そういったところで担保するとともに、毎年県が主催する事業者向けの集団指導という場もございますので、そういったところでしっかりと事業者に適正な運営を促していきたいというふうに考えております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　確認なんですが、随時抜き打ちの実地指導を行っているということで、それはどれぐらいの頻度で行ってるんでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　随時でございますので、例えば今年度につきましては放課後等デイサービスも含めて、障害福祉サービス事業所に県の我々の障害福祉事業課が行った立入調査を実施したのは９件ございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　その中に放課後デイも入ってるという理解でよろしいんでしょうかね。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　岡田障害福祉事業課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　９件中２件が放課後等デイサービスでございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　やはり通常の実地指導では見つけられないようなことについては、やはり子供の安心・安全にかかわるような虐待であるとか、そういった適切な支援が行われているかとか、そういったところが、やはり一番チェックすべきところだと思うんですね、経営的なものであるとか、そういったことは書類のチェックでできるかもしれませんけれど。ですから、そういった抜き打ちのチェック、指導をさらに強化していただきたいということで、保健所のほうもなかなか監査体制の人員が不足しているということは聞いておりますけれど、そのあたりを拡充する形で全庁的に考えていただきたいというふうに思います。　それから、次に地域医療構想…… 　　　　（「まとめてやる」と呼ぶ者あり） ◯入江晶子委員　はい。まとめて言いますね。　　　　（「いい質問なんだからまとめて」と呼ぶ者あり） ◯入江晶子委員　ありがとうございます。地域医療構想の病床機能の再編についてお伺いします。各保健医療圏域で高度急性期から慢性期、どういった医療提供体制にしていくのかということを定期的に保健所で集まって話し合っているふうに聞いておりますけれども、各圏域における具体的な進捗状況はどうか。急性期から回復期への移行状況、また課題についてお伺いします。　２点目として、病床機能再編のためにどのような誘導策があり、現在活用されているのか。　３点目として、県立病院初め国保であるとか、また市立、公的セクターの病院において、先ほどお話しいたしました病床機能の再編について、どのような検討がされているのかお伺いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　中村健康福祉政策課長。 ◯説明者（中村健康福祉政策課長）　私のほうから１番目と３番目の質問についてお答えさせていただきます。　各圏域における具体的な進捗状況ですけれども、平成29年度の病床機能報告を踏まえた地域医療構想の進捗状況については、高度急性期が平成37年度の目標である必要病床数5,650床に対し、これ全県の数字ですが、936床の過剰、それから急性期が必要病床数１万7,851床に対し6,588床の過剰、回復期が必要病床数１万5,260床に対し9,752床の不足、慢性期が必要病床数１万1,243床に対し229床の不足となっており、県内いずれの構想区域においても、急性期が過剰で回復期が不足といった状況が出ております。地域の地域医療構想調整会議等においては、この病床機能報告については、病床機能を選択する際の定量的な基準がなく、医療機関の自主的な判断で行われるため、実態は回復期の病床であっても急性期と報告する傾向にあり、必ずしも実態を反映していないなどの意見をいただいており、また、国のほうでそういった定量的な基準づくりをしてたんですけれども、最終的には、各それぞれの圏域ごとにそういった基準をつくって議論したらどうだというような形で通知が来ているところでございます。　そういったことも踏まえてで、今、まず急性期や回復期についての実態を適切に把握することが当面の課題と考えており、各圏域で実態調査を行うなど、それぞれ取り組んでいるところでございます。　それから、３番目の質問でございます。県立を初めとする公的セクターの病院における病床機能の再編の関係でございますけれども、公立病院や公的医療機関等については、地域医療構想を踏まえ新公立病院の改革プランや公的医療機関等2025プランといったものを策定しております。それを踏まえて昨年度の地域医療構想調整会議において、2025年における各医療機関が担う役割ですとか病床機能の方針等について報告をいただいたところでございます。各医療機関においては、策定した方針を踏まえ、建てかえ等の計画にあわせて必要な取り組みを進めると考えておりますので、今後の調整会議においては、その地域の実態を踏まえた具体的な病床機能の転換等についても協議していきたいというふうに考えてございます。　そういった形での、特に病床機能の変更を伴う場合には、調整会議で十分議論した上で調整していくこととしております。　私から以上です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　佐藤医療整備課長。 ◯説明者（佐藤医療整備課長）　医療整備課でございます。　２つ目の病床再編に際して利用可能な補助に関する御質問かと思いますけれども、こちらお答えします。医療機関の病床機能を含む経営方針につきましては、各医療機関の経営者等が地域の医療ニーズ等を踏まえて適宜見直していくものでございますけれども、この病床機能の転換に当たって施設の改修等を行う場合には、県が補助を行ってございます。具体的には、平成28年度から地域の中核的医療機能を担う公的医療機関が病床機能の見直しなどを含む施設の新築や増改築等を行う場合に助成する地域中核医療機関整備促進事業を実施しておりまして、これまでに松戸市立病院、小見川総合病院の建てかえに対して補助を行ってございます。　また、病床機能にかなり焦点を当てたものとしましては、平成27年度から急性期病床から回復期リハビリテーション病床、もしくは地域包括ケア病床に転換するための費用の一部を補助する回復期リハビリテーション病棟等整備事業を実施しておりまして、これまで８病院、合計289床の機能転換に対して補助を行ってございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。なかなか具体的な動きがすごく見えづらいような病床機能の再編が進められているなというふうに感じています。全体的に言うと、やはり高度急性期から回復期にというような流れがある中で定量的な基準がないということで、私も印旛医療圏の地域医療構想調整会議を毎回傍聴してるんですが、やはりなかなかどこから口火を切ってやっていくのかというのが非常に難しいなというふうに感じております。３年前に新潟県の魚沼基幹病院という公設民営というか、新潟県と新潟大学が中心になって、一番新潟県で医療過疎のところの医療再編を国の医療構想に先駆けてやったところを視察してきたんですが、やはり公立病院のまず機能をどういうふうにするか、ベッドの機能をどうするのか、あとは数をどうするのか、そういったところを突破口にしてやっていくのが、やはり具体的に進めていく上では一番私は鍵になるのではないかなというふうに思っているものですから、質問をさせていただきました。