千葉県議会 2018-03-07
平成30年_環境生活警察常任委員会（第１号） 本文 2018.03.07
７ 議事の経過概要
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開 会
午前９時59分開会
◯副委員長（鈴木 衛君） ただいまから
環境生活警察常任委員会を開会いたします。
会議に先立ちまして申し上げます。
中沢裕隆委員長には、本日、病気療養のため欠席する旨の届け出がありましたので、
千葉県議会委員会条例第11条の規定により、私が委員長の職務を行いますので、御了承をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。
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会議録署名委員の指名
◯副委員長（鈴木 衛君） 初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に信田委員、竹内委員を指名いたします。
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付託案件及び審査順序
◯副委員長（鈴木 衛君） 今回、本委員会に付託されました案件は、環境生活部関係が議案５件、警察本部関係が議案６件であります。
なお、審査の順序は、初めに警察本部関係、次に環境生活部関係といたします。
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審査の開始（警察本部関係）
◯副委員長（鈴木 衛君） これより警察本部関係の審査を行います。
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人事紹介
◯副委員長（鈴木 衛君） なお、審査に先立ち、さきの人事異動に伴う人事の紹介を行います。
警察本部の人事異動については、警察本部長から御紹介をお願いいたします。
永井警察本部長。
（永井警察本部長から、
総務部長齊藤憲一、
交通部長大津賀浩二、
生活安全部長延澤加
壽雄、地域部長伊藤春久、警務部参事官兼首席監察官兼監察官室長山本能之、警務部参
事官兼
警務課長松木伸二、総務部参事官兼
会計課長山崎賢二、刑事部参事官兼刑事総務
課長小林勇治、刑事部参事官兼
組織犯罪対策本部組織犯罪対策課長永田陽一郎、交通部
参事官兼
交通総務課長倉本武夫、
生活安全部参事官兼
子ども女性安全対策課長早川昌宏、
地域部参事官兼
通信指令課長横山伸夫、警備部参事官兼公安第一課長木川良徳、警務部
参事官兼厚生課長野中勝彦、刑事部参事官兼
薬物銃器対策課長山田吉郎、捜査第四課長
田中健一、
国際捜査課長小林清悟、
交通指導課長川口光浩、
交通規制課長松原弘二、風
俗保安課長木村義人を委員に紹介）
◯副委員長（鈴木 衛君） 以上で人事紹介を終わります。
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議案の概要説明
◯副委員長（鈴木 衛君） それでは、議案の審査を行います。
警察本部長に議案の概要説明を求めます。
永井警察本部長。
◯説明者（永井警察本部長） 今回御審議いただきます案件は議案６件でございます。お手元、警察本部関係の常任委員会資料をごらんください。
資料１の議案第１号平成30年度千葉県一般会計予算でありますが、これは治安情勢の変化に対応する警察活動の強化、治安基盤の充実強化、交通安全対策の総合的な推進に係る経費といたしまして、総額1,505億1,110万4,000円を計上するものであります。
次に、資料２の議案第25号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第７号）であります。これは人件費5,405万9,000円の減額、その他３億8,093万円の減額、総額４億3,498万9,000円を減額するものであります。
次に、資料３の議案第51
号千葉県立都市公園条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。これは都市緑地法等の一部を改正する法律の制定に伴い、警察の所掌事務に関する風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正するものであります。
次に、資料４の議案第67号千葉県警察基本条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これは刑事部の所掌事務であった通訳、翻訳に関することを特定の部の所掌とせず、条例から削除するものであります。
次に、資料５の議案第88号権利の放棄についてであります。これは警察署における空気環境・
照度測定業務委託契約の違約金に係る債権のうち、回収が不能と認められる債権について権利の放棄を行うものであります。
最後に、資料６、７の議案第91号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これは地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、警察の所掌に関する風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律ほか、６法令に係る手数料及び道路交通法施行令の一部改正により、運転免許等に関する手数料について改正するものであります。
詳細につきましては、この後、事務担当者から説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、地域課長につきましては、本日、所用のため欠席をさせていただいております。地域課関係の質疑につきましては、地域部参事官、遠藤順一が答弁させていただきますので、御了承のほどお願い申し上げます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ありがとうございました。
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議案第１号関係
◯副委員長（鈴木 衛君） 初めに、議案第１号平成30年度千葉県一般会計予算を議題といたします。
当局に説明を求めます。
山崎会計課長。
◯説明者（
山崎総務部参事官兼会計課長） 会計課長の山崎です。議案第１号について御説明いたします。
お手元の資料１をお開きください。資料は平成30年度千葉県一般会計予算と題した１表と議案説明資料の
警察本部関連部分の抜粋をお配りしておりますが、１表に基づいて御説明いたします。
１の予算額欄をごらんください。警察費の平成30年度当初予算額は1,505億1,110万4,000円であり、平成29年度６月補正後予算額と比較しますと49億4,593万円、率にして3.4％の増額となっております。このうち人件費については1,257億5,353万円を計上しており、人事委員会勧告に伴う給与改定や共済組合負担金率の変更などの影響により、24億4,251万9,000円の増額となっております。人件費以外のその他については247億5,757万4,000円を計上しており、
県有建物長寿命化計画に基づき警察施設の耐震改修や交番・駐在所整備費等を増額したことなどにより25億341万1,000円の増額となっております。
次に、２の主要事業欄をごらんください。これは３つの重点項目に沿って御説明いたします。
１つ目は、治安情勢の変化に対応する警察活動の強化であります。１の「電話ｄｅ詐欺」被害防止広報・啓発事業については、依然として後を絶たない電話ｄｅ詐欺への対策として、被害防止に向けた
コールセンター事業を平成30年度も継続するための費用として１億1,600万円、少年が犯罪に加担しないようにするため、
広報啓発用リーフレットを作成するための費用として300万円を計上しております。２の
移動交番車配備事業については、子供の見守り活動や電話ｄｅ詐欺の抑止など地域防犯力の強化に加え、東京オリンピック・
パラリンピック開催時における運用を見据えて、平成29年度からの２カ年で10台の移動交番車を追加配備するものであります。２年目となる平成30年度についても、専従警察官10人の配置に要する人件費や移動交番車５台の購入費のほか、車載用資機材や警察官の被服、給貸与品等の費用として7,663万6,000円を計上しております。３の
街頭防犯カメラシステム整備事業については、さきの９月補正において債務負担行為を設定したものであり、機器等のリース料及び回線料として3,591万円を計上しております。４の東京オリンピック・パラリンピックへの対応については、本年４月に設置を予定しているオリンピック・
パラリンピック対策課の運営や警備対策等に要する費用として4,882万6,000円を計上しております。５のサイバー空間の安全確保については、サイバー犯罪やサイバーテロへの対処能力を強化するため、犯罪捜査に必要な解析機器等のリースや、高度な知識や技能を習得するための研修費用などとして2,899万7,000円を計上しております。
次に、重点項目の２つ目、治安基盤の充実強化であります。１の非常勤職員の増員については、追加整備する移動交番車に乗車する移動交番相談員５人を増員するための費用として1,548万円を計上しております。２の
警察署等耐震改修整備事業については、市川署、鴨川署、成田署及び船橋東署の耐震改修工事に要する費用や、茂原署、印西署及び都町庁舎の意匠設計費用として合計12億6,319万2,000円を計上するとともに、成田署及び船橋東署の平成31年度分の工事費用として７億5,400万円の債務負担行為を設定するものです。３の
館山警察署庁舎整備事業については、築45年が経過し、老朽化や狭隘化が著しい館山署の建てかえに伴う基本設計や用地測量等に要する費用として4,900万2,000円を計上しております。４の交番・駐在所整備事業については、７カ所の建てかえ工事費、８カ所の設計委託費及び４カ所の改修費用として３億2,619万9,000円を計上しております。
重点項目の３つ目は、交通安全対策の総合的な推進であります。１の
交通安全施設整備事業については、交通管制機器の更新、信号機40基の新設、老朽化した信号柱や信号制御器の更新、信号灯器のＬＥＤ化、道路標識や道路標示等の整備費用として28億516万円を計上するほか、２の
放置駐車対策推進事業として、放置駐車違反車両の違反事実確認や標章取りつけ業務の委託費用等で５億2,054万1,000円を、３の
運転免許関係事務委託として、運転免許更新時における講習業務の委託料などで13億8,207万3,000円を計上しております。
以上が議案第１号平成30年度千葉県一般会計予算の概要です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 予算案につきまして、２点ほどお伺いしたいと思います。
１点目は、いわゆる警察職員の確保という形で１万2,826人、予算の中でも警察官が１万1,600人で一般職員1,226人、非常勤が55名、1,127億7,452万円というふうに計上されております。ここで空港警備隊の1,500人の750人、千葉県警でございますが、ほかの県からの出向という形になってますが、まず、この750人、ほかの県からはどのぐらいの人数、いわゆる出向してこちらに来てるのか、まず教えてください。
（「早口でわからないんじゃないの」と呼ぶ者あり）
◯ふじしろ政夫委員 言ってる意味、わかりますか。まず、空港警備隊1,500名ございますが、750名は千葉県警の方で、750名は他の都道府県から来てるというふうに事前にお聞きしてるんですが、その750人はどのような県から何名ぐらいずつ来ていらっしゃるのか、お教えいただければ幸いです。
◯副委員長（鈴木 衛君） 松木警務課長。
◯説明者（
松木警務部参事官兼警務課長） 警務課長の松木でございます。
1,500名の空港警備隊のうち、750人が千葉県、あとの750人は出向、全国から応援をいただいております。中身につきましての、何県から何名という回答につきましては、詳細については控えさせていただきたいと考えております。ただ、県外から750名、千葉から750名でございます。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 控えさせてくれというと、全国に散らばっていらっしゃるのかなという形で推測だけしておきます。そこの1,127億7,452万円の人件費の中に入らない方で千葉県警察にいらっしゃる方、働いている方がいらっしゃいますでしょうか。何人ぐらいで、どのような職場で働いているのか、お教えください。──これもヒアリングの段階で、はっきり具体的に言っちゃいます。警視正以上は国家公務員という形で身分がなっているので、この予算の1,127億云々の中には入ってこないというふうに御説明を受けております。そうしますと、これは警察庁のほうからの給料が出るということなんですが、千葉県警の今の組織の中で、警視正以上は何名ぐらいいらして、どのような職についていらっしゃるのか。そしてまた、ほかの都道府県からの派遣の警察官がいらっしゃれば、この方々は派遣したというか、例えば神奈川から来れば神奈川県警のほうで給料を持つわけですから、派遣されて千葉県警の職場に来ていらっしゃる方が何名ぐらいいらっしゃると。この２点です、具体的に言えば。
◯副委員長（鈴木 衛君） 松木警務課長。
◯説明者（
松木警務部参事官兼警務課長） 警務課長の松木でございます。
空港警備隊の関係からお答え申し上げます。
（ふじしろ政夫委員、「空港警備隊じゃない」と呼ぶ）
◯説明者（
松木警務部参事官兼警務課長） 空港警備隊長は地方警務官、警視正でございますので、国費から給与は支給されております。
その次の御質問の出向、派遣の関係ですが、県警内において、空港警備隊以外に他県から出向、派遣をいただいておることは承知しておりますが、現在、どういった人数ですとか、どこにということは、今現在、ここでデータを持ち合わせていませんので、後ほどできる限り回答していきたいと思っております。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 じゃ、派遣の方もいらっしゃるということで、それは後で教えていただけるということで出してください。
今、警視正以上は、空港警備隊長が警視正なので、その方がと言うんですが、ほかにいらっしゃいませんか。例えば県警本部長と、あるいは船橋署長等々はそうではございませんか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 松木警務課長。
◯説明者（
松木警務部参事官兼警務課長） 警務課長の松木です。
今おっしゃったとおり、県警本部長、各部長、あるいは県内の大きな５署、千葉中央署、船橋署、市川署、松戸署、柏署、ここは地方警務官の署長が就任をしております。そのほか、県警本部では本部長、各部長、地方警務官、いわゆる国家公務員でございます。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 いわゆる県警本部長以下、部長、そして大きな警察署の署長は警視正以上なので国家公務員ということで、警察庁のほうから給料が出てる等々で今の御説明ですけども、県警本部長は、そうしますと、いわゆる警察庁としての国家公務員として、この千葉県の中に、千葉県警のトップとしてお仕事をなさるわけですけども、仕事をなさるときの基本的なスタンスは、いわゆる警察庁の立場でお仕事をなさるのか。千葉県の職員の立場といいますか、職員じゃないんですけども、どういう立場でお仕事をなさるんでしょうか。基本的なスタンスを教えてください。
◯副委員長（鈴木 衛君） 松木警務課長。
◯説明者（
松木警務部参事官兼警務課長） 警務課長の松木でございます。
千葉県警察の重点目標、安全で安心できる県民生活の確保のために、本部長指揮のもと、千葉県警一体となって取り組んでるところでございます。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 なかなか回答がはっきりしなくて。わかりました。その点は、もうこれで終わりにします。
１つ、予算の中で3,591万円、
街頭防犯カメラシステム事業として、これが予算の中で一般警察活動費として1,414万円、そして刑事警察費として2,176万円というように、分けて計上されてるんですけど、分けてる理由を教えてください。
◯副委員長（鈴木 衛君） 山崎会計課長。
◯説明者（
山崎総務部参事官兼会計課長） 会計課長の山崎です。
一般警察活動費に計上している1,414万6,000円は回線料でありまして、刑事警察費に計上している2,176万4,000円は
街頭防犯カメラシステム機器等の賃貸借料となります。事業費を一般警察活動費と刑事警察費に分けて計上している理由は、経費の性質や目的を考慮してのものとなります。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。それがよくわからないので、別々の仕事に使うのかなと思ってしまいました。ごめんなさい。
そうしまして、前も確認したんですけども、債務負担行為で１億7,700万円、千葉県の中では５カ所の駅に10台ずつ設置するということですが、これは顔認証とか、いわゆる音声認証とは結びつかないというふうに理解してよろしいですね。
◯副委員長（鈴木 衛君）
平田生活安全総務課長。
◯説明者（
平田生活安全部参事官兼
生活安全総務課長）
生活安全総務課長の平田でございます。
前回もお答えしたとおり、顔認証システム等を導入する予定はございません。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。それで、いわゆる防犯カメラにつきまして、これ、警察庁のほうの
街頭防犯カメラ整備・運用の手引き（案）という形で出されております。警察庁のほうでございます。その中で、いわゆるＯＥＣＤ８原則から設置場所を明示ということで、防犯カメラが設置されている旨を表明する必要がある──13ページですけども──と言っているが、千葉県警の場合もこの５カ所を設置するわけですけども、ここに防犯カメラが設置されてますよというような看板みたいな表示板というのをつけるのでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君）
平田生活安全総務課長。
◯説明者（
平田生活安全部参事官兼
生活安全総務課長） 表示する予定でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 表示するということで、この画面、千葉県が設置するカメラの画像ですけども、この理由は警察署、県警の意思で自由にできるのか、令状等が必要なのか、その点についてはいかがでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君）
平田生活安全総務課長。
◯説明者（
平田生活安全部参事官兼
生活安全総務課長） 前回もお答えしたとおり、本システムは、事件、事故の発生時にその都度内容を確認するシステムであります。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ということは、別に令状要らないというふうに理解してよろしいんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君）
平田生活安全総務課長。
◯説明者（
平田生活安全部参事官兼
生活安全総務課長） そのような御理解で結構かと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしまして、これも警察庁が出してる案の中で、これを設置する場合には、事前に各都道府県警察署における設置の状況、いわゆる自治体、民間により設置される防犯カメラの設置状況を把握しなさいというように手引の中で書かれておりますけども、多分、設置状況を把握してると思うので、千葉県下における公共空間における設置状況、いわゆる公共施設における設置状況、また、専ら営業のために設置している、そういった設置台数等々、この手引の中では画像の角度とか、あるいは範囲までもちゃんと調べろよというふうになってるんですけど、そこまでは言いませんけども、設置台数等はどのように把握してるでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君）
平田生活安全総務課長。
◯説明者（
平田生活安全部参事官兼
生活安全総務課長） 現在、私どもで把握している防犯カメラの台数ですが、42市町村で1,667台、その他24市区町で558台の設置を確認しております。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 自治体の数は把握してるけども、そうしますと、民間のほうのいわゆる営業のためのというのは把握はなさっていらっしゃらないというふうに理解していいですか。
◯副委員長（鈴木 衛君）
平田生活安全総務課長。
◯説明者（
平田生活安全部参事官兼
生活安全総務課長） そのとおりでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 これ、把握して、そういった前提の上に立って、いわゆる県警としての街頭防犯カメラを設置してくださいよと。これ、僕が言ってるんじゃなくて警察庁が言ってるので、それでお聞きしてるので、その辺のことはちゃんと頭の中へ入れておいてください。
そして、説明の中に設置運用方針、そして設置計画並びに管理・運用要綱、これをいわゆるＯＥＣＤ８原則に基づいてきっちりとつくって、住民へ説明会を行い、住民から説明を聞く、そして公安委員会の了承を得てくださいというふうになっておりますが、県警のこれからやろうとしてるのは、これらの説明会とか、あるいは公安委員会の了承等々はどういうふうな状況でしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君）
平田生活安全総務課長。
◯説明者（
平田生活安全部参事官兼
生活安全総務課長） 現在、各地区において、１月中に第１回目の説明会を実施したところでございまして、その説明会におきまして、運用規程の骨子となる事項について説明して御理解をいただいてるところでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 運用骨子を出されたということで、それは後で資料としていただけますでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君）
平田生活安全総務課長。
◯説明者（
平田生活安全部参事官兼
生活安全総務課長） 後ほど御説明いたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 後でいただきたいと思います。
最後に、これ、この説明書の手引書の中に書いてある、いわゆるＯＥＣＤ８原則に基づいて、これ、文字そのまま読みますと、「ＯＥＣＤ８原則を充足する管理・運用要綱をあらかじめ定め、それに基づいて管理運用を行う必要がある」というふうに文章になっております。ＯＥＣＤ８原則、いろいろございますが、目的の明確化、あるいは利用制限云々と、これらがどのように充足させた形なのか、具体的にもしお話しいただければ幸いです。
◯副委員長（鈴木 衛君）
平田生活安全総務課長。
◯説明者（
平田生活安全部参事官兼
生活安全総務課長） 御指摘の８原則及び先行して実施している他府県の運用管理規程等も参考にしながら、本県独自の運用規程を策定していきたいと考えております。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。じゃ、後ほどその要綱の骨子いただいて、この辺についても御説明いただきたいと思います。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） よろしいですか。
ほかに。
三輪委員。
◯三輪由美委員 まず、381ページの空港警備隊について伺います。増額の理由は何でしょうか。このうち、県費負担額は幾らでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 松木警務課長。
◯説明者（
松木警務部参事官兼警務課長） 警務課長の松木でございます。
御質問は、平成30年度に向けての人件費がなぜふえたか、これでよろしいでしょうか。──お答え申し上げます。
平成30年度当初予算案で、前年度と比較し約２億6,000万円ふえた主な要因は、共済費の共済組合負担金の率の増加に伴う約１億4,400万円の増額及び平成29年人事委員会勧告に伴う給与改定の影響による約9,700万円の増額によるものと承知してます。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 1,500人の人数は変わらないということがわかりました。県費負担額は幾らかということもお聞きをしましたので、よろしくお願いします。
◯副委員長（鈴木 衛君） 山崎会計課長。
◯説明者（
山崎総務部参事官兼会計課長） 予算案につきましては、県費負担分は出てきておりません。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 じゃ、参考まで、今年度は幾らでしたでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 山崎会計課長。
◯説明者（
山崎総務部参事官兼会計課長） まだ今年度は決算が終わっておりませんので、確定しておりません。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 済みません、昨年度は。
◯副委員長（鈴木 衛君） 山崎会計課長。
◯説明者（
