千葉県議会 2018-12-18
平成30年_商工労働企業常任委員会（第１号） 本文 2018.12.18
７ 議事の経過概要
─────────────────────────────
開 会
午前９時59分開会
◯委員長（森 岳君） ただいまから
商工労働企業常任委員会を開会いたします。
会議に先立ちまして申し上げます。
朝日新聞千葉総局ほか16者から、本
常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可いたしましたので、御了承願います。
─────────────────────────────
会議録署名委員の指名
◯委員長（森 岳君） 初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、
会議録署名委員に小高委員、鈴木委員を指名いたします。
─────────────────────────────
付託案件及び審査順序
◯委員長（森 岳君） 本委員会に付託されました案件は、
商工労働部関係が議案３件、
企業土地管理局関係が議案２件であります。
なお、審査の順序は、初めに
企業土地管理局関係、次に
商工労働部関係といたします。よろしく御審議をお願いいたします。
─────────────────────────────
審査の開始（
企業土地管理局関係）
◯委員長（森 岳君） これより
企業土地管理局関係の審査を行います。
─────────────────────────────
議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（森 岳君）
企業土地管理局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
吉野企業土地管理局長。
◯説明者（
吉野企業土地管理局長）
商工労働企業常任委員会に付託されております
企業土地管理局関係の議案の概要並びに当面する諸問題につきまして御説明申し上げます。
本日、御審議いただきます議案は２件でございます。
まず、議案第11号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。本議案は、消費税率の引き上げに対応し、関係条例を一括で改正するものであり、当局につきましては、千葉県
幕張新都心地下駐車場条例における利用料金の上限額を改定するものでございます。
次に、議案第43号指定管理者の指定について申し上げます。本議案は、千葉県
幕張新都心地下駐車場の指定管理者の指定期間が平成31年３月31日で満了することから、新たに同年４月１日から５年間の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。
議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、当面する諸問題につきまして２点御報告させていただきたいと思います。
まず、
幕張新都心拡大地区への新駅設置に向けた概略設計の状況について申し上げます。
概略設計につきましては、今年度末を目途に現在作業が進められております。これまでＪＲ東日本と
幕張新都心拡大地区新駅設置協議会との間で総事業費の縮減に向けた協議をしてまいりましたが、先般、ＪＲ東日本から、これらの議論を踏まえた状況報告がありました。この状況報告によれば、駅ホームの構造形式の変更や防風壁の構造及び範囲の見直し等により、事業費の縮減を図ってまいりたいとのことでございました。今後も引き続き同協議会を通じてＪＲ東日本と協議を行い、事業の着実な推進と事業費の縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成30年度の土地分譲等の状況につきまして申し上げます。
平成30年11月末現在の分譲収入は69億円となっております。このうち新規分譲は21ヘクタール、33億7,000万円となっており、地区別に見ると、千葉北部地区において、住宅用地や公益的施設用地など23億6,000万円、千葉港中央地区で業務・商業施設用地８億5,000万円などとなっております。今後とも企業ニーズに柔軟かつ機動的に対応しながら分譲促進に努めてまいります。
以上、当面する諸問題について御報告申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） ありがとうございます。
─────────────────────────────
議案第11号関係
◯委員長（森 岳君） 初めに、議案第11号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） それでは、議案第11号の説明をさせていただきます。お手元にお配りをいたしました平成30年12
月定例県議会議案（
企業土地管理局関係抜粋）、こちらに沿って説明をさせていただきます。
こちらの１ページをお開きください。議案第11号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定についての説明でございますが、この議案は２ページにあります第９条、千葉県
幕張新都心地下駐車場条例の一部改正に関するもので、同駐車場の利用料金の上限額を引き上げようとするものでございます。改正区分は、消費税率の引き上げによって100円以上の変更が必要となります料金区分で、具体的には１ページの表に記載のとおり、定期駐車料金を改定するというものでございます。
施行期日は平成31年10月１日でございます。
説明は以上です。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
◯委員長（森 岳君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 まず、今説明があったのは定期駐車料金だけなんですけれども、これ以外に時間貸しもやっているわけですよね。時間貸しについては、今の説明だと100円以上にならないので、それは転嫁しないということでいいんでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） そのとおりです。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そしたら、ちょっと確認したいんですけれども、昨年度の、ここ、指定管理者が運営をやっているわけですけど、その指定管理者の収入額と、７割は
企業土地管理局に納金するということになっていますよね。
企業土地管理局の収入はそれぞれ幾らになってますでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 全体の収入額につきましては、資料の７ページのほうにもありますが、昨年度は全体で２億8,024万2,000円です。
企業土地管理局のほうに納付がありましたのがその７割ということで、１億9,620万円ということでございます。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 ちゃんと書いてあったんですね。ありがとうございます。それぞれ消費税を納税しているかと思うんですけど、昨年度の場合、それは幾らになっていますか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 当局の納税分ですが、1,450万円でございます。これは売り上げ収入の７割が１億9,620万円で、その108分の８ということで、昨年度の場合、たまたま控除対象の支出がなかったということで、受け取った金額の中からの消費税分そっくりそのまま、1,450万円の納付をやっております。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 毎回、控除対象ないんじゃないかと思いますけど、指定管理者は消費税、幾ら納税をしているかわかりますか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 指定管理者からの報告書のほうには、控除対象がありますので、それを差し引きまして350万円ということでございます。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 今回、この条例の改定が通ったとして、来年度、どういうふうになるというふうに推計されてますでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 来年度につきましては、この議案のとおり、上限額の引き上げ等があって、その分の上昇分もあるんですが、先般の募集で出てきた数字のほうからも値上げのほうは予定をされております。その結果、試算値なんですが、消費税の影響は恐らく90万円ぐらいではなかろうかということで試算をやっております。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 ちょっと試算の中身を聞かせていただけますか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） こちらにつきましては、4,900万円という数字、これは定期券利用者の金額ということになってくるんですが、こちらにつきましては108分の８の数字をはじきまして、そうしますと362万9000円という数字が出てくるんです。4,900万円からこの数字を一旦差し引いたもの、つまり、むき身の数字でございますが、これが4,537万1,000円であると。このむき身に消費税の改定分1.10ということで乗ずると4,990万8,000円という数字が出てまいりまして、これ、ちょっと29年度実績ではじいていますが、差額が90万8,000円であるということでございます。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 昨年度の収入全体が２億8,000万円ですよね。その中で定期貸し出し分については4,900万円と。だから、２億4,000万円ぐらい、大多数は時間貸しの分だという、収入だということですよね。そこに消費税が転嫁できないということになりますよね。でも、支払い消費税額は10％で払わなければいけないというふうになるわけで、転嫁できない分、これは幾らになりますでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 概算で大体500万円ぐらいであろうということでございます。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そうすると、500万円転嫁できない分はどこかが持たなきゃいけないということですよね。それはどこが支出をすることになるんでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 指定管理者が議決を頂戴して決まったとしますと、今回の指定管理者、当局への納付額65％、向こうが35％。この比率でそれぞれが負担する格好になります。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そうすると、
企業土地管理局も300万何がしを負担すると。転嫁できない分をね──ということでいいんでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） はい。そのような計算となります。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 時間貸しがどんどんふえればふえるほど、要するにいっぱい利用してくれればくれるほど、持ち出しがふえてくということになりますよね。消費税というのは、やっぱり転嫁できない。これは中小企業なんかでもたくさんあるわけですけれども、転嫁できない分は結局自分が持たなきゃいけないわけですよ。特に
企業土地管理局の場合には公金ですから、公金で転嫁できない分を負担するという、やっぱりそういうことはあってはならないのではないかなと私は思います。転嫁しろということじゃなくてね。したがって、消費税の増税自体に問題があるというふうに思わざるを得ません。
そもそも、もとに戻りますけど、
企業土地管理局自体は仕入れ税額控除が先ほどないと言われましたよね。仕入れ税額控除がないということは、ほとんど収益的事業をやってないということなんですよね。指定管理者に全部お任せして、指定管理者からの納付金をもらって、その中から消費税を払うということですよね。そういう事業もやってない
企業土地管理局が何で消費税を払わなきゃいけないんですか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） こちら消費税法の関係で、
駐車場事業そのものが消費税の課税の対象事業ということで決まってしまっているということです。
それから、私どもの事業につきましては、普通の民間企業の駐車場と同じ扱いをされますので、施設修繕費の支出がある年は、その分は差し引いて納税をするということでやっております。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 施設修繕は全く別ですよね、それは。いわゆる駐車場を貸すということに対する収入ではないわけですよ、別途。それは施設修繕費がかかるわけですから。私は、やっぱり本来、指定管理者がそういう事業を運営しているわけですから、指定管理者が納税をするというのが当然だと思うんですよね。そういう点でも、やっぱり
企業土地管理局と指定管理者との関係というのはある程度是正しなければいけないんじゃないかなというふうに思います。いずれにしても、転嫁できない分を
企業土地管理局が負担をするということ自体私は問題があるというふうに思いますので、それは指摘しておきます。
◯委員長（森 岳君） ほかにございますか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 今、ほとんど言っちゃいましたけど、やっぱり消費税は、ここの駐車場の問題だけではなくて、国民全体の負担増が今回10％。軽減税率を導入したとしても５兆円前後になるわけで、家計を直撃しますし、その分、消費が冷え込んで日本経済に大変大きな打撃を与えるということになると思います。ここの議案第11号は、そのほかのものについても全部消費税の増税に対応する引き上げの議案になっておりますので、この議案には反対をさせていただきます。
◯委員長（森 岳君） ほかにございますか。──以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第11号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 挙手多数。よって、議案第11号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第43号関係
◯委員長（森 岳君） 次に、議案第43号指定管理者の指定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） それでは、議案第43号のほうの説明をさせていただきます。先ほどの資料の５ページをお開き願います。議案第43号指定管理者の指定についての説明でございます。
本議案は、千葉県
幕張新都心地下駐車場の指定管理者を指定するに当たって、地方自治法第244条の２第６項によりまして、県議会の議決を得るということで提案をさせていただきました。現在の指定管理は今年度末に満了いたしますので、平成31年４月１日から５年間を指定管理期間とする施設の管理者を指定しようとするものでございます。
候補者の名称はタイムズ・
幕張メッセ地下駐車場運営共同体で、タイムズ24株式会社、
タイムズサービス株式会社、
株式会社幕張メッセの３者で構成されております。
次に、選定経過についての説明を申し上げます。本年７月18日から９月18日までの63日間にわたって公募をいたしましたところ、こちら、５ページの表に記載のあります４団体からの応募がありました。候補者の選定に当たっては、資料７ページの２（２）に記載をさせていただきました外部有識者に審査の基準に関する意見を求めるとともに、応募提案についての評価を頂戴しております。その評価結果を受けまして、
企業土地管理局内に設置をいたしました２（１）の選定委員会で審議を行いまして、
指定管理候補者を選定いたしました。
そして、外部有識者の採点結果は５ページの表に記載のあるとおりとなっております。最高得点のタイムズ・
幕張メッセ地下駐車場運営共同体は、６ページ、（４）に選定理由を記載させていただいておりますが、この駐車場の役割を適切に理解しており、利用者の増加、施設の適正な運営管理及び
利用者サービスのさらなる向上が期待できるということで候補者とさせていただきました。
なお、本件の指定管理は、当局は利用料金収入の65％を納付金として受け取るということになりますので、指定管理料の支払いはありません。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（森 岳君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
臼井委員。
◯臼井正一委員 ありがとうございます。タイムズと幕張メッセが今回組んだということですけれども、御存じでしたら、その理由をお知らせいただきたいということと、いわゆる共同企業体にすることによって、どのような新しい展開が見込まれて、利用者にとって、どのような利便性があるとか、また運営する側にこういうメリットがあるよとか、
企業土地管理局が受け取る使用料が今までの70％から65％になっているわけですけれども、そこら辺を差し引いてのメリットがあってのことだというふうに思うので、わかりやすくお願いいたします。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 運営共同体がつくられたメリットということでございますが、幕張新都心で2,000台分の駐車場経営をやっているタイムズ24と、やはり幕張新都心の中核的な施設の運営をする幕張メッセが共同体を組むということで、新都心への来訪者の満足度をさらに高めるということが主要な提案の内容でありました。また、タイムズ24が提供するサービスというのが非常に評判がよくて、幕張メッセ周辺で飽和状態にあるということで、私どもの地下駐車場がその経営の中に入っていくということで、飽和状態の状況が改善され、そしてまた、幕張メッセの来訪者への利便性の向上を期待することができる。そして、
株式会社幕張メッセは駐車場収益の一部を、周辺とともに行っている幕張新都心の集客向上のための取り組みに活用するということで、
地域プロモーションの充実を図っていくということで、地域貢献の面でも一層の効果を期待することができる、そういうことでございます。
◯委員長（森 岳君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 ありがとうございます。組んだ理由というのはそれぞれあるんでしょうけれども、今いただいたタイムズの行っているサービスというのは具体的にどういったものなんですか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） まず、どこでも会員カードというのをやってるんですけれども、タイムズの場合、個人向けカードは非常にサービスの内容がいいということが１点。それからもう１つ、
企業向けサービスで、これ、売り掛けカードというふうに言ってるんですが、要は営業等で駐車場を使う。そうすると、レシートのようなものを経理のほうに持ってって支払いをやってもらうんですが、こちら、それぞれ営業の方がカードを持って、それを使うと月締め一括で請求があるということで、企業のほうからすると非常に事務が軽減されるということで、どうもできるだけタイムズ24を使いなさいと言われている方々が多いという、その結果、タイムズ24の駐車場が飽和状態になっている、そのような状況でございます。