そういった視点で何かコメントをいただけるとありがたいと思います。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　中村健康福祉政策課長。 ◯説明者（中村健康福祉政策課長）　将来の医療需要の変化の状況を共有しながら、それに適応した医療提供体制を構築するための、あくまでも自主的な取り組みが基本かなというふうに考えてございますけれども、公的な医療機関の部分につきましては、各圏域の議論の中で、そのあるべき姿については検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　ありがとうございます。最後に１点だけお伺いします。県立高校における教育と福祉の連携の取り組みについてお伺いしたいと思います。　先日、神奈川県の県立田奈高校というところに視察に行きまして、そこでＮＰＯ等が入って子供の放課後の居場所づくりを展開している、そのような事業を見てまいりました。全国的にも大阪、神奈川、静岡、そういったことで30校ぐらいに広がっています。主に困難校と言われるところや定時制の学校にＮＰＯが県からの委託事業ということで、カフェをつくって子供たちが地域のボランティアの方や支援の方や、それからスクールソーシャルワーカー、学校の教員以外の大人と主に交流することで、中退になりそうな子供を卒業させたり、それから、なかなか困難校なので就職も難しいということで、地元企業のインターンなどを紹介して就職に結びつけるとか、いろいろな福祉的なそういった支援をやっておりました。私も千葉県の県立高校の現場において、福祉的な視点を持って生きづらさを抱える、そういう困難な子供たちを支援していくことが、やはり千葉県として必要ではないかというふうに感じております。子供の貧困対策というところでも、高校生に対する支援というのがほとんどない。県の事業もそうですが、国の事業もなかなかないという中で、いかにそういった高校生を社会に送り出していくために、公的にも福祉的な視点を持って支援していくことが必要なのではないかなということを感じましたので、そのことについて、千葉県において教育部局と連携して、このような取り組みを検討して実現していただきたいと思いますけれど、御見解を伺います。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　武内健康福祉指導課長。 ◯説明者（武内健康福祉指導課長）　ただいま委員からお話があった取り組みにつきましては、貧困などの福祉的な観点だけではなく、今お話がありましたけど、不登校、いじめなどさまざまな課題を抱えた高校生を支援していく先進的な取り組みであると認識しております。現在、県の子どもの貧困対策推進計画につきましては、平成31年度までの計画となっておりますので、今後、次期計画に位置づける具体的な取り組みにつきましては、他団体の取り組み等も参考としながら、関係部局と連携して研究や検討をしていこうとしております。御紹介いただきました取り組みについても、他県の先進的な取り組み事例の１つといたしまして、県教育委員会など関係部局と連携しながら研究をしてまいりたいと考えております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひ千葉県でも実現に向けて研究していただいて、実現に向けてやっていただきたいということを強く要望させていただきます。ありがとうございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ほかに。　石橋委員。 ◯石橋清孝委員　私の地元で特別介護老人ホームが１月に１つオープンするんですけども、また田舎なんでなかなか介護スタッフが集まるかどうかちょっと心配しているところでございます。知事がベトナムに行って、日本に向けて人材を派遣している学校に私も行きました。そのとき、その中で介護をやる人がいるかっていったらなかなか手を挙げなかったんです。やっぱり介護になると特別なんで、やはり普通の企業向けのようにはなかなかできないということなんでしょうね。それでも、県のほうで先ほどおっしゃったとおり、外国人の受け入れについていろんな形で整備をしていくということでおっしゃったから、それをどんどん進めていっていただきたいと思いますけど、特別養護老人ホームが全ての定員が達してないところが結構あるというふうに聞いています。そうした中で、特別養護老人ホームの入所率というか、これはどのような形になってるんでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　川島高齢者福祉課長。 ◯説明者（川島高齢者福祉課長）　高齢者福祉課でございます。　県内の特別養護老人ホームの入所の状況ということでお話をさせていただきます。直近10月１日現在ということでちょっと押さえさせていただいてございます。定員が２万6,648人、入所が２万5,382人でございまして、入所率は95.2％という状況になってございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　石橋委員。 ◯石橋清孝委員　わかりました。なかなか特別養護老人ホームに入れない人が結構いて、つくっているとこもあれば、そういったことがあるんで、その入所率を高めるような努力を今後もしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ほかに。　伊藤和男委員、どうぞ。 ◯伊藤和男委員　知事がこの間トップセールスをやりながら、ベトナムへいろんな人材、特に介護人材の学校、そこへ視察に同行させてもらいました。そのときに健康福祉部でも誰か代表者が行っていろいろ勉強しておりましたが、ああいったベトナムを視察してきて、担当課のポジションではどんな考えをお持ちか、あるいはどんな方法で考えたらいいかと、そういうきっかけがありましたらお示しをいただきたい。　それと、後ろのほうで、前のほうへ随分質問されて、御苦労さまでした、課長さん。後ろのほうに医師確保・地域医療推進室長の飯島さんなんて人がいるんですよね。これだけ医師不足は本当に深刻です。その中で、去年、おととしやった方法と同じ方法をやるなら誰でもできるんですよ、室長でなくても。今こういう厳しい中、あるいは拍車がかかって高齢化が進んでいる。その中で、今どんな戦略で臨んでいるか、簡単でいいですから、時間があれですから、方向づけだけ、あるいはこういう方法がいいというアイデアがありましたらお示しをいただきたい。　それと、医師確保で来年も、さっき午前中も言いましたけど、保健所の所長さんがいなくなると。公衆衛生というのは本当に大事ですよ。高度医療、がんだとか心臓、高度医療、ウイルス対策やいろんなものも大事です。しかし、人々が安心して生活できる、これはもう公衆衛生というのは忘れてならないと。そこで、65で定年させていってはだめだと前々から言っているんです、私ね。医者はもう少し、見てください、久保さんなんかそんなに苦労してないから、まだ満々ですよ。50歳の体力がある。これ70や75まで使っても何でもないの。こういう人を65で手放すと、これは部長、今すぐでないけども、知事部局で総務部とも相談して、どんどん仕事をしてもらうと。仕事足りないくらいだ、このごろ腹が出てきちゃって。だから、体力もあるし、もったいない。最低70歳までお医者さんや看護師さんに働いてもらうと。それと事務員も、今、国でも検討してますよ、65歳定年制。そういう時代に来ているのに、この貴重なお医者さんが65歳でやめる、これをちょっと検討していただきたい。これは要望したい、このように思います。　それと松戸市立病院、これの建てかえで、今、佐藤課長が補助金をぎゅっとやったという話を聞きました。