山崎総務部参事官兼会計課長） 平成28年度でよろしいでしょうか。平成28年度では、国からの補助金が117億7,913万円、県の決算額が134億1,793万5,000円、県の超過負担額は16億3,880万5,000円となります。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 県の超過負担額は16億3,000何がしということでございました。いろいろ、諸般のそうした経費の増額などもあって、平成28年度が16億3,000万円、平成26年度の数字は13億6,300万円ですので、県の超過負担額が平成26年度から平成28年度を比べても３億円。私どもは、本来、これは国が負担すべきものだというふうに考えているわけですが、県警本部としてはどういうお考えで、前に聞いたときも国に要望されてるということはお聞きしておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 山崎会計課長。
◯説明者（
山崎総務部参事官兼会計課長） 以前からお答えしましてるとおり、これまでも国に対して、機会あるごとに空港警備隊の超過負担の改善に向けた要望を行ってきましたが、今後とも引き続き要望していきます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 国のほうで、ぜひこれは負担をしていただきたいと思います。
続いて信号機の新設についてですが、今、御説明があったように40基ということでございますが、平成29年度、今年度もここのところ史上最低の新設ということで、老朽化対策などに費用が行って、新設のほうが今年度も40基、そして新年度も40基ということだろうと思います。要望件数、県内で最新の数字はいつ段階かわかりませんが、県内から信号機の要望は何件あり、そのうち警察庁の指針を満たす数は何件で、そして今年度、設置できない数は何件でしょうか、お答えください。
◯副委員長（鈴木 衛君） 松原交通規制課長。
◯説明者（松原交通規制課長） 松原でございます。
平成28年末の信号機の設置要望件数は972件であります。そのうち、警察庁から示されております信号設置基準に該当してるものは106件であります。本年度40基を予定しておりますけれども、11基が来年度に繰り越しということになっております。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） あと、要望された基数も言ってたよね。三輪委員、言ってなかった……。
◯三輪由美委員 今の御答弁では、106基、指針を満たすものがあるんだけれども、しかし、今年度で設置できない基数をお答えいただきたい。それ、まだお答えいただいてない。
◯副委員長（鈴木 衛君） 松原交通規制課長。
◯説明者（松原交通規制課長） 本年度設置できない基数につきましては、64カ所であります。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 本年度、指針を満たしてるけれども、設置できないのが64カ所。その64カ所のうち、通学路は何カ所ですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 松原交通規制課長。
◯説明者（松原交通規制課長） 通学路にありましては28基であります。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 指針満たしてるのが64基あるのですが、そのうち通学路は28カ所と。しかし、新年度の予算額では40基ということなので、指針を満たしている64基もできないという新年度予算ですよね。40基の中でも、いろいろ新設道路とか、道路ができれば、つけなきゃならないということもありましょうから、これ、指針満たしてる64基に対しても３分の２程度の新年度予算では、これでは必要なところにつけるというふうにならないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 松原交通規制課長。
◯説明者（松原交通規制課長） 信号機の設置に関しましてでございますけれども、信号機の設置要望箇所については、先ほどお話しした64カ所でございます。地域の方々の切実な要望であると真摯に受けとめておりまして、可能な限り設置を検討してるところでございますけれども、一方で、これまでに信号機を設置していたところ、この各箇所の老朽化等が激しい、さらにはストック数が大きいということに対しまして、今後、更新や高度化を進めていく必要があります。このように更新など、維持管理にかかる費用がふえていく現状を踏まえて、より効果的、効率的な交通安全施設の整備を推進する上で40基というふうに示したところであります。厳しい財政状況でありますけれども、交通安全施設の維持管理を適正に行いながら、引き続き交通安全施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 今の話は、それはそれでわかるのですけれども、でも、やはり警察庁の指針、結構厳しい指針だと思ってるんですね、私はね。それを満たしてるのが64カ所もあるのに、新年度予算で40基でいいとは私はならないと思いますよ。
じゃ、お金の話になりますが、今年度40基でたしか２億6,808万円、新年度は40基で２億445万円ということで、6,400万円ほど新設予算は減ってるんです。これは理由は何ですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 松原交通規制課長。
◯説明者（松原交通規制課長） 平成29年度の設置予算につきましては、東京外かく環状道路の整備に伴いまして、複合する交差点など集中式信号機、これを整備していく必要がありまして、その金額が割高のため、今年度は同じ40基をやりますけれども、コストは下がってるということで減額になっております。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 それは理解いたしましたけれども、先ほどの信号機の新設40基、これはやはり、繰り返しませんけれども、質疑は、64基指針を満たしている。しかも、通学路が28基ということで、多発している、そうした子供や高齢者の事故を防ぐためにも、２億円ですから、これで仮に60基にするとすれば、あと１億円足すとか、そういう話だろうと思います。本当にそこのところは新年度予算で盛り込むべきということを要求しておきます。
横断歩道についても、予算委員会の中でも質問されている方も、本会議でしたか、ありましたね。横断歩道の白線などが非常に薄い、消えてるということで、ちょっとこれ、初歩的な質問になってしまうかもしれないんですが、よく今、自動運転云々かんぬんということが盛んと言われているし、自治体なんかでも自動運転の試みが始まろうとしているというのをニュースで聞くんですが、仮にこれ、横断歩道が消えていたら、自動運転というのはどんなようになるんでしょうか。済みません、初歩的な質問ですが。
◯副委員長（鈴木 衛君） 倉本交通総務課長。
◯説明者（倉本交通部参事官兼交通総務課長） 交通総務課長の倉本でございます。
自動運転に対する横断歩道の認識でございますが、今、手持ち資料がございませんので、調査して回答したいと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 本当に時代が大きく変わって、そうしたことが可能になったり、必要になったりということになったんだなというニュースを聞きながら、やはりそれとは違うかもしれません。信号をキャッチしてとまるんだという委員のこちらの御意見も聞こえてきますが、いずれにしても、白線が消えているということはあってはならない。
聞き間違いかもしれないんですが、2,000万円の増額というふうに聞いたように思うんですが、予算書にはそうした細かいところがないものですから、新年度予算ではどのように増額をされたんでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 松原交通規制課長。
◯説明者（松原交通規制課長） 交通規制課長の松原でございます。
道路標示の新設、補修に関する予算としましては２億8,400万円で、平成29年度２億3,200万円でございますので、プラス5,200万円となっております。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 5,200万円の増額だということで確認できました。それによって、効果はどのようなものだと。なぜ5,200万円の増額をなさったのかということがあろうかと思いますが、どうでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 松原交通規制課長。
◯説明者（松原交通規制課長） 増額の関係でございますけれども、毎回、県議会のほうで補修だとか、そのほか、地域住民の方もしくは議員の方から補修要望が出てますので、より多くその補修に応じるために予算の増額をお願いしたところでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 この議論は結構やられているので増額をされたということで、大変そこは評価をしたいと思いますが、仕組みの問題で、なかなか警察官の方が全部それを見切れないというふうなことなどもおっしゃっておられましたので、どんなふうにして道路標示の補修が完了するんですかということでお聞きしたら、こういう表もいただいておりますが、やはりもう少し早くキャッチできるような仕組みの検討もぜひされてはどうかということを意見として申し述べておきます。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） それでは、質疑がないようでございますので、以上で質疑を終結いたします。
議案第１号は環境生活部も関係するため、環境生活部関係の審査の際に討論及び採決を行いますので、御了承願いたいと思います。
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議案第25号関係
◯副委員長（鈴木 衛君） 次に、議案第25号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
当局に説明を求めます。
山崎会計課長。
◯説明者（
山崎総務部参事官兼会計課長） 会計課長の山崎です。議案第25号について御説明いたします。
お手元の資料２をお開きください。
まず、２月補正予算の総額でありますが、１の予算額欄に記載のとおり、４億3,498万9,000円の減額であり、その内訳は、人件費が5,405万9,000円の減額、人件費以外のその他が３億8,093万円の減額であります。
２の主な内容ですが、人件費については、支給実績等により所要額が減となる見込みのため、5,405万9,000円を減額するものです。また、人件費以外のその他については、実績見込みなどにより、旅費や郵便料などの不足分として9,620万円を増額する一方で、各種契約額の確定などにより４億7,713万円を減額することから、合計で３億8,093万円を減額するものです。
３の繰越明許費につきましては、国土交通省関東地方整備局及び東日本高速道路株式会社が施行中の東京外かく環状道路の工事遅延に伴い、
交通安全施設整備事業のうち、東京外かく環状道路交通信号機設置等工事が年度内に完了しない見込みとなりましたので、同工事の契約額である２億4,547万4,000円を翌年度へ繰り越すものです。
以上が議案第25号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第７号）の概要であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） それでは、質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） よろしいですか。
それでは、質疑がないようでございますので、質疑を終結いたします。
議案第25号は、議案第１号と同様に環境生活部も関係するため、環境生活部関係の審査の際に討論及び採決を行いますので、御了承願いたいと思います。
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議案第51号関係
◯副委員長（鈴木 衛君） 次に、議案第51
号千葉県立都市公園条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
延澤生活安全部長。
◯説明者（延澤生活安全部長） 生活安全部長の延澤でございます。議案第51号について御説明申し上げます。
お手元の資料３をお開きください。議案第51
号千葉県立都市公園条例等の一部を改正する条例の制定についてのうち、警察の所掌事務に関する第４条、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について御説明申し上げます。
都市緑地法等の一部を改正する法律が公布され、都市計画法が一部改正されることにより、新たな住居系用途地域として田園住居地域が創設、平成30年４月１日から施行となります。これに伴いまして、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例で、風俗営業の営業制限地域となっている第１種地域の定義に田園住居地域を加える改正を行い、風俗営業の営業制限等をすることで、田園住居地域における良好な住居の環境を保護するものでございます。
施行期日は平成30年４月１日としております。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） 質疑はないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
三輪委員。
◯三輪由美委員 他の案件で反対するものがあり、反対をいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） その他討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第51号に賛成の委員は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
◯副委員長（鈴木 衛君） 挙手多数。よって、議案第51号は可決すべきものと決定をいたしました。
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議案第67号関係
◯副委員長（鈴木 衛君） 次に、議案第67号千葉県警察基本条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
中村警務部長。
◯中村警務部長 警務部長の中村でございます。議案第67号につきまして御説明いたします。
議案第67号は、千葉県警察基本条例に定める内部組織に関する規定について改正しようとするものでございます。お手元の資料４をお開き願います。
県警における内部組織の基準につきましては、警察法の規定に基づきまして、政令で定める基準に従い、条例で定めているところでございます。この条例第６条に、刑事部の所掌事務として通訳及び翻訳に関することを規定しておりますが、平成32年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、急増する訪日外国人を対象とする各種業務は通訳や翻訳にとどまらないものとなっております。さらに、これらの業務は刑事部門だけでなく、県警全体で取り組むべきものでありますことから特定の部の所掌とせず、条例から削除するものであります。
施行期日につきましては、平成30年４月１日を予定しております。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第67号に賛成の委員は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
◯副委員長（鈴木 衛君） 挙手全員。よって、議案第67号は可決すべきものと決定をいたしました。
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議案第88号関係
◯副委員長（鈴木 衛君） 次に、議案第88号権利の放棄についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
山崎会計課長。
◯説明者（
山崎総務部参事官兼会計課長） 会計課長の山崎です。議案第88号権利の放棄についての概要について御説明いたします。
お手元の資料５をお開きください。本件は、警察署における空気環境・
照度測定業務委託契約の不履行による本契約解除に伴う違約金の回収が不可能と認められる債権について、権利の放棄を行うものであります。経緯としましては、平成16年度に我孫子警察署及び印西警察署がそれぞれ契約した空気環境・照度測定業務委託について、年６回の実施契約のうち、最終回分が実施されなかったことから契約を解除し、当初の契約に基づいて、年間委託料の10％に相当する３万7,842円を違約金として請求しましたが、契約相手方代表取締役の死亡により会社の業務が事実上停止しており、支払えずに未済となっているものです。これまで徴収努力を尽くしましたが、会社役員が所在不明であり、時効が完成したものの、契約相手方の代表取締役が死亡しているため時効の援用も見込めないことから、本債権について権利を放棄するものであります。
なお、本件委託業務の支払い方法は、年間契約額を一括して支払うのではなく、契約の一部が履行されるたびに確認を行い、その部分について支払う部分払いとしていることから、未実施分については当然支払っておらず、県としての金銭的な損害は生じておりません。
以上が議案第88号権利の放棄についての概要であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） これより質疑を行います。質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第88号に賛成の委員は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
◯副委員長（鈴木 衛君） 挙手全員。よって、議案第88号は可決すべきものと決定をいたしました。
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議案第91号関係
◯副委員長（鈴木 衛君） 次に、議案第91号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
延澤生活安全部長。
◯説明者（延澤生活安全部長） 生活安全部長の延澤でございます。議案第91号について御説明申し上げます。
お手元の資料６をお開きください。議案第91号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、警察の所掌事務に関する部分について御説明申し上げます。
手数料の標準額が定められた地方公共団体の手数料の標準に関する政令──以下、政令と申し上げます──は、地方分権計画に基づき、原則３年ごとに見直しが行われ、本年度、同政令の見直しがなされました。平成30年１月26日に政令の一部を改正する政令が公布され、同年４月１日施行となります。これに伴い、使用料及び手数料条例のうち、警察の所掌事務となる風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律など、７法令に関する手数料の見直しを図り、その一部を改正するものであります。いずれの手数料も改正政令で定められた標準額と同額となります。
施行期日は、改正政令が施行される平成30年４月１日としております。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） 大津賀交通部長。
◯説明者（大津賀交通部長） 引き続きまして、議案第91号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、県警交通部の所掌事務に関する部分について御説明を申し上げます。
お手元の資料７をお開きください。議案第91号は、平成30年１月４日に道路交通法施行令の一部を改正する政令が公布され、運転免許等に関する手数料の標準額が見直されるとともに、同施行令に規定のない手数料については、参考額が警察庁より示されてることから、これらに対応するため、使用料及び手数料条例に定める運転免許等に関する手数料について改正をしようとするものであります。
運転免許等に関する手数料の標準額につきましては、地方分権推進計画に従い、原則３年ごとに見直しており、平成30年が見直しの時期となります。また、道路交通法第112条第１項に、都道府県は、運転免許等に関する手数料の額については、政令で定める額を標準として条例で定めなければならないと規定されておりますことから、本県においても、各手数料等について計算した結果、75歳未満の高齢者講習手数料を450円増額し5,100円に、また、国外運転免許証の交付手数料を50円減額し2,350円になど、51区分を増額、54区分を減額するものであります。詳細は資料の運転免許関係手数料の主な改正内容及び運転免許関係手数料一覧表のとおりであり、施行日については、道路交通法施行令の施行日と合わせた平成30年４月１日、日曜日としております。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
竹内委員。
◯竹内圭司委員 今の運転免許関係手数料について御質問させてもらいます。政令が変わったことによる条例の改正ということなんですけども、主な改正のところで、高齢者講習での講習手数料が450円上がっております。昨年、高齢者講習というものが義務化して、75歳以上の方がこの講習を受けることになったんですけれども、ただでさえ、現行4,650円が、一般の優良とか一般更新の人以上にかかってきている中で改正ということで、これは変な言い方すると、高齢者は運転しなくていいというふうに捉えられがちにならないように、このことの理解を正しく県民に伝えなければならないと思います。
そこでお伺いしたいんですが、この450円のアップの根拠というのは何なんでしょうか。根拠というか、内訳でもいいです。
◯副委員長（鈴木 衛君） 菊間免許課長。
◯説明者（菊間交通部参事官兼運転免許本部免許課長） 免許課長の菊間でございます。
高齢者講習手数料の値上げに関する御質問でございますが、昨年３月12日、高齢者講習制度が改正され、高齢者講習の１クラス当たりの人数が12人から６人に見直されたことにより、講師の人件費が400円ないし450円増額したことが理由であります。以前の制度では一方的な講義であったものを、改正に伴い、高齢者自身に課題について考えてもらうためのゼミ形式の講義に変更しております。これにより、１クラスの人数を半数に変更したことから人件費の増額になったものであります。
なお、県警では、手数料の値上げが高齢運転者対策の妨げにならないよう、県民からの問い合わせには丁寧な説明に努めてまいります。
◯副委員長（鈴木 衛君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 今、12人から６人になったということで、人件費が主な理由だということで、正しく普及啓発して理解してもらうようにしてもらいたいんですが、これ、わかる範疇でいいんです。決算も出てないので、昨年、これ、講習手数料、現行のもので何人ぐらい受けたんですか。わかる範疇──全くわからないものなんですか。わからない中で上げようとしてるわけですから、その辺、ちょっと今わかる範囲で教えてもらえればなと思いますが。
◯副委員長（鈴木 衛君） 菊間免許課長。
◯説明者（菊間交通部参事官兼運転免許本部免許課長） 現行手数料は、この年度末まで受講いただくんですが、昨年１年間、更新時の高齢者講習受講者は12万4,335人。なお、新しく制度で臨時高齢者講習というのが昨年３月にできましたので、これについては382人受講をしております。
◯副委員長（鈴木 衛君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 大変な数が受けて手数料も上がって、ただでさえ高齢者というのは7,000円とか、１万円とか、年金生活の厳しい中で受けるわけですから、普及啓発、理解していただくよう重ねてお願いします。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかにございませんか。
三輪委員。
◯三輪由美委員 今の高齢者講習についてですが、この高齢者講習、３つですかね、450円、450円、400円ということで値上げになりますが、およその影響額というのはどれぐらいなものか。それぞれか、全部足してもいいんですけれども、どれぐらいになりましょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 菊間免許課長。
◯説明者（菊間交通部参事官兼運転免許本部免許課長） 交通部門の手数料条例の改正に伴う影響額に関する質問ですが、個別に高齢者講習だけという積算はしておりませんが、交通関係全体では年間約6,900万円の歳入の増額が見込まれます。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 高齢者講習については、やはり75歳以上、あるいは未満ということもありますけれど、根拠はわかります。少クラスに、少人数にしてやるということ。しかし、やはり負担が高齢者の年金や今の暮らしの実態からして、450円とはいえ、ちょっと賛成できないかなという意見を持っております。