◯委員長（森 岳君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 ありがとうございます。非常にそれは便利でいいなというふうに思いました。５％分というと、具体的に平成29年度ベースでも、わかる範囲でどのぐらいの額になるんですか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 運営の仕方と企業が違うので、ちょっと単純な比較というのは難しいんですが、ただ、一応、平成29年度実績の５％となりますと1,400万円でございますので、単純に下がるといえば、この分が下がるんですが、ただ、提案の中で、非常にお客様をふやす方策の提案が有識者の皆様からも評価をされているということで、納付額全体については、今までの実績を上回るものを出せるということでは言っていただいているという状態でございます。
◯委員長（森 岳君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 ありがとうございます。1,400万円分、幕張全体の集客アップを図るということで、何か提案されている、１つでも２つでも具体策があるのであれば、せっかくですから御披露いただきたいと思いますけども。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 先ほどと一部重複しますが、やはりタイムズの提供されている非常に人気のあるサービスを、私どもの駐車場を使われた利用者も使うことができるという分が１点と、それからインターネットの予約システム。結構、駐車場というのは、目的地へ行ってみて、周辺で駐車場がいっぱいになっていて、とめようにもなかなかとめられないと。こういうことがないように、専用のインターネット上での予約のサービスをやっていると。そういったところを中心に集客をやっていくと。それからまた、幕張メッセも自身の会場でやっているイベントＰＲをする際に、この地下駐車場を一緒にＰＲをするということで、
幕張メッセ駐車場と一体的に駐車場の提供のサービスが充実すると、そういうような内容でございます。
◯委員長（森 岳君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 もうこれで終わりにしますけれども、1,400万円分、駐車場を利用してもらうために使ったのでは余り意味がないと。ほかからお客さんを持ってくるだけの話なので。幕張全体で1,400万円分の来場者がふえるような取り組みに使っていただかなければ余り意味がないというふうに思いますから、駐車場を利用してくれ、利用してくれって、ほかがやっている駐車場からお客さんを持ってきたのでは何の意味もないですよね、全体数でふえてないから。ぜひそこら辺は少し、今のをやったのでは幕張メッセがいる意味がないじゃないですか。タイムズだけでやっているわけでしょう。幕張メッセが組んだ意味というのをしっかり発揮していただけるように、1,400万円分以上の何か取り組みをしていただけるように私から要望いたして終わります。
◯委員長（森 岳君） ほかにございませんか。
小宮委員。
◯小宮清子委員 過去３年の駐車場の利用率はどうでしたか。過去３年の一時利用の収入はどうでしたか。ということをお聞きしたいのです。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） まず利用率ですが、駐車場の稼働につきまして、回転率ということで表現をするんですが、この指標につきましては、１日の平均駐車台数、それを駐車場の収容可能台数で割るということで回転率というのを算出します。そして、こちらの駐車場、平成29年度の回転率1.05、つまり毎日、駐車可能台数を超える利用者がいるということで、駐車場といたしましては、最低限の活用はされているということであります。それで一時利用、つまり定期利用ではない方々の利用ということで計算をいたしますと、全体が平成29年度の場合、２億8,000万円ですので、それの82.5％ということで２億3,100万円。これが定期券利用ではない利用者の支払っていただきました利用料ということになります。
◯委員長（森 岳君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 一般審査項目の審査の中で、県が想定した経費の上限額を下回っているという項目があります。そのときに、４者とも0.00がつけられました。４者とも0.00の審査結果でしたが、ということは、県が想定した経費は４者とも上回ったと思いますが、幾らでしたか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 県の想定した上限額を下回りますと加点されるということなものですから、ちょっと、我々の想定数字そのものは予定価格に類するものなので、指定管理が決まるまでは公開できないのでございますが、お出しいただきました金額は、企業別のものは、こちらも情報公開の関係で企業情報ということですので、対応関係はちょっとお出しできないんですが、額だけ申しますと、一番低いもので４億3,600万円、一番高いものが５億3,000万円ということになっております。
◯委員長（森 岳君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 わかりました。１点聞きたいんですけど、必須項目の審査で、社会的弱者等への配慮をされているかという内容は具体的にはどうでしたか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 社会的弱者等への配慮という、こちらは募集項目のほうにも義務づけをいたしまして、身体障害者手帳、それから戦傷病者手帳、療育手帳、そして精神障害者保健福祉手帳、こちらを持ってきて御提示いただければ、障害者の方１名について１台分、全額免除をするということになっております。ただ、定期利用の方につきまして、要は定期券をただでくださいというのは、これはできないんですが、手帳を持っていらっしゃれば利用料はかからないということになっております。
◯委員長（森 岳君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 それは一時利用だけですか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 一時利用の分だけでございます。
◯委員長（森 岳君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 定期の利用料は考えてますか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 定期につきましては、別に定期券を持たなくても手帳を持ってくれば、ただになりますので、事実上はそんなに御不便はないかと思います。
◯委員長（森 岳君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 手帳を持っていれば、定期の利用もただになるということですか。
（「ただだから定期になっちゃうということでしょう。毎日とめても、ただ」と呼ぶ者
あり）
◯小宮清子委員 わかりました。これで終わります。
◯委員長（森 岳君） ほかに。
阿部委員。
◯阿部紘一委員 ちょっと３つほどお尋ねいたします。
まず、この応募者を見ますと、千葉市花見川区のサンエスがここに入っておるんですが、最終的には採点結果はごらんのとおり出ておるわけでございますが、これはタイムズと比べますと5.5ポイントほど低いわけですね。ちょっと具体的に、その違い。そして、これは大変千葉県にも、千葉市に本社があるということで、それなりの税収は納めていると思うんですが、いろいろな面で融通がきく会社だと思いますけれども、利用者の利便性から見ればタイムズがいいということは、これは否定できないことなんでしょうけれども、ただ、その根拠をちょっと、なぜそうなったのかというのが１点。
それからもう１点は、指定管理者としてタイムズが選ばれたわけですけれども、ここに構成者が
タイムズサービス株式会社と
株式会社幕張メッセって入っておりますが、これは代表者が任意でこういった業者を選べるのかどうか。契約上、その辺は１つの取り決めがなされているのか。あるいは、勝手に代表者が今申し上げましたように選べるのかどうか。選定できるのか。下請的な仕事としてですね。それが２点。
それから、幕張メッセにとっての業務の内容がここに書いてありますけれども、その辺はそれなりの仕事をやってらっしゃるんですかね。ただ管理運営というか、そういった部分だけなんでしょうか。
その辺、３点お尋ねしたいと思います。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） まず、サンエスの状況なんですけども、今回、最高得点が87.7点ということで、サンエスの場合、こちらにございますように82.15点ということで、118点満点のうち５点差なので、そんなに圧倒的に違いが出ているわけではないんですが、細かいところでやはり候補者が点数を積み上げていった結果が開いたということでございます。候補者が強みを発揮しましたのは、今後の収支見通しの実現可能性。これについてのやはりアピールが、有識者の皆様方が聞いて、一番どうも説得力があるということで、ここの点数を獲得されているなということでございます。そのほかは、本当に0.5ポイント差であるとか、そういったものの微妙な違いなので、人によってはプレゼンのうまい下手ではないかという部分も多少出てくるかもしれませんが、ただ、やはり実現可能性のところのアピールがちょっと候補者に比べて弱かったという傾向はございます。
次に、税金の関係なのでございますが、こちらの候補者のタイムズグループにつきましても、千葉県内に営業所を持ってらっしゃるので、私どもの把握している数字では、年間、県税で１億円を超える額の納税は千葉県のほうにはしてもらっているので、もうけた分をそっくりどこかへ持っていってしまうということではないということでございます。
あと、幕張メッセのこの３者連合はどうやってできたのかということでございますが、これにつきましては、非常に詳しい事情というのはちょっと私どもは把握できないんですが、ただ、出されてきた書類、まず共同体で出していいかということの応募届がありまして、その共同体の合理性については、有識者ではなく、局内の選定委員会のほうでその理由を聞いて、合理性があるということであれば共同体での申請を認めるということです。それで今回、この候補者の連合体は、タイムズ24と幕張メッセのほうで話をされていく中で、やはり幕張メッセ周辺の駐車場問題の改善等、駐車場を使ってもらうためにはもっと人が集まってくれるような、そういう展開も同時にやらなきゃならない。そうしたとき、やはり駐車場業者だけですと、なかなかそういったことが難しいので、集客の施設を持ってらっしゃる幕張メッセと一緒にやろうということで合意が整ったというような説明で受けております。
◯委員長（森 岳君） 阿部委員。
◯阿部紘一委員 やっぱり地元の業者を育成していくことも大事なことだと思うんですよね。いろいろ知事なんかも、やはり地元の中小企業を含めて地元企業には頑張ってもらいたいということでエールを送っている部分もかなり多いんですけれども、そんなことを考えますと、やはり地元の企業をできるだけ使っていただけるようにやってもらいたいなと、そういう思いがするものですから、プレゼンテーションのほう、ちょっと違いもあったんじゃないかといろんなお話ございましたけれども、その辺も徐々にやっぱり考慮してもらえれば大変ありがたいな、このように思います。
構成者については、それなりの審査というか、ヒアリングをされている上でのことだということで理解いたしました。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 他にございませんか。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 １つは、今もお話が出ていた選考過程のことについて伺いたいんですけれども、20項目ぐらいについて有識者の方々が点数をつけて、その点数をもとに選定委員会が選定をするということになっているわけですよね。それで、その点数なんですけども、適切に点数がつけられているのかどうかという、そこは結構大きいわけですよ。今回もほんのわずかな差ですから、１点違っただけで違っちゃうわけですよね。
それで１つ伺いたいんですけれども、例えば一般項目の審査の中で、利用料金の設定は適切かというのがありますよね。これ、配点が５点になっているんですよ。その５点の中で何点をそれぞれがつけたかということになるわけですが、タイムズと幕張メッセのグループが3.75になっているんですよね。それ以外の３団体、これは固有名詞は出てないのでわからないんですけれども、団体Ａが3.00、団体Ｂが4.00、団体Ｃが3.00というふうになっていますが、それぞれどういう提案をしたのか教えていただけますでしょうか。固有名詞は要らないので。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 利用料金の提案ですので、利用料金の体系ということで、値上げをするかしないか、現状維持を含めてということになります。やはり高い点をとってらっしゃるところというのは、傾向として、利用料金設定を低目にしようと。やはり私どもも、なかなか利用料金設定のラインって難しいんですが、そこはやっぱり有識者の皆様に、事業としての妥当性等々を含めて、どうしてもやっぱり総合評価の中で、平均点なんですけども、こういうことでついているという御説明の仕方しかできなくて申しわけないですけど、そのようなことでございます。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 それでは全然議論ができないので。総合評価と言ったって、20項目それぞれで配点するわけだから。ほかを高くしたから、利用料金の設定は、ここは３点だけど、2.5にしておきましょうとか、それは全く恣意的なものになるわけですよね。利用料金設定に着目をして、それぞれは点数をつけているはずですよ。もしそうじゃないとしたら、こんなもの意味なくなっちゃいますから。その上で聞いていて、タイムズが3.75、団体Ａが３、団体Ｂが４、団体Ｃが３ってなっているんですよ。それぞれ具体的にどういう提案をしたのか、それを教えてほしいんです。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 団体Ａの場合なんですけども、ここは一部、１日平日の最大利用料金1,000円というのがあるんですけども、それを２割程度下げていきたいということですね。団体Ｂにつきましては、基本的に最大料金等の──料金体系はいじらないんですが、回数券のほうで少し割引をしようではないかと。団体Ｃにつきましては、基本、現状維持でいきたいというようなことです。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 団体Ａは、さっき平日っておっしゃいましたけど、休日は下げないんですか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 休日の1,500円を1,200円に下げる。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 大事なところなんですよ。休日がお客さんが多いわけですから。団体Ａは平日も休日も下げるんですよ、２割程度。団体Ｂは、料金体系は今のままだけれども、回数券で若干おまけをすると。団体Ｃは現状維持ということですよね。何で団体Ａは２割も下げるのに３点で、団体Ｃは現状維持なのに３点なんですか。全く違うじゃないですか、中身が。何で同じ点数なんでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 外部有識者の皆様のつけられた点数なので、私も一人一人に理由をというのも、なかなかただすのもあれなんですけども、この辺につきましては、各細部の項目の１個上部の項目がございまして、サービス向上を図るための具体的な手法、期待される効果ということで、これ、考え方として、安ければ安いほどいいということは、つまりサービスですね。そのほかのサービスに回せる分も当然減りますので、その辺含めてどうなのかなというところの御判断がそれぞれからなされた結果の数字であるとしか、ちょっと私どもとしては申しわけございません。済みません。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そうだとしたら、これ、分けて配点し、分けて点数をつけてもらう意味は全くないですよね。サービス向上のための取り組み内容は適切かというのだって、10点の配点であるわけですよ。だから、サービス向上のほうは10点配点していて、利用料金のほうは５点の配点なんですよ。サービス向上のほうが重視してますよということですよね、これね。そういうところで既に配点の割り当てがあるわけですよ。だから、
企業土地管理局の側からの意思がここに働いてるんですよ。にもかかわらず、それをごちゃまぜにして、こっちがいいから料金は多少高くてもいいかなみたいな、そんなことがやられているということですか。もしそうだとしたら大問題ですよ。どうですか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） なぜ分けているんだと。これは視点の提供ということで、うちのほうで分けさせていただきました。余りにもざっくりした評価視点しか提供しませんと、本当にその人の感想を聞いているだけになってしまうということで、一応、技術的な、ある程度細かい視点まではつけているということで、ただ、審査項目の上位のくくりがあるということで先ほど申し上げたというところでございますので、ただ、恣意的であるかないかと言われますと、これは何とも、そのために外部有識者も１名ではなく４名、先ほどの資料のほうにもあるんですが、それぞれの視点から御意見を頂戴できるように、公認会計士であるとか、交通工学の御専門家、あと地域のプロモーションに詳しい方とか、そういう視点を突き合わせた結果の総合評価ということなので、恣意的と言われるのは、１人の方がもし決めてるならそうかもしれませんが、そこで平均値をとることによって総合化をさせてもらってるということでございます。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 外部有識者の方の意見、それは大事かもしれませんよ。でも、最終的に決めるのは選定委員会なわけですよ。皆さん方の局長とか課長なんかが入っている、そこで最終的に決めるんですよ。そのときに、何で３点なんだかわからない。それで決めているということですか、一つ一つの項目。誰が見たって、おかしいわけですよ。いかがですか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 誰が見たっておかしいという御指摘あったんですけども、私どもの委員会で見た範囲では、極端な偏り等が出れば、さすがにこれはなぜかということがあるんですけども、上位から最下位までが118点満点で６％の範囲に入っているということで、それなりに真摯に見ていただいた結果の総合評価であろうということで了解をしたというところでございます。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 全部が総合評価だということで通っちゃうなら、分ける意味がないでしょうということなの。利用料金の設定について検討した結果、２割下げるところも３点、現状維持のところも３点。おかしいでしょう、これ。ほかは、例えば