それと小見川、これ私のとこなんですよ。我田引水で申しわけないですよね。６人しか医者がいないところにどのくらいの補助金でやったか、ちょっと簡単にお示しください。あとは委員会でなくて御指導いただければいいですから、その点だけひとつよろしく。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　武内健康福祉指導課長。 ◯説明者（武内健康福祉指導課長）　私からはベトナムのトップセールスに関する質問にお答えいたします。　今回、知事とともに健康福祉部の次長を筆頭に、職員がベトナムに参りました。その訪問で、やはり外国人の介護人材の受け入れに当たりましては、例えば心のケアなどを初めとした相談サポート体制の整備ですとか、それからあと学費だとか家賃等の経済的支援の重要性を改めて認識いたしました。その認識を踏まえまして、現在、外国人の方が千葉県を選んで安心して働き続けていただけるような支援策について、今検討をしているところでございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　２点目の医師確保につきましてですね。　飯島医師確保・地域医療推進室長、お願いします。

◯説明者（飯島副参事兼医師確保・地域医療推進室長）　御質問ありがとうございます。来年度に向けた医師確保について御質問いただきました。ことし医療法の改正というのがございまして、非常に医師確保に関する県の役割というものが強まったところでございます。まず来年度は、初めて県で医師確保計画というものを策定することになっております。この中で将来の必要な医師数というものを圏域ごとに定めていくという初めての取り組みを行っていくこととなります。実際にその必要な医師数をどうやって確保していくのかということにつきましては、県の施策のメーンは医師の修学資金でございますけれども、その修学資金受給生を的確にその医師不足地域に配置をしていくために、勤務計画みたいなものを新たにつくることを、ことしからやっていくことになりました。それから、初期臨床研修につきましては、おかげさまで千葉県、今、非常に研修医がふえてきておりまして、かなり定員に達するぐらいのところまでふえてきておりますけれども、一方、その後の後期の研修になると少し減ってしまうというような課題がございましたので、来年度はこの後期研修医の確保に向けてセミナーの開催ですとか、ちょっと積極的な取り組みを打っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　３点目の小見川について、佐藤医療整備課長、お願いします。 ◯説明者（佐藤医療整備課長）　医療整備課でございます。　小見川総合病院への補助の内容でございますけれども、こちらは29年度から３カ年の工事の計画でして、合わせて約2.4億円の補助ということになってございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　総額は幾らだ。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　佐藤医療整備課長。 ◯説明者（佐藤医療整備課長）　失礼しました。総事業費が53.3億円、うち建設の工事費が51.3億円となってございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　いい答弁もらいました。それで、医師確保ですけど、今度、前期研修医、これは随分千葉県へ来るというようなことをうわさで聞いてんですよね。何人ぐらい来るか、それをちょっとお示しいただきたいと。　それと介護人材、これ受け入れ側の、先ほど共産党、長い質問やってましたよね。受け入れ側は大事ですよ。間仕切りも大変。間仕切りもいいときがあったの、昔は。松尾芭蕉、1694年ごろでしたか、「秋深し　隣は何をする人ぞ」もうちょっと聞きたいな、そんな時代もあったんですよ。今、隣がうるさくては疲れもとれないと。松尾芭蕉の時代と違いますからね。受け入れが大事。　それと、こういうのが出ないようにどんどんどんどん研究して、千葉県モデルと、そういうものを打ち立てていただきたい、これは要望します。　前期研修医だけちょっと人数聞いて終わります。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　飯島医師確保・地域医療推進室長、お願いします。 ◯説明者（飯島副参事兼医師確保・地域医療推進室長）　御質問ありがとうございます。初期臨床研修につきましては、今年度、県内で研修を行っている方が389名のところ、来年度は425名ということで、約36名増加が見られたところでございます。　　　　（伊藤和男委員、「わかりました。ありがとうございました」と呼ぶ） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ほかにはございますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　以上で諸般の報告・その他の質問を終結いたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言を願います。　　　　（「一任」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　一任の声がありましたので、特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任を願います。　以上で健康福祉部関係の審査を終了します。お疲れさまでした。　暫時休憩します。　　　　　　　午後２時22分休憩　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後２時33分再開 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　休憩前に引き続き審査を再開いたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（病院局関係） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　これより病院局関係の審査を行います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　諸般の報告 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　それでは、病院局長に諸般の報告を求めます。　なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。　矢島病院局長。 ◯説明者（矢島病院局長）　今回、健康福祉常任委員会におきまして御審議いただく案件はございません。　続きまして、この際、病院局の当面する諸問題等について２点、御報告申し上げます。　まず、来年度に向けた臨床研修医の確保状況について申し上げます。　病院局では、医師の研修制度を充実させることにより若手医師を独自に確保、育成することに力を入れております。医師免許取得後２年間の初期臨床研修につきましては、来年度に採用となる平成31年度生は、定員13名のところ、13名が内定しており、８年ぶりに定員を満たすこととなりました。平成31年度の初期臨床研修医は、１年次生が13名、２年次生が８名で、合わせて21名となる見込みでございます。また、専門医の取得を目指す後期臨床研修医、いわゆるレジデント医につきましては、今年度は33名が在籍しておりますが、うち７名が年度末までに専門医を取得し、研修を修了する予定であり、全員が県立病院の医師としての勤務を希望しております。