それから風俗のほうで、済みません、特例風俗営業者、これが2,000円の引き下げになっておりますが、これはどういうものなんでしょうか、特例というのは。
◯副委員長（鈴木 衛君） 木村風俗保安課長。
◯説明者（木村風俗保安課長） 風俗保安課長の木村でございます。
特例について、まず御説明いたします。営業の許可を受けまして10年を経過していること、それと過去10年以内に風営法に基づく処分を受けていない者が対象ということになります。
それと２点目ですけども、減額の理由ですけれども、これにつきましてはシステム化による人件費の減でございます。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 これは10年、今のような規定ですよね。長らくやってらっしゃる方の認定申請手数料ということは、これを認定すればどうなるんですか。特例認定を受ければ何か特典があるんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 木村風俗保安課長。
◯説明者（木村風俗保安課長） 定期講習の受講義務等が免除されることになります。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 質疑、以上で。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） ないようでございますので、以上で質疑を終結いたします。
議案第91号は、議案第１号及び議案第25号と同様に環境生活部も関係するため、環境生活部関係の審査の際に討論及び採決を行いますので、御了承願いたいと思います。
─────────────────────────────
その他
◯副委員長（鈴木 衛君） 次に、その他について質問がありましたら御発言願います。
信田委員。
◯信田光保委員 あおり運転について伺いたいと思います。このあおり運転については、最近始まったことでなく、昔からあおり運転というのは存在したわけであります。ところが、昨年の６月でありましたか、神奈川県内の東名高速道路上で、追い越し車線に停車したワゴン車にトラックが追突をして夫婦が死亡すると、痛ましい交通事故が発生したわけであります。そもそもこの事故の直前には、ほかの車両とトラブルになり、あおり運転をされたことが原因と報道されておりました。私自身もよく東金有料道路を利用しているわけでありますけれども、片側２車線で、追い越し車線ではたびたび急な進路変更、あるいはあおり運転というものをよく見かけております。最近では、特に先ほど述べましたとおり、死亡事故が発生して以来、よくテレビ、新聞等でこのあおり運転について報道されているわけであります。
そこで、あおり運転の取り締まりの状況、これを伺わさせていただきたいと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 川口交通指導課長。
◯説明者（川口交通指導課長） 交通指導課長の川口でございます。
道路交通法におきましては、あおり運転の定義はありませんが、前の車との車間距離を極端に詰める運転は車間距離不保持違反に当たります。また、急な進路変更により前方に割り込む運転は進路変更禁止違反や追い越し禁止違反になることがあります。平成29年中における取り締まりにつきましては、車間距離不保持違反は90件、これは前年比でマイナス６件でありますが、平成27年中と比べますと44件増加しております。進路変更禁止違反につきましては26件、前年比プラス３件、追い越し禁止違反につきましては15件で前年比プラス６件でありました。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 信田委員。
◯信田光保委員 ちなみにでありますけれども、高速道路と一般道路での取り締まりの割合はどうか。また、罰則はどうか伺います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 川口交通指導課長。
◯説明者（川口交通指導課長） 平成29年中におけます車間距離不保持違反につきましては、90件中、高速道路では85件と大半を占めております。進路変更禁止違反につきましては26件中、高速道路では３件、追い越し禁止違反につきましては15件中、高速道路では１件でありました。
また、罰則についてでありますが、車間距離の不保持違反は、高速道路の場合は３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金、違反点数にして２点、一般道路の場合につきましては５万円以下の罰金、違反点数が１点、進路変更の禁止違反につきましては、高速道路の規定はございません。５万円以下の罰金、違反点数が１点。追い越し禁止違反につきましても、高速道路の規定はありません。３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金、違反点数は２点となります。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 信田委員。
◯信田光保委員 千葉県では、車間距離不保持違反が原因で交通事故を起こしたケースはあるのかお伺いいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） 川口交通指導課長。
◯説明者（川口交通指導課長） 平成29年中におけます車間距離不保持が原因での交通事故は、高速道路では３件、一般道路では18件発生しております。これらの事故は、いずれも故意に車間距離を詰めるなどのいわゆるあおり運転で交通事故を発生させたものではありませんでした。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 信田委員。
◯信田光保委員 先ほど申し上げた神奈川県での痛ましい死亡事故のほかにも、最近、あおり運転に端を発した交通事故が全国的に発生しておりますが、最後にあおり運転を抑止するための取り組みについて伺いたいと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 川口交通指導課長。
◯説明者（川口交通指導課長） いわゆるあおり運転は交通事故の要因になり、特に高速道路におきましては、死亡事故等の重大事故につながることが懸念されております。県警といたしましては、交通安全キャンペーン等において、あおり運転禁止に関するチラシを配布するなど、県民の交通安全意識の醸成を図りながら違反の実態や取り締まり要望等を踏まえ、高速道路はもとより、一般道路におきましても、事故発生のおそれが高い場所に指向した取り締まりを推進してまいります。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 信田委員。
◯信田光保委員 それでは、最後に要望させていただきたいと思います。千葉県では、昨年、あおり運転等から交通事故に発展したケースはなかったという答弁でありました。あおり運転は重大事故に発展する非常に危険な運転であります。取り締まりの強化を──なかなか難しいところはありますけれども、強化を要望する次第であります。
私からは以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかにございますか。
野田委員。
◯野田剛彦委員 トラックや、あるいは自動二輪、原動機付自転車などでよく見られるんですけれども、ナンバープレートを故意に汚したまま、あるいは字が見えないほど磨いちゃっている、あるいは角度を曲げて目視できないようにしているなどの整備不良について、多くの方々から、その取り締まりについてどうなってるんだろうかというような話を聞いております。同じ道路を通る車両によって、その取り締まりの違いがあってはいけないということもありますので、その実態について伺いたいのと、今後、その辺についてどういう取り組みをしていくのか伺いたいと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 川口交通指導課長。
◯説明者（川口交通指導課長） まず、自動車のナンバープレートの表示なんですけれども、この表示につきましては法律等によって義務づけられておりまして、125ccを超えるオートバイ以上の車両にありましては、道路運送車両法が適用され、具体的な違反行為といたしましては、ナンバープレートをカバー等で被覆すること、それからシール等を張りつけること、回転させて表示すること、折り返すことなどが該当します。一方で125cc以下の原動機付自転車につきましては、道路交通法の公安委員会遵守事項が適用されまして、その下位規定であります千葉県道路交通法施行細則によりまして、当該原動機付自転車等の後面に見やすいように表示することとされております。
また、今後の取り組み等でありますが、ナンバープレートを所管してるのが国土交通省となります。その国土交通省と警察庁が作成した広報資料等ありますので、そういった資料を、各警察署等を通じて県民の規範意識の向上に努めております。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 車を運転する人、あるいは二輪を運転する人、原付も含めてですけれども、それぞれの間に不公平感の出ないように、今後とも引き続き取り締まり等をしていただきたいことを要望します。
それと、本会議で私、一般質問させていただきましたけれども、船橋で自転車事故が非常に多発している状況がございます。これまでも船橋署、船橋東署等で取り組みを強化していただいておりますけれども、今後とも引き続き取り組んでいただくよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかに。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 １点お伺いいたします。通信傍受法の実施状況について、法務省のほうで昨年、一昨年、平成29年度と平成28年度１月１日から12月31日まで、それぞれ報告書が出されております。2016年から法が改正されまして、それまでの密航、組織的殺人、銃器、組織殺人、銃刀、そして薬物の４類型から一般の窃盗、あるいは詐欺等々にもいわゆる通信傍受ができるという形になっておりますが、2016年の総務省の報告、2017年の総務省の報告に基づいて何件ずつ通信傍受が行われ、実施日数、実施回数、どのぐらいだったのか。そして、いわゆる通信手段は何であったのか。いわゆるチェックした対象ですけども、その点についてまずお答え願いたいと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 小林刑事総務課長。
◯説明者（小林刑事部参事官兼刑事総務課長） 刑事総務課長の小林です。
全国におけます通信傍受の実施件数につきましては、2016年が11事件、2017年が13事件と承知しております。
（ふじしろ政夫委員、「日数とか回数は」と呼ぶ）
◯説明者（小林刑事部参事官兼刑事総務課長） 日数ですか。これは後ほど回答させていただきます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 それと一緒に、対象がどういったものを対象にして、どういう通信手段に対して通信傍受をしたのか、その点も報告があるはずです。というのは、表があるから、それ見ればいいので、私のほうで計算すればいいんですけども、それぞれについて、2016年は銃刀についてとか、薬物とか、組織的犯罪等々という11のうち、10はそれまでの４類型、いわゆる詐欺というのが１類型です。そして、17年は逆に銃刀という今までの４類型の中の１つで、13中12が窃盗や、あるいは詐欺、あるいは逮捕監禁等々という、新しく拡大された対象のいわゆる犯罪対象になっているこの理由は、通信傍受の仕方が変わったのか。通信傍受をする目的が変わったのか。その点についてはいかがでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 小林刑事総務課長。
◯説明者（小林刑事部参事官兼刑事総務課長） まず手段でありますけれども、これは全て携帯になります。
あと、13件中12件が新罪種ということですけども、これは全国で実施された通信傍受の詳細に関しましてお答えする立場にはございませんので、御理解をお願いします。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 全国が答える立場にないとしたら、千葉県警はこのうち何件ぐらい、どのように通信傍受をなさったのか教えてください。
◯副委員長（鈴木 衛君） 小林刑事総務課長。
◯説明者（小林刑事部参事官兼刑事総務課長） 千葉県の実施件数につきましては、差し控えさせていただきます。理由につきましては、通信傍受を実施した都道府県名、事案の概要等を申し上げることによりまして、具体的な事件が特定されるようなこととなれば今後の捜査に支障が生じるおそれがあるためであります。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 何件かぐらい出しても別に困らないのかなと思いますので、また考えておいてください。毎年、こういう形で法務省は法律に基づいて出さなくちゃいけないということになってるので、先ほども県警本部長も、警察庁からの資格でございますから、警察庁のほうでちゃんと出してるわけなので、それはちゃんと後で出してくれるようにというのをまず要望します。
そして平成28年、平成29年のいわゆる傍受の仕方は、これまでのように立会人がいて傍受したのかどうなのかということがまず１点。
そして、2016年の改正法によりまして、新しい方式では、警察署の中でできるというけども、これについてはいつごろから始まるのか、もう既に始まっているのか。この２点についてお答え願いたいと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 小林刑事総務課長。
◯説明者（小林刑事部参事官兼刑事総務課長） まず、平成31年６月３日までにおいて政令で定める日から施行されるということになっておりますので、いまだ実施はしておりません。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ということは、この2016年、2017年の傍受の仕方は、立会人のもと、その事業者のもとで行ったというふうに理解させてもらいます。
そして、新しい方式が平成31年６月からということになりますが、この整備費というのは平成30年度の予算に出てくるのか、平成31年の予算に出てくるのか。この整備、ちょっと暗号等々でやるみたいな、コンピューターを通じてみたいな話なんですけども、この整備は平成30年度に行うのか、補正に出てくるのか、平成31年に出るのか。その点についてはいかがでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 小林刑事総務課長。
◯説明者（小林刑事部参事官兼刑事総務課長） 国費で整備されるものと承知しております。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 国費ということは、県の予算には出てくるんですか、こないんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 小林刑事総務課長。
◯説明者（小林刑事部参事官兼刑事総務課長） 国費でありますので、出てきません。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 出てこないというと、私たち予算委員、決算委員で全然わからないうちに整備してるということで、国がやるんだからちゃんとやってくれるんでしょうから、その辺は県警本部長のほうから国のほうにちゃんと言っていただきたい、そう思います。
そして、この通信傍受については令状に基づいて傍受するわけですけども、この傍受した情報、これはどのように管理するのかということをお教え願いたいと思います。と申しますのも、2016年、2017年、それぞれ犯罪に無関係の通信傍受が、2016年の場合は、これ、回数、さっき言ってくれませんでしたけども、いわゆる傍受回数が１万451回中１万９回が犯罪と無関係、96％無関係、2017年は１万957回中9,985回、これが無関係の情報を傍受しております。こういった全く犯罪に関係のない話も傍受せざるを得ないというか、通信傍受は、わかってれば傍受しなくて逮捕すればいいんだけど、傍受する中から逮捕等々という問題が出てくると思いますけども、この犯罪とは関係ない、この96％、91％の情報はどのように管理するのか、どのように処理するのか。そして、それ以外の４％、あるいは９％のいわゆる犯罪にかかわった情報はどのように管理するのか。この辺の傍受した情報の管理方法についてお教え願えればと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 小林刑事総務課長。
◯説明者（小林刑事部参事官兼刑事総務課長） まず、保管管理につきましてですけれども、国家公安委員会規則、これは犯罪捜査規範になります。犯罪捜査規範に基づく訓令、これは県の訓令になりますけれども、犯罪捜査に関する訓令、規定に従いまして、施錠設備のある保管庫に格納するなど、適正な保管管理に努めております。
また、通信傍受した後の犯罪に関係ない通信はどうするのか、あるいは通知するのかという話ですけれども、傍受記録として保存されてないため、通知されることはないと承知しております。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 まだそこまで聞いてなかったんですよ。
◯副委員長（鈴木 衛君） いや、聞いてたよ。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 通知するって、どこに通知するんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 小林刑事総務課長。
◯説明者（小林刑事部参事官兼刑事総務課長） 犯罪に関係のない方に対しては通知はしません。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 これ、傍受した情報というのは、聞いちゃった相手に対してどう連絡しますかというのは、僕のほうから整理しますけども、関係のない情報については、あなたのを聞きましたよというのは全く伝えないけども、犯罪にかかわった人の情報については、あなたのは聞きましたよというふうに、話してた人に通知するということと理解していいのかということと、それと先ほどの情報の管理で、保管庫等々で情報管理するというのは、これは県警の中でのことであって、この前の聞いた話では、原情報は裁判所のほうに全部出すという、そういうふうに話聞いてますけど、その辺の整理していただければ幸いです。
◯副委員長（鈴木 衛君） 小林刑事総務課長。
◯説明者（小林刑事部参事官兼刑事総務課長） 全ての情報の原記録につきましては、裁判所のほうに提出します。
傍受した後の犯罪に関連しない通信は削除するという話ですけれども、これは通信傍受法23条で、傍受記録に記録されている通信の当事者に対しまして、傍受記録を作成した旨等を書面で通知しなければならないとなっております。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 傍受されるようなことはしないようにしたいと思いますけども、とはいえ、この通信傍受法というのは法律ができた段階で、憲法で通信の秘密という大原則に触れるということで４類型にしたわけなんですけども、それが今回はこのように普通の犯罪の領域にまで通信傍受できるよと。2016年、2017年のを比べると、完全に４類型という組織犯罪の対象よりも一般犯罪のほうにかなりシフトしてるということが見てとれるんですね。ですから、こういうことは法律があるからやるんだという、捜査の必要上やるんだということはわからないではないんですけども、やはり憲法の通信の秘密という大原則、基本的人権に、大原則に入り込んでいくというところを十分に注意していただきたいということを申し上げて質問を終わらせていただきます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） その他の質問がないようでございますので、以上でその他に対する質問を終結いたします。
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委員長報告
◯副委員長（鈴木 衛君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） 特にないようでございますので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
以上で警察本部関係の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前11時25分休憩
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午前11時30分再開
◯副委員長（鈴木 衛君） 休憩前に引き続き審査を再開いたします。
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審査の開始（環境生活部関係）
◯副委員長（鈴木 衛君） これより環境生活部関係の審査を行います。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯副委員長（鈴木 衛君） 初めに、議案の審査を行います。
環境生活部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
吉添環境生活部長。
◯説明者（吉添環境生活部長） それでは、私より議案の概要説明並びに諸般の報告を行います。
２月定例県議会におきまして、
環境生活警察常任委員会に付託され、御審議いただく環境生活部関係の議案は、平成30年度の当初予算案、平成29年度の補正予算案ほか、各種条例案の計５議案です。
それでは、付託議案の概要について御説明いたします。
議案第１号平成30年度千葉県一般会計予算ですが、環境生活部の予算として73億2,628万1,000円を計上いたしました。
主な事業について御説明いたします。
初めに、県民の生活環境を守るための事業について申し上げます。
単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換を促進するため、転換に伴う配管工事費に対して助成を行うほか、閉鎖性水域における富栄養化対策として、より高性能な浄化槽の設置に対して上乗せ助成を行うなど、補助制度の見直しを行います。産業廃棄物の不法投棄や不法ヤードについては、早期に発見し対応するため、監視パトロールや立入検査などを実施してまいります。また、残土や再生土等の埋め立てについては監視パトロールを行うほか、立入検査等の回数をふやし、監視指導を強化します。野生鳥獣による農業被害、生活被害を防止するため、生息状況の調査や市町村が実施する有害鳥獣捕獲事業への助成を行います。また、地域が一体となった取り組みを普及促進するため、新たにイノシシ等有害鳥獣対策を行う任期付職員を採用し、地域ぐるみで総合的な対策に取り組むモデル事業等を実施するとともに、引き続き捕獲従事者の確保、育成のための研修等を実施します。生態系などに影響を与えているカミツキガメ、キョンなどの特定外来生物について、生息状況の調査や計画的な防除を実施してまいります。
次に、県民の暮らしの安全・安心の確保のための事業について申し上げます。
地域防犯力の向上に向け、市町村の防犯ボックスの設置、運営に対して助成を行うとともに、県がモデル事業として設置した防犯ボックスの運用を継続してまいります。また、市町村や自治会等による防犯カメラの設置に対する補助を実施します。
次に、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた事業について申し上げます。
本県を訪れる外国人観光客等が安心して滞在できる環境を整えるため、おもてなしを行うボランティアを育成するとともに、大会時に主要駅や空港などで活動する都市ボランティアを夏ごろに募集します。また、本県の魅力を県内外に発信し、文化振興と地域の活性化を図るため、県民参加型の文化プログラムを実施します。
次に、議案第25号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。
これは平成29年度の予算について、事業費の確定等に伴い、２億1,552万7,000円を減額しようとするものです。
次に、議案第60号千葉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
次に、議案第72号千葉県行徳野鳥観察舎設置管理条例を廃止する条例の制定についてですが、これは行徳野鳥観察舎を廃止するため、関係条例を廃止しようとするものです。
次に、議案第91号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは土壌汚染対策法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、都道府県知事が新たに行う事務が設けられたことなどから所要の改正を行おうとするものです。
最後に、当面する諸般の情勢等について御報告いたします。
初めに、（仮称）千葉県再生土等の適正な埋立て等の確保に関する条例の検討状況について申し上げます。
現在、市町村からの意見等を踏まえて作成した条例骨子案について、広く県民の皆様から意見を聞くため、パブリックコメントを実施しているところです。