企業土地管理局への納付金予定利率なんかは、収入の50％以上やってくださいねってなっているんだけども、たくさん納入してくれるところが点数が高くなっているんですよ。そういう意味では合理的なんですよね。点数がどのぐらい高いかというのは、それはあるにしても合理的なんですよ。でも、今の利用料金の設定は適切かというのは全く不合理ですよね。安くするところも現状維持も同じ点数なんですから。こういうところで差がつかなかったら、安くしようという努力なんか、誰もしないですよ。
現に今回、
企業土地管理局への納付金は70％から65％。さっきの話だと1,400万円減るわけですよね。減る提案をしているところが選定されているわけですから、だとしたら、きちんとその中身も厳密に見なかったら県民は納得しませんよ。総合評価ですからって、その一言で終わっちゃったら、じゃ、中身は全く関係なしねと。いろんな視点を与えなければ、単なる感想を聞くのと同じだって、こういうふうにおっしゃられましたけど、でも、それぞれの視点ごとに聞いていくと、それはわからない、総合評価だと言うのだったら、単なる感想を聞いているのと変わらないじゃないですか。これでは県民は納得しませんよ。県民じゃないけど、私も納得しません。教えてください。何で安いところが３点で、今までと同じところも３点なんですか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 先ほどから申し上げてる話になってしまうんですけども、総合的な向上を図るためにどうかということで、料金設定も、当然、それぞれの企業、戦略を持って設定をされているんだと思うんですが、それについての説明等を聞いた上で有識者の皆様がおつけになったという点で、また、65％で収入が下がる問題につきまして、ちょっと、先ほど私の言い方が弱かったのかもしれませんが、金額的には、要は全体の利用の売り上げをふやすことによって、65％ではあるけれども、額は大きくするという、これも１つの戦略ということで、駐車場の料金設定、幾らがいいかって、なかなか難しくて、また誰に委ねるのかというのも、ここにある数字が非常に僅差の結果しか出ないところで難しいものですから、これまで私どもがやってきてたどり着いた選定方法がこれであるというふうにしか申し上げようがないんですが、実際の運用で、もしこれはまずかろうというのがあれば、それは改善を検討していくと、そういうことになるんじゃないかと思ってます。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 全く答えられないわけですよね。僅差だって言いますけど、僅差で落ちるところは大変なんですよ。皆さん方の検討、選考過程というのが物すごく大事なんですよ。しかも、民間同士だったら、それはある程度許されるのかもしれませんけど、公のお金を使ってやっているわけですから。厳密に県民の皆さん方がなるほどというふうに思われなければ、それは全く通らない話になると思います。一切答えられないということですよね。それは答えられないですよね。さっきだって、プレゼンのうまい下手で違いが出るって言ってるんですから。プレゼンのうまい下手で違いが出るような選考をやっているわけですよね。そんなひどいやり方で県民が納得するわけないじゃないですか。
それともう１つ、先ほども出ましたけど、
株式会社幕張メッセとグループ組んでいますよね。これはいいことなんですか。
株式会社幕張メッセは千葉県の外郭団体ですよね。千葉県が資本金の25％持っているわけですよ。最大株主なわけですよ。外郭団体なわけですよね。そういう団体が、そういう株式会社とタイムズがグループを組んで、そこが落札をするというか、選考されると。こういうやり方がいいことなんでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） よい悪いというふうに言われますと、なかなか、何とも、私どもといたしましては、地下駐車場という施設を運営して、利用される皆様が一番よいメリットをお受けいただく形に持ち込むのが、一番これがよいことであろうと思っていますので、もし幕張メッセが入ったことによって、そうではないことが起きるのだとすれば、それは多分悪いことであろうということなので、幕張メッセが入ったから直ちに悪いという議論は、私のほうはよくわからない。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 言い方を変えます。幕張メッセと組んだところが有利になるでしょうという話なんですよ、どう考えたって。幕張メッセがあそこを運営しているんですから。
株式会社幕張メッセと組んだグループが、それは当然有利になりますよね。いろいろやりたいことだって、やれるようになるでしょうし。そういうことを幕張メッセがやっていいんですかということなんですよ。いかがですか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 幕張メッセが組んだところが必ず有利になるということが一般のもし常識的な見解だとすれば、恐らく平成元年からこの施設を運営していますので、どこかで出てきたんじゃないかと思いますが、ようやくここに来てタイムズ24と幕張メッセがそういう話をされて、自分たちはもっと今以上にやれば地域の集客を図れるんだということで我々のほうに出してきたということですから……
（「外部有識者が決めたって言えばいいじゃない」と呼ぶ者あり）
◯説明者（
松上資産管理課長） 外部有識者もそれを聞いて、この人たちのコンビはいいということであったので、ちょっと済みません、必ず有利になるかどうか、私からは何とも。申しわけございません。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 幕張メッセが組めば、それは有利になるに決まっているんですよ。そのグループが落札をして選考されてうまくいって客足が伸びたと、そういうことあると思いますよ。あると思いますけど、それはタイムズを有利にしたということなんですよ。ほかのところは幕張メッセと組みになってないわけですから。選考過程で全部幕張メッセと組みにして、３団体の中でどこがいいですかというような選考をしているわけじゃないんですよ。幕張メッセと組んだところが当然有利になる。それは県が選考しているから。仮に皆さん方は、そんなことはやってませんと。不正みたいなこと、やってないんだというふうに思っても、意識としては当然働くだろうと誰だって思うし、県民の皆さん方から見て本当に公平にやられているのかということなんですよね。皆さん方が、そんなことありませんって幾ら言ったって、県の外郭団体と組んだ企業が有利になるに決まってるんじゃないって、みんな思いますよ。選んでるのは県なんだから。こういうことは、私はやめるべきだと思いますよ。
うまくいくかどうかということであれば、幕張メッセと組むその相手を探す、そういうやり方だったらいいと思いますけど、今回ははなから組んだところと組んでないところを比べるわけですから、勝てるわけないですよ。そこら辺はやっぱり県民の視点をきちんと考えてやっていただきたい。大きなお金が入っているわけですから。というふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯委員長（森 岳君） ほかにございますか。
鈴木委員。
◯鈴木 均委員 先ほどの松上課長の答弁の中で、駐車場の利用状態は飽和状態になっているという御答弁あったんですけれども、飽和状態の意味がちょっとわからなかったので、まず、そこからお聞きしていいですか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） これはどういうことを飽和と言ってるかといいますと、タイムズ24の駐車場はやはり埋まっている、どうもそういう場面が多いと。その結果、もちろん先ほど申し上げたように、2,000台、この地域で運営をされているということで、どうもそういうタイムズ24の駐車場を探して結構あちらこちらに行かれている方たちがいるんだということは伺っております。非常にとめにくい状態になっているということでございます。
◯委員長（森 岳君） 鈴木委員。
◯鈴木 均委員 それと、この業者選定と何か関係があるんですか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 応募提案の中にあった話の１つということなんですが、幕張メッセのイベントに来る方々が、そういうタイムズ24の駐車場を探してあちこちに行かれているという状況がある中で、今回、もし指定管理で御承認をいただければ、この地下駐車場もタイムズ24のサービスが受けられる駐車場になるということで、要はタイムズ24のサービスをお受けになってる方たちにすればメリットがあり、より駐車場の利用率が高まるという、そういう考えです。
◯委員長（森 岳君） 鈴木委員。
◯鈴木 均委員 そもそも私も幕張メッセの駐車場、利用したことありますけれども、休日で大きいイベントがあるときなんかは、この地下駐車場はほぼ満車になっていると思うんですね。そうすると、別にタイムズ24のサービスがついている、ついてないにかかわらず、この駐車場をまず最優先、一番利便性が高いですから、幕張メッセとの位置関係として。ですから、基本、別にどこの業者がやってても、その部分については、余り利用者にとって、この駐車場を利用したいというふうな選択の理由になるのかどうか、ちょっと疑問だと思うんですが、そこをどういうふうにお考えですか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 御指摘のように、日にちによっては非常に地下駐車場のほうも満車状態というのは確かにあるんですが、それ以外の日は必ずしもそうではないし、また、幕張メッセも週末だけイベントをやってるわけではございませんので、そういうあきがあるときの利用が伸びるのが１点と、幕張メッセに近いほう、第一駐車場、京葉線を挟んで、幕張メッセから若干遠くはなるんですが、メッセモールを一本道で歩いて行ける。第二駐車場のほうは余裕がというか、ちょっと利用率が第一駐車場に比べればないということで、そちらのほうにも入ってきてもらうことができるんじゃないかなと、その辺の期待感を持っております。
◯委員長（森 岳君） 鈴木委員。
◯鈴木 均委員 わかりました。そもそも今、議案で上がってきている選定理由を見ると、「当該事業者は、千葉県
幕張新都心地下駐車場の設置目的、平等利用等を十分に踏まえ、利用者の増加」云々と書いてありますけれども、どこに選定の基準があるのか、これを読んだだけじゃわからないですよね。
端的に言うと２つなんだと思うんですけれども、利便性の向上なのか、それとも経済性、要するに
企業土地管理局としての収入がふえる。もちろん
企業土地管理局だけではなくて、幕張メッセの来場者が、その駐車場が便利だということによってふえるという可能性はありますけれども、単純に言うと、その２つだと思うんですけども、これ、
企業土地管理局としては、利便性を向上しようとしているのか。つまり料金が安いほうがいいだろうとか、そういった意味での利便性を向上しようとしているのか。それとも、経済性、
企業土地管理局の資産なわけですから、それが有効に活用されて、より多い収入を得ようとしているのか。どっちに主軸があるんですかね。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） それの最大公約数を探っていくという作業になろうかと思います。どちらかだけというのも非常に難しいので、要は我々がもうけを極大化する。ただ、利便性が悪ければ、多分、皆様は使ってもらうことができないと。かといって、じゃ、安ければ安いほどいいのかというと、施設のいわゆる減価償却費に相当する分ですね。まだ20──古いほうは30年ですが、大規模修繕というところまではいってないんですが、いずれもお金をかけなきゃならない。そうしますと、やっぱりそれなりの収入も持っていませんと維持をすることができないということで、両方の妥協点を探りにいくという点で、本当に民間企業のサービス提供と全くそれは一緒であろうと思います。
◯委員長（森 岳君） 鈴木委員。
◯鈴木 均委員 わかりました。なかなか、１本１本の基準ではないというのはわかりますけれども、そうすると、例えば平日の時間貸し利用のあきが多い状態で、休日はほぼ満車になってるんじゃないかなと思うんですが、先ほどの1.05回転というのがありましたし、あと時間貸しが82.5％ということは、月決めはそれ引くということでしょうから、17.5％なのかな。月決めで入っている料金と、それから時間貸しで入っている料金の比率でやると、若干、月決めのほうが経済性が高いように見えるんですけれども、今回の提案の中に、この月決めをふやして、つまり、例えばですけれども、平日限定の月決めとか、休日の利用の阻害にならないような提案とか、そういったものはありましたかね。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） かなりテクニカルな話になってくるんですけども、実は駐車場全体で1.05回転と申し上げました。幕張メッセに近い駐車場、第一駐車場が1.19回転に対して、京葉線の山側ですね。そちらの第二駐車場は0.97回転。ですから、個別に見ると１を超えているほうと超えてないほうがあるということなので、0.97回転を伸ばすというのは１つの可能性があります。それで提案では、１日最大料金の料金設定を、第一のほうを引き上げて第二のほうを下げるというような、そういった検討もやっていきたいというのが１点ございます。
それで駐車場料金の部分も、一番比率が多いのは６カ月定期で、委員、月決めとおっしゃったんですけども、とめる場所決まっていませんので、定期券が出るだけなんですね。一番利用が多い６カ月につきましては、どうも通勤の方たちが使っている可能性が高いということで、こちらに対しても引き上げを行うことによって、一部は多分違う駐車場に流れてしまうとすると、今度、そこはあきますので、そこには時間駐車の方たちを入れられるのではないかという、ちょっと細かい作戦は練られているということでございます。
◯委員長（森 岳君） 鈴木委員。
◯鈴木 均委員 済みません、先ほど私の計算では──私の計算間違っていますかね。月決めのほうが若干経済性が高いというふうに過去の統計で見ると見えるんですが、これは新しい料金体系に変わって、時間貸しのほうは経済性が高い設定に変わるということですか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 実は１カ月、３カ月、６カ月の定期がございまして、一番利用者が多い６カ月というのは、先ほど言った使用動機とともに、一番お得なのが６カ月でして、１カ月定期に限って言うと、１日の上限額で普通に使ったほうが安いんです。じゃ、１カ月の定期を使うメリット、何があるかというと、１日に何度も使う方。だから、営業の方、出たり入ったりする方です。出たり入ったりするんだったらば、その都度料金払うよりも１カ月定期を買ったほうがいいと。でも、１日、朝来たら夜まで車出さないような長時間利用、これはやっぱり３カ月か６カ月。一番経済性があるのは６カ月なので、売れている比率も６カ月が一番高いという、そういう構図になっております。
◯委員長（森 岳君） 鈴木委員。
◯鈴木 均委員 全く私の質問に答えていただいていないような感じはしますが、もうここでやめますけれども、このように、やっぱり基準が見えない。先ほど丸山委員からも指摘がありましたけれども、そもそもこの選定理由では、本当、余りに総合的過ぎて、県民の方の理解得られないと思うんですね。やはり
企業土地管理局の財産というのはそもそも県民の財産ですから、どちらかというと私は、県民の負担を軽減する、県民の財産を有効に活用するという意味で経済効率に重きを置くべきなんじゃないかなと思います。それが行政の役目なんじゃないかなと思いますが、そういう基準を明確にして総合点方式という、いわばブラックボックスみたいな形にせずに、この基準は明確にしてやっていくことが必要だということを申し上げて、今回はこれで終わりにします。
◯委員長（森 岳君） 他にございますか。よろしいですか。──以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 一言。選考過程での点数についても、指摘をいたしました合理的な説明は残念ながらありませんでした。それから、県の外郭団体とグループをつくっているところが選定されようとしていますが、やっぱり私は県民の皆さん方の中で不信を拭えなくなるんじゃないかなというふうに思いますので、本議案には反対をいたします。
◯委員長（森 岳君） 他にございますか。──以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第43号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 挙手多数。よって、議案第43号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（森 岳君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。
臼井委員。
◯臼井正一委員 局長からありました京葉線の幕張新都心の拡大地区新駅に関する質問をさせていただきたいと思いますが、概略設計について、これまでＪＲ東日本からはどのような説明を受けているのか。また、あわせて今後のスケジュール感を少し教えていただきたいと思います。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 幕張新都心の新駅の概略設計の状況ですが、ＪＲ東日本から新駅設置協議会にいただいてます報告は、現在、土木、建築の概略設計の素案ができ上がって、現在は電気・機械設備の部分に取りかかっていると、そういうことでございます。そして、協議会から事業費の縮減要請、これはずっとやっているんですが、その結果、駅プラットホームの構造形式の変更などを行って、これらに伴う工期の短縮などにより、全体として事業費の縮減を図ってまいりたいという説明を受けております。具体的になんですが、駅プラットホームを支える基礎ぐいの設置する位置と、それから形、これを変更しまして本数を少なくすることができる、つまり構造形式を見直すということでございます。それから、防風壁の設置の範囲。従来考えていたよりも、もう少し範囲、狭めていいのではないかということで、この辺の見直しをすることによって工事費の削減に努めているということでございます。
今後のスケジュールなんですが、今月中にＪＲ東日本から新駅設置協議会に電気・機械部分の報告があるということで、概算工事費総額についての説明があるということになっております。また、来年度早々には詳細設計のほうに入りまして、鉄道事業法に基づく認可に必要な資料が整い次第、そちらのほうの手続にも入っていきたいということです。今後とも新駅設置協議会はＪＲ東日本のほうに報告を適宜求めながら、新駅の早期設置ということで取り組みを進めていきたいと考えております。
◯委員長（森 岳君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 ありがとうございます。今月中に概算事業費も出るということなんだと思うんですけれども、どのぐらい減るかというのはちょっとわからないと思うんですが、わかるんですか、どのぐらい減りそうだとか。
◯委員長（森 岳君）
松上資産管理課長。
◯説明者（
松上資産管理課長） 総額は確かに聞かなきゃわからないんですが、今示されている範囲内でどれくらいのものになるのかというのも、数億円ぐらいかなという程度。