県立病院のレジデント医からは、これまでに38名が常勤医として採用され、そのうち22名が現在も勤務をしているところでございます。なお、新たなレジデント医につきましては、現在募集中でございますが、現時点では２名の採用が内定をしております。　次に、障害者雇用率の算定誤りについて申し上げます。　障害者雇用率につきましては、８月の一連の算定誤りの報道を受けて再確認を行ったところ、病院局におきましても、平成23年度から本人の同意を得ずに障害者として国に報告をしていた事例が見つかったことから、修正報告を行うとともに、10月12日に報道発表を行いました。また、過去の担当者に対し事実関係等の調査を実施し、算出誤りのあった当時の人事担当課長３名について、11月30日に処分を行ったところです。障害者雇用を率先して行うべき行政機関として、厚生労働省のガイドラインに沿った算出を行わなかったことは大変申しわけなく、改めておわびを申し上げます。今後は、厚生労働省ガイドラインに定められた方法により、適正な報告に努めるとともに、障害者別枠試験やチャレンジ嘱託制度を活用し、障害者雇用の推進に努めてまいります。　以上、当面する諸問題等について御報告を申し上げました。よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　請願第102号関係 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　それでは、初めに請願の審査を行います。　請願第102号を議題といたします。　書記に請願文書表を朗読させます。　　　　（書記朗読） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　当局に状況の説明を求めます。　瀧口経営管理課長。 ◯説明者（瀧口経営管理課長）　経営管理課でございます。　千葉県がんセンターへのハイパーサーミア、電磁温熱治療器早期導入による治療の拡充を求める請願について、状況を説明させていただきます。　ハイパーサーミア、電磁温熱治療法でございますが、こちらはがん細胞が熱に弱い性質を利用した治療法でございます。電磁波を用いて腫瘍を加熱し、治療を行うものでございます。主に放射線治療や化学療法などの標準治療との併用や、末期患者への治療で使用されているところでございます。治療は１回１時間程度で、一般社団法人日本ハイパーサーミア学会のガイドラインでは、２カ月間で８回程度を一連の治療というふうにしております。この電磁温熱治療法でございますが、保険適用となる治療でございます。放射線治療や化学療法と併用する場合、または単独で行う場合に適用されております。診療報酬は治療回数に関係なく、先ほど申しました一連の治療、おおむね８回程度の治療で、主要の位置、皮膚からの深さに応じまして９万円、または６万円が診療報酬として算定されることになります。　学会のホームページ等では、電磁温熱治療法を実施している施設は全国で93施設ございますが、現在、千葉県内にはございません。また、平成28年度の保険診療による治療件数は全国で約8,200件でございます。１施設当たりに換算しますと約90件というところになります。　電磁温熱療法をがんセンターへ導入する場合の主な課題といたしましては、設置スペース及び担当医師、医療技術者の確保が必要となること、また、医療機器が高額──実勢価格では7,000万から8,000万円程度ということで聞いております──高額な一方、診療報酬が低いということから、必要経費を賄うのは大変難しいということが考えられます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ありがとうございます。御意見等がありましたら御発言願います。　斉藤副委員長、お願いします。 ◯斉藤　守副委員長　紹介議員である関議員の所属会派として、本請願及び、さらに後に動議で提出する予定である附帯決議に対する各委員への御賛同を求めて、医学的観点、病院経営の観点及び政策的観点から、補足としてちょっと説明をさせていただきたいと思います。先ほど執行部の説明と重なる部分もあるかもしれませんが、その点は御理解いただきたいと思います。　まず、医学的観点ですが、電磁温熱治療は基本的に放射線治療法や化学治療法などに加えて、あるいは併用してというか、副作用の負担がほとんどない治療法であり、1990年から保険適用を受けています。また、エビデンスの集積に課題はあるものの、一方で、複数の臨床データにおいて、有効とする一定の治療効果が認められております。視察先の病院では、抗がん剤の投与量を減らすことができ、ＱＯＬの向上に寄与していることがうかがえ、緩和ケアとしても有用されているとのことでした。さらに、文献では再発卵巣がん、がん性腹膜炎、膵がん、非小細胞肺がんといった難治性の再発転移がんに対する全身化学療法との併用による第II相試験の有望な効果もあるとのことでした。　続いて、病院経営の観点では、学会の提案書を参考に計算すると、年間2,300万円ほどの赤字推計になりますが、患者の数と回転数をふやすことで収益の改善はかなり図られるようです。視察先の病院でも、そのことは伺がえており、病院経営全体に与える影響も小さい印象でした。　またスペースも、最低18平米ほどで足り、電磁波対策としての室内の改装は不要とのことでした。　そして、政策的観点では、筑波大学附属病院など全国99の医療施設で導入されており、近隣では東京、茨城、埼玉、神奈川、群馬に21施設がありますが、本県にはありません。そのため、視察先の病院の話でも、千葉から東京に通っている人が相当数いるようです。この点は、通院の患者負担や通うことも困難な県南地域等の実情を考えると、施設の地域格差の是正を行う役割を広域行政たる県が果たす必要が強いと考えます。　また、がん対策推進条例の第13条で掲げている難治性がんの研究（13条）に該当する施策の１つに位置づけられる可能性もあります。そして、電磁温熱治療は標準治療に加えて行い、副作用がほぼない特徴を有するため、治療法を知れば希望する患者が見込まれるため、潜在的なニーズは高く、それが今回の２万1,769人の声につながっていると考えます。　以上の観点を勘案して、本請願への賛同を皆さんに求めたいと思います。　ただ、その一方で医学的観点では、執行部もここまでは言ってないようですけれども、文献、論文の分析や専門家の多角的な評価と検証の必要が、病院経営の観点では、県がんセンターの各診療科の収益状況等を踏まえて当てはめた場合の具体的かつ詳細な分析や病院局全体の中で、その位置づけなど、いずれも専門的で技術的な判断をさらに掘り下げる必要がありますが、当方の限られた範囲内での調査、検証には限界があります。　また、新病院の建てかえ完了が迫っています。そこで、議会の政策的意向を踏まえながらも、早急に有識者や専門家を交えた具体的かつ詳細な分析を多角的に行うことを求める旨の当委員会での附帯決議を、この請願が採択された場合には後の動議に提出をいたしますので、委員の皆様の御賛同をよろしくお願いしたいと思います。　また、必要があれば請願の紹介議員である関議員もきょうは来ておられますので、委員外議員ですけれども、必要があれば、そのときには言っていただければ説明をまた加えていきたいというふうに思います。　以上です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ほかに御意見等ございますでしょうか。　河野委員。