次に、成田市成井及び地蔵原新田地先の残土埋め立てによる被害の防止について申し上げます。
大雨の際に周辺地域に水があふれるのを防止するため、昨年９月１日に事業者に対し措置命令を行っておりますが、事業者が措置命令の履行期限までに履行しなかった場合に備え、被害防止のために県としてできることについて検討を進めています。そのため、必要な現地調査を実施することとし、現在、測量等に係る入札手続を行ってるところです。
以上、付託議案の概要の御説明と当面する諸般の情勢等についての御報告をさせていただきました。
なお、議案の詳細につきましては担当課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ありがとうございました。
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議案第１号関係
◯副委員長（鈴木 衛君） 初めに、議案第１号平成30年度千葉県一般会計予算を議題といたします。
当局に説明を求めます。
舘野環境政策課長。
◯説明者（舘野環境政策課長） それでは、議案第１号平成30年度千葉県一般会計予算について御説明させていただきます。
お手元の
環境生活警察常任委員会説明資料と２月定例県議会説明資料の２つを御用意願います。
まず、常任委員会説明資料の１ページでございますが、ここに記載いたしましたのは、環境生活部の平成30年度当初予算の状況でございまして、課別に記載したものでございます。この各課の予算案につきましては、もう１つの資料の２月定例県議会議案説明資料により説明させていただきます。
私からは環境政策課の予算について御説明いたします。
議案説明資料の149ページをお開き願います。第２款第２項第１目企画総務費で、予算額５億2,434万9,000円でございます。これは環境生活部の生活関係２課及び消費者センターの職員人件費でございます。
１枚おめくりいただきまして、150ページをお願いいたします。第２款第２項第２目計画調査費で、予算額14万円でございます。この内容は、三番瀬再生推進事業の三番瀬ミーティングの開催に係る経費でございます。
隣の151ページをごらん願います。第５款第１項第１目環境総務費で、予算額20億7,668万2,000円でございます。その主な内容でございますが、下段に参りまして、運営費が予算額20億4,952万8,000円でございまして、これは環境生活部の生活関係６課及び環境研究センターの職員人件費並びに当課の運営費でございます。
次に、１枚おめくりいただきまして152ページをお願いいたします。第５款第１項第６目環境研究センター費で、予算額7,639万8,000円でございます。これは環境研究センターの運営費及び研究費でございます。
以上で環境政策課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 北橋大気保全課長。
◯説明者（北橋大気保全課長） 大気保全課の平成30年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料153ページをごらんください。第５款第１項第１目環境総務費で、予算額71万8,000円でございます。内容は、県民の化学物質に関する理解を深め、事業者による化学物質管理を促進するための講習会の開催等を実施するための経費でございます。
次に、154ページをお開きください。第５款第１項第２目大気保全費で、予算額３億8,245万5,000円でございます。主な事業ですが、項目の２、大気指導事業、予算額3,927万7,000円でございます。主な内容としてはばい煙等排出基準確認立入検査事業で、良好な大気環境を保全するため、ばい煙発生施設等における排出基準の遵守状況を確認するために立入検査等を行うものでございます。次に項目３、大気監視事業、予算額２億3,496万2,000円でございます。主な内容としては大気情報管理システム維持管理事業で、県設置の大気環境測定局や情報管理システムの運用、保守管理を行うものでございます。次に項目の４、騒音・悪臭対策事業、予算額4,301万2,000円でございます。主な内容としては航空機騒音監視システム運用管理事業費で、羽田空港、成田空港及び下総飛行場周辺の航空機騒音を監視するため、県が設置した測定局の運用、保守管理を行うものでございます。次に項目の５、自動車交通公害対策事業、予算額5,802万円でございます。主な内容としては自動車交通公害監視指導事業で、ディーゼル車運行規制の遵守状況を監視指導する立入検査や、駐車場管理者へのアイドリングストップの周知等の業務を行うものでございます。
次に、155ページをお開きください。第５款第１項第６目環境研究センター費で、予算額4,673万1,000円でございます。これは環境研究センターにおける大気及び騒音、環境放射能等に係る研究経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） 石崎水質保全課長。
◯説明者（石崎水質保全課長） 水質保全課の平成30年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料の156ページをお開きください。第５款第１項第３目水質保全費、予算額６億7,273万6,000円でございます。主な内容でございますが、まず項目の２、生活排水対策事業のうち、生活排水対策浄化槽推進事業の予算額２億6,000万円は、市町村が行う合併処理浄化槽の設置促進事業に対する助成でございますが、先ほど前年度の当初予算の事業概要でも説明がございましたが、今回、新たに合併処理浄化槽へ転換する際の配管工事費に対する助成及び高性能な浄化槽の設置に対する上乗せ助成の制度を設け、合併処理浄化槽の普及促進に努めてまいりたいと考えております。次に項目の３、水質監視事業、予算額１億2,440万8,000円でございますが、これは県内の公共用水域である河川、湖沼、海域の水質監視等を行うものでございます。次に項目の４、湖沼水質浄化対策事業、予算額2,488万7,000円でございますが、これは手賀沼の水質浄化対策を行っている手賀沼水環境保全協議会への負担金や湖沼水質保全計画の策定に必要な水質調査等を行うものでございます。次に項目の５、地盤沈下対策事業、予算額１億6,822万円でございますが、これは地盤変動及び地盤沈下の状況を把握するため、水準測量のほか、地下水位の監視、地下水揚水量の調査等を行うものでございます。次に項目の６、地下水・土壌汚染対策事業、予算額5,409万8,000円でございますが、これは地下水に汚染がないか常時監視を行うため、地下水調査等を行うものでございます。
次に、157ページをごらんください。項目の８、債務負担行為、予算額１億3,800万でございますが、これは地盤沈下の状況を把握するための地盤変動精密水準測量事業でございます。なお、債務負担行為の設定につきましては、常任委員会の説明資料の２ページにも資料を添付してございます。
次に、158ページをお開きください。第５款第１項第６目環境研究センター費、予算額1,731万円でございますが、これは水質及び地質環境に係る研究経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 自然保護課の平成30年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料の159ページをお開きください。第５款第１項第４目自然保護費で、予算額10億3,889万4,000円でございます。
主な事業について御説明いたします。初めに項目の２、自然環境保全事業につきましては、予算額１億4,757万8,000円でございます。このうち、外来種特別対策事業費１億666万2,000円につきましては、本県の生態系等に影響を及ぼすおそれがあり、特定外来生物に指定されているカミツキガメやキョンなどについて、防除実施計画に基づき防除を行うものであり、生息状況調査や捕獲を拡充し、対策を強化してまいります。次に項目の３、野生鳥獣保護事業につきましては、予算額５億8,192万8,000円でございます。このうち野生鳥獣総合対策事業４億3,865万9,000円につきましては、農作物等に被害を発生させている野生鳥獣対策として、被害対策を行う市町村に対する助成や県による捕獲事業に加え、新たにイノシシ等有害獣対策を行う任期付職員を採用し、地域ぐるみで捕獲や防護などの総合的な対策に取り組むモデル事業等を実施するとともに、野生獣の生息状況調査、捕獲従事者の確保、育成のための研修等を引き続き実施するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） 入江循環型社会推進課長。
◯説明者（入江循環型社会推進課長） 循環型社会推進課の平成30年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料の160ページをごらんください。第５款第１項第１目環境総務費で、予算額４億1,235万4,000円でございます。その主な事業ですが、項目の１、環境保全対策調整事業、予算額780万円で、地球温暖化対策のための普及啓発等を行うものでございます。次に項目の２、環境保全対策推進事業、予算額5,910万6,000円で、地域における環境保全活動を促進する各種行事を開催するほか、海岸漂着物の回収処理等を行うものでございます。次に項目の３、住宅用省エネルギー設備等導入促進事業、予算額３億4,050万円で、住宅用太陽光発電設備やエネファームなどの導入経費に対する補助を実施する市町村に対し助成を行うものでございます。
次に、161ページをごらんください。第５款第１項第５目廃棄物対策費で、予算額1,588万3,000円でございます。その主な事業ですが、項目の１、循環型社会づくりの推進、予算額557万7,000円で、循環型社会の構築に向けて、３Ｒの推進のための普及啓発等を行うものでございます。次に項目の２、廃棄物処理に係る総合的対策、予算額972万円で、市町村等の一般廃棄物処理施設の維持管理状況の検査等を行うものでございます。次に項目の３、バイオマス活用推進事業、予算額58万6,000円で、バイオマスの活用に向けた取り組みと普及啓発等を行うものでございます。
次に、162ページをお開きください。第５款第１項第６目環境研究センター費で、予算額930万7,000円でございます。これは環境研究センターの研究費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 廃棄物指導課の平成30年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料の163ページをお開きください。第５款第１項第５目廃棄物対策費で、予算額は４億4,815万8,000円でございます。その主な事業は、項目２の産業廃棄物対策事業、予算額３億2,893万5,000円でございます。これは産業廃棄物の適正処理の推進及び不適正処理対策に係る経費で、その主なものですが、産業廃棄物不法投棄監視等事業につきましては、夜間、休日などの民間警備会社による監視パトロールに加えて、悪質な現場において集中的に監視を行うための経費でございます。また、千葉県内ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査事業につきましては、ＰＣＢ廃棄物等の実態調査を行い、期限までの計画的な処理を進めるための経費でございます。次に、項目３の自動車リサイクル推進事業、予算額620万3,000円でございます。その主なものですが、ヤード適正化条例対策事業につきましては、県内のヤードに立入検査を行う際に必要な通訳などの経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますよう、よろしくお願いいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） 山下くらし安全推進課長。
◯説明者（山下くらし安全推進課長） くらし安全推進課の平成30年度一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料の164ページをお開きください。第２款第２項第１目企画総務費で、予算額２億4,510万1,000円でございます。主な内容は生活安全推進事業でございまして、このうち犯罪の起こりにくい環境整備事業9,740万7,000円につきましては、防犯カメラの市町村への補助や電話ｄｅ詐欺の被害防止等を図るものでございます。また、防犯ボックス設置事業１億658万7,000円につきましては、県が設置した４カ所の防犯ボックスの運用に加え、県内により広く普及していくため、市町村が設置する場合の設置費用や運営費を補助するものでございます。
次に、165ページをごらんください。第２款第２項第４目消費者行政推進費で、予算額２億9,898万6,000円でございます。主な内容は、項目の５、消費者行政推進交付金事業、予算額１億8,739万2,000円でございます。これは国の交付金を活用して、県消費者センターの中核的機能の強化、市町村の消費生活相談体制の充実強化及び消費者教育啓発の推進等を図るものでございます。
次に、166ページをお開きください。第２款第２項第５目交通安全推進費で、予算額9,156万6,000円でございます。主な内容は、項目の２、交通安全推進事業、予算額3,813万3,000円でございます。このうち交通安全県民運動推進事業2,120万1,000円につきましては、年４回の交通安全運動などを通じた広報啓発を実施するものであります。また、項目３の交通事故被害者対策費、予算額4,411万2,000円につきましては、交通事故相談所の運営に要する経費でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 澁谷県民生活・文化課長。
◯説明者（澁谷県民生活・文化課長） 県民生活・文化課の平成30年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料の167ページをお開きください。第２款第１項第３目広報費で、予算額は１億6,644万6,000円です。項目１、文化行政推進事業の主な内訳ですが、子供たちを対象として、すぐれた音楽の鑑賞機会を提供する学校における芸術鑑賞事業や音楽活動の促進を図る千葉県少年少女オーケストラ育成事業を行うとともに、オリンピック・パラリンピック文化プログラムを契機とした千葉の文化力向上事業では、東京オリンピック・パラリンピックに向け、県みずから実施する文化プログラムとして、県民参加型のコンサートやちば文化資産の選定を実施します。項目２、債務負担行為ですが、文化プログラムは平成31年度以降、オリンピック・パラリンピックのカウントダウンイベント等と連携して実施することを想定しており、県民音楽祭並びにちば文化資産を活用したアート祭について、その準備に相当の期間を要することから債務負担行為を設定するものでございます。これら債務負担行為の設定については、常任委員会説明資料２ページにも記載してございます。
次に、168ページをお開きください。第２款第２項第１目企画総務費で、予算額は9,451万8,000円です。項目１の県民活動環境整備事業は予算額420万3,000円です。主な内訳ですが、市民活動団体の運営基盤強化のための市民活動団体マネジメント講座や地域課題の解決に向け、市町村、市民活動団体、企業等の協働につなげるための研修会などを開催します。項目２の県民活動普及啓発事業は予算額2,257万7,000円です。主な内訳ですが、東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの確保、育成は、大会に向け、外国人観光客等に道案内などを行うボランティアを育成する講座を実施するとともに、大会期間中に主要駅や空港などで活動する都市ボランティアの募集に当たり、特設ホームページや応募された方の情報を管理するためのデータベースの作成などを行います。項目３の県民の日事業は予算額6,000万円です。幅広い世代の方が県民の日を通してふるさと千葉の魅力を再発見できるよう、中央行事を幕張メッセで開催するとともに、県内各地で地域行事を実施するものです。
次に、169ページをお開きください。第２款第２項第８目青少年健全育成費で、予算額は6,147万4,000円です。主な内訳ですが、青少年相談員設置事業は、各市町村、地域で行う青少年相談員活動に対して助成を行います。青少年育成推進事業は、千葉県青少年協会が実施していた中学生の主張などを実施するものです。子ども・若者育成支援推進事業は、さまざまな悩みを抱える子供、若者の相談に対応する子ども・若者総合相談センターの運営費等です。
次に、170ページをお開きください。第14款第１項第１目文化会館運営費で、予算額は５億9,607万5,000円です。これは県立文化会館４館の管理運営費等です。
次に、171ページをお開きください。第２目文化会館整備費で、予算額は5,000万円です。これは県立文化会館４館の施設の修繕や設備の更新等を行うものです。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） ちょうど12時になりましたので、質疑は再開後に御了承願いたいというふうに思います。
それでは、暫時休憩いたします。
午後０時０分休憩
─────────────────────────────
午後０時59分再開
◯副委員長（鈴木 衛君） それでは、再開いたします。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
山中委員。
◯山中 操委員 先ほど部長のほうから御挨拶の中で、いわゆる生活排水対策事業という中でぜひ２問質問させていただきたいと思います。水質保全課でお願いしたいと思います。
１点目は、合併処理浄化槽への転換促進について、新たに配管工事費に対する補助を行うということがありましたのですが、補助する背景は何か、１点。
そしてまた、県の補助率は２分の１であるとのことですが、補助額は幾らでどのように算定してるのか。
これ、１問目です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 石崎水質保全課長。
◯説明者（石崎水質保全課長） 水質保全課です。
合併処理浄化槽への転換促進のため、これまで県独自に単独処理浄化槽の撤去費に対する上乗せ補助を行ってまいりましたが、転換がなかなか進まない状況にあります。転換が進まない要因としましては、転換に当たっての経済的な負担が大きいことが指摘されております。県が市町村に行ったアンケート調査、あるいは浄化槽の製造業者からのヒアリングでは、設置時の配管工事費の負担感も影響してるということ、また、配管工事費に対する補助を行うことで転換が進みやすくなること、こういった意見が寄せられております。こうした意見も踏まえながら、県としましては、今回、配管工事費も補助の対象としようと判断したものです。また、補助額につきましては、配管工事費を含む設置費用の調査及び他県などの導入事例などを参考に転換の促進が期待できる額として、１基当たり10万円を上限として設定し、これを県と市町村で補助をしようというものでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 山中委員。
◯山中 操委員 ありがとうございます。
それでは２点目、新たに設ける高性能な浄化槽への補助について、対象となるより高性能な浄化槽とはどのようなものか。また、上乗せ額はどのように算定したか。２問目でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 石崎水質保全課長。
◯説明者（石崎水質保全課長） 今回対象とするより高性能な浄化槽とは、窒素の除去能力にすぐれた浄化槽でありまして、標準的な高度処理型のモデル、これですと、排水中の窒素濃度は１リットル当たり20ミリグラム以下まで除去できるというものです。これに対して、さらに半分の10ミリグラム以下にまで除去ができる性能を持つものが今回の対象となる浄化槽となります。加えて、この機種は有機物に対する除去能力、これもすぐれておりまして、閉鎖性水域に流入する汚濁の一層の削減が期待できるものです。しかしながら、この機種は標準的なモデルと比べますと設置費用が高額であるということで、市場価格を調べましたら約17万円程度ほど高いことがわかっております。これを踏まえまして、県と市町村と合わせた補助額の上限を20万円として普及を図っていこうというものでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 山中委員。
◯山中 操委員 それでは、今後、単独処理浄化槽から今度合併処理浄化槽への早期転換、これ、非常に大事だと思います。また、閉鎖性水域の富栄養化対策についても、17万円というお話を聞きましたけども、若干、金額的には高いと思いますけど、より高性能な浄化槽の一層の普及をお願いしたいと思います。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 いただきました議案説明資料の164ページの下段にございます予算の主な内容にございます犯罪被害者等支援事業について伺います。12月の定例会で我が会派の代表質問でも、これ、取り上げさせていただきましたけれども、ワンストップ支援事業が開始されまして、県民にポスター、あるいはリーフレットを利用して広く広報、普及すべきという旨の質問をさせていただきましたけれども、今回のこの予算額におきまして、これ、内訳でそれが反映されているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 山下くらし安全推進課長。
◯説明者（山下くらし安全推進課長） 平成30年度当初予算におきましても、ポスターやチラシ、それから名刺サイズのカードみたいなものを考えているんですけども、こういった啓発物資の作成費用といたしまして、176万3,000円を計上させていただいているところです。これらの啓発物資につきましては、今後、学校であるとか、これは中学校、高等学校、養護学校もあります。それから警察、それから図書館、市町村、それから連携する医療機関、また弁護士会、医師会、社会福祉協議会、商工会議所、こういったところに配布いたしまして、引き続き県民の皆様に広く広報啓発を図ってまいりたいと、このように考えています。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 予算額が普及啓発にかかる金額としていかがなものかなというのはありますけれども、引き続き、広くこのワンストップ支援の存在が知られるように御努力いただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかに。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ３点ほどお伺いします。１点目はエネルギー政策について、予算上は石炭火力発電所の環境評価という形で、評価委員会が394万3,000円、そして住宅用の省エネとして３億4,050万円、またＣＯ２対策として1,499万円、それぞれこのように予算上に出されております。石炭火力のことから入りまして、再エネ、そしてＣＯ２対策というエネルギー政策について、予算上の問題を聞かせていただきます。
まず、蘇我の火力発電所に対しましては多くの住民の方が反対していますが、千葉県としては、これに対してどう対応していくんでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 舘野環境政策課長。
◯説明者（舘野環境政策課長） 蘇我の火力発電所につきましては、１月22日に方法書が提出されましたので、方法書に対しますアセスの手続が今後行われていくことになります。石炭火力につきましては、国のエネルギー基本計画において、石炭については活用していくということになっているわけではございますけれども、環境負荷を低減しつつ活用するとされてるところでございます。したがいまして、県といたしましても、現時点でできる限りの環境対策を行っていただきまして、温室効果ガスの排出量削減、また、ばい煙等の環境負荷がかかるものを可能な限り低減していくということが必要だと思いますので、そういったことに関しましてアセスの中でまとめまして、意見を述べていきたいと考えてるところでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 今、かなり、るる御説明いただきましたけども、住民の方々は、いわゆる二酸化硫黄の問題、あるいは浮遊粒子状の物質、ＰＭ2.5、あるいは二酸化窒素、あるいは降下ばいじん等々は、基準値を適合していない地域なのに、そこに巨大な追加的な排出源を建設するのはいかがなものかと。これは問題だというふうに言ってるんですけども、この点については、県はどういうスタンスなんでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 舘野環境政策課長。
◯説明者（舘野環境政策課長） いずれにしろ、いろんな物質が出てくると、そういった住民の意見もありますので、そういったことも踏まえまして、専門家からの組織になるアセス委員会のほうの意見を経て、また大気保全課、水質保全課等、来ておりますけれども、そういったセクションとも話を聞いて、意見としてまとめてまいりたいと思っております。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 この前、水銀に関する水俣条約というのができたんですけども、石炭火力の発電所からかなりの水銀を排出するということになっておりますが、この点については県はどう対応していきますか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 北橋大気保全課長。