◯委員長（森 岳君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 いずれにしても、減らす努力をしていただいて、いいものをつくっていただけるように最後まで関与していただきたいと思います。きょうはこれで。
◯委員長（森 岳君） ほかにございますか。
小宮委員。
◯小宮清子委員 企業土地管理局と水道局の合併が着々と準備されていることと思いますが、人員は、そして組織はどうなるのでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 久保経営管理課長。
◯説明者（久保経理管理課長） 経営管理課でございます。
水道局との統合後の組織体制につきましては、引き継がれる業務内容ですとか、あるいは業務量などを踏まえまして、現在、知事部局と協議しているところでございます。協議中でございます。職員数につきましても、統合によって、管理部門が２つの組織が合わさりますので集約化されると見込まれておりますことから、一定程度の削減が図られるのではないかということはありますけれども、まだ具体的な数については、同じく知事部局と協議中でございますので、ちょっとまだ数まではわかりません。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 人員の数とか組織の体系等はまだわからないということです。合併の課題として、どのような課題が挙げられているのでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 久保経営管理課長。
◯説明者（久保経理管理課長） 統合された後の課題でございますけれども、短期的な課題としましては、企業局設置後の庁舎については、基本的には水道局の幕張の駅の近くの幕張庁舎のほうに入りたいという気持ちはあるんですけれども、ただ、幕張庁舎のほうが既に手狭でというか、いっぱいで、管理部門のほうは幕張庁舎のほうに移れるというふうに考えておりますけれども、事業部門まで全てというのは実際にはちょっと困難な状況でございます。その結果、当面は管理部門だけが幕張庁舎のほうに移りまして、土地事業部門のほうは引き続き幕張テクノガーデンのほうで業務をしていくというようなことから分散せざるを得ないという状況になります。
中長期的な課題といたしましては、今後は水道局と１つの企業局という組織になりますので、災害発生時における危機管理部門との連携が必要になるということとか、あるいは企業局として、意思決定の迅速性とか、あるいは連携の確保ということが課題になってくるだろうと。最終的には、できるだけ今の２つの中長期的な課題を解決するためには、できるだけ早く県庁の周辺に企業局の全体が移転できるのが望ましいかなというふうに考えております。
以上です。
（小宮清子委員、「以上です」と呼ぶ）
◯委員長（森 岳君） ほかにございますか。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 毎回で申しわけないんですが、千葉ニュータウンの北環状線の裁判が行われてきましたが、現状はいかがでしょう。
◯委員長（森 岳君） 荒木ニュータウン整備課長。
◯説明者（荒木ニュータウン整備課長） ニュータウン整備課でございます。
２月、４月、６月、８月と４回、口頭弁論が開かれておりまして、こちらのほうにつきましては、これまでの議会の中で御報告をさせていただいたんですけども、５回目ということで、平成30年の10月26日に最終の裁判がありまして、ここで判決をされたということで、判決の内容は、ＵＲ都市機構のほうが訴えていた内容を却下するという判決が下されました。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 要するにもめごとが解決しないから、裁判所に持ち込んで何とか調停してくださいというふうに言ったけれども、そんなことはできないよと言われたということですよね。そうすると、今後どうなってくんでしょうか。もしくは、どうしたいと考えているんでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 荒木ニュータウン整備課長。
◯説明者（荒木ニュータウン整備課長） もともと、今、実際の工事、事業を進めていますＵＲ都市機構と工事場所の隣接企業との間で補償交渉がなかなかまとまらないと、最終的な形が見えないという形になっておりまして、これを打開するために裁判に訴えたということで、ただ、裁判所のほうからは却下ということで、裁判では結論は受けないということになりましたので、また、同企業との任意交渉をしていくしかないということになるかと思います。ただ、具体的な打開策というのが今すぐ見えているわけではありませんので、実際、事務を行いますＵＲ都市機構なり、道路の最終的な管理者になります県の県土整備部──県道になりますので、県土整備部のほうとも相談をしながら打開策を模索していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 つまり行き詰まって、ちょっと先が見えないでいるというところだと思うんですけど、そういう状況にあるというのを、現場の周辺の住民の皆さん方には伝わっているんでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 荒木ニュータウン整備課長。
◯説明者（荒木ニュータウン整備課長） 実際、現場で工事が中断して、多少、今、道路部分を、切り通しになりますので、掘削をしている途中の状態で今とまっているということでございますので、今、工事が何らかの支障があって、とまっているというのは見ていただければわかるのかなとは思いますけども、具体的に詳細まで、どういう形でとまっているのかというところにつきましては、なかなか企業情報の問題であるとか、個人ではないので個人情報ではないんですけども、ありまして、我々のほうから詳細を全部開示していくということはなかなかちょっと難しいところもありますので、その辺はちょっと、どこまでＰＲというか、広報できるのかというところは考えていかないといけないと思っております。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 なかなか、こういう方向になりましたというのじゃないから言いづらいのはわかりますけど、でも、周辺の人たちは物すごく気をもんでいるんですよ。だから、現状がどうなっているのか。どうなっているんだよという、そういうような方々が結構いますので、何らかの形で現状を、詳細にはできないかもしれませんけど、住民の皆さん方に現瞬間の状況を伝えるというのは私は大事だと思いますので、全体にチラシを入れるとかということは難しいかもしれませんけど、例えば町会長だとか、そんなような方々にだけでもちゃんと伝えておくというふうにしないと不信感が広がる。どうなっているのかわからなくて。いうことなので、それはよろしくお願いしたいと思います。
◯委員長（森 岳君） ほかにございますか。よろしいですか。──以上で諸般の報告・その他についての質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（森 岳君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に御一任願います。
以上で
企業土地管理局関係の審査を終了します。
暫時休憩をいたします。
午前11時15分休憩
─────────────────────────────
午前11時20分再開
◯委員長（森 岳君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（
商工労働部関係）
◯委員長（森 岳君） これより
商工労働部関係の審査を行います。
─────────────────────────────
議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（森 岳君） 初めに、議案の審査を行います。
商工労働部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
吉田商工労働部長。
◯説明者（吉田商工労働部長） 本定例会において、
商工労働企業常任委員会に付託され、御審議をお願いする
商工労働部関係の議案は３件でございます。
初めに、議案第１号は平成30年度一般会計に係る補正予算でございます。本議案は、10月10日に出された人事委員会勧告に基づき、職員給与の改定のため、人件費を1,262万8,000円増額するものでございます。補正の内訳は、第６款労働費で481万4,000円の増額、第８款商工費で781万4,000円の増額でございます。これに伴い、補正後の商工労働部及び労働委員会事務局を合わせた一般会計予算は2,078億3,296万7,000円となります。また、債務負担行為補正につきましては、千葉県かずさインキュベーションセンターの指定管理者の指定に合わせて債務負担行為を追加するものでございます。
次に、議案第11号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定については、消費税率の引き上げに伴い、日本コンベンションセンター国際展示場、東葛テクノプラザ及びかずさインキュベーションセンターの使用料並びにかずさアカデミアホールの施設利用に係る利用料金の上限について、それぞれ所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、議案第23号指定管理者の指定については、商工労働部が所管する公の施設である千葉県かずさインキュベーションセンターに係る指定管理者の指定に当たり、議会の議決を得ようとするものでございます。
以上が今回提案した議案の概要でございます。
引き続きまして、この際、商工労働部において当面する諸問題について４件報告いたします。
初めに、知事トップセールスについて申し上げます。
11月に行われたトップセールスでは、観光分野においては、ベトナムのホーチミンで本県観光の魅力をＰＲするセミナーや、現地旅行会社と観光ミッション団との商談会を開催いたしました。セミナーでは、知事から花やイチゴ狩り、海産物などの千葉県の魅力のＰＲを行い、商談会では、千葉県から17団体、ベトナムからは旅行会社及びメディアの計20社が参加し、本県への観光客誘致に向けて活発な商談が行われました。また、トップセールに合わせて、ベトナムへの進出に関心のある企業等で構成する18名の経済ミッション団を派遣いたしました。ミッション団一行は、ベトナム政府から投資環境や投資奨励策について説明を受けるとともに、ベトナムに進出している県内企業や工業団地等を訪問し、現地の事業環境や商取引の現状などを伺いました。今後ともジェトロ、金融機関等と緊密な連携を図り、ベトナムへの進出を目指す中小企業の取り組みを支援してまいります。
次に、地域未来投資促進法に基づく全県基本計画の策定について申し上げます。
地域未来投資促進法は、基本計画策定区域において、地域の特性を生かして事業を展開する事業者に対し、国が研究開発や設備投資への補助や減税等の支援を行うことにより、成長分野への投資を促進することを狙いとするものであり、昨年７月に施行されました。この法律に基づき、既に柏、千葉、松戸の３市が基本計画を策定し、国から同意を得ているところですが、県では同法を活用した事業者の事業展開をさらに促進するため、県全域を促進区域とする基本計画の策定作業を進めてきました。去る11月12日に、全市町村とともに国に計画案を申請したところであり、国との協議が順調に進めば年内に同意される見込みでございます。
次に、企業誘致の取り組みについて申し上げます。
まず、空き公共施設等への企業誘致については、現在、27市町村と連携しながら企業と市町村とのマッチング支援などに取り組んでおり、今年度上期では８件の進出が決定いたしました。これにより、平成28年度の５件、平成29年度の７件と合わせまして、合計８市町、20件となっております。また、新たな取り組みとしまして、空き公共施設への企業進出の成功事例を視察するバスツアーを開催するなど、企業の進出意欲の醸成を図りながら、さらなる企業立地の促進につなげてまいります。また、かずさアカデミアパークについては、その立地優位性を生かしながら積極的な誘致活動に取り組んでおり、その結果、11月に扶桑機工株式会社、株式会社プリントパックと新たに立地協定を締結いたしました。これにより、企業向けの民間研究所等用地の85％において企業立地が決定するなど、順調に推移しております。残る区画についても複数の引き合いがあることから、引き続き地元市等と連携を図りながら企業の早期立地に努めてまいります。
次に、観光キャンペーンについて申し上げます。
年明けから早春の観光キャンペーン「魅力いっぱいギュッと千葉」を実施いたします。一足早く春が訪れる房総の魅力を県外の方々に積極的にＰＲするため、来年１月下旬に東北地方で観光物産展の開催や地元メディアを活用したＰＲを実施するほか、観光商談会を開催する予定でございます。また、京成グループと連携しまして、早春の千葉を日帰りで気軽に町歩きできるコースなどを用意した旅行商品を企画し、鉄道を利用する観光需要の掘り起こしに取り組んでまいります。今後も市町村や観光関係団体等との連携を図り、本県への観光客の誘致に努めてまいります。
以上、議案の概要及び当面する諸問題について御説明させていただきました。議案の詳細につきましては、後ほど関係課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君） ありがとうございます。
─────────────────────────────
議案第１号関係
◯委員長（森 岳君） 初めに、議案第１号平成30年度千葉県一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
当局に説明を求めます。
入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 議案第１号平成30年度千葉県一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。商工労働部及び労働委員会事務局関係について、一括して御説明いたします。
お手元の常任委員会説明資料の11ページをお開きください。第６款労働費第１項労政費第１目労政総務費は429万6,000円の増額、第４項労働委員会費第２目事務局費は51万8,000円の増額でございます。
次に、13ページをごらんください。第８款商工費第１項商業費第１目商業総務費は781万4,000円の増額でございます。その内容は、去る10月10日に出された人事院勧告に基づき、職員給与の改定のため、人件費を増額しようとするものでございます。
次に、14ページをごらんください。債務負担行為補正につきましては、平成30年度で千葉県かずさインキュベーションセンターの指定管理期間が終了することから、平成31年度以降の指定管理者を指定するに当たり、債務負担行為を追加するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 かずさインキュベーションセンターの債務負担行為、指定管理に関するものについて指定管理料が増額をされているんですけれども、この理由は何でしょうか。
◯委員長（森 岳君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） かずさインキュベーションセンターは、指定管理料、当然のことながら税金の引き上げを見込んだということもございますけども、それ以外に、人件費につきましては減となっておりますけれども、入居企業の支援策、これが大きく増加をしております。また、最近の人件費、労務単価、これが高くなっているということから維持管理費などが増額となっておりまして、全体として、ふえているというような状況でございます。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 人件費は減額ですか。
◯委員長（森 岳君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 人件費は減額となっております。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 その額と理由を教えてください。
◯委員長（森 岳君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 人件費はインキュベーションマネジャーという、御案内と思いますが、インキュベーション施設の入居企業に経営面でのアドバイスを行う担当者ですけども、このインキュベーションマネジャーを、これまでは必置ということでしておりましたけれども、隣接しております中小機構のインキュベーション施設が廃止するなどしたことから、今回はインキュベーションマネジャーを必ず置かなきゃいけないということではなくて、指定管理者の創意工夫を生かした提案ができるような、そういった要綱といいますか、そういう見直しを行いました。それに応じて指定管理者の候補者がインキュベーションマネジャーを置かない方法で、ですから、人件費は削減になりますが、事業費のほうを多くするというような形で申請があったものでございます。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 私、やっぱりこういう施設、もともとかずさ全体には疑問を持っていまして、かずさインキュベーションセンターもそれの関連施設ですから、それに対しては、別に賛成ではないんですけれども、施設の機能そのもので考えれば、そういう人材を配置しておくというのがすごく大事じゃないかなって思うんですよ。いろんな、そういう入居企業なんかと外部とつないだり、支援をしていくという、それが隣接する中小機構のインキュベーション施設が廃止になったことによって、何かあおりを受けて──あおりを受けてというんじゃないかもしれませんが、廃止をするということでいいのかなということなんですが、本当にそれをほかの事業でカバーすることができるんでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） これまでもインキュベーションマネジャーのほかに、常駐で事務員が１人ずっとおりまして、その事務員とインキュベーションマネジャーが、要は共同で事業などを企画立案、実行してきたという経緯がございます。インキュベーションマネジャーが今回いなくなるということですが、先ほど委員からもございました中小機構の部分の業務、そこが大きく減るということと、その窓口の担当者が日常的に入居企業の相談を受けて、いろいろな調整もするというようなことをしていくこととしております。さらに、専門的な支援が必要ということであれば、県の産業振興センターでの支援策、また商工会議所等の支援策、そういったものにつないでいくこととしております。実際に、この窓口の担当者というのは非常にベテランでもございますし、そういったところは既にやってきておりますので、今回提案のあった体制で十分対応が可能というふうに考えております。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 今おっしゃったようなことだとしたら、今までだって要らなかったということになるわけで、ほかの事業でやっぱりカバーできないと思うんですよね、私ね。それはちょっと今後検討していただきたいと思います。
もう１つは事業をふやすということで、さまざまな支援をする、事業をやろうということになっているわけですが、その内容を少し教えていただけますか。