◯河野俊紀委員　今、附帯決議って言ったんですけど、附帯決議は附帯決議でまた議論する場はあるわけ。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　あります。　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　附帯決議というのは見てないからわかんないけど、今、がんは死亡率第１位、患者は助かると、どんな方法でも、いい方法があればといろんな方法を模索します。その点では、この温熱療法もすばらしい治療器だと思います。そこで、私も三十数年前は今ほどいい機械ではないですけど、32年前くらいに松戸市立病院のお医者さんに頼まれて温熱療法の機械を入れたいと。というのは、柏にがんセンターが将来できると、30年前ですから。その前に松戸病院を守るのに、それだけ治療効果のあることをやっていきたいということで、築地のがんセンター、そこに温熱療法の機械を見に行って入れた経過もあります。それがどうなってるか、後の追跡はしなかったですけど、しかし、今度はだんだん時代が過ぎてますから、それだけそれなりに研究されて効果のあるものと思います。　これは副委員長が説明してくれて、わかるかね、俺が質問して。　　　　（斉藤　守副委員長、「私にはわかんない」と呼ぶ） ◯伊藤和男委員　まずサイトカインの変化、あるいはとりわけその中でインターロイキン２、これに対しての変化はどのようになっているか。あるいは、がんのそういうものの変化ね。今いろんながんのノーベル賞もらったりなんかのあれもあんでしょう。そんなのではいつやりますかね。これ、入れるのは賛成ですよ。だけど、わかるんだったら、ちょっと……。向こうに聞くか。そうだね。今お許しを得て、山崎さんにサイトカインとか、そういうのの変化とか、そういうのがわかればお話をいただきたいと。　それで今、がんはオプジーボとかいろんなのをやってますよね。今、膵がんとかそういうのに効くと。そういう説明もありましたけどね。今、膵がんは千葉のがんセンターの研究所では、カプセルに入れて、薬を膵臓そのものへ入れていくと。入れるのには、抗がん剤をぼんぼん使うと副作用が出ると。がん細胞の新生血管は血管が太いから、その血管の太さに乗せて薬物を持っていくと。がん細胞そのものは酸性度が普通の細胞より強いそうです。酸性度の強いとこで、そこへ行ってばっと薬が溶ける。そういう形を今、がんセンターの研究所でも、アメリカのメルク社で、会社と一緒にやってるそうですけどね。そんな治療法とこの相乗効果、こういうものはどうなんでしょうかと、それをお尋ねしたいと。　今、副委員長さんの説明の中にも、今度は専門科のお医者さんとも一緒になって研究して入れていくと。これはいいことだと思いますが、その２点、私も素人ですので、ちょっと教えていただければと思います。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　山崎技監。 ◯説明者（山崎技監）　技監の山崎でございます。　御指摘の点２点、１点目が免疫への効果ということなんですけれども、私もハイパーサーミアをすごく深く勉強したことがあるわけではないんですけれども、出されている本とかでは、委員御指摘のようにハイパーサーミアの免疫システムへの影響ということが触れられているんですけれども、ちょっと読んでみますと、いわゆる試験管といいますか、実験上のデータ等で免疫細胞等を、その環境を温度を上げた場合に免疫細胞の活性が上がるものがあったり、下がるものがあったりというようなことが触れられておりました。ただ、実際にそれがハイパーサーミアの治療を患者さんに実施した場合に、その患者さんの免疫がどうなっているかということについては、ちょっと自分が見た範囲内では見つけられておりませんで、もしかすると今後の研究の余地のあるところではないかなと感じたところでございます。　もう１点、例えば膵がんへの化学療法、特に新しい薬を膵がんのところを特に狙って集中して運んでというような御指摘の治療かと思いましたけれども、一般的に化学療法とハイパーサーミアが併用されることも多いといいますか、他の化学療法とか放射線治療と一緒に使われることが多いようでありますけれども、ちょっとその特定の膵がんへの化学療法とこのハイパーサーミアが一緒に使われた事例があるかというところまでは、ちょっと把握をできていないところでございます。そういった点も含めて、やっぱり先ほど当方からも御説明しましたように、まだ全国でも入れている施設がそんなに多くないものですから、実際にこの治療を受けている患者さんの数というものが、それほど多くないのではないかなというふうに感じておりますので、いろんな療法との併用ということについては、今後のデータの集積ということも検討していかないといけないのかなと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　伊藤委員。 ◯伊藤和男委員　それで、効果があれば、もう7,000万円だって安いものだと思いますよ。これを購入することに対してやぶさかではありませんけど、さっき申したインターロイキン２、これ知ってるふりしてしゃべってるんじゃないですよ。これね、がん細胞とかそういうものの炎症を抑えると、そういう作用があるのがインターロイキン10だと。その10を使ってがん細胞を抑えるいろんな方法も今やってる人がいるんですよね。その関係だけは、後でいいですから調べて教えていただきたいと。　以上、終わります。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　その他、発言はございますでしょうか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ほかになければ、これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ないようですので、討論を終結いたします。　それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしますか。　　　　（「採決」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　では、採決という声がありましたので、採決を行います。　請願第102号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　全員ですね。よって、請願第102号は採択と決定いたしました。　以上で請願第102号の審査を終了いたします。　斉藤副委員長。 ◯斉藤　守副委員長　先ほど申し上げましたように、動議によって附帯決議案を提出したいと思いますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　それでは、ただいま斉藤副委員長から採択された請願第102号に対する附帯決議案が提出されましたので、附帯決議案を議題といたします。　案文を配付いたします。お願いします。　　　　（資料配付） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　それでは、書記に朗読をさせます。よろしくお願いします。　　　　（書記朗読） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ありがとうございます。附帯決議案の提出者に趣旨説明を求めます。　斉藤副委員長。 ◯斉藤　守副委員長　提出の趣旨は、先ほど請願102号のところで述べたとおりでありますけれども、先ほど技監からも御説明をいただきましたが、県においても、執行部においても十分に研究がなされていないような御答弁というふうにお聞きいたしました。そういう意味で、この附帯決議をつけることで、しっかりと研究をしていただくとともに、この請願のとおり採用していただくようお願いをしたいと思います。　以上です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　これより質疑を行います。質疑はございますか。　河野委員。 ◯河野俊紀委員　非常に奇異に感じるんですけれども、我々会派制をとって議会運営してるんですけど、14日の金曜日ですよ、この附帯決議が出たのは。土日挟んで月曜日。会派の同意をどういうぐあいに得ればいいのかよくわからないんだけど、しかも、私は川名委員と同じように一番この中で長いんですけど、請願に対する附帯決議というのをやった記憶がないんですよ。しかも、そんなことをもし許したら、請願出すたびにいろんな党が請願出したら、附帯決議ということで直前にやられたら、もう会派の中は大混乱ですよ。どういう意味でこの請願の附帯決議を出したか、まずちょっとそれをお聞きします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　斉藤副委員長。 ◯斉藤　守副委員長　まず、期日の問題については、この請願が通った後でないと附帯決議がつけられないというふうな説明でもありましたので、急遽という形でこういう形になったことはお許しいただきたいと思います。緊急性があるということでお許しいただければと思います。　また、附帯決議の必要性については先ほど述べましたとおりです。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　河野委員。 ◯河野俊紀委員　もちろん副委員長が言っていること尊重はするんですけれども、ただ、こういうことを許すというか、しますと、こういう前例があったといいますと、請願のたびに附帯決議が出て、非常に議会運営がややこしくなることと、それと、この附帯決議案、何か変なにおいがするな。非常に専門的な形で、病院局はかかわっているんですか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　斉藤副委員長。 ◯斉藤　守副委員長　いえ、かかわっておりません。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　河野委員。 ◯河野俊紀委員　見れば見るほど、これは、県全体とか広域的行政とか、あるいは建てかえの問題だとか、あるいは医学的観点とか経営的観点とか、詳細に分析とか、まるでこれを出すと病院局の意のままになるように、病院局の判断を求めるような、そのような附帯決議ではないんですか。その辺はどう思われますか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　斉藤副委員長。 ◯斉藤　守副委員長　考え方の中で、実はこの請願の内容というのは、事実関係でいうと、昨年の12月議会で公明党さんの代表質問の中で取り上げていただいて、病院局はそのときに、結論だけ言うと、「温熱療法の導入に関する検討を行ってまいります」というふうに御答弁されているんです。その御答弁に対して、細かい話は関議員に答えさせていただければありがたいんですけども、そのことがきっかけで進んできたわけですけれども、今回この請願を出される方から相談を受けていく中で、病院局と話し合いをさせていただくと、ほとんど動いてないような状況でありましたので、先ほど技監がおっしゃったような研究も十分にされていないからというふうな感じですというふうなお話だったわけで、そういう意味でいうと、きちんとこういう形で研究をして、附帯決議をつけた上で採択していただくことで、この温熱療法のハイパーサーミアの問題が解決に向けて進んでいくというふうに思っております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　河野委員。 ◯河野俊紀委員　赤間委員が、公明党の言われたのはよく承知です。議会としても意思がありますよ、このハイパーサーミアについては早いとこやってほしいというふうな。だから、この請願はそのまま私は議会の意思だとして、会派の中で、そのとおりだなと思って会派は賛成した。しかも、斉藤副委員長、ここに２万1,768名といるんです。これはとてつもなく重いですよ。だから、その附帯決議云々はあるんですけど、当然これのみで、議会としても前からこれ話題に上ってると。当然これのみで進むべきであると。その附帯決議を見ると、それは、より具体的に、より積極的にという副委員長の意思はわかりますよ。でも、何よりもこのことはもうずっと前から議会の意思としてあったんですから、その附帯決議というのは非常に奇異に感じます。その辺は関議員がいるなら、また御意見もいただきたい。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　今、河野委員から、関委員外議員の発言を求める旨の申し出がありましたので、それでは、ただいま河野委員からもございました附帯決議案に関する質疑に対して、委員外議員である関議員の発言を認めさせたい旨の申し出がありましたが、このことについて御異議はありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　では、御異議がないようですので、それでは異議なしと認め、千葉県議会会議規則第68条の規定により附帯決議案に関する質疑等に対し関議員の発言を委員会として許可することに決定をいたしました。　それでは、関委員外議員の発言を求めます。 ◯関　政幸議員　委員の皆様、発言の機会をいただきましてありがとうございます。先ほどの話ですけど、まず、時間的制約があるというところが１つあります。斉藤副委員長の話がありましたとおり、昨年の12月からの経緯を考えたとき、そして病院の建てかえの時期を考えると時間的制約がある。そして、何よりも請願をされている方の時間的制約というのがあるというのが１点目。もう１点目は、実効性の意味では、請願が採択されて、それ拘束力、強制力ありますか。要するに、これまでの経緯を考えて、正直な話、真剣にやっていただきたかったというのが我々の調査結果と本音なんです。そこをきちんとやっていただくために附帯決議をつけたいっていう…… 　　　　（「真剣にやんなかったってことだな、委員会が」と呼ぶ者あり） ◯関　政幸議員　正確に言うと、そこまで踏み込んでやられてはいない様子がうかがえたと。先ほど執行部のほうで、多分このハイパーサーミアの臨床が書いてある本を多分読まれたんだなと思うんですけど、ここにいろんなエビデンス載ってるんです。ただ、エビデンスのもとの論文とか、そこまでさかのぼることは、ちょっと我々もできないんです。ただ、そこをしっかりやっていただきたいというのを込めて附帯決議をやるんで、請願をより実効性を高めるものだと私は思っております。請願プラスアルファなるものと思っております。それが我々の考えでございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　河野委員。