◯説明者（北橋大気保全課長） 大気保全課でございます。
水銀に関しましては、この４月から大気汚染防止法が改正、施行されます。それによりまして、石炭火力、石炭ボイラーにつきましても規制値が定められておりまして、その基準に沿って指導、監督していくところでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 いろんな課題がある中で、アセスに対する回答を出していくということなので、これ、真剣に考えていただきたいなと、そう思います。
さて、107万キロワットの火力発電所ですが、ここからＣＯ２はどのぐらい排出するんでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 舘野環境政策課長。
◯説明者（舘野環境政策課長） ＣＯ２の排出量については、まだ推計されておりません。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 推計されていないということは、でも、かなりの量だと思うんですよね。市民の方が計算して、いわゆる排出係数をキロワット当たり810グラムで計算しても642万トンという形になってるんですけども、推計されないということになると、いつもこれ、御答弁だと、推計されてないからわからない、わからないって言うんですけど、かなりのＣＯ２が出てくるということは認めますね。
◯副委員長（鈴木 衛君） 舘野環境政策課長。
◯説明者（舘野環境政策課長） 火力発電所でございますので、かなりのＣＯ２が出るというのは事実だろうと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 かなりのものが出るとなると、千葉県のＣＯ２削減計画と逆行するんじゃないかなと思うんですよね。これは外務省の有識者会議の提言の中でも、ＣＯ２排出、日本全国の排出の中の約41％は発電所から排出されていると。そして千葉県の発電量、ほとんどこれ、火力発電所──石炭じゃないんですけど、ＬＮＧなんですけども、１億387万、単位は1,000キロワットアワーなんですけども、そのうち火力発電が１億352万1,000キロワットアワー。ほとんど火力発電、そして、これはＬＮＧ等々で行われておりますけども、石炭火力になるとＬＮＧの倍のＣＯ２を出す、これがもう常識でございます。そうすると、こういった107万キロワットの火力発電所をつくっていくことは、県のＣＯ２削減、地球温暖化対策とは逆行しないのか。その点についてはどう考えますか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 舘野環境政策課長。
◯説明者（舘野環境政策課長） ＣＯ２の削減ということでございますけれども、これはどの委員会でも申し上げているところでございますけれども、ＣＯ２の削減というのが重要でございまして、我々としても取り組まなきゃならない課題ということであると思っております。
一方で、電気のエネルギー政策といいますのは安定供給していかなきゃならないということもございますので、それはどうやって調整するかというと、千葉県だけで調整できるものではありませんので、それは国の中で調整していただかなければならないと思います。現在、国のほうでもエネルギー基本計画の見直しが行われておりますので、そういった動向というものは注意しているところでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そういった御答弁が出るのかなと思ったんですけども、イギリスでは2025年、フランスでは2022年に石炭火力発電所を廃止、そして世界銀行グループは石炭火力建設の金融支援を原則行わない方針を出しております。そして今、58の国、自治体で石炭火力廃止を目指す石炭火力からの撤退連盟という形で、カナダ、イギリス、フランス、オーストリア、リヒテンシュタイン、メキシコ、ニュージーランド等々という形に、今、世界はこういう流れになっているので、この観点からこの環境アセスに対する、知事からの何らかの意見を出していただきたいと思いますが、いかがですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 舘野環境政策課長。
◯説明者（舘野環境政策課長） まさしく、その点につきましては国際的な動きがあるということも承知しておりますけれども、先ほど言いましたとおり、それは国レベルで解決しなければならない事項だと思いまして、そのためにまたエネルギー基本計画の見直しがあるので、その中に反映されていくのではないかなと思います。
ただ、いずれにいたしましても、ＣＯ２の削減というのは必要であろうということは認識を一にしてるところでございますので、そういった中でどういった意見をまとめていくというのは、アセスの委員会等も含めまして検討していきたいと思ってます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ぜひちゃんとした意見を出していただきたいと思います。今おっしゃるように、まさにそういったエネルギー政策は国だよと言ってしまうので、なかなか意見が出せないと。でも、石炭火力にはこんな大きな問題があるということはきっちりと今の御答弁の中でも理解させてもらいました。ちゃんと県の職員も理解してると。とするならば、再生可能エネルギーにちゃんと転化しなくちゃいけないんじゃないかなと。
というのは、国もいわゆる電源構成の22％から再生エネルギーでと言っております。千葉県も再生エネルギーへの割合を、これを環境基本計画の中で、平成30年１万6,000テラジュールというふうに、これはどのぐらいですかと聞いたら、いわゆる消費量の10％ですというようなことを御説明いただいております。10％ということになると、総発電量、先ほど言いましたように、千葉県の発電は千葉県の総消費量の約３倍。それだけのものを発電してるわけです。そうしますと、１万6,000テラジュールという再生エネルギーを発電するよというのは総発電量の３％にしかすぎない。これじゃ、22％を目指す国のエネルギー政策、それは国全体にして22％になれば、千葉県は90％、100％、いわゆる再生エネルギーがない、石炭火力でもいいんだよと考えちゃう。まさかないと思いますので、これ、３％じゃ低過ぎると思うんですけども、この点についてはいかがですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 舘野環境政策課長。
◯説明者（舘野環境政策課長） 再生エネルギーの発電量に占める割合ということになりますと、本県における発電総量というのは国内最大級ということでございますので、首都圏のエネルギー供給の基地としての役割も果たしてるところでございます。ですので、再生可能エネルギーの導入量は、実は千葉県は全国３位という状況なのでございますけれども、委員御指摘の率で見ますと、その割合は低い状況ということになります。再生エネルギーの推進については、引き続き取り組んでいかなければならない課題と思ってます。ただ、水力とか、地熱とか、そういったものはこちらの千葉県において非常に難しいということもございます。ですので、どこの県でも同じような国の割合になるというわけではございませんが、いずれにしろ、我が県においても再生可能エネルギーができる限り導入されるように努めていきたいと、そういう思いはございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 経産省、国も22％以上というようになってるので、遠慮することなく、どんどんどんどん入れてほしいと思います。というところで、３億円からの予算つけております住宅用のエネルギー、太陽光等々、先ほど御説明もございました。なぜか新築の太陽光の発電への支援をやめてしまったと。これはなぜなのかな。いわゆる、先ほど言いました外務省の有識者会議の中でも、欧州各国で全ての建物に省エネ基準を課し、同時に再生エネルギーの熱エネルギーを目標設定させていると。言ってみれば、世界から全く立ちおくれてるのは日本。その中でまた、千葉県は、そろそろふえちゃったからいいのかなって、新築のほうは外してしまうという。これは何なのか、理由。そして、もとに戻して新築の方々に対しても、ちゃんとこの太陽光発電についての支援を再開すべきだと思いますが、いかがですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 入江循環型社会推進課長。
◯説明者（入江循環型社会推進課長） 住宅用の太陽光発電の補助につきましては、平成23年度から行ってまいりました。その際は新築も既存住宅の場合も対象としておりましたが、その後、太陽光発電の設置にかかる費用の低下が見られまして、新築住宅の場合には、その費用低下によりまして、早期に費用回収が可能であるということで、自立的に普及が進むという判断のもとに、平成29年度から、新築住宅につきましては補助の対象外としたところでございます。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 コストが下がったというのは、確かに多少下がりました。しかし、さっきから言ってる、世界のレベルで言っちゃうと、全くまだまだ、価格は日本の場合、高いという。それは再生エネルギーへの導入スピードが全然違うから。これは先ほど申し上げた外務省の資料の中でもはっきり言われてます。太陽光のコスト、ヨーロッパでは７年間で70％下がり、2020年までにさらに半額、そして最終的には１キロワット当たり３セント以下になると。そこまで全然追いついてないわけですよ。そしてヨーロッパ等々の導入では、いわゆる太陽光の導入は、日本は７ギガワットに対して、中国は一昨年で34、昨年が53ギガワット、そして風力に至っては、日本は3.4ギガワットだけど、中国は188.2ギガワットと、世界のいわゆる太陽光、風力の導入に対して非常にスピードが遅い。積極的に導入しないと価格も下がらない。価格も下がらないと、結局、世界の経済界からもおくれてしまう。アップルやウォルマート等々は、もう既に再生エネルギーを使ったものに対する施策を展開してる、商売に使ってる。商売の中にも入ってこない。これは商工じゃないから、これ以上言いませんけども、そういった意味でも、やはり住宅等々については再度検討すべきだし、いわゆる再生エネルギーの導入をさらに促進するというふうにお考えになりませんか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 入江循環型社会推進課長。
◯説明者（入江循環型社会推進課長） 確かに新築住宅と申しますか、太陽光パネルの設置費用が諸外国に比べて日本は高額であるという報道なども見るところなんですが、一方で日本での固定価格買取制度も一定の高さがありますので、設置した費用と、それによって得られる便益との費用対効果、この辺が新築住宅についてはかなり低下してきたなということで、国の住宅市場動向調査を見ましても、平成28年度、最新のもので見ましても、新築の注文住宅については約40％太陽光設備がついてるということで、自立的な普及の段階に入ってるのではないかなというふうに考えております。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 先ほど言ったそれは、外務省のがことしの２月に出してますので、それ、ぜひ読んでもらいたいんですよね。日本は全くおくれてると。このままだったら、日本の経済もついていけなくなる。そういったエネルギーの根本的な問題なので、国がやればいいやというぐらいじゃなくて、千葉県だって１兆7,000億円の予算だし、620万の人口を抱えてるところで、いわゆる日本の経済を主導していかなくちゃ、誘導していかなくちゃいけないので、その辺も含めてちゃんと考えていただきたいと思います。
次、ニホンザルの問題に行きます。ニホンザルの交雑の問題は、いわゆる野生鳥獣総合対策事業で４億3,800万円、外来種で１億6,660万円等々が予算計上されておりますが、平成16年にニホンザルの外来種、アカゲザルとの交雑が発見されてから、言ってみれば、十数年間、県の自然保護政策が全くがたがただったおかげで、そこらじゅうに交雑種ができてしまってるという、先般のニュースでは、和歌山県や下北では既に成功して、ちゃんとこの交雑の問題を解決しているというので伺います。
もともといなかったアカゲザルの根絶はどのぐらい進んでいるのか。どのぐらいいて、今、何頭ぐらいなのか。そして、ことしの予算では幾らぐらいで、30年度の目標は何％、アカゲザルを削減しようとしてるのか。教えてください。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 済みません、アカゲザルの捕獲頭数と実績については、後ほど資料として提供させていただきます。
それから、予算額でございましょうか。
（ふじしろ政夫委員、「アカゲザル」と呼ぶ）
◯説明者（野溝自然保護課長） アカゲザルの予算額につきましては、平成30年度予算としまして4,946万9,000円、これは捕獲や生息調査を実施するためのものでございます。それから、ニホンザルの予算につきましては2,615万7,000円で、生息状況調査や遺伝子分析、あるいは交雑対策のための費用が含まれております。
（ふじしろ政夫委員、「目標は」と呼ぶ）
◯説明者（野溝自然保護課長） 捕獲目標でございますか。
◯ふじしろ政夫委員 今のはどのぐらい減らすんですかということなんですよ。だから、アカゲザル対策がちゃんと進まなければ、交雑の問題の根本的なところはなかなか解決できないなと思うので、もとから絶たなきゃだめよというのでね。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 済みません、まず、捕獲の実績が確認できましたので、御報告いたします。平成17年度から平成28年度にかけて、アカゲザル生息域で捕獲したアカゲザルは2,226頭でございます。また、ニホンザル生息域で捕獲した頭数が165頭でございます。なお、目標数については、最終的な目標は根絶でございますので、できるだけ捕獲するということでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 アカゲザルについては今できるだけやっていくと。ニホンザルの交雑の場合、ニホンザルのほうも2,615万円の予算を立ててるということなんですけども、ニホンザルの現在の頭数はどのぐらいで、交雑はどのぐらいなのか。根絶するというか、交雑種も特定外来種になりましたから、それについての根絶はいつぐらいまでというスケジュールをつくっているのか教えてください。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） ニホンザルとアカゲザルの現在の推定生息数については、推計を行っておりません。群れの数といたしまして、アカゲザルが十数群、それからニホンザルについては、全く現在、群れの数が把握できておりません。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 前から言われてるんですよね。おととしの平成28年３月か２月ぐらいに環境省が出した報告書で、既にそれ、わかってるわけなんです。ちゃんとしないとだめですよ、千葉県は全く現状把握ができていない。せめてモデル地域をつくって、例えば天然記念物と言われてるあのあたりのニホンザルを完全に交雑種から廃絶して、ちゃんとした生息地域にしたり、モデル地域もつくったほうがいいんじゃないかと。こういうの、平成28年２月か３月に既に出してるんですよ、環境省が調べ終わって。それで今になって二千数百万円出して、推計もしていません、群がどのぐらいあるかわかりません。一体全体、ニホンザルの交雑というのは解決しようと思ってるのか、思っていないのか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） まず、ニホンザルの生息域内におきまして、今年度、平成29年度と平成30年度の２カ年で群れの一斉調査を行って、県内に生息している群れを把握して、交雑状況ですとか、農作物における加害レベルなどを勘案して今後の対策に取り組んでいきたいと考えております。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 だから、そういうことも必要だというのは聞いてるけども、交雑してるのは、特定外来種にまで環境省は挙げちゃってるんですよ、悪いものだというふうに。そういったとんでもない状況に入っちゃってるというふうに理解してるのか、いやいや、交雑種だろうが何だろうが、同じ猿だから適当にやってればいいやということなのか。皆さん方の立場はどうなのか教えてくださいよ。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 交雑種につきましても、委員御指摘のとおり、特定外来生物に指定されておりますので、最終的には根絶を目指していきたいと考えております。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 真面目にやってくださいね。平成16年からもう何年たってると思ってるんですか。前の知事からのときだけども、あのときは生物多様性なんて一生懸命騒いでたけど、生物多様性を全く根底から壊すようなことを自然保護課の皆さんがやっちゃってるということ。
（「前の知事の話」と呼ぶ者あり）
◯ふじしろ政夫委員 続いてるので。そういう話だということを理解してください。
じゃ、次に三番瀬について簡単にお聞きします。三番瀬に特化をして、対策することをやめると言ったのは皆さん方でございます。それぞれの部署で対応すれば十分やっていけるということなので、三番瀬のトータルな視点もちゃんと答えていただけると思いますので、ラムサール条約登録に向けて予算は幾らついて、どの部署でどういうふうに作業していってるのか、具体的に教えていただければ幸いです。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） ラムサール条約登録に関連します予算についてですが、まだ地元関係者間の合意形成がなされていない状況でございますので、平成30年度予算案については、三番瀬のラムサール条約登録に関する費用は計上しておりません。なお、三番瀬自然環境調査として、引き続き実施しております鳥類調査を218万5,000円かけて来年度も実施したいと考えております。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 鳥類調査ということでございますけども、ラムサール条約登録するには鳥類の保護区にならなくちゃいけないんですけども、保護区になることに、これ、反対してる方はいるんですかね。もしいるとしたら、なぜ反対してるのか教えてください。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） ラムサール条約登録に関しましては地元の合意が必要でございます。今年度も関係漁協ですとか関係市と話し合いした結果、関係漁協が漁場再生が優先であるとしており、引き続き調整が必要な状況にあります。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ということは、漁協が、鳥類の保護区をつくることよりも漁場を先にしろと、素人目に見れば反対してるということですね。
それでは、漁場をよくするには青潮対策等もちゃんとしなくちゃいけないと思うんですけども、青潮対策をして漁場がよくなるように、どういうふうな施策を展開しているのか。そして、青潮が出てこないようにするために、何年を目標にして、いわゆる三番瀬に青潮が出てこないようにするのか、その目標を教えてください。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 青潮対策漁場再生事業については農林水産部の事業でございますので、当課としては把握してございません。
なお、漁場再生の基準ということで、過去の三番瀬ミーティングでの発言を踏まえると、おおむね20年前の海に戻すことという発言がございました。
また、漁業者からは、孫子の代まで漁場で生計を立てることができるとの思いがあるようでございます。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そのために青潮対策というのかな、東京湾のいわゆる水質なんかをやってるんでしょうから、青潮が出ないようにして、漁師の方々が、漁業をやってる方が満足できるような状態に戻すには、20年前に戻すんじゃなくて、何年たったら、それ、戻るんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 石崎水質保全課長。
◯説明者（石崎水質保全課長） 水質保全課です。
水質保全課の立場からちょっとお話をさせていただきます。まず、青潮の発生原因の１つとしましては、窒素、リン、そういった栄養塩類が流入することによってプランクトンがふえると。それに起因して現象が起こってくるということで、私どもは東京湾の総量削減計画ですね。窒素、リンに係る総量削減計画というものをつくって各種対策を講じて、確実に流入負荷量は抑えていこうということで、これを引き続き継続していくと。ただし、どこまで下がったら青潮はなくなるんだというのは、これは、なかなかそういった知見がございません。ですから、具体的な年度をお示しすることはできません。
また、青潮というのは、今、お話もございましたけれども、地形的、地勢的な要因とか、さまざまな要因──千葉だけの問題ではございませんので、こういった問題には東京湾、特に国中心に対策が協議されておりますので、そうした中で今後のあり方といいますか、そういったものが検討されていくものだというふうに認識しております。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 努力なさってるのはわかるので、三番瀬の干潟の浄化能力というのは落ちているのか、上がっているのか、横ばいなのか。いかがなんでしょう。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 三番瀬の浄化能力、すなわち三番瀬からエリア外に窒素をどれだけ排出できているかという点につきましては、平成28年度に実施いたしました三番瀬自然環境調査総合解析におきまして、浄化能力が一定程度減少しているものと考えられると報告されています。しかし、一方で、三番瀬の水質環境に大きな変化は確認されていないとも報告されておりまして、近年は下水道の整備などにより汚濁負荷量も減少していることから、結果的に均衡がとれているものと推測されます。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 いろんな調査もしたり、いろんなことするんでしょうけれども、三番瀬の干潟としての1,800ヘクタール、これを何とか保全して活用していくということが必要だと思います。ぜひそのために真剣に取り組んでいただきたいと言って、私の質問を終わらせていただきます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかに。
三輪委員。
◯三輪由美委員 まず、気候変動影響評価・適応推進事業、これは新年度予算ではどうなっているかお伺いをいたします。
次に、大気汚染の関係ですが、154ページの新規で有害大気汚染物質発生源周辺実態調査事業、これはどのような内容か伺います。
３つ目、住宅用省エネルギー設備等導入促進事業が約3,000万円減額になっておりますが、その理由について伺います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 入江循環型社会推進課長。
◯説明者（入江循環型社会推進課長） 気候変動の適応策についての最初の御質問にお答えいたします。
気候変動の適応策につきましては、県の地球温暖化対策実行計画の中で、いわゆる温室効果ガスの排出を抑える緩和策とあわせて適応策をつくるということで、今年度、県庁内の関係課によるプロジェクトチームで検討いたしまして、今年度に策定をすることで今準備を進めております。今年度にこちらの方針については策定を終えますので、来年度については、このできたものをできるだけ普及啓発をしていこうということで11万7,000円の予算を計上いたしまして、リーフレットの作成などで環境イベント、そういったときなどを使いまして普及啓発を図っていきたいというふうに考えております。
◯副委員長（鈴木 衛君） 北橋大気保全課長。
◯説明者（北橋大気保全課長） 有害大気汚染物質発生源周辺実態調査事業についてお答えいたします。
こちらの事業につきましては、想定している地域は臨海部の工業地帯ではあるんですけれども、こちらにおきまして、環境基準の設定されておりますベンゼン、それから有害な物質でありますジクロロエタン、こういったものが基準値を時にオーバーする。基準値は年平均で設定されておりますが、１カ月ごとにはかっております。その測定値が時々、基準値相当の値を超えるという状況が続いております。したがいまして、どういったところが発生源であって、どういった対策が必要かということを把握するため実態調査を行いたいということで、こちらの予算を計上しております。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 入江循環型社会推進課長。
◯説明者（入江循環型社会推進課長） 循環型社会推進課です。