◯委員長（森 岳君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 事業としては、入居企業支援事業ということで、内容としましては、これまではそうしたインキュベーションマネジャーによる個別支援に加えて販路拡大や経営、技術面の課題解決支援、そしてネットワークの拡大といった支援などを行ってまいりました。支援のある部分を担っておりましたインキュベーションマネジャーの設置というのは、先ほど申し上げました人件費に計上されておりまして、事業費ということで計上されておりますのが、自主事業として開催する入居者支援交流会というものがございます。それはこれまででございまして、次期の指定管理期間につきましては、インキュベーションマネジャーを置かない独自の支援策を行うということになっております。県外のさまざまないろいろな事業分野の企業でありますとか研究機関、そういったところとまた連携も深めて事業を行っていくことになっております。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 今出てきた入居者支援交流会というのは何回ぐらいやられて、県はどうかんでいるんでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 入居者支援交流会は年間４回ほど行っております。内容も申し上げたほうが……。
（丸山慎一委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（石井産業振興課長） 入居者支援交流会は、企業のネットワークの拡大と将来のパーク内の立地を見据えまして、入居企業間、それからパーク内の企業、関係機関との交流を提供するため行っております。交流会に先立って関係者の連絡会議を行っているほか、入居企業の企業概要説明でありますとか成果発表なども行いながら会費制の立食式の交流会を実施しているというところでございます。私ども県も、これには参加をしております。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 会費制で、立食というとお酒なんかも出るんですよね。お酒が出たり、料理が出たりして交流の場が持たれると。それ自体は別にあっても、全額会費制であれば、いいんじゃないかと思いますけど、それは全額会費制でやっているということでいいんでしょうか、公費は入っていないということで。
◯委員長（森 岳君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） まず、お酒の関係ですけれども、年間４回やっておりますけども、毎回というわけでございません。平成29年度の実績でいきますと、４回のうち１回ということになっております。
また、会費という点につきましては、これは指定管理料からも入っておりまして、徴収する会費としては、昼間行われる場合には500円、夜行う場合には入居企業1,000円、それ以外は3,000円ということで、一部負担をしていただいているという形です。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 今も言いましたように、交流というのは別に悪くないと思うんですよ。ただ、今のお話だと税金が入っているわけですよね。税金で酒食のもてなしをやっていると、言い方を悪く言えば。ということなんですよね。やっぱりそういうのもきちんと会費制でやるとか、そんな、別にお酒が出なくたってみんな交流ができるわけだし、いろんな発表会もできるわけなので、やっぱりそういうところに税金を使うというのはいかがなものかというふうに思いますので、今後御検討ください。
◯委員長（森 岳君） ほかにございますか。
小宮委員。
◯小宮清子委員 かずさインキュベーションセンターの指定管理者について伺います。前回の指定管理費との差はどれくらいでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 済みません、前回の指定管理費との差ということでよろしいでしょうか。
（小宮清子委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（石井産業振興課長） 前回との指定管理料の差ですが、前回は──前回というか、今期ですけども、５年間で１億3,600万円でありまして、次期の指定管理料は５年間で１億4,304万3,000円ということで、704万3,000円、次期が上回っております。
◯委員長（森 岳君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 かずさアークとの一体管理費による費用の圧縮はどれくらいでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 一体管理の費用の圧縮ですが、今回の参考金額のうち、施設維持管理に係る金額は５年間で4,518万2,000円となっております。それに対しまして、今回の提案は、警備、設備管理、清掃、緑地管理など、施設維持管理に係る再委託分は一括管理を行っていくという提案となっておりまして、その５年間の合計が4,454万円で、先ほどの参考金額より64万2,000円低い。つまり、その額が圧縮されているということになります。
なお、一体管理ということで、そういったコスト面のほかに、やはり緊急時における迅速な対応なども期待しているところでございます。
◯委員長（森 岳君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 今回の指定管理者については、１者応募によって競争が働かないということについて、県当局はどう考えますか。
◯委員長（森 岳君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 当施設につきましては、このところ１者応募が続いております。ただ、複数の事業者が提案をしていただいて、競い合って、結果、県民サービスが一層向上されるということを、当然、それも私ども期待しております。重要なことだと思っております。したがいまして、これまでも応募期間の延長、今は60日という期間にしておりますけども、そういった応募期間の延長、また広報につきましても、ホームページは当然のことながら、「県民だより」、ラジオ、メルマガ等々を行って取り組んでおります。
ただ、残念ながら、結果的に今回も１者応募ということになりました。私どもとしては、引き続き積極的な広報に努めると。その仕方を工夫していかなきゃいけないと考えておりますし、また、施設の情報の対外的な説明というのは重要だと思います。やはりノウハウとか、そういったものというのが、今の指定管理者にノウハウ、情報があるので有利だろうということでなかなか手が挙がらないのかなというふうにもちょっと考えるところがありますので、そういった施設情報についての丁寧な説明ということも行っていって、公募に参加しやすい環境をつくっていきたいと考えております。
（小宮清子委員、「終わります」と呼ぶ）
◯委員長（森 岳君） ほかにございますか。──以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 今回、かずさインキュベーションセンターの指定管理に関する債務負担行為について、私たちは、さっきもちょっと言いましたけど、かずさアカデミア事業そのものにいろんな疑問を持っていますので、本来反対をすべきところですけれども、今回はエアコンのない県立高校へのエアコン設置が19校分、債務負担行為が組まれていまして、それは文教常任委員会に付託をされていますが、あれは長い間の生徒や保護者の皆さん方、関係者、県民皆さん方の要望だったわけで、それが実現する運びになりましたので、それを評価をして補正予算には賛成をいたします。
◯委員長（森 岳君） ほかにございますか。──以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 挙手全員。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第11号関係
◯委員長（森 岳君） 次に、議案第11号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） お手元の常任委員会説明資料の15ページから21ページをごらんください。議案第11号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定についてを御説明いたします。
本改正は、平成31年10月１日から消費税率が８％から10％に引き上げられることに伴い、商工労働部においては、４つの指定管理施設の使用料の額及び利用料金の上限を改定しようとするものです。
具体的な改正内容及び施行期日は、日本コンベンションセンター国際展示場が15ページ、東葛テクノプラザが17ページ、かずさインキュベーションセンターが19ページ、そしてかずさアカデミアホールは21ページに記載のとおりとなっております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 日本コンベンションセンター国際展示場と東葛テクノプラザ、かずさインキュベーションセンター、かずさアカデミアホールと、４施設の消費税増税分を反映させた使用料手数料の改定を行おうというものですが、この４つの施設の中で、利用者から受け取った消費税を納税しているものはどれで、納税していないものはどれでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 納税しているものは日本コンベンションセンター国際展示場になります。他の３施設、東葛テクノプラザ、かずさインキュベーションセンター、かずさアカデミアホールについては納税をしておりません。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 その違いはどこにあるんでしょう。
◯委員長（森 岳君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 日本コンベンションセンター国際展示場につきましては特別会計をつくっておりまして、これにより納税をしております。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 法律というか、国の政令などではそういうふうになっているわけですが、何で特別会計をつくると納税しなきゃいけなくて、一般会計からだと納税しなくてもいいということになるんでしょうか。その理屈を教えてください。
◯委員長（森 岳君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 済みません、ちょっと専門的に詳しくはわからない。この条例自体、総務部のほうで所掌しておりまして、消費税の納税は詳しくわからない部分はあるんですが、基本的には一般会計のほうにつきましても、課税事業者というふうになるんですが、特例がございまして、消費税額と控除税額が同額となるため、差し引き税額がゼロとなり、消費税は納付していないということがございまして、それに比べて、特別会計にはそうした特例がないため、消費税を納付しているというふうに聞いております。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 会計ごとに事業として認定して消費税を支払うようにとなっていて、その中で一般会計だけは特別扱いで納税しなくてもいいよというふうになっているわけですよね。そういう説明ですよね、今のは。特別会計は、そしたら、事業収益をその中で上げているということなんでしょうか。特別会計の中にも、会計をわかりやすくするために特別会計をつくっているものというのがありますよね。それは一般会計から出そうが、特別会計に一旦、一般会計から入れて特別会計から出そうが、中身は変わらないわけですよ。でも、特別会計をつくった途端に消費税の納税義務が生じると。それはなぜなんでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 県で運営しております多くの施設については、最終的に消費者から消費税というものはもらっておるわけなんですけれど、その方からいただく消費税額と、県がその施設自体を管理して、そのときに管理に伴い支出する消費税額、これが大体イコールか、むしろ払うほうの消費税額が多いということで、差し引きの納税額がゼロになると。一方、日本コンベンションセンター国際展示場なんかはそうなんですが、いただく消費税のほうが管理に伴って支出する消費税額よりも多いものですから、その差し引き、差額の分について支払いをしているということがございます。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 ということは、幕張メッセだからというのが理由なんですか。さっき、幕張メッセだけ何で払うんですかと聞いたら、特別会計だからというお答えでしたよね。なので、聞いているんです。特別会計と一般会計はどこに本質的な違いがあるのかと。
◯委員長（森 岳君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 本質的な違いとしましては、先ほど申し上げましたように、消費税法上の特例が特別会計には適用されないということかと思いますけれど、同じ特別会計であっても、例えばいただいている消費税額よりも納入している消費税額のほうが多いということになりますと、差し引きゼロもしくはマイナスということになりますので、納付義務は同じ特別会計だからといって必ず納付しなければならないということではなく、納付の必要はなくなるものと考えております。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 それは一般会計だって同じなんですよ。一般会計は、受け取る消費税のほうが多くても納税しなくていいんですよ。仕入れ税額控除のほうが少なくても。差し引き、本来なら納税しなければならない額が残るのに納税しなくてもいいんですよ。でも、特別会計は納税しなくてはならないわけですよね。それは、消費税の差し引きでプラスになるからというだけじゃなくて。消費税の差し引きでマイナスになれば、それはどこだって、納税はしなくていいわけですけど。その違いがどこにあるのかというのはわからないですよね。政令でそうなっているというしかないんですよ。
つまり、そういう状況になっていて、一般会計と特別会計という会計の形だけで分けているわけですよね。収益事業なのかどうかとか、そういうことではないんですよ。公営企業の場合は公営企業として収益を上げていますから、それは消費税の納税対象になっていますけど、一般会計がつくる特別会計については、そうはなってないんですよね。単に会計ごとに事業として消費税納税の対象になっているという、そういう国の指示、政令がそうなっているから、なっているだけのことなんですよね。だから、そこにも矛盾があるんですよ。
もう１つお聞きしたいのは、払わなくてもいい消費税を何で取るのかということなんですけど、それはさっきの仕入れ税額控除がふえるからということなんですよね。支払い消費税がふえるから、その分引き上げなければなりませんということでいいんですか。
◯委員長（森 岳君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） はい。おっしゃるとおり、仕入れに伴い、県として支出している消費税があるというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（森 岳君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 事業ごとにはいろんな、今言ったようなさまざまな矛盾だとか、それから、病院局なんかでは医療が非課税なので支払い消費税のほうが圧倒的に多いわけですよね。そんなような問題だとか、輸出については非課税じゃなくてゼロ税率だから還付がされるとか、いろいろそういう問題も含まれていますし、私は、やっぱり消費税の増税は今の苦しい家計を直撃しますし、消費が冷え込んで日本の経済、千葉県の経済に大きな打撃を与えるというふうに思いますので、消費税の増税を前提にした本議案には反対をいたします。
◯委員長（森 岳君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第11号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 挙手多数。よって、議案第11号は可決すべきものと決定いたしました。
暫時休憩をいたします。
午前11時56分休憩
─────────────────────────────
午後０時59分再開
◯委員長（森 岳君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
─────────────────────────────
議案第23号関係
◯委員長（森 岳君） 議案第23号指定管理者の指定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 議案第23号指定管理者の指定についてにつきまして、御説明いたします。お手元の常任委員会説明資料45ページをごらんください。
本議案は、千葉県かずさインキュベーションセンターの指定管理者の指定に当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。同施設につきましては、指定管理者の公募を行い、外部有識者の意見を聴取した上で商工労働部指定管理者候補者選定委員会において審査を行った結果、株式会社かずさアカデミアパークを候補者として選定いたしました。選定の主な理由としましては、同施設の施設管理に十分な実績があり、かずさアークと一体的に管理することにより効率的、安定的な施設管理が期待されることや、入居企業支援、入居企業誘致の取り組みが工夫されており、入居率の向上や入居企業の事業拡大が期待されることから同社を選定したものでございます。
指定期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。
實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 それでは、私から１つ質問させていただきたいと思います。インキュベーションについてお聞きしたいんですけども、その前に、インキュベーションという言葉がちょっと私、よくわからなかったものですから調べさせてもらったんですけども、もともとは卵の孵化という意味だそうであります。インキュベーション施設は、親鳥が卵を温め、孵化させるように、創業間もない企業に対してさまざまな支援策を講じて大きく成長させていくための施設だと思います。
そこでお伺いしますけども、かずさインキュベーションセンターは企業、研究機関向けに研究室、実験室を貸し出すための施設ということですが、単に部屋を貸しますというだけではなく、より多くの企業に活用していただき、また入居企業の活動がより円滑に進むよう、施設の管理運営には常に改善、改良が必要だと思います。
そこでお聞きしますが、平成18年度から指定管理者制度を導入して今回は４回目の公募と聞いております。そこで伺いたいのですが、今回、県として、指定管理者の募集に当たり何か工夫をした点がありましたら教えていただきたいと思います。
◯委員長（森 岳君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 何か工夫した点ということでございますけれども、インキュベーション施設の役割からいたしますと、やはり卒業後の県内立地を念頭に置いた入居企業の成長支援が重要であると考えております。また、かずさインキュベーションセンターにつきましては、全11室中３室が空室ということで、これを満室にするよう、入居企業の誘致により一層取り組む必要があると考えております。