◯河野俊紀委員　もしそう言うんなら、最初からやって、自民党で賛成も──自民党の云々はいいんですけど、最初から書けばいいじゃないですか。請願にこれをつけたら、どういうように我々は印象を持つか。非常に困難、詳細、経済的、そういう形がありますよと、逆行するような印象は受けます。これを賛成させて、後はもちろん執行部に任せる。それ当然のことです。そういうやり方が普通じゃないですか。こういう汚いやり方するなというような印象も持つかもわからんですよ。その辺はどう思ってるんですか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　関議員。 ◯関　政幸議員　ちょっと汚いという意味が私も理解できないんですけど、１点目、確かに議会の運営のタイミング、スケジュール感的なところは、それは申しわけないという部分はあります。ただ、請願される方が持ってくるに当たって、まさにさっき申し上げた時間的な制約があるという中で、我々会派、大所帯ですから、そこで調査してやっていくというところを逆算すると、このようなスケジュールになってしまったというのが１点目と、実際に調べた結果が、さっきのお話のとおりなんで、そこがやっぱり逆に言うと河野委員のほうから、これ間違いないと。さっき申し上げた、私も一応弁護士なんで、ある程度理解して調べてやってきましたけど…… 　　　　（「弁護士と医学は違うから」と呼ぶ者あり） ◯関　政幸議員　ええ、そうなんです。わからないんです、おっしゃるとおり。わかんないんです、全然もう。一定のレベルを超えたところは、やっぱり専門家の多角的な意見が必要だと。だからそういうふうに附帯決議をつけたいと思ってるわけです。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　河野委員。 ◯河野俊紀委員　斉藤副委員長、関議員の考えは根本から否定するというんではありません。２万1,768名というのがこのバックにいると思ったら、そのまま通して、あと、関さんが言われたような具体的な話はどんどんお詰めになると思うし、我々も興味あって病院局のほうに話していくと思うんですよ。私としては、やっぱり一旦こう書かれたこの２万1,768名の意思をそのままやっていただきたいな。よって、附帯決議を出すことには反対したいなと思っております。　以上です。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　その他の質疑はございますでしょうか。──では、以上でないようですので、質疑を終結します。　これより討論を行います。討論はございますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　その他ないようですので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本委員会として請願第102号に関し本附帯決議案を決議することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　挙手多数ということで、よって、本委員会として附帯決議案を決議することを決定いたしました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　諸般の報告・その他の関係 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。　赤間委員。 ◯赤間正明委員　私から、公明党の一般質問で取り上げました循環器病センターのてんかんの診療拠点病院の指定についてお伺いをいたします。　てんかんが発症しやすいのは乳幼児期と老齢期であると、さらに、てんかんは100人に１人見られる病気であり、生涯を通じて３％の人がてんかんになるということでございます。私もてんかんが高齢化社会でどんどん広がっていくということにちょっとびっくりをしましたけれども、本県においても６万人以上と推定をされます。このように身近で患者数が多い病気であるにもかかわらず、知識や情報不足のため、偏見や誤解も多いと思います。正しい情報の周知に努めるべきだと思います。今回、国におきまして脳卒中・循環器病対策基本法が成立をし、その附則第３条には、政府は、てんかん等の脳卒中の後遺症を有する者に関する施策について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとあります。既に本会議でも取り上げたとおり、千葉県はてんかん診療拠点病院となり得る３要件、１つは、複数診療科にわたって専門医がいる、２つ目に、診療に必要な機器がある、３点目に、てんかん手術が可能である等の要件を満たしています。　そこで、２点お伺いをいたしますが、第１点として、千葉県として県立循環器病センターが千葉県のてんかん拠点病院と指定され、千葉県てんかん診療の地域ネットワークの構築が円滑に進むように積極的に働きかけるべきと思うが、どうか。　２点目が、拠点病院を目指す場合に、いつまでに申請手続を済ますことが必要であり、結果がいつわかるのかなどのスケジュールは決まっているのか、この２点についてお伺いいたします。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　見山経営企画戦略室長。 ◯説明者（見山副参事兼経営企画戦略室長）　経営企画戦略室長の見山でございます。　まず、１点目についてお答えいたします。健康福祉部のほうからは、県内のてんかん診療体制の整備につきましては、てんかん診療の専門家や関係機関などの意見を聞きながら検討する必要があると聞いております。循環器病センターは、てんかんセンターを設置して診療を行っており、また、てんかんの外科的治療を行っている県内で唯一の医療機関でございます。健康福祉部と協議をしながら、拠点機関の指定に向けては検討を進めてまいります。　次に、スケジュールについての御質問でございますが、健康福祉部のほうからは、具体的なスケジュールについては、今後相談を受けながら調整していくと聞いています。なお、本事業は、昨年まではモデル事業として実施しておりましたが、今年度からは実施主体を都道府県とする国庫補助事業となっております。また、健康福祉部が国に確認したところ、今年度は15機関を目指すとしておりますが、来年度以降も順次拠点機関をふやしていくと聞いているとのことです。　以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　今の御答弁ですと、これから拠点病院というか指定病院もふやしていくということで、特にスケジュール的にはじっくり検討するような時間もあるというような感じで受け取りましたけれども、今の答弁のとおり、千葉県の循環器病センターは、千葉県において外科的治療を行っている県内唯一の医療機関であるということはもう明確でございまして、要望でございますけれども、千葉県のてんかん患者の方の治療推進のためにも、拠点機関の早期指定への取り組みを要望いたします。　２点目の質問ですけれども、先ほど触れたとおり、てんかんが幼児期だけではなく高齢化によっても発症するということで、高齢化が急速に進む千葉県において、特にこれから重要な拠点になるのかなと思いますけれども、そこで、県立循環器病センターとして、てんかんが発症しやすいのは乳幼児期だけではなく老齢期もそうであることや、生涯を通じて３％の人がてんかんになるが、手術により治療が可能であることなど、正しい知識の普及に努めるべきと思うが、いかがでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　見山経営企画戦略室長。 ◯説明者（見山副参事兼経営企画戦略室長）　お答えいたします。　循環器病センターでは、地域住民を対象とした市民公開講座ですとか、地域の医療関係者を対象とした研修会において、てんかんの最新医療の紹介等を行っているところでございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　医療の専門家の方であれば、てんかんというのは外科手術によって治る病気だということは御存じかもしれませんが、一般の方は、やはり幼児期に突然発作を起こしてしまう、精神病であり、手術というのが可能であるという認識は周知はされてないと思います。そこで要望ですけれども、一般市民は高齢化でてんかんになるということを知りません。高齢化が急激に進む千葉県において、高齢者、またはその家族が認知症なのか、手術により治るてんかんなのかを間違えないように、さらなる周知を要望いたします。　以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　ほかには。　入江委員。 ◯入江晶子委員　１点お伺いいたします。