３番目の御質問の住宅用省エネルギー設備等導入促進事業、来年度が今年度に比較して3,200万円減額となっております。その理由ですが、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームにつきましては、国の補助制度もあるんですけれど、こちらで自立的な普及を図る観点から補助単価の毎年度見直しを行っております。それによって価格が下がって、補助がなくても自立的に普及が進むよという狙いでございます。本県におきましても、国に準じまして補助単価を引き下げたことにより3,000万円の減となっております。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 まず、気候変動影響評価・適応推進事業については、今、御答弁あったとおりで、新年度については広報啓発のための予算化がされているということがわかりました。新年度は、平成18年度、世界的にも、国においても、パリ協定に基づくＣＯＰでＣＯ２の削減目標の引き上げ、あるいはエネルギー基本計画見直しが求められていると私は思っているんですけれども、県においては、新年度、そういった方向というふうな議論はなされていくのでしょうか。これ、関連してお伺いをします。
それから、大気汚染について基準を超えている、そういう状況が続いているとありましたが、ちょっと気になりますので、何年ぐらい、どういった状況が続いているのか。やはり予算化をしなければならないぐらいの状況なのかなというふうに思いましたので、もう少しそこのところ、詳しく教えていただければと思います。
それから、大気汚染の問題で言えば、大気汚染、ＰＭ2.5とか、排ガス騒音規制強化ということで、国のほうでも力を入れてるかと思うんですが、環境保護サーベイランス調査と言うんですかね。地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的に継続的に観察するというような、そうした調査が全国的にはやられているということで、東京都とか川崎市なんかは医療費助成などもやっているようなんですけれども、千葉県においては、この調査というのは、例えば新年度の予算の中では、そういったことは計上されてないのでしょうか。もともとやっておられるのでしょうか、お聞きをいたします。
それから、住宅用省エネルギーについて、今、御説明では、国のほうで変わったから、それに倣って下げたということなんですけれども、なかなか、先ほどからも議論があるように、かなりおくれてる状況の中でもっと引き上げていかなきゃならないという、再生可能エネルギーの問題ですから、そこのところはどうなのかなと。やっぱり県独自で、そこは金額を維持するということも大事なことではなかったかなというふうに、これは意見にとどめます。
地中熱利用システムというのが、これ、前いただいたペーパー見ますと、新年度の当初予算で廃止となっていますが、なぜ地中熱利用システムというのは廃止なのでしょうか。平成28年度、平成29年度というのはそれぞれ10万円ということなんですが、これ、実績がなかったといういうことでしょうか。ないならないで、これ、もっと普及をしていかなきゃならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 入江循環型社会推進課長。
◯説明者（入江循環型社会推進課長） 初めの温暖化対策実行計画の目標の関係なんですが、県では、平成28年９月に地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、そこでは2013年度比で、2030年度に22％、温室効果ガスを削減するということで省エネルギー等に取り組んでいくこととしております。まだ計画として始まったばかりですので、今すぐ、その数値を見直すということは考えておりませんが、毎年、その温室効果ガスの排出状況等は調査をして確認をしておりますので、そうした実績ですとか国の動きなどを踏まえて今後対応していきたいと思います。
それから、関係しますので、３問目、御質問いただきました地中熱利用システムの関係なんですけれど、こちらについては平成28年度から補助制度を設けたんですが、実績が１件ということで非常に少ない数にとどまっておりますので、どうしても初期費用が高くなって、その割にメリットが大きくないということが大きな原因なのかなと思いますが、そうしたことから、平成30年度につきましては廃止とさせていただきました。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 北橋大気保全課長。
◯説明者（北橋大気保全課長） 有害大気汚染物質に関する調査に関して、まずお答えいたします。
環境基準を超えているような状況があるのかという御質問ですけれども、ベンゼンにつきましては、平成28年度環境基準を超過いたしました。それから、ジクロロエタンにつきましては超過しておりません。先ほど長い間超過しているのかという御質問でしたけれども、これはあくまで１年を通じて判断をするものが環境基準なりジクロロエタンの指針値の評価ということになります。毎月測定したものを平均して評価することになりますので、12個の数字を平均するということになります。そのうちの何回か超えているということはございます。両方の物質ともございますけれども、年間を通じての場合は、先ほど申しましたベンゼンについて、平成28年度に超えたという状況でございまして、平成27年度、平成26年度、超えておりません。なお、ベンゼンにつきまして、超えた地点は１点だけでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 舘野環境政策課長。
◯説明者（舘野環境政策課長） 環境サーベイランス調査でございます。こちらのほうは環境省の委託によって行われる調査でございまして、千葉県においては、柏市及び我孫子市の２団体につきまして、過去から継続して実施されてるところでございまして、来年度も環境省に委託により実施されます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員、そろそろまとめていただきたいと思います。
三輪委員。
◯三輪由美委員 柏市、我孫子市の調査、継続してるということなんですが、そこでは健康状態、大気汚染との関係というのは何らか出てるんでしょうか、お聞きをします。
それから、住宅用省エネルギーについては、実績がないから地中熱、いろいろと課題があるんでしょうが、だから廃止ということについては、それだけの説明では私は理解ができませんので、やはり全体、予算が減額ということはやはり認められず、知恵と工夫を出して引き上げていただきたいと思います。
あと地球温暖化については、やはり影響評価、あるいは適応推進事業、これも大事ですけれども、そもそもＣＯ２の削減目標の引き上げ、エネルギー基本計画の見直しが必要だということ、これは意見を申し上げておきます。
あと性暴力の被害者支援ワンストップセンター、先ほど広報のことでありましたので、ちょっと予算の中身の点で体制の充実というのは図られたのか。特に相談員の方、大変御苦労もされているかとは思います。相談者の方、実際に被害に遭われた方はもちろん、なおのこと大変だと思うんですが、今年度、そして新年度とこのようになさって、何らかのそうした体制の充実が図られたのか。
それから、これは本会議でも、１カ所、２カ所、ちさとと、それからＣＶＳとの連携だけじゃなくて、私ども東葛地域、大変都市部のほうでもこうした、東京に近いということもありまして、被害が深刻だと思いますが、そうした県全体に広げるという点ではどのような検討が、この新年度の中ではそこまでは充実は図られないのかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、最後は千葉交響楽団についてですが、大変、今、県民的にも期待が高まる千葉交響楽団でありますが、新年度予算で、これは増額とか、減額とか、この点はどうなんでしょうか。制度の充実、あるいは楽団員の方たちの待遇ですね。私どもは、かねてから団員の方たちの待遇についてはもっと引き上げるべきだということを申し上げてまいりましたけれども、この点いかがか。
新年度予算で学校音楽鑑賞教室ですね。ここについては、何らかその制度の充実はありましたでしょうか。
以上、お願いいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） 舘野環境政策課長。
◯説明者（舘野環境政策課長） 私からは環境サーベイランス調査についてお話しさせていただきます。この調査結果につきましては、全国でまとめて環境省のほうで資料の形で整理しております。ただ、その中で、特に千葉県の団体について何らかの特別な指摘があったということはないというふうに記憶しております。
◯副委員長（鈴木 衛君） 山下くらし安全推進課長。
◯説明者（山下くらし安全推進課長） ワンストップ支援の体制についてなんですけれども、まず２つありまして、１つは、ワンストップ支援センターが円滑に支援活動を行えるように関係機関の連携体制ということ、これは平成29年度に協議会と、あとケース会議というものを設けまして、これを引き続き実施するための予算を確保させていただいております。
それからもう１つは、先ほどお話のあった支援員の方、苦労されてるというふうな人件費の話があろうかと思いますけれども、これにつきましても、昨年度、それまでＣＶＳの場合は大体900円から1,000円の時給、ちさとの場合はほぼボランティア的なものであったんですけれども、県のさまざまな相談員の時給等を参考にいたしまして、時給1,400円ということで積算させていただいておりますので、その辺はこれまで以上に十分な体制といいますか、形になってるかなというふうに考えております。
それから、県内の連携医療機関６カ所ということで、さらにこれをふやしていくというふうな考えが平成30年度にあるかということなんですけども、これ、まだ始まったばっかりで、とりあえず県内、地域的に６カ所という形で進めさせていただいておりまして、今後続けていく中で必要があれば、さらにふやしていくというふうな形で、当面は６カ所で続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 澁谷県民生活・文化課長。
◯説明者（澁谷県民生活・文化課長） 千葉交響楽団に関係して予算の状況、あるいは経営や雇用についての考え等々いただきましたので、お答えします。
千葉交響楽団に関しては、運営費の補助のほかに、学校における芸術鑑賞教室事業、県民芸術劇場公演事業、それと伝統芸能・洋楽ふれあい体験事業といったものを例年実施しております。平成30年度の予算額で申しますと、その総額は7,187万5,000円ということで、内容を見てみますと、学校における芸術鑑賞教室事業については、８校対象がふえましたので200万円弱の増額になりますけれども、一方で県民芸術劇場公演のほうで８公演減りましたので、相殺をすると、事業費関係では11万1,000円の減ということになっております。
学校音楽鑑賞教室の制度的な内容は変わっておりません。これは６月の委員会でもお答えしたとおり、一定の負担をいただいてこそ多くの学校に回れるということで、現時点では制度改正は検討しておらないということでございます。
それと楽団の経営でございますが、あくまで経営や雇用については、公益財団法人として、自立に向けて自助努力すべきということで考えておりますが、必要な助言、あるいは県といたしましては、文化振興施策の中で千葉交響楽団を有効活用することで経営の一助としてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 １点だけ。千葉交響楽団、県立高校は新年度は見込み、何校ぐらいか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 澁谷県民生活・文化課長。
◯説明者（澁谷県民生活・文化課長） 平成29年度と同様、２校でございます。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 終わります。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） ないようでございますので、質疑を終結いたします。
議案第１号は警察本部も関係するため、議案第25号及び議案第91号の質疑終結後に警察本部長同席の上で討論及び採決を行いますので、御了承願います。
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議案第25号関係
◯副委員長（鈴木 衛君） 次に、議案第25号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
当局に説明を求めます。
舘野環境政策課長。
◯説明者（舘野環境政策課長） 議案第25号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第７号）のうち、環境生活部の予算につきまして、私から一括して御説明させていただきます。
お手元の
環境生活警察常任委員会資料のほうの３ページをお開き願います。環境生活部の補正額でございますが、このページの最下段でございますけれども、２億1,552万7,000円の減額でございまして、既定予算額と合わせた歳出予算総額は67億8,790万4,000円となります。この内容でございますが、環境政策課の1,343万6,000円の減額は、環境研究センター管理運営費について、委託費の入札差金等により666万1,000円を減額すること、大気保全課の1,178万8,000円の減額は、大気汚染自動測定機器整備事業について、事業費の確定により1,258万5,000円を減額することなどによるものでございます。
次に、水質保全課の9,356万7,000円の減額は、生活排水対策浄化槽推進事業につきまして、市町村実績における見込みの減によりまして6,000万円を減額すること、自然保護課の1,665万4,000円の減額は、県立九十九里自然公園整備事業につきまして、事業費の確定により2,163万7,000円を減額することなどによるものでございます。
次に、循環型社会推進課の3,055万1,000円の減額は、住宅用省エネルギー設備等導入促進事業について、市町村における実績見込みの減などによりまして3,100万8,000円を減額すること、廃棄物指導課の146万2,000円の減額は、ヤード対策事業について、事業費の確定により238万2,000円を減額することなどによるものでございます。
次に、くらし安全推進課の4,192万5,000円の減額は、消費者行政活性化基金事業につきまして、市町村実績における見込みの減等により2,501万6,000円を減額すること、県民生活・文化課の614万4,000円の減額につきましては、県民の日事業につきまして、事業費の確定により276万円を減額することなどによるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯副委員長（鈴木 衛君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 よろしくお願いします。１点だけお伺いさせていただきます。廃棄物指導課のヤード対策事業なんですけども、予算に対して約半分ぐらいだったと。事業費の確定ということなんですけれども、これ、ちょっと具体的にその理由について教えてください。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） この費用は通訳の費用でございまして、ヤードの立ち入り自体は昨年度と比較しまして大きくふえているんですけども、通訳を同行する回数が当初の想定より減ったということがございまして、詳細を申し上げますと、ヤードの経営者の外国人の方で日本語でコミュニケーションできる方がふえてきたということもありますし、あと相手が英語で会話ができる場合は当課の職員も英語で対応いたしますので、通訳を同行する回数が減ったということでございます。しかしながら、全ての同行について通訳を同行しないかといいますと、そうではありませんで、指導を要するヤードにつきましては、通訳の同行を原則としてるところでございます。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 わかりました。いつもヤードの対策については、本当に御課の皆様に頑張っていただいてるんですが、ぜひ今後も充実していただきたいと思います。
平成30年度予算で先ほどやや減額になってました。これは今回の事業費の確定が反映されたということで理解してよろしいんでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） そのように御理解いただいて結構でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 私は以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） ないようでございますので、質疑を終結いたします。
議案第25号は警察本部も関係するため、議案第91号の質疑終結後に警察本部長同席の上で討論及び採決を行いますので、御了承願います。
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議案第91号関係
◯副委員長（鈴木 衛君） 次に、議案第91号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
石崎水質保全課長。
◯説明者（石崎水質保全課長） 議案第91号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、水質保全課に係る部分について御説明いたします。常任委員会説明資料の６ページをお開きください。
改正理由及び改正の趣旨についてですが、土壌汚染対策法が一部改正され、汚染土壌処理業者が業の譲渡及び譲り受けをする場合、法人を合併または分割する場合、相続が生じた場合に事業者が申請を行い、知事の承認を得る手続が新たに設けられました。この改正により新たな審査事務が生じることから、今回、手数料の規定を設けるものです。
改正の内容ですが、業の譲渡及び譲り受け、法人の合併または分割、相続のいずれも１件当たりの手数料を12万円とするものです。
施行期日は、改正土壌汚染防止法の施行の日に合わせ、本年４月１日を予定しております。
水質保全課に係る部分の説明につきましては、以上です。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 同じく使用料、手数料条例の一部を改正する条例、廃棄物指導課分についての御説明をさせていただきます。
まず、１点目でございます。１番の改正趣旨（１）に記載のとおり、廃棄物処理法の一部改正によりまして、都道府県知事が新たに行う事務といたしまして、２以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る認定に関する事務が新たに設けられたことから、２の改正内容の（１）のとおり、新たに申請の手数料を新設するものでございます。
２点目でございますが、改正の趣旨（２）のとおり、自動車の破砕業につきまして、事業の範囲を変更する許可申請について、国で定める手数料の標準額が改定されたことから、それに伴い、県においても、改正の内容（２）のとおり、手数料の変更を行おうとするものでございます。
施行期日は平成30年４月１日でございます。
よろしく御審議くださいますよう、よろしくお願いいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ちょっと簡単に説明していただきたいんですが、まず、土対法のほうの譲渡、譲り受け、あるいは合併、分割、相続、この規定がそれぞれ27条の２、３、４という形で新しく入るんですけども、これがないときにはどういった許可条件がかかるのか。どういった手続があって、これが入ることによって、どういった手続になるのか。それゆえに、今までの１件24万が半分でいいよみたいな形なんですけど、それは、この規定が入る前と後でどういった条件が変わってくるのか教えてください。
それと、もう１つ同じように、廃掃法のほうも、これは親子関係という、親会社と子会社が10個あってもいい。そういう関係になったときには許可が要らないよみたいな、そういったものの認定を受ける制度だったんですけども、この制度ができる前とできた後では許可等々の手続がどう変わるのか教えてください。
◯副委員長（鈴木 衛君） 石崎水質保全課長。
◯説明者（石崎水質保全課長） 土壌汚染対策法の関係、まず申し上げます。従前、この規定がなかったときはどうなのかということでございますけれども、当然規定がございませんので、新たにこういった合併等があれば、新会社が立ち上がれば、新規の許可の手続ということをとらざるを得ない状況だったということでございます。それが１点目です。
では、手数料についてなんですけれども、この基本としているのは、新規の業の手続に要する手数料、これまで設定をしてございました。その設定根拠がございました。その中で、今回のこういった、基本的には全て、ほぼ共通なんですけれども、審査に必要な手続のうち、特に施設そのものは従前の施設をそのまま使いますので、その施設そのものに対する審査の手間というものは大分省きますので、そこにかかる経費、こういったものを基本的には取り除いた結果として12万円というのを設定したということになります。また、審査の手続も施設に係る部分の具体的な審査、これは相当数省けるということと、若干、その審査にかかる期間というのも短く済むというようなことがあろうかとは思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 産業廃棄物指導課の分についての御説明をさせていただきます。例えば廃棄物の収集運搬の例でいいますと、廃棄物を出した事業者がみずからトラックなどに積み込んで中間処理施設、最終処分場へ運搬する場合には特段の許可は必要ありません。この事業者が自社の業務を分けて子会社をつくった場合に、子会社が出した廃棄物を親会社のトラックで運ぶといったような場合には、これは現行廃棄物処理法上は許可が必要となります。そのような場合、今回、新たに都道府県知事が行う事務で親子会社が一体的な経営を行うものであるなどとして知事の認定を受けた場合に、親子会社ともそういった廃棄物処理法上の許可が不要になるというものでございます。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。ということは、言ってみれば規制緩和というか、便利にしたんだよと言うんですけども、今までの許可という形でそれぞれやっているよりも一括しちゃったほうがいい。土対法のほうなんですけども、土対法の条例を読みますと、22条の３項の基準に基づくというところで施設等々も全部入ってるんですよね。そうすると、今の御答弁だと、施設等についての審査は多少手間が省けるのかなというのは、ここに書いてある条例の中の22条３項に準じてということと違ってくるのか。それとも準じてだから、その施設についてはもともとあるから多少調査をするのを省けるのよという意味なんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 石崎水質保全課長。
◯説明者（石崎水質保全課長） 土壌汚染対策法では、実は施設の許可という手続がございません。業の中で施設ともども審査をするということですので、新たにこういった譲り受け等ございますけれども、同じものを引き継ぐということになりますと、そもそもその審査が許可の基準に適合してるか否かというものは、従前、一度審査をしておりますので、それが適正に稼動されているということが確認できれば、その部分にかかる審査の時間は当然短縮できるというようなことかと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 両方とも、廃掃法のほうも、言ってみれば規制緩和だよという形なんですけども、果たしていろんな問題点が起きるところで、これ、国が決めたとはいえ、こういった形にしていいのかなという問題点があることを指摘しておきます。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 今の土対法のところなんですけれども、結局、今までは、そのたび許可をするということであったものが、今度は承認と知事に認めてもらえば、業の許可を引き継ぐというような形で、やはりこれは規制緩和だと私も考えます。ちなみに対象となる事業者は千葉県内では４社ということで、どのような会社がやってますでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 石崎水質保全課長。
◯説明者（石崎水質保全課長） 土対法の許可の関係は県と政令市のほうで行っております。千葉県に関して言いますと、今４社ということで、４社のうち２社は浄化等処理施設というふうに分類される施設でして、汚染土壌を洗浄したりとか、そういった汚染土壌から有害物質を取り除く、そういった処理をやってるのは２社ございます。あと２社は、産業廃棄物の管理型の最終処分場の許可を有してるところが許可をとり、基準値以下の汚染土壌の埋立処理といいますか、それを利用するという、埋立処理が２社、そして浄化等処理施設が２社というような状況にございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 やはりこれ、汚染土壌処理業ということで、県内でもさまざまな、いろんな請願も出るようなこともたびたびありましたし、決して住民の目から見て問題がないということではありませんので、やはり規制強化の流れに逆行と思えるような制度改正については賛成できません。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより議案第１号、議案第25号及び議案第91号の討論及び採決を警察本部長同席の上で行います。