そうしたことから、今回の定めました募集要項では、入居企業の支援の充実と入居企業誘致、その２点を重視いたしました。具体的には、指定管理者の創意工夫によります企業支援事業の充実を盛り込み、また、入居企業誘致を指定管理者の業務として明確化いたしまして、県の企業誘致活動と連動することによりまして、より効果的な入居企業誘致を図ることといたしました。また、本施設の審査基準につきましても、入居支援に重点を置いた配点としたところでございます。
◯委員長（森 岳君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 ありがとうございました。
では次に、そのような県の募集の方針、基準に対して指定管理者はどのような提案があったのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
◯委員長（森 岳君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 株式会社かずさアカデミアパークからの提案といたしまして、入居企業の支援に関しては、展示会の出展料、また専門家派遣等にかかる費用、それらの一部補助による個別支援、また、交流、連携を促進するために千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議での事例発表──入居企業にそういった場で発表の機会を与えるということなんですが、そのような具体的な提案がございました。また、入居企業誘致につきましても、ホームページ、チラシなどの改訂はもとより、過去に問い合わせがあった企業、また京葉臨海工業地帯の企業等へのダイレクトメール、アンケート送付などによる需要調査を行うということでした。京葉臨海工業地帯の企業というのは、実際にコンビナート企業からベンチャー企業が派生している例もございますので、そういったことで地理的にも近いということで、そういった提案があったところです。こうした事業を着実に実施して、入居企業の成長につながるよう、県も指定管理者と連携して支援してまいりたいと考えております。
◯委員長（森 岳君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 ありがとうございました。ただいま御答弁の中で、現在、全11室のうち３室の空き部屋があるということでした。今は千葉市内や柏市などにインキュベーション施設が多くつくられていますが、この地域には、近くにかずさアカデミアパークやＤＮＡ研究所もありますので、そういった地域が特色や優位性を生かして、せっかくの県の施設ですので、より有効に活用され、多くの企業のお役に立つよう、県としても指定管理者をフォローし、またバックアップしていただきたいと思います。この件に関しましては、本来であれば森委員長が地元ということで大変関心が高いところでありますけども、立場上、なかなか質問できないと思いますので、私のほうから質問させていただきましたけども、委員長にかわりまして強く要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（森 岳君） ほかに御質問ある方はいらっしゃいますでしょうか。
竹内委員。
◯竹内圭司委員 じゃ、私も森委員長にかわりまして、今聞いてる中でちょっと、11室中３室が空室ということをメーンに今後も指定というところだと思うんですが、８室は定着率とか今までの実績、それを、何年間ぐらいいてというのも聞きたいですし、わかればですね。あとは、ベンチャー企業が今度ひな鳥とか親鳥、鳥になっていく、そういった例が今までどれぐらいあったのかということと、あと、先ほどおっしゃった異業種交流みたいなところがあるんですけども、今回の提案の中にですね。本当にそれが、単に全然違うベンチャーなのに、集まっただけでお茶飲み会にならないような工夫というのはどう考えてらっしゃるのかなというところで、多分、業種全然違うと思うんですよ、８入っているところですね。単にそれが集まっただけで、本当に勉強のし合いの交流になるのかどうかがわからないと。
◯委員長（森 岳君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） それでは、まず今までの実績といいますか、そういったところからなんですが、これまでに11室なんですが、なかなかほかの、例えば東葛テクノプラザよりは回転というのが多くなくて、定着というか、私どもとしては、外部に出て県内に定着していただくのがいいんですが、それと東葛とはちょっと違って、22社がこれまで入居して16社が退室、卒業しております。そのうち、５機関が県内に今でも立地をしております。５機関のうち、純粋民間企業というのは３社でございます。
異業種交流というお話はおっしゃるとおりで、異業種交流といっても、全くむやみに、例えば全然業種の違う方を集めても、単に共同のプロジェクトとか、進まないんじゃないかというのはそうだと思います。そこら辺は、私ども、ここの場合には基本的にバイオ──もともとかずさのＤＮＡ研究所もありますので、そういったことを中心にしておりますので、これからもいろんな会議で説明会の際に入居企業など説明させようと思っていますけども、そういったものを、バイオ関連とか、食品関連とか、そういうことになりますので、私どもも異業種交流のときには広がりというのを想定して、食品関連でありますとか、製薬関連とか、そういったところをちょっと念頭には置いてやっていきたいと思っております。
◯委員長（森 岳君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 中身については、１号の補正予算のところでお話ししたとおりです。１号については、これもお話ししたように、エアコンの県立高校の設置を評価して賛成しましたが、23号については反対をいたします。
◯委員長（森 岳君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第23号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 挙手多数。よって、議案第23号は可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案の審査を終了いたします。
─────────────────────────────
入管法改正案の見直しを求める意見書（案）関係
◯委員長（森 岳君） 次に、意見書案が２件提出されておりますので、御協議を願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
初めに、市民ネット・社民・無所属から入管法改正案の見直しを求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。
本意見書案について御意見がありましたら御発言を願います。
小宮委員。
◯小宮清子委員 提出の会派なんですけど、県内の状況を御説明いただきたいと思いますが、県内で働いている外国人労働者の人数はいかほどでしょうか。そしてまた、前年同月比で増加率はいかほどでしょうか。そして、技能実習生として働いている外国人の労働者の数はいかほどでしょうか。そして、後でまとめて伺いますが、技能実習生の苦情とか、直面している問題の受け皿は、県の中ではどこなんでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 外国人労働者の数についてお答えをいたします。
千葉労働局が公表しております外国人雇用状況の届け出状況によりますと、平成29年10月末現在で、県内の外国人労働者数は４万9,335人、前年同期比で23.8％の増加となっております。このうち、在留資格が技能実習である方は9,747人となっております。
◯委員長（森 岳君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 技能実習生の相談の受け付けに係る質問ですけれど、まずは受入事業者、あるいは監理団体というものがございまして、そうしたところが相談を受けていることになりますけれど、それ以外にも国が設立しております外国人技能実習機構が技能実習生に対する相談や援助を行うこととなっております。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 県のほうとしては、一般の労働相談としては受け付けないわけですか。
◯委員長（森 岳君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 県の労働相談センターにおきましては、外国人の方も含めて相談を受け付けておりますが、多言語対応というのを今現在行えておりませんので、実際に外国人の方からの相談ももちろんございますが、日本語の不自由な方でありましたらば、友人、知人を介して御相談を受けております。
◯委員長（森 岳君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 多言語の通訳としては雇わないつもりですか。
◯委員長（森 岳君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 現時点では、年間1,901件の相談のうち、正確ではないんですが、ざっと見た程度では10件程度の御相談でございまして、そのうち、全て日本語で対応させていただいております。多言語の一般的な御相談につきましては、他の部局で相談窓口を受けておりますけれども、その中で就労関係の御相談というのは全体の１割ぐらいというふうに伺っておりまして、今後、関係部局と連携をとりながら今後の対応は研究していきたいと思っております。
（「委員長、ちょっと提出会派にしては質問が細かくないですか」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 済みません。2010年からの８年間で、技能就労生の死亡が174人で明らかになりましたが、県内の死亡者はいなかったですか。
◯委員長（森 岳君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 法務省がそうした数字を明らかにしたということなんですが、私どもとして、入国管理局などにもちょっと確認をしたんですけれど、そうした数字については把握できておりません。
以上です。
◯委員長（森 岳君） よろしいですか。
（小宮清子委員、「終わりです」と呼ぶ）
◯委員長（森 岳君） ほかに何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） それでは、意見の一致が見られませんでしたので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。
─────────────────────────────
出入国管理法の改正に反対し外国人労働者の人権尊重を求める意見書（案）関係
◯委員長（森 岳君） 次に、共産党から出入国管理法の改正に反対し外国人労働者の人権尊重を求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議を願います。
なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。
本意見書案について御意見がありましたら御発言を願います。──それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 意見の一致が見られませんでしたので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（森 岳君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。
臼井委員。
◯臼井正一委員 私から大きく２点お伺いをいたします。
まず、部長からありました空き公共施設の活用についてでございますけれども、まず、空き公共施設というのは大体聞いてはいるんですが、具体的にどういった施設なのかということと、こうした取り組みを進めていく上での課題は何か、まずお伺いしたいと思います。
◯委員長（森 岳君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 企業立地課でございます。
空き公共施設はどういった施設かということでございますが、小学校や幼稚園などが、人口が減ることによって統廃合された結果、施設として、いわゆる小学校等としての状況があいてる状態になってしまってるというようなものを指すというふうに考えてございます。
それから、今、空き公共施設への企業誘致を進めている中での課題ということでございますけども、今、私どものほうで一番大きな課題というふうに考えていますのが、これは継続的に県内へのそういう空き公共施設への進出を狙っている企業を、どういうふうにこれを見つけてくるのか、これが課題だというふうに認識してございます。
◯委員長（森 岳君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 学校とか統廃合の済んだ空き幼稚園とかということでしたが、耐震化なんかは随分学校なんか、話題になったこともあろうかと思いますが、そのほかにも学校としてできたものを企業向けに変える必要が幾つかあるというふうにも思うんですけれども、そこら辺というのはどういうぐあいになっているんですか。まず、耐震化ですよね。
◯委員長（森 岳君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 耐震化につきましては、今、私どものほうで空き公共施設を活用した企業誘致をやろうという施設につきましては、耐震化がされていることが、やはりこれ、条件になろうかと思います。万が一、されてないものについて、それを貸し出すというのはなかなかちょっと難しいというふうに考えてございます。
◯委員長（森 岳君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 ありがとうございます。耐震化なんかは随分補助金が入ってやってるんですよね。耐震化されているものが前提ということ。これは補助金返せだ何だなんていう議論にはならないんですか。要は学校のために補助金出しているじゃない、国なんかも。それをまた違うものに使うんだからという議論は今のところないんだから、ないんだと思うんですけど、ちょっと確認だけ。
◯委員長（森 岳君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 今、委員おっしゃったように、当然、補助金が出ているということがございますので、その辺はいわゆる年数の問題等もございますでしょうから、そこは文科省とも連携しながら進めていくということでございます。
◯臼井正一委員 ありがとうございます。今、課題等も聞きましたけれども、来年度以降、こうした、今いただいた課題等に対して、県は、なかなか募集が大変ですよという話でしたけれども、どのように取り組んでいかれるんでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 稲生企業立地課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 課題についての対応でございますけども、地域の金融機関ですとか商工団体などにつきましては、日々の活動を通じまして、いわゆる地域企業のさまざまなニーズ、立地のニーズなども把握してございます。
まず初めになりますけども、来年度に向けまして、空き公共施設を活用した企業誘致に意欲のある市町村と連携しまして、地域の金融機関、それから商工団体などによる広域的なネットワークを構築していきたいなというふうに考えてございます。そのネットワークを活用しまして立地候補企業の発掘、それから企業と市町村とのマッチング、それから、既に立地しているんですが、創業に向けた支援、そういうようなことを、そういうネットワークを活用して取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員長（森 岳君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 ありがとうございました。非常に人口減少に悩む地域にとっては、こうした企業誘致というのは、活性化につながる非常に大事で有意義な取り組みだというふうに思いますので、いろいろ課題はあるかと思いますけれども、一つ一つ丁寧に関係部局、また市町村、地元と調整していただきながら積極的に企業誘致に努めていただきたいと思います。学校であれば、グラウンドもあるし、体育館もあるということで、いろんなことを、実験やら何やらをやるのには、都市部ではできないような取り組みというのができると思いますから、ぜひすばらしい企業誘致、これは進めていただきたいと思います。
もう１点が、海外のトップセールスについてであります。ことしもベトナムに行かれたということで、なかなか日本企業、私の知り合いのところでも、中国に進出したけれども、大変痛手をこうむって帰ってきたなんていう話をよく聞きます。そうした中で、おととしぐらいだと思いますけれども、もっと県として、ベトナムに対する中小企業の進出支援すべきじゃないかといったような質問を私もした記憶があるんですけれども、そうした中でベトナムに行かれたというのは、ちょっと遅い気もしますが、まだ乗りおくれてないのかなという気もするので、すばらしいというふうに思います。
そうした中で、ベトナムというのは共産主義で非常に政権が安定しているのでいいですよというようなことをよく言われるんですよね。自由主義、民主主義を標榜する我々としては、何だかちょっと複雑な気持ちもありはしながらも、千葉県から中小企業を送り出すには最適な国だろうというふうには思います。過去にもタイとかに中小企業の支援で行ったりしていますけれども、じゃ、過去に中小企業の海外進出、いろいろ取り組んでらっしゃると思いますけれども、知事のトップセールスにおける進出企業の実績とかってあるのかなというのをちょっと確認したいんですが。
◯委員長（森 岳君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 今回、トップセールスに合わせまして、経済ミッション団としましてはハノイ、ホーチミンを訪問しましたが、やはりベトナムに具体的に進出をしたいというふうに考えていらっしゃるそうした企業など、あと支援団体も含みますけれど、18名に御参加をいただきました。参加された方から事後にアンケートをとっておるんですけれど、その中では、ハノイ、ホーチミンそれぞれの経済状況、地域性など比較しながら見て回ることができてとてもよかったとか、先に進出している企業が苦労している点や失敗談などを聞くことができてとても参考になったといったような意見を聞いておりますので、今回のミッション団は意義のあったものだと考えております。
一方、すぐに見てきて、確かに今、ベトナムというのは、質の高い豊富な労働力であるとか、毎年６％近い経済成長をしていますので魅力的であるんですけれど、すぐに今から進出ということまでには至ってないんですが、過去にはやはりミッション団で派遣した企業が進出してる例がございまして、今回、そういうところも訪問させていただきました。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 じゃ、大体、今、知事の取り組みでどのぐらい進出をしているとか、ジェトロにその後どういう調整をしているというのは把握されてないということなんですか。
◯委員長（森 岳君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 知事のトップセールスに直結してということで申し上げますと、まだその例はないかなと思いますけれど、それ以外でも、過去にジェトロと県で組んでミッション団で派遣なんかをしておりますので、そうした中での進出例は、それほど多くはないと思いますけれど、一、二件はあったかというふうに理解をしております。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 臼井委員。