先ほど諸般の報告のところで、平成31年度について初期臨床研修医が定員13名を満たすということで明るいニュースがあったわけですけれど、もう少し詳細に質問させていただきたいと思います。　１点目として、県立病院における初期臨床研修医の定着、後期研修医、いわゆるレジデント医への移行状況は、この５年間でそのようになっているのか。また、その内容についてどのように分析しているのか。　２点目として、新専門医制度が始まりますが、県立病院群の初期研修及び後期研修のプログラムはどのように変わるのか。また、今後の研修医確保の見通しについて、また、どのように確保していくのか御説明ください。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　瀧口経営管理課長。 ◯説明者（瀧口経営管理課長）　研修医の関係の御質問でございます。この５年間で県立病院で初期臨床研修を修了いたしまして、そのまま後期研修医、レジデント医に採用された人数、こちらは平成26年度は、初期研修を修了した者が８名、このうち２名がレジデント医に採用されております。同様に、平成27年度は10名中３名、平成28年度は13名中３名、29年度は８名中１名、平成30年度は11名中１名というふうになっております。　この状況をどういうふうに分析しているのかという御質問でございます。年々採用数減ってきてるわけなんですが、平成27年度以降、内科あるいは外科といった主要な診療科目で採用がなくなっているところでございます。こちらについては、新専門医制度による研修プログラムの見直しなどが影響しているところだというふうに考えております。　最後に、新専門医制度により研修のプログラムがどう変わったのか、あるいは今後の見通しという御質問でございます。平成30年度から新専門医制度による研修プログラムが導入されておりますが、県立病院においては初期研修については特段の変更はございません。後期研修に関しましては、内科及び外科の領域について、１つの施設で多種多様な症例を経験するということが要件にされておりまして、県立病院では研修プログラムを設定することはできないという状況になっております。これによりまして、県立病院が行っている基本領域の研修は、小児科、精神科、放射線科、救急科、総合診療科の５科目のみということで、研修希望者の多い内科、外科の研修プログラムができないというふうな状況でございます。こうした状況から、今後の研修医の確保は難しい状況になるというふうに考えております。　これを受けまして、小児科のこども病院や精神科の精神科医療センターなどの研修病院の特色を生かしたプログラムの作成、あるいは内科、外科につきましても、基幹施設である大学病院などの連携施設になること等によりまして研修医の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　なかなか県立病院としての後期研修医の定着とか確保は非常に厳しくなっていくのかなというような印象なんですが、とりわけ内科、外科というかなり医師を多く必要とする診療科目について、ちょっとこの先、非常に心配なんですけれど、そのあたり、もう一段何か新たな取り組みなり、そういったことは考えておられるのか、研修医プログラムを変更することによって確保するというような道はないのか、そのあたりどうでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　瀧口経営管理課長。 ◯説明者（瀧口経営管理課長）　県立病院につきましては専門病院でございますので、例えば内科でいろいろな病気の症例を診るというようなことがちょっと難しい状況でございますので、内科、外科については、そのプログラムを提供することができないと。なかなかちょっと現状ではもうやむを得ないというか、どうしようもないような状況になっております。ということで、先ほど申し上げましたとおり、大学病院等が基幹施設で行ってる研修の連携施設になって研修医を派遣していただく、そういったような道について努めていきたいなというふうに考えております。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　入江委員。 ◯入江晶子委員　今の御答弁聞いて、ちょっとそういう解決策がなかなか厳しいのかなと思ってはいるんですけれども、そのあたり、私もちょっと今そこまで厳しくなる見通しとはちょっと受けとめがなかったので、引き続き研修プログラムの改善等で何か確保につながるような、そういうような方策についても、諦めずに検討、研究していただきたいということで、現時点では、これで要望で終わらせていただきます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　その他ございますでしょうか。　伊藤和男委員。 ◯伊藤和男委員　何でもいいのかい。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　何でもいいというか、病院局に関することで。 ◯伊藤和男委員　病院局ね。土木部で関係ないことを聞きますね。この間がんセンターで電気工事がちょっとおくれたと。それは入札で、局のせいでも何でもないと。しかし、ほかの工事が進まないね。そうすると、トータルで目標としたところから、推定でいいですけども、どのくらいおくれをとるか。半年もおくれちゃうのか、１年おくれちゃうのか。こういうことが起きちゃったからしようがないけども、それがアバウトでわかれば教えてもらいたいと。 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　麻生副技監兼経営管理課病院建設室長。 ◯説明者（麻生副技監兼病院建設室長）　病院建設室長でございます。　がんセンターの電気設備工事の再入札の関係でございますが、電気設備工事の再入札で時間を要することとなったため、平成30年３月15日付で、当初履行期限が平成31年12月25日であったわけですけれども、平成32年３月19日に延長した変更契約を結んでいるところでございます。約３カ月工期が延長になっております。　以上です。　　　　（伊藤和男委員、「ありがとうございました」と呼ぶ）

◯委員長（伊豆倉雄太君）　その他にございますでしょうか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　それでは、以上で諸般の報告・その他に対する質疑を終結いたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　次に、特に委員長報告すべき事項がございましたら御発言願います。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（伊豆倉雄太君）　それでは、正副委員長に一任を願います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　閉　　会 ◯委員長（伊豆倉雄太君）　以上で健康福祉常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　午後３時25分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....

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千葉県議会 2018-12-18 平成30年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2018.12.18

千葉県議会 2018-12-18
平成30年_健康福祉常任委員会（第１号）　本文 2018.12.18