警察本部長が入室しますので、しばらくお待ちください。
（永井警察本部長入室）
◯副委員長（鈴木 衛君） 討論及び採決は分割して行います。
初めに、議案第１号平成30年度千葉県一般会計予算の討論を行います。討論はありませんか。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 予算につきましては、先ほど議論させていただきましたように、石炭火力発電所の問題、そして再生エネルギーの問題、温暖化対策の問題として基本的な施策がとられておりません。これでは将来が不安でございます。ニホンザルの交雑問題、自然保護に関しても、ちゃんとした予算立てもしていない。三番瀬の問題もラムサール条約登録についても一致していないという問題と、並びに警察における、いわゆる防犯カメラ問題も危険性が多いということで、その辺が対応されていないということで反対させていただきます。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかに。
三輪委員。
◯三輪由美委員 警察の予算のところでは、やはり２年連続、信号機の予算、新規40基ということで、警察庁の指針64基にも全く届かないということ、ぜひ改善を求めます。
それから、環境ではやはり地球温暖化計画、これの県の目標の引き上げですよね。これがやはり不可欠だということを指摘し、反対をいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯副委員長（鈴木 衛君） 挙手多数。よって、議案第１号は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第25号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第７号）の討論を行います。討論はありませんか。
三輪委員。
◯三輪由美委員 他で反対のものもあり、反対します。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 他の場所で反対がありますので、反対でございます。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第25号に賛成の委員は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
◯副委員長（鈴木 衛君） 挙手多数。よって、議案第25号は可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第91号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。討論はありませんか。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 先ほど議論させていただきましたけども、土対法の部分と廃掃法の部分については、これは問題があるので反対させていただきます。ほかの部分については賛成させていただきます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかに。
三輪委員。
◯三輪由美委員 私も環境については同様の理由であります。
そして警察では、やはり高齢者に負担を負わせるという点で賛成できません。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第91号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯副委員長（鈴木 衛君） 挙手多数。よって、議案第91号は可決すべきものと決定をいたしました。
警察本部長には御苦労さまでございました。
（永井警察本部長退室）
─────────────────────────────
議案第60号関係
◯副委員長（鈴木 衛君） 次に、議案第60号千葉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
澁谷県民生活・文化課長。
◯説明者（澁谷県民生活・文化課長） 私から議案第60号千葉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例の制定につきまして、御説明をいたします。
お手元の
環境生活警察常任委員会説明資料の４ページをお開きください。本議案は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部改正により、携帯電話の通信事業者等に対してフィルタリング有効化措置や保護者等に有害情報を閲覧する可能性があることなどを説明する義務等が新たに規定されたことから法の整合を図るとともに、青少年によるインターネットの適正利用の徹底を図る必要があるため、条例の一部改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、１点目、青少年が使用するスマートフォン等の契約の際に、保護者に対してフィルタリング有効化措置を希望しない場合には正当な理由を記載した書面の提出を、また、事業者等に対しては当該書面の保存をそれぞれ義務づける規定の追加を、２点目といたしまして、保護者の書面提出や事業者等の書面交付について、事業者が保有するタブレットなどでのサイン、データの送信や保存などの電磁的方法を認める規定の追加を、３点目といたしまして、事業者等による説明義務が法律で規定されたことによる当該規定の削除、その他所要の規定の整備を行うものでございます。
また、施行期日につきましては平成30年４月１日を予定しています。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） 質疑がないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第60号に賛成の委員は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
◯副委員長（鈴木 衛君） 挙手全員。よって、議案第60号は可決すべきものと決定をいたしました。
─────────────────────────────
議案第72号関係
◯副委員長（鈴木 衛君） 次に、議案第72号千葉県行徳野鳥観察舎設置管理条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 議案第72号千葉県行徳野鳥観察舎設置管理条例を廃止する条例の制定につきまして御説明いたします。
お手元の説明資料の５ページをお開きください。現在休館中である千葉県行徳野鳥観察舎につきましては、休館前の利用実態として、広域的な利用がされているとは言えない状況にあることや老朽化が進んだことから、県施設として維持する必要性が低いため、平成30年３月31日をもって廃止します。このため、千葉県行徳野鳥観察舎設置管理条例を廃止する条例を制定するものでございます。
廃止条例の施行期日は４月１日となります。
なお、参考としまして、この施設につきましては耐震性に問題があることから、平成30年度に解体する予定でございます。
以上で自然保護課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
江野澤委員。
◯江野澤吉克委員 それでは、野鳥観察舎の廃止について、地元市川市においては、県主導で建て直してほしいというような意向だというようなことで聞いていますけれども、どのような話し合いが行われてきたのか、お伺いしたいと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 市川市とは、平成28年６月、９月、11月、それから平成29年に入りまして、３月、９月の計５回協議を行ってまいりました。市川市との協議においては、現在の野鳥観察舎が果たしていた機能について認識を共有するとともに、野鳥観察舎を廃止、解体した後、跡地をどのように利用していくかということについて検討してまいりました。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 江野澤委員。
◯江野澤吉克委員 今回の議案の提案について、市川市にはどのように説明をしてきたのかお伺いします。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 昨年の９月の協議に際しまして、今年度中に設置管理条例を廃止し、来年度に解体する方向で検討していることを説明いたしました。また、県の予算案公表後に条例廃止の議案を提案する予定であること、それから、予算案の解体のための経費を計上していることを改めてお伝えいたしました。いずれの際も、市川市からは御意見はありませんでした。
◯副委員長（鈴木 衛君） 江野澤委員。
◯江野澤吉克委員 野鳥観察舎の廃止、そしてまた、解体後はどのように対応していくのか伺います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 野鳥観察舎の廃止、解体後の跡地利用につきましては、引き続き市川市と協議を行ってまいります。
なお、行徳野鳥観察舎は行徳湿地に生息する野鳥などを観察するためにつくられたものでございますが、この行徳湿地については、都市地域に残された貴重な野鳥の生息地であることから、県が指定する鳥獣保護区として今後も引き続き管理してまいります。
◯副委員長（鈴木 衛君） 江野澤委員。
◯江野澤吉克委員 今後の対応について２点要望させていただきたいと思います。
解体工事の実施に当たっては、周辺に住んでいらっしゃる皆さんが心配することがないように、丁寧に地元説明を行っていただきたいということが１つです。
そしてまた、もう１点は、野鳥観察舎の廃止、また解体後の跡地利用については、引き続きしっかりと市川市との協議を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 本日の鈴木副委員長の地元の場所でございますけれども、私どもの会派の守屋議員の地元でもございまして、一般質問でも守屋議員が数度取り上げさせていただいてますので、私から若干質問をさせていただきます。
野鳥観察舎の管理棟についてでございますけれども、これは県としても、しばらくは残していくという方針でよろしいんでしょうか、まず。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 現在の観察舎につきましては、湿地管理に必要な書類や資材等が保管されております。解体に当たって仮設の施設を設置して、保管場所を移して業務に支障が生じないように努めてまいります。今後、跡地利用について市川市と協議を進める中で、行徳湿地の管理のために必要な施設について、あわせて検討してまいりたいと考えております。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 先ほど江野澤委員の質問であらかたわかりましたけれども、観察舎については、これ、老朽化が著しいこと、あるいは改正理由の部分で触れられてますけども、利用者の数を考えるとやむを得ないものということは私どもも認識はしておりますけれども、ただ、地元の中では、地元市川から一部費用を負担してでも観察舎を再度つくってもらえないかという意見もあるようです。ですから、今、市長が不在という状況になってますけれども、市川市と引き続き御協議をいただいて、観察舎については、また再建するとか、そういうようなことも想定しつつ御協議いただければ幸いでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） それは今答えはいいよね。
◯野田剛彦委員 いいです。要望です。
◯副委員長（鈴木 衛君） よろしいですね、野田委員。
◯野田剛彦委員 はい。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 今、いろんな御答弁の中で、機能は共通認識してるし、いわゆる行徳湿地は貴重な場所であり、鳥獣保護区であるということなんですが、鳥がやってくる場所でございます。観察舎は何のためにあって、有用性は何だったのか教えてください。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 野鳥観察舎の設置目的でございますが、設置管理条例では、県民が自然に親しみつつ、野鳥の生態に触れる機会を県民に提供し、もって県民の教養及びレクリエーションに資することとされております。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 今読んでくださった内容は役に立ってたんですか、観察舎は。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 観察舎の休館前の機能といたしましては、設置目的については達成していたものと考えます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 役に立っていた。これ、なくしてしまうと、雨降ったらどうするのかなって素人考えで思うんですけども、傘差してやるのか、雨がっぱでやるのか、みのかさでやるのか。望遠鏡もなくなるんですけども、そういう観察は要らないということなのか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 行徳湿地における環境学習の機能につきましては、湿地内部をフィールドとする観察会、これを現在も継続して実施しております。引き続き湿地環境の理解促進を図っていきたいと考えております。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 だから、雨降ったら傘差して調べましょうということらしいですね、県は。そうしますと、あともう１つ、理由として、これ、市川市民がほとんど使ってるので云々というような説明を今まで受けておりました。県民の全体が使ってないので、これは要らないよねということになると、県下の施設で、いわゆるその地域だけしか使ってないって施設、いっぱいあると思うんですよね。そうすると、そういう施設は全部壊しちゃったほうがいいという観点に立って、皆さん方もこの施設は要らないと言ってるんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 県の行政改革審議会におきまして、広域的な利用の観点や老朽化等の問題から、県施設として維持する必要性が低いという指摘を踏まえ検討した結果、県として廃止を決定したところでございます。県としては、野鳥観察舎を再建する考えはございませんが、跡地の利用について、新市長の就任後に引き続き市川市と協議を行ってまいりたいと考えております。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 今の考え方で言いますと、僕は地元しか使わなくても、それはちゃんと残したほうがいいと思うので、例えばかずさアカデミアホールなんていうのは地元の住民しか使ってないようなところだけども、じゃ、それ、壊せという話になっちゃうじゃないですか。そうじゃないんだから、こういった観察舎というのが、この目的に合って有用性があったというのは、これは地震で潰れちゃうから壊すのは当たり前なんですけども、建てかえるべきだと思うんですよね。その点についてはどう思いますか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 繰り返しの答弁になりますけれども、広域的な利用の観点や老朽化の問題から、県施設として維持する必要性は低いという判断のもとに廃止することとしたところでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 何でも必要ない、必要ないって言ってるんですけども、隣にある野鳥病院というのは、これは廃止しないんですけども、いいことだと思うんですけども、じゃ、傷ついた鳥というのは、野鳥病院のは全県下からやってきてるのか、周辺からの鳥がやってきてるのか。どうなんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） ただいま、ちょっと手元に資料がございません。確認次第、御報告いたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ごめんなさい。これ、前から資料をもらってるから出来レースやっちゃいけないんだけども、ちゃんと答えてくれると思って言ったんですよ。３月２日に資料もらってるので。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 済みません。主な搬入元につきましては、搬入実績として、平成28年度に61種319羽ございますけれども、葛南地域として208羽、東葛地域として37羽が主な搬入先でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 それ聞いて、だから、見に来る人も市川の周辺の人だとか、鳥が市川周辺のものだから県へやらなくていいよという話じゃないんですよ。隣に宮内庁の鴨場もあるんですよ。そういったいい場所にあるのに、観察舎の中で、以前は宮内庁のお客さんも見に来てるんですよ、そこで。ちゃんとしないからね。だから、県の施設を県がちゃんと利用しようとしないから、こういう結果になるので、ぜひこの施設が必要な施設なので、こういったことをしないようにしていただきたいと思います。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 今あったように、本当にこれ、貴重な施設であり、特別保全地区、全体として非常に世界からも注目をされる、そして廃止しないでほしいということで大変な署名も、世界からも全国からも、千葉県、注目をされてると、行徳野鳥観察舎。私どもはやはり廃止には反対なんですけれども、これにより、今後、毎年幾らぐらいの負担をしなくてよいというふうに考えて計算をされておられるんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） ちょっと、ただいま手元に資料がございませんので、確認して御説明したいと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 やはりこうしたかけがえのない自然というのは、金額、おっしゃいませんけれども、本当、大した金額じゃないと言ったらあれですけれども、だと思うんですよ。これ、本当にここでなくすことによって、行徳近郊緑地特別保全地区全体のやはり役割が損なわれかねないと思いますよ。広域的な利用が減っているということ、ありましたけれど、平成24年度、25年度、26年度、市川市の市内の地域別来場者で言うと、率はどうですか。その他、県内、県外の率はどのように推移してますか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 地域別の来場者割合でございますが、平成24年度が市川市の方が72.1％、船橋、浦安市が8.2％、その他の県内、県外が19.7％、平成25年度が市川市が67.2％、浦安、船橋市が11.1％、その他県内、県外が21.7％、平成26年度が市川市68.2％、船橋市、浦安市が7.5％、その他県内、県外が24.3％。おおむね市川市周辺の方が８割程度、その他が２割程度といったような割合になってると思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 ８割程度って、言い過ぎだと思いますよ。市川市は68.2％ですよね。平成24年度72％だったのが68％に若干減ってるわけですよ。その他県内、県外が19％から24％に、率で言えば上がってるわけですね。だから、広域的な利用が減ってるっていうその最大の根拠にされていること、違うじゃないですか、これ。どうですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 全体の割合として考えてみた場合、市川市及びその周辺地域の利用割合が高いということを理由に廃止するものでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 だから、広域的な利用が減っているというのは違うでしょうって。その傾向にはないでしょうという、そこはお認めですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 減っていると申し上げたのではなくて、広域的な利用がされているとは言えないということを申し上げたところでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 傾向で言えば、今数字、みずからお答えになったように、その他県内、県外等はふえつつあるわけですよね。全体としては市川が多いということはそのとおりではあります。それは当たり前ですよね。市川市民から愛されないような施設では、もちろん、そういうことであってはいけないわけで、その点。
それから、今、ふじしろ委員からもありましたけど、じゃ、他の県有施設で利用者が減ってたりとか、地元の人々が割合が高いというのはいっぱいあるわけですよ。一々名前を挙げませんけどね。だけれども、そこは廃止しないでもっと充実させようという、メッセとか、そういうところだけじゃなくて……
（「県も公社も金がないのに」と呼ぶ者あり）
◯三輪由美委員 あるわけです。農業関係の施設でもあるわけですよ。それはやはり価値があり、大事だからですよ。その点、再度私も強調しておきます。
◯副委員長（鈴木 衛君） それは三輪委員、質問じゃないのね。
◯三輪由美委員 強調しておきます。
市川市から、市長からも要望が、これ、29年11月７日に……
（「29年７月の市長ね」と呼ぶ者あり）
◯三輪由美委員 市長からの要望が出されていると。それは現市長、今いらっしゃらないのであれなんですけれども、市との関係は今後協議を行うと。これは変わりはないんでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員、先ほどの、ほかの委員の同じような質問に対して野溝自然保護課長から同様の答弁がございましたので、質問が重ならないような質疑をしてもらいたいと思います。
◯三輪由美委員 はい、わかりました。
◯副委員長（鈴木 衛君） さっき答えてますのでね。
◯三輪由美委員 じゃ、これ、要望いたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） はい。
◯三輪由美委員 市としても、野鳥観察ができる施設を設置していただきたいという市民の要望を受けて、そうした意向が示されておりますので、野鳥観察舎の建設もあわせて協議をしていただきたいということを強く要望いたします。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第72号に賛成の委員の挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯副委員長（鈴木 衛君） 挙手多数。よって、議案第72号は可決すべきものと決定をいたしました。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯副委員長（鈴木 衛君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願いたいと思います。
信田委員。
◯信田光保委員 それでは、私のほうから部長の諸般の報告でありました成田市成井及び地蔵原新田の残土埋め立てによる被害防止について伺いたいと思います。
まず最初に、事業者の状況について確認をしたいと思います。措置命令の履行が近づいておりますけれども、事業者に何か動きがあったのか。まず、この辺から伺いたいと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 事業者には再三確認をしておりますけれども、いまだに着手をしておらず、３月26日の履行期限までに命令内容を履行するのは難しいとのことでございました。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 信田委員。
◯信田光保委員 先ほどの部長の報告では、必要な現地調査を実施するために入札手続を行っているということでありましたが、どのような調査を行うのかお聞かせください。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 県としてできることの検討を進めるためには、現地の状況を詳細かつ正確に把握することが必要であり、地形や高さ、それから土砂の量などの測量と崩れやすさ、汚染の有無などの地質調査を行います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 信田委員。
◯信田光保委員 県が被害防止に向けて動き出し、現地調査を行うということで、住民の関心も高くなるというふうに思っております。調査等の要望などもあると思いますので、調査を始める前には住民に説明する必要があると思うが、どのように考えてるのかお聞かせください。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 現地で調査を行うには、地権者の方や住民の方から事前に御了解をいただくことが必要と考えております。何らかの形での御説明をしたいというふうに考えております。その際に、説明の際に寄せられた御要望、御意見なども参考にして調査を実施してまいります。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 信田委員。