◯臼井正一委員 非常にいい取り組みだとは思いますので、ぜひ継続的に、参加された18名を支援していただけるようにジェトロと連携を図っていただきながら、あとは行った企業が困らないように、それは日本国政府とも連携をとっていただきながらやっていただきたい。ぜひ実績が残るようにね。私も２月、一緒に行ったのでわかりますけれども、実績として数字にそろそろ結果がほしいという気がします。台湾に関しても、農水産物の輸入解禁なんて、随分知事が頑張っていただいた割には、結局、国民投票になるのをとめられなかったわけですよね。たかだか日本で４県しかない。そのうちの１つに入っているわけだから、知事のトップセールスの話をするとき、こういう総括というのも絶対どこかで必要だというふうに思いますので、きょうは商工だから、農水産物は特に質問しませんけれども、引き続き頑張っていただきたいと思います。
◯委員長（森 岳君） ほかに。
竹内委員。
◯竹内圭司委員 今の臼井委員の関連で、私も同感して、ジェトロと組んで海外進出、千葉県の中小企業が行くこと、大いに進めていただきたいんですけども、我々も議員団で海外視察へ行かせてもらったときに、千葉県が弱いのは何かななんて思ったんですけど、東京がやっている取り組みは、ベトナムだったらベトナムの大使館に出向させているんですよね、東京都は。愛知県だったら、愛知県庁の産業労働部が出向させて、１年なり、それが窓口になって、地元のニーズをすくい上げて県内の産業と結びつかせるということをやっているんですよ。千葉県も、そろそろ、トップセールスはもちろん知事がやっていただくのは大いにやっていただきたいんですけども、県庁がみずから足を運んでヒアリングするという窓口をそろそろ持たなきゃいけないんじゃないですか。これだけ労働力がアジアの中で移動している中で、県庁の出先機関というのが大使館を間借りするのか、もしくは、どこかの企業に間借りさせてもらうのか。そういうことを、県庁の中でも人材育成をしながら千葉県とのパイプ役、中小企業とのパイプ役をやるべきだと思っているんですが、その辺いかがですか。
◯委員長（森 岳君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 県庁からは、今、ジェトロでニューヨークセンターとドイツのデュッセルドルフに、交互というような形になりますけれど、職員を派遣しておりまして、研修の意味合いもございますし、現地の情報を把握してくると。それから、農林水産部でたしか東南アジアのほうのジェトロにも送っていたかと思うんですけれど、確かに今後、アジアのほうが非常に今、注目されておりますし、県の職員を派遣して進めるのがいいのか。今、もちろんジェトロの職員は基本的に海外の経験の豊富な人間がおりますし、それ以外に専門家という形で、商社などで海外ビジネスをずっと担当してきた方々が相談に対応したり、直接支援の助言を行ったりしておりますので、こういった、いろんな今あるツールと申しますか、物を活用しながら、どういう形で一番企業を支援するに適切な方法なのかについて検討してまいりたいと思います。
以上です。
◯委員長（森 岳君） よろしいですか。
◯竹内圭司委員 はい。
◯委員長（森 岳君） そのほか。
今井委員。
◯今井 勝委員 私のほうから、東葛テクノプラザにおいて大きく飛躍した地域ということで、先日いろいろ資料をいただいたんですけども、先ほど議案第23号のところでお話しされていたように、東葛テクノプラザは買い手がいいというようなお話をお聞きしたんですけど、まず３点、ちょっとお聞きしたいんですけど、まず１点目は、東葛テクノプラザにおいて、入室後、何年ぐらいで退室、回転しているのか。それをちょっとお聞きしたいと思います。
それから２点目に、また現在、東葛テクノプラザに入っている会社は今何社ぐらいあるのか。
まずその２点、とりあえずお聞きしたいと思います。
◯委員長（森 岳君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） まず、何年間入居しているかということなんですが、規定上、こうなっていますということなんですが、まず５年です。これは更新することができるということで、また更新して10年、そういう企業もございます。
次に会社の数ですけども、東葛テクノプラザは51室ございますけども、今、46室埋まっております。会社としては34社になります。
◯委員長（森 岳君） 今井委員。
◯今井 勝委員 今聞きますと、51室で46室埋まっていて34社が入っているということなんですけども、今、実際、まだもっと入りたいという会社があるのかないのか。
それとまた、東葛テクノプラザでいろんな技術革新をしたいという会社があるのかないのか。それはどうでしょうかね。
◯委員長（森 岳君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 今、51室中46室入っているということで、90.2％埋まっているわけなんですが、募集を期間を決めてやっております。今はちょうど残りの部屋を募集しているところでございます。今の状況というのは、ちょっと申しわけありません、個別にはわからないんですが、できるだけ多く企業を入居させたいと思っております。
◯委員長（森 岳君） 今井委員。
◯今井 勝委員 東葛テクノプラザは、今まで資料によりますと、134社が卒業したということなので、その後、事業系活動を継続している企業が125社、千葉県内に事業所を構えた企業が92社ということで、すばらしい成績じゃないかなというふうに私は思うんですね。その中には、やっぱり東証二部に上場されている会社とか、ジャスダック、また東証マザーズに上場されている会社が非常に多くなっております。こういったところを、これからも県としてもしっかり応援していただいて、なおかつ、この千葉県に根をおろして活躍していただける企業をしっかりと支援していただきたい、このように思います。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 他にございますか。
仲村委員。
◯仲村秀明委員 私のほうからは地域未来投資促進法に基づく基本計画について伺いたいと思います。この基本計画につきましては、昨年度、柏市など３市を促進区域として計画が策定されたところですけれども、私としては、地域経済を牽引するようなこうした事業者が県内の限られた地域だけではなくて、全県域において支援が受けられるように早急に手を打っていただくことが地域の活性化に向けて必要だということで、６月の議会の常任委員会でも質問させていただいたところなんですけども、先ほどの部長の諸般の報告の中で、同法に基づいた全県域を促進区域とする基本計画を市町村とともに策定していって、今、国と協議中であるという御説明がありましたけども、これについてちょっと２点伺いたいと思うんですが、現在、国と協議中の全県を対象とした基本計画の概要についてはどういったものであるのか。
もう１点として、今後、どのようにして県内各地でこの事業を展開していくのかということについて伺いたいと思います。
◯委員長（森 岳君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 今回申請しております全県を対象とする基本計画案では、本県が商工業、観光業、農林水産業の各分野で非常にバランスのとれた産業県であること、また圏央道、外環道や成田空港等の交通インフラの整備、進展といった特性を生かしまして、成長ものづくり分野、観光分野、農商工連携分野など８分野で投資を対象とする分野として設定しております。計画案では、県内の大学、研究機関や商工会議所、商工会、地元金融機関等を支援機関と位置づけまして、計画期間が終了する平成35年度末までの合計で地域経済牽引事業を40件創出しまして、32億円の付加価値額を産出したいということを目標としております。
今後の事業展開なんですが、基本計画に設定した分野で事業を実施する事業者は、地域経済牽引事業計画を策定して県に申請をすることになります。そして知事の承認を受けた後、国の補助金や税制の優遇措置などの支援制度を活用しながら事業を実施していくこととなります。この基本計画につきましては、全54市町村と県が共同で策定したものでありまして、まずは市町村に地元企業からの相談など対応していただいて、また掘り起こしもしていただいて、商工会議所、商工会や地元金融機関などとも連携して、当制度の活用を促してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。ぜひこうした制度を活用していただきまして、そうした地域の中にあるそうした企業をバックアップしていただきまして、千葉県の地域の経済活性化につなげていただきたいと思うんですけども、これから全県を対象とした基本計画ができていっても、これに賛同してきて参加してくる企業をどうやって集めていくかということがすごく大事になってくると思いますので、千葉県としては、どちらかというと、全県域を挙げての計画というのは、スタートダッシュでちょっと出おくれている部分がありますから、可及的速やかに市町村としっかりと連携とりながら基本計画を周知していただいて、企業は知らないということがないようにして、参加したい方がどんどん参加できるような形で、県としてぜひバックアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これ、要望としたいと思います。
以上です。
◯委員長（森 岳君） ほかにございますか。
實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 産業人材課にお尋ねをしたいと思います。職業能力開発促進法に基づき、県が行っている技能検定についてお伺いいたします。技能検定は、働く人の持っている技術を検定し、これを公証する国家検定制度であります。そして、技能に対する社会での評価を高めるとともに、働く人々の地位の向上を図ることを目的に実施されていると思います。しかしながら、最近は若者の物づくり離れと人手不足が深刻であり、県内の企業では技術者の確保が難しく、人材の育成、技能の継承が厳しい状況と聞いております。物づくり企業において優秀な技術者を確保し、育て、活躍してもらうためにも、みずからの持つ技術を公的に評価する技能検定は大変重要だと考えます。
そこで伺いますけども、最近の技能検定試験の実施状況はどうか教えていただきたいと思います。
◯委員長（森 岳君） 正木産業人材課長。
◯説明者（正木産業人材課長） 産業人材課でございます。
県が実施しています技能検定試験の状況でございますけども、平成25年度から29年度の状況で申し上げますと、受検者は年々増加しておるところでございまして、平成25年度が4,379人、平成29年度では5,624人と、人数で1,245人、パーセントで申しますと28.4％の増加となっているところでございます。増加の要因といたしましては、近年、外国人技能実習生の受検が急増しているというような状況でございます。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 ありがとうございました。技能検定の受検者が増加しているとのことでしたが、試験の実施に当たっては、一定の資格を持った技能検定委員が実技試験を行うことになっていると思います。いろいろな職種がある中で、職種によっては検定委員の確保が難しいと聞いているところですけども、現状の状況はどうか教えてください。
◯委員長（森 岳君） 正木産業人材課長。
◯説明者（正木産業人材課長） 技能検定試験でございますが、学科と実技の両方の試験がございます。実技試験に当たっては、その検定職種に精通しております技能検定１級等の資格を持つ技能士の方に検定委員を委嘱して実施することとしております。ただ、一部の職種におきましては、検定委員になれる有資格者の方が県内にいらっしゃらないという場合もございまして、なかなか実施が困難な場合もございます。このような場合は、47都道府県、技能検定試験をやっておりますので、近隣の都道府県に技能検定委員の情報の共有をお願いしまして、そちらから見つけてくるか、あるいは業界団体というのがございます。その職種が持っている協会とか、組合とか、そういった業界団体のほうから推薦をもらったり、そういう有資格者の情報をもらったりとかして試験が実施できるように努めているところでございます。今後とも円滑な試験の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 副委員長。
◯實川 隆副委員長 ありがとうございました。１つ要望させていただきますけども、外国人技能実習生については、技能検定試験に合格することにより、実習期間が最長で５年間に延びるわけですけども、試験を受けられないと帰国しなければならないわけであります。せっかく日本で技術を学んでいるところであり、その評価を行う試験でもあるので、技能検定試験の確実な実施をお願いしたいと思います。
また、先日、国会で成立した改正出入国管理・難民認定法により、技能実習の経験が３年あれば新しい在留資格、特定技能１号へ無試験で移行できることになったと聞いておりますところですけども、こうしたことからも、せめて３年はいられるように、引き続き技能実習生の技能検定試験の適切な実施に努めていただきますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（森 岳君） 阿部委員。
◯阿部紘一委員 商工労働部の事業も、あと残すところ数カ月となったんですけども、大事な時期に差しかかっているかと、このように思います。当然ながらＰＤＣＡサイクルにのっとって、大変、その辺は順調に目標に、どの程度進捗率で見ても進んでいるのか、予算がしっかりとその事業の裏づけとして達成されてきているのかどうか。その辺の状況を商工労働部長にお尋ねをしておきたいな、このように思います。
それから、平成30年度の予算、今回、補正を含めて約2,078億円、そのようになっているわけでございますが、当初予算に対して、平成30年度前、予算が決まる前は概算要求をされてると思うんですが、その概算要求と当初要求額とのその辺はどの程度の差があったのか。そして、どの辺の事業が皆カットされたのか、削減されたのか。そして、それを、新しい年度が間もなく始まりますが、それに対しての予算要望を、そういった重要施策も盛り込まれていくのかどうか。その辺、わかる範囲で商工労働部長にお尋ねをしておきたいと、このように思います。
それから３点目は、大分、日本経済が景気回復も含めていい方向へ来ているわけでございますが、アベノミクス等の影響もあるということでございますが、それだけが理由ではないかと思いますが、ただ、そこで今の景気回復期間というのが、2012年２月から見ると、65カ月間も景気回復期間が続いておって、戦後２番目のいざなぎ景気を超える長さとも、このように言われております。そこで全国的な平均値と比べると、例えば一例を挙げれば、有効求人倍率が国の発表等によりますと、2012年12月時点で0.83が2018年３月には1.59だとか、あるいは完全失業率が4.3％から2.5％になったと。就業者数は2,657万人から2,858万人とか、そういった雇用環境も大分改善をされてきているわけでございますが、果たしてその辺の数字は、千葉県においては一体どうなのかということで具体的にお尋ねしたいと思います。
１つは、千葉県の個人消費額はどうなのか。２番目に、有効求人倍率はどの程度になってるのか。また、失業率はどうか。そして最後に、就業者数はどのように、2018年３月時点で、国の統計に比較しますと千葉県はどうなのかということをお尋ねさせていただきたいと、このように思います。
それと最後に、これは臼井委員からもお話が出ました知事のトップセールスですけども、知事も一生懸命に千葉県の発信塔的な役目を果たされておると思います。大分千葉県を売り込んでいただいていると思います。息抜きで行っているわけじゃございませんで、まさに臼井委員が言われたように、総括というものが大変大事だと、このように思います。そういうことでいろんな実績を問いたいところでございますが、それはまた、さっきもいろいろと御答弁はいただきましたので、それはいいとしても、そういった考えを、私としては１つ要望となりますけれども、やっぱりしっかりと県民にもわかるように説明責任といいますか、トップセールスをしたなら、こういった具体的な事業が展開するんだと。アジアのこの国とこういう形で今度なりますよ。よく千葉県のイチゴの問題とか、向こうでも大分気に入られたような一面もありましたけども、ニュースも聞いていますけど、そういった具体的な提示を、県民に機会をもって、どんどん知らせるべきではないかなということは大事なことだと私は思います。それは１つの要望でございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 吉田商工労働部長。
◯説明者（吉田商工労働部長） 今年度の事業について、ＰＤＣＡなりの進捗管理をしつつ、状況はどうかというお尋ねだったかと思います。各課の事業を、進捗率でということでは承知しておりませんけれども、来年度の当初予算要求の際に、当然ながら現事業の進みぐあい、あるいは問題点、課題、そういったことを踏まえて来年度要求にどう結びつけていくかということで、現事業を、しっかりと今年度、どこまで達成できるか、何が問題かというのをよく議論した上で、工夫を踏まえて来年度要求につなげていくという形で部の予算のまとめ方をしているつもりでございますし、それから来年度の２月補正もございます。また改めて２月補正に向けて、せっかく予算をつけていただいた中で、どういう形で執行残が残るのか、あるいは足りないのかということも、原因等もよく分析して対応していく必要があるかなというふうに思っておりまして、当然ながら年末も、あと少しありますけれども、年末に向けて各課で総括し、残り３カ月で残りの進捗されてないものをいかに進捗させるか、達成するかということを、もう１回各課で整理してもらうということになろうかと思います。
それから、概算要求との開きでございますが、これも私の感想でございますけれども、本質的にあくまで納得できない、戦うぞというような形でのものは基本的にはそんなになかったかなというふうに思っておりまして、我々が来年度やりたいということは、おおむね議論としては進んでいるのかなというふうな理解をしてございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 県内経済の状況についての評価と申しますか、分析ということなんですけれど、県で毎月いろんなデータをもとに県内経済の状況を把握するように努めておりまして、具体的に申し上げますと、大型店、小売店の販売額、コンビニエンスストア販売額、新規自動車登録台数、新設住宅着工戸数、鉱工業生産指数、有効求人倍率、企業倒産件数、県内中小企業の業況判断指数、こういったものをいろいろ組み合わせて評価をしております。具体的に有効求人倍率で申し上げますと、10月の値で1.33倍となっております。それから、完全失業率、これは県内ではなくて南関東というエリアになるんですが、2.3％というような数値が出ております。
申しわけございません。国とのこの数値の比較というのが、ちょっと今、手元にすぐにデータがございませんので、そこはわかりかねますが、こういったものを分析いたしますと、総じて県内の経済情勢というのは緩やかな回復基調が続いているというふうに理解をしております。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 阿部委員。
◯阿部紘一委員 後で結構ですので、県の例えば個人消費額とか、あと就業者数の人口とかがわかれば、またデータを後でいただければと、このように思います。
◯委員長（森 岳君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 失礼いたしました。個人消費額なんですが、県内総生産が出てまいりますデータが古くなっておりまして、最新のものでも平成27年度となっております。これで県内の総生産額が20.2兆円なんですが、そのうち民間最終消費支出、いわゆる個人消費、これが15.3兆円ということで、率にしますと75.5％となっております。同時点での国の個人消費というのが大体56％なので、千葉県というのは非常に高くなっておるんですが、この理由というのは、千葉県民が東京に行って収入を得てきたものが4.6兆円ぐらいございまして、東京で得てきた収入を県内で使うことで、その数値の割合が高くなっているという状況がございました。これは埼玉県ですとか神奈川県なども同じような状態になっております。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 阿部委員。
◯阿部紘一委員 ちょっと意見ですけども、商工労働部というのは財源を生み出す部局だと思うんですよね。福祉や医療や、あらゆる全般の施策事業を行う上で、その財源を確保する、それがメーンの事業だと思うんですね。それともう１つは、やっぱり町を活性化させる、その地域を活性化させる、その仕掛けをやっていただくのは商工労働部だと思うんですね。ですから、大変大事な私は部局だと思いますし、皆様方が一生懸命、その部局で与えられたお仕事をやってらっしゃるというのは本当に頭の下がる思いでございます。ですから、千葉県が元気になるかならないかは、皆さん方がキャスティングボートを握っていると言っても過言ではないかと、このように思います。絶えずやはり国の景気動向に敏感に反応していただいて、千葉県ならではのやはり政策展開、事業展開をしてもらいたいなと、こんなように思います。今まで慣例にのっとってやってこられた事業も、それは必要なものは大事でしょうけれども、やっぱり元気になるためのインパクトある事業を皆さん方、英知を結集してやはり考えていただくということが、千葉県をよみがらせる大事な部分だと思いますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと、こんなように思います。決して事業ができなくなって不用額を残すようでは、これ、幾ら予算をふやしても困るわけでございまして、貴重な県民の税金ですので、どうか県民のニーズに応えられる政策展開を、事業展開をやっていただきたいということを要望して終わります。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 他にございますか。
鈴木委員。
◯鈴木 均委員 済みません、何回もこの委員会でお聞きして申しわけないんですが、幕張メッセの９ホールから11ホールの屋根の改修のことですね。調査委員会を昨年度立ち上げていただいて、今、調査実施中というところだと思いますが、もう一度確認しておきたいんですけれども、平成29年度、昨年度と、それから今年度、この委員会について、予算は幾らついていたでしょうかというのをちょっと確認したいんですが。
◯委員長（森 岳君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 各年度とも500万円となっております。
◯委員長（森 岳君） 鈴木委員。
◯鈴木 均委員 それでは、２年度で1,000万円という、県の全体の予算からすれば小さい額なのかもしれませんが、一般論で言うと、調査に1,000万円というのは結構大きい金額だなというふうに思いますし、調査の委員会のメンバーの方たちを見ても、非常にこの世界の著名な方、非常に見識のある方をそろえて重厚な布陣で調査委員会をやっていただいてるんですが、現在の進捗状況。昨年度、結論が出なかったので、ことしに至っているということなんですが、現在、どのぐらいの進捗状況になっているかをお聞かせいただけますか。
◯委員長（森 岳君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 今年度は本委員会を２回、担当者レベルによる検討チームというのを３回開催いたしまして、補修材除去後の確認調査ですとか、腐食発生に関する再現実験などを行ってまいりました。今後は１月にドローン撮影調査を実施しまして、３月に開催予定の本委員会において一定の結論を出したいというふうに考えております。
現在の検討状況の内容なんですが、幾つかの要因というものは推定されるものの、この事例について、他に同様の事例がないこと、あるいは再現実験においても、さびの発生が確認、再現されていないことなどから、幾つかその想定はあるんですが、特定の要因というふうに決めるのは難しい状況になっております。そのため、この調査委員会においては、今後、屋根の改修を行っていく上で、そうした想定される要因を全てカバーできるような形で改修工法の検討に生かしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 鈴木委員。
◯鈴木 均委員 そもそも一番最初の当初の設計自体が、さびが出るということを想定していなかったと思いますし、当時の知見においては、さびが出ない、最もさびに強い金属を使って設計されていたんだと思いますが、今回も同じようなことが、要は当初の設計のときと考え方自体は変わっていないと思うんですけども、今の御答弁をお聞きする限りはですよ。設計当初、建設当初には、そういった知見をもってしても、こういった事態が生じてしまっていたわけで、同じような事態が起きないという保証は、今おっしゃられた答弁の中では、今、同じようなことが絶対に起きないとは言えないんじゃないでしょうかね。きちんと原因が１点に究明されなかったら、たしかこれ、2019年、来年になると、平成31年度には設計に着手するという全体の計画の中に入っていたと思いますけれども、このままだったら設計できないんじゃないでしょうかね。原因がある程度１点に特定できないということになると、設計をして実際に事業に着手することできないと思うんですが、全く技術的な担保、科学的な担保なしに設計に着手したりすることに対しては非常に危惧するというか、大きな違和感を感じるんですけれども、そこはどのようにお考えですか。複数の要因があって、それを全部カバーできる工法というのがあり得るというふうに考えてらっしゃるということですか。
◯委員長（森 岳君） 入江経済政策課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 今、推定をしておりますのが、１つは外部要因ということで、飛来、付着した物質と水分が結合して、外部から腐食が発生したと。その付着した物資としては、硫黄ですとか、鉄ですとか、塩化ナトリウムなどが考えられますと。もう１つは、対照的になりますけど、内部要因といたしまして、何らかの原因で発生した物質、これは例えば塩化カルシウムですとかマグネシウムなどが想定されるんですけど、それと水分が結合して内部から腐食が発生したと。こういったものが考えられるということになっているんですが、今、この分野の本当に専門家の方々に見ていただいている中でも、これがどちらなのかということを特定するのは非常に難しい状況ではあります。ただ、このどちらであっても、それに対応できるような工法を検討していくことが大事だというふうに我々は考えています。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 鈴木委員。
◯鈴木 均委員 済みません、同じ話の堂々めぐりになるので、これはこの辺にしたいと思いますが、私の考え、要望は、必ず原因を特定して、それから設計に着手するべきだということを強く申し上げておきます。そうでなければ、事業費の概算が13億円とか、14億円とか、それは屋根全体をカバーした場合という話でありますけれども、いずれにしても、非常に大きな金額の県の予算が投入されることが考えられるわけですから、それを根拠なく改修をするというのは、それであれば、むしろこのままの状態にしておいたほうが科学的に合理的なんじゃないかなというふうに思いますけれども、技術的な担保なしで新たな工事をするということについては強く懸念があるというふうに申し上げておきます。じゃ、わかりました。ここまでにいたします。
◯委員長（森 岳君） ほかにございますか。
丸山委員。
◯丸山慎一委員 じゃ、１点だけ。労働者の働く環境について、2016年、おととしの９月、公労使会議というのが立ち上がって共同宣言が行われました。その中身は私たちもなかなか前向きでいいものだなと感じているんですが、時間外労働の縮減とか、年次有給休暇の取得とか、働きがいある雇用環境の整備とか、不本意非正規労働者の正社員化とか、キャリアアップ支援などなどが掲げられているわけですけれども、実際にそれから２年たって、いろんなシンポジウムなどをやられたり、事例の発表会などもあるわけですけれども、数字として、この２年間でどういう変化をつくり出してこれたのかというのを伺いたいと思います。
◯委員長（森 岳君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 公労使会議が、今おっしゃられましたように平成28年９月に設置されて、ちば働き方改革共同宣言が採択された後の数字的なお尋ねでございますので、共同宣言に引用しました数字の直近のデータをもってお答えをさせていただきたいと思います。
共同宣言では、県民や事業者の皆さんと現状を共有するために記載をした数字が５つございまして、このうち改善を目指すというふうに認識しておりますのは、育児をしている女性の有業率と、あと、いわゆる不本意非正規労働者の割合でございます。女性有業率は、宣言記載当時の46.7％から直近では61.1％と、14.4ポイント上昇しております。不本意非正規労働者の非正規労働者全体に占める割合につきましては、こちらは全国の数字でございますけれども、16.9％から直近は14.4％となっております。なお、国の別の調査結果によりますと、本県では12％台まで減っております。それから、やや改善されていると見られますのが年次有給休暇取得率でございます。こちらは52.36％から56.10％、3.74ポイントの上昇でございます。それから、残りの２つが横ばいでございまして、１週間の就業時間が60時間以上の雇用者割合が10.2％と変化がなく、非正規労働者の割合のほうは、全国の数字ですが、37.4％から直近は37.3％ということでございます。
済みません、１点ちょっと訂正をさせていただきますが、不本意非正規労働者の割合でございますが、直近の数字14.4％と申し上げましたが、14.3％でございます。失礼いたしました。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 それなりに努力もあったり、それから国でも法改正などもやられてきて、そういう働くということをもっと直視して、いい労働環境がいい成果を生むみたいな、そんな話もなってきていると思うんですけれども、例えば今おっしゃった週60時間以上の労働、これは10.2％でそのまま横ばいということですけど、週60時間というと、月に直すと週40時間が基本ですから、週20時間の残業ですよね。月に伸ばすと４週間で80時間。月に80時間以上の時間外労働というのは過労死ラインですよね、厚生労働省が言っている。その過労死ラインを超えて働いている方々がまだ１割以上いるというのが今の千葉県の実態ですよね。全国は9.5％というふうになっていますので、それでも9.5ですから、大してよくはないんですが、そういう状況についてどういうふうに認識されているのか。要するに長時間労働が全く減っていないという現状をどう見て、どうしようとしているのかという、それはいかがでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 確かに月80時間、時間外労働のいわゆる過労死ラインというところは認識をしております。長時間労働の是正ですとか、あと年次有給休暇の促進などもそうですけれども、今般の法改正が非常に大きく影響してくると思っておりまして、県としても、公労使会議としてもですけれども、中小企業が法改正に円滑に対応できるようにというところを最優先の課題と考えております。それに向けまして、引き続き法の周知、それから企業支援のほうに取り組んでいくことで、結果として、先ほど申し上げたようなデータのほうも大きく前進していくのではないかと考えております。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 年次有給休暇も52.36％から56.10％ですから、前進はしているということですけど、これ、目標はどうなっていますか。
◯委員長（森 岳君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 年次有給休暇の目標といたしましては、これは国全体の目標でございますが、2020年までに70％という目標がございます。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 国の目標70％、2020年まで、あと１年ちょっとしかないわけですけど、それは千葉県もこれを目標にしていると。以前、そういう答弁があったんですけど、それはそれでいいということでいいでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 県としての独自の目標は設定しておりませんので、全国のほうを参考目標とさせていただいております。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そうすると、若干改善はされてきているとはいえ、70％まで、あと14ポイントぐらい足りないわけですけど、それについてはどう受けとめて、どう打開をしていこうとお考えでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） やはり今申し上げたような公労使会議をベースとした働き方改革全体の中で意識の醸成ですとか、それから企業への支援ですとか、そういったさまざまな取り組みを通じて改善をしていくべきと考えております。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 そういうことは今までもやってきているわけですよね、それなりに。やってきているんだけども、なかなか飛躍的な改善にはならないわけですよ。例えば日本の労働法制の最大の問題は、残業の上限が法規制としてないことでしたよね。そこが問題になって、私たちは極めて不十分で反対をしておりますが、いわゆる働き方改革関連法案で上限を設けようと。その上限が高過ぎるから過労死容認、月に100時間もの、繁忙期ですけど、それを認めていますので、それ自体問題だと思っていますが、やっぱり上限を設けるということに踏み切らなければ、こういう改正というのはできないと思うんですよね。だから、やっぱり企業というのは、もうけを上げることを目的にやっていますので、もうけが上がらないことにはなかなか、意識を醸成しても踏み切れないというのが現実であるわけで、私はやっぱり法律や制度できちんと土俵を設けなければ、ほかの企業がやらないのに自分のところだけ残業規制をやったら、それは企業として成り立っていきませんから、そういうところにまで踏み込むべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 委員のおっしゃる時間外労働の上限規制その他につきまして、今回の働き方改革の７月に公布された法案において、一定の枠組みといいますか、スキームができたというふうに認識をしております。やはりそれを動かしていく、社会全体で仕事に対する意識ですとか制度の転換というのを目指すものでございますので、そこを県民の皆さん、また、事業者の皆さんに正しく理解をしていただくことが重要だと考えております。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 最後に目標の関係で、さっきの年次有給休暇の取得率は2020年まで70％という国の目標があって、週60時間以上の労働者の比率、これも2020年までに５％という国の目標があるんですけれども、先ほど挙げられた指標の中で、それ以外のものは目標ないんですけど、それについてはどういうふうにお考えですか。
◯委員長（森 岳君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 残りの３つのうちの、育児をしている女性の有業率につきましては、これ、済みません、女性全体の有業率におきまして、県の総合計画のほうの目標がＭ字カーブの高低差8.2ポイントというのを目標にしております。
それから、済みません、非正規労働者の割合については、特に目標は設定しておりませんけれども、不本意非正規労働者の割合につきましては、国の目標といたしまして、28年から32年までの間で10％以下という目標があるというふうに伺っております。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 目標がないものについては、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
◯委員長（森 岳君） 加賀谷雇用労働課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 非正規労働者の割合につきましては、いろいろな要素が今絡んできているかと思っておりまして、特に最近の動向といたしまして、高齢者の再雇用の制度などがございまして、若干ちょっと横ばいになっているのかなというふうに認識をしております。基本的には、不本意非正規労働者の割合は限りなくゼロに近いのが理想だと思っておりますけれども、それではない多様な働き方を前提にした非正規労働者の割合については、一概に高いからだめというような認識はないんですけれども、そうはいっても、特に若者等においては、正規雇用というのは非常に大事なポイントだと思っておりますので、そこはやはり世代ですとか、その方の働く希望ですとか、そういうところを見ていかないといけないかなと思っておりますので、なかなか一概での評価というのは難しいというのが現状の受けとめでございます。
◯委員長（森 岳君） 丸山委員。
◯丸山慎一委員 非正規労働者の中でいろんな人たちがいます、それは確かにね。でも、ここに出てくる不本意非正規労働者16.9％というのは、その中の極めて限定された、そういう部分なんですよね。正社員として働きたいけども、働けなかったというのが明確になっている人たち。それ以外にもいっぱいいるわけですよ。もともと正社員の働き口がないですから。だから、やっぱり正社員で働くというのを基本にしないと、非正規雇用というのは、いつ首を切られるかわからないわけですから。低賃金でいつ首を切られるわからない、そういう働き方で真っ当な人生を送れるわけないと私は思いますので、ぜひそこら辺も検討していただきたいと。目標をきちんと立てることと、その目標ができるような制度的な仕組みをつくること、それを要請しておきたいと思います。
◯委員長（森 岳君） ほかにございますか。よろしいですか。──以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（森 岳君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に御一任願います。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（森 岳君） 以上で
商工労働企業常任委員会を閉会します。
午後２時14分閉会
Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....