◯信田光保委員 先ほどの答弁からいたしますと、事業者が履行期限までに履行する可能性はほぼないという状況と言ってもよいかと思います。そのような状況で、県として、できることの検討を進めるために測量や地質検査を行うということは評価をしたいというふうに思います。ただ、何よりも大切なことは、再び被害が発生しないようにすることであり、そのためには県が事業者にかわって工事を行うべきだというふうに思います。とはいえ、工事には多額の費用がかかるわけでありまして、予算の関係もあることから、現時点では県が工事をするとか、あるいは、しないということをはっきり言えないと思います。被害を受けている住民のことを考えて、対策をしっかり考えてほしいことを要望させていただきたいと思います。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 それでは、私のほうから引き続きですけども、新井総合施設第III期増設計画にかかわるボーリング調査についてお伺いいたします。12月議会の常任委員会でも、ボーリング調査を実施する際は県議会常任委員会に報告願いたいという要望したところでございますが、12月の答弁で、事業者から具体的な計画を検討していますと聞いているとの御答弁でありましたが、その後、事業者から検討状況を示されたんでしょうか、お伺いします。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 先月、事業者からボーリング調査についての具体的な調査計画の案が、事業者がボーリング計画調査についての具体的な調査結果の案を持ちまして、県に相談に参りました。県では、廃棄物処理施設設置等審議会での専門家からの御意見なども参考にしつつ、ボーリング調査を行う場所などについて必要な指導を行ったところでございます。今後も引き続き適切に調査が実施されるよう、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
◯副委員長（鈴木 衛君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 案を示されたのであれば、我々県議会、特に常任委員会の方にも示していただいて──案だから、まだ示せないんですか。持って帰っちゃったのか。ちょっと示せる段階で、私ども常任委員会にもきちっと見せていただきますようお願いします。
いずれにしても、これ、全会一致でこの請願というのは採択されましたので、非常に重いものでございますので、速やかに案じゃなくて計画を示して実施されますよう指導願いたいと思います。案が正式になった時点で速やかに出してください。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。私からは廃掃法による指導の徹底について伺いたいと思っております。委員長に許可をいただきまして、配付資料がございますので、ごらんになっていただけたらと思います。資料１のほうでございます。火事の写真でございますけれども、１月２日に四街道市の鹿放ケ丘地先で廃材保管所から火の手がこのように上がりました。ごらんのように黒煙が舞い上がり、県民の健康、そして市内の環境に大きな悪影響が及びました。巡回中の県警航空隊のヘリが気づいて110番、午前９時47分に四街道市消防が出動して、翌日、１月３日の午前３時１分に鎮火です。三が日、消火活動に追われたということでございます。７つの消防分団、そして47名の消防分団員、そして消防職員54名が三が日に消火活動を行ったということであります。
本件では、重過失失火の疑いでこの施設を運営していたコートジボワール国籍の男、この男は野焼きの常習者でありまして、廃掃法16条に違反で逮捕歴もあるそうですが、その男が逮捕されました。新聞報道によれば、これまでこの男は回収した廃品の焼却等を行い、行政機関から何度も何度も指導を受けていたと報道されております。つまり、この施設及び運営者はノーマークではなくて、県の指導対象となっていたわけであります。火事を起こした一義的な責任は、もちろん、この男にございますけれども、結果として、行政の複数回に及ぶ指導がなされていたにもかかわらず、四街道市民の健康や環境を汚す火災が起きてしまったということに一市民として、また、この地元選出の県会議員として悔しさを覚えております。行政による指導及びその後のアフターフォローのあり方について再検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
そこで伺いますが、本施設に対し、これまでどのような指導を行ってきたのか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） この現場におきましては、平成29年１月の立入検査で直ちに、廃棄物処理法違反ではないものの、保管している廃棄物の量が過剰だと思われたことから、適正処理を促すために、文書により指導を行っていったところでございます。また、あわせて違法焼却を行った痕跡があることから、野外焼却禁止を求めるための指導も行ったところでございます。翌月には、産業廃棄物の適正処理について、事業者から改善計画書の提出を受けております。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 早期に発見をし、また指導票発行を指導し、そして改善計画書を出していただいたということであります。それ以降の指導ではどのような対応をとってきたのか。起こり得る悪影響を考慮した指導、対応ができていたのかということをお伺いしたいと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 改善計画書の受理後は、印旛地域振興事務所の職員が月に１回程度の現場パトロールを実施しておりましたけども、保管量に大きな変化はなく、直ちに廃棄物処理法違反と言える状況でなかったことから現状確認にとどまってしまいました。提出された計画どおりの改善を事業者に指導すべきであったというふうに考えております。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 そもそもこれ、廃材の山が主に燃えてるわけでありますが、一般廃棄物に関しては管理基準がないということであります。ただ、そもそも、まず初めに施設に対して指導を行ったのは、廃棄物の保管量が、廃材の山が不適正な処分につながる、また、こういった火災につながる可能性があるのではないかということで指導されたわけですよね。それが廃棄物の保管量に変化がないと。変化がないからいいやというのは、ちょっと私は非常にどうなのかなと思います。懸念は何も変わっていない状況でありまして、それが複数回、月に１回指導していただいたということでありますが、それが改善に向かわなかったことということが非常にどうなのかなと思っております。
今、これ、燃えたもので一般廃棄物、産業廃棄物がまざっているのか、もう灰になってますから、区別はつきません。別々に管理されていたのかどうかもわからない。これ以上、被害が広がらぬよう指導的な動きをしていただきたいと思うんですが、そこで伺うんですが、本施設における灰等の撤去に関して、県はどのような対応をとっているのか伺います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 場内の廃棄物につきましては、四街道警察署における事件捜査の終結を待ちまして、行為者と土地所有者に対して、廃棄物の適正処理について指導してまいります。
なお、火災で発生した燃え殻等につきましては一般廃棄物に該当することから、今後は四街道市と連携を図り、指導を継続してまいります。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 ぜひ、そもそも最初の段階で一般廃棄物の山のところを指導したときに、実際にそれを扱わなきゃいけない市に対して連絡を怠っていたという話も伺っております。ぜひ市のことは市、県のことは県じゃなくて、しっかりと横断的に対応していただきたいなと思っております。結果として、指導票を発行して改善計画書も提出していただいて、こういった求められるプロセスをしっかりと踏んでいたにもかかわらず、その後のアフターフォローが弱かったと。非常にちぐはぐ感を感じます。ぜひ未然防止が図れるよう、今申し上げたように、市とも連携して頑張ってやっていただきたいなと思っております。
このテーマでは最後になんですが、県内で恐らく同じように、このように積み上がったものとか、廃材とか、こういったものが多く存在してると思います。県内で同様の事案を発生させないために、実効性ある指導というものを今後どのように行っていくのかお伺いしたいと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 不法投棄であるとか、廃棄物の不適正保管の現場で火災等を起こさないためには、何より早期に発見をして、小規模なうちに廃棄物の撤去や適正保管の指導を行うことが重要と考えております。したがいまして、県といたしましては、今後も引き続き24時間365日の監視体制や産廃110番による通報制度によりまして早期対応に努め、特に産業廃棄物の保管基準の遵守については指導を行ってまいります。
また、一般廃棄物に係る事案を把握した場合につきましては、関係市町村に速やかに情報を提供するとともに、連携して指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 このような施設を運営する方々、外国人が非常にふえていると思います。これまでの指導よりもより丁寧かつ厳しく対応していかなければ、またこのような環境汚染、また健康被害が起こり得るということでありますので、ぜひ今、課長がおっしゃっていただいたような対応を実践していただきたいなと思っております。
次に、いわゆる雑品スクラップヤードについて伺いたいと思います。いわゆる雑品スクラップヤードへの対策を強める改正廃掃法が４月から施行されるに当たりまして、先月、国から自治体に求めるガイドライン案が公表されました。これまでグレーだったスクラップヤードに対し、主な改正点として、資料にあるような、資料裏面ですね、４点挙げられております。これは、例えば有害使用済み機器の定義とか、また届け出義務だとか、保管と処分に関する遵守義務、また都道府県の報告徴収、立入検査、改善命令、措置命令ということで求められております。
また、資料２の下段には、こういった事例が全国でありますよということを示しているわけでありますが、本県は恥ずかしながらに２例、複数紹介されてしまいまして、やはり県内各地でスクラップヤード、多いのかなということを感じさせていただきました。平成29年６月議会でも、自民党の伊豆倉議員がこの課題について投げかけていらっしゃいましたけれども、その際の答弁では、ガイドラインを踏まえて適切な指導を行っていくということで、ガイドライン案が先月出ましたので、体制や対策の方向性について伺いたいと思っております。
まず、スクラップヤードの実態把握を今後どのように進めていくのか伺います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 入江循環型社会推進課長。
◯説明者（入江循環型社会推進課長） 循環型社会推進課です。
いわゆる家電等の有害使用済み機器を含む雑品スクラップの保管等につきましては、委員御指摘のとおり、廃棄物処理法の改正によりまして、４月１日以降、既存施設については６カ月以内、新規に施設を設置する場合は10日前までに都道府県知事へ届け出ることや、保管処分に当たっては処理基準の遵守が義務づけられることになります。県といたしましては、届け出を受けた後は順次立入検査を行うなどにより保管処分の実態把握を進めてまいります。
また、対象であるにもかかわらず届け出がない事業所が出る可能性も考えられますので、市町村と連携して状況を把握し、該当する事業者に対しては届け出を行うよう指導してまいります。そのため、今月、市町村を対象といたしまして研修会を開催することなども予定しております。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。これまで非常にグレーだったということでありまして、手をつけられなかったわけでありますから、実態把握、これがやはり一番の肝なのかなと思っております。平成30年度予算でも、新規事業で雑品スクラップ関連については挙げられておりましたけれども、この予算が何に使われるか、ちょっとわかりませんが、ぜひ手を尽くしていただきたいなと思っております。
次に、ガイドラインで求められている立入検査、また改善命令、措置命令の方針について、現状どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 法に基づく届け出の情報であるとか市町村からの情報をもとに、いわゆる雑品スクラップを扱う事業場に対して適宜立入検査を行い、保管等の状況を確認してまいります。その結果、基準に適合しない保管等が行われた場合は改善命令や措置命令を行うことなどによりまして、適正な保管がなされるよう対応してまいります。
◯副委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 先ほどの火災のところでも述べさせていただきましたが、ぜひこういった改善命令、措置命令という制度がある中で、複数指導する際に改善されてなければ、もちろん、こういうことをどんどん発動していただきたいと思っております。特にこの雑品スクラップヤードは本当に実態把握が進んでませんし、非常にグレーな部分多いので、これはぜひ課を挙げてやっていただきたいと思います。
最後の質問なんですけれども、実態がつかめていなかった分、他法令の違反についても可能性があると考えます。県警等関係機関とどのように連携をしながら対応していくのか伺います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） まずは、県が立入検査によりまして実態把握を行いたいと考えております。その結果を踏まえた上で、事案ごとに個々に警察等の関係機関との連携を検討してまいります。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 最後に要望いたしますけれども、ぜひ実態把握はもちろんのこと、実効性のある指導。これ、最後は罰則もつけられるわけですから、どんどん進めていただきたい。雑品スクラップヤードに関しては、廃棄物なのか有価物なのかという区別と、有価物の中でも、今回の法改正の対象となる有害使用済み機器なのか、そうじゃないのかと、非常に場合分けというか、区分けが多い、非常に難しい課題であります。ぜひ環境生活部を挙げて、これらの課題に全力で取り組まれることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯副委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 私のほうから鴨川のメガソーラーについてちょっと伺いたいんですけども、今までの設置に向けてのこれまでの経過、現在どうなってるのか、また先の見通し、ちょっとその辺教えていただけたらと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 鴨川市内で計画されております太陽光発電事業につきましては、森林法に基づく林地開発許可申請の手続が行われていると聞いています。環境生活部といたしましては、本事業が自然環境保全協定の対象となることから、協定の締結に向け、事業者と協議を進めているところでございます。事業者は県の指導を踏まえ自然環境調査を実施するとともに、希少種の保護に配慮し、計画の変更を行っております。調査は既に終了しておりまして、現在、事業者は、調査内容を踏まえて自然環境の保全策を作成しているところでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 今は、そういう調査は終わって手続を進めていると。この先はどういう形になるんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 環境生活部の関係といたしましては、自然環境保全協定の締結に向けた手続を進めるということになります。一方、先ほど冒頭に申し上げましたように、林地開発許可申請については、森林法に基づいて手続が進められるものと考えております。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 済みません、ちょっとくどいようですけども、そうしますと、鴨川市との協議というか、それはまだ続いてるとは思うんですけども、この課としては特にないんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 自然環境保全協定を締結するのは事業者と県と、それから地元鴨川市と３者の協定になりますので、鴨川市の意見も踏まえながら協定締結の手続を進めてまいりたいと考えております。
◯副委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 それで、私も現地を見てきました。結構深い谷が真ん中に走ってたり、正直なところ、あれだけの規模で森林を伐採してメガソーラーをつくるということがちょっと想定はしてなかったものですから、そうするとＣＯ２の問題を考えたときに、逆に森林をあれだけ切って、なおかつ再生エネルギーに変えてどうなんだろうというふうな思いがあったわけですが、それで、恐らくほかの都道府県でも同じような問題はあると思うので、ほかの都道府県でそういうガイドラインとか、あるいは条例とかで規制している例はございますか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 舘野環境政策課長。
◯説明者（舘野環境政策課長） 兵庫県では、太陽光発電設備の事業計画書の届け出などを義務づける条例を制定してると聞いてるところです。また、茨城県や栃木県などで市町村への事業概要書の提出、太陽光発電設備を設置するのに適当でないエリアの明示、そういったものを盛り込んだガイドラインを制定していると伺っております。
◯副委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 今おっしゃったその県というのは、太陽光発電もさることながら、景観とかも含めた規制ですか。わかりませんか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 舘野環境政策課長。
◯説明者（舘野環境政策課長） はっきり把握してないんですが、設置するのに適当でないエリアというのを考慮する中にそういった要素もあるのかなと思いますが、ちょっとはっきりしたことは申し上げられません。
◯副委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 わかりました。そうしますと、私はあれを見た限り、何らかの、強制力はないにしても、ガイドラインは必要だろうなというふうに思ったところです。有料道路じゃないのかな、今。今、有料道路なんですかね、あそこ。気持ちよく走ってきて、ぱっと右手に巨大なメガソーラーが出て、これは本当、驚き以外の何物でもなくて、あの自然環境を考えたときにはちょっといかがなものと思います。
それで、何らかのガイドラインをつくろうという考えはありますか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 舘野環境政策課長。
◯説明者（舘野環境政策課長） ガイドラインにつきましては、まず国のほうで昨年４月に事業計画の策定のガイドラインをつくったというのがございますので、それに一定の効果はあるのかなというふうに思っております。県としては、林地開発等の許可手続、また自然保護課から説明がありましたけど、自然環境保全協定の締結、そういったものを通じて適切な林地の利用、環境の保全を指導してまいりたいと思っております。
また、国のガイドラインが策定されてから１年を経過したということもございますので、市町村とともに、そういった運用状況等につきまして聴取していきたいなというふうに思ってます。
失礼しました。国のガイドライン、先ほど４月と申し上げてしまいましたけど、平成29年３月の誤りでございます。訂正させていただきます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 それじゃ、最後に２つ要望しますけども、協議が続いてるというのであれば、できれば住民への説明会はまた促していただきたいと思います。これが１つです。
もう１つは、国のガイドラインは私も読んでるからわかってますけども、その中にも、市町村で別途ガイドラインを設置するときにはみたいなことがあって、国のガイドラインでも、都道府県レベルでのガイドラインを想定したガイドラインですので、ぜひ検討していただきたいと思います。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかに。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 １点だけ。これは皆さん、いろんなところで言ってるんですけど、再生土の埋め立てに関する条例案、これについて、県内の市町村に照会をかけたその回答がたくさん来ております。その中では、これは許可制にすべきだとか、いろんなことが言われてるわけで、その後、これが出たからか、いわゆる骨子案の中で多くの市町村から大きな問題が指摘されているので、独自の施策を講じる場合は、県の条例適用除外にするというような骨子案がつけ加えられたわけです。このことについては非常にいいことかなと思いますが、県のこれからつくろうとしてる条例そのものも、指摘されてきた問題に対して、きっちりと対応した厳しい条例にすべきだと思いますが、当面の骨子案を出されたんですけども、市町村からもいろいろと厳しい御意見がありますので、そのように修正していくというようなお考えはあるのか、ないのか、教えてください。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 市町村からいただいた御意見につきまして、今後検討すべきものについては検討の俎上にのせていきたいと考えております。ただ、届け出制、許可制の話につきましては、県といたしましては、何より最終処分量を削減する観点から廃棄物のリサイクルを促進しておりますので、禁止が原則である許可制ではなく、届け出制が適当であるというふうに考えてるところでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 今のところが一番ぶつかるのかなと思うんですね。残土条例とか廃掃法等々は許可制ということになってると。そうすると、それとの関係からすると、法令のバランスからすると、やっぱり許可制にしなくちゃいけないんじゃないかなと私は思うんですが、今の御答弁ですと、リサイクルに使うからというようなことをおっしゃってます。中間処理されたいわゆる再生土だからというようなことなんですけども、中間処理されたこの再生土というのは全く環境に害を与えない、きれいなものなんでしょうか。いわゆるきれいな土と言われるのと同じようなものなのかどうなのか教えてください。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 自然由来の土砂とは異なるものでございますけども、適正に処理された再生土につきましては、環境への影響がないものというふうに考えております。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 というふうに言うんだったら、何で骨子案の中にアルカリ塩化物等々云々ということを言わなくちゃいけないのかなと。やはりそういうものが出てくるというものであるという、もともとが廃棄物であったり、産業廃棄物等々、あるいは建築場の汚泥とか、そういう形でいろんな問題があるので、そういう問題が出ちゃいけないので、今、実際問題として出てるわけですよね。それが原因かどうかはわからないにしても、再生土の埋め立ての中から悪臭があったりとか、真っ黒な水があるとか、いろんな問題がある。また、アルカリのペーハーの問題もあるということで、だから、県の要綱、骨子案の中でもアルカリ塩化物のことについても何らかの云々という形で言わざるを得ないとするならば、これは単に中間処理場で処分されて商品として出されてるから、いわゆるリサイクルとして廃棄物を減らすんだからという視点じゃなくて、やはりもともと廃棄物を何とか使えるようにするものであるから、もともと非常に悪いものも入る可能性もあるというように立つならば、やっぱり許可制というのはとらないとバランスがとれないんじゃないですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 先ほど申し上げましたように、許可制につきましては、まず再生土の埋め立てを禁止するということが前提となっているところでございます。ただ、私どもとしましては、届け出制であったとしても、許可制と同様の規制の効果があるように条例を考えてるところでございまして、県民の安全・安心を確保したいというふうに考えてるところでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 許可制と同じようにしたいというなら許可にしちゃったほうがいいのかなと思うんですけど、そこのところはこれからまた議論しなくちゃいけないかなと思います。だから、再生土の定義そのものも、本当にきれいなものですよと、誰がこれ、言ってるんですか。再生土はきれいなものですよって、誰が認めてるんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） きれいという表現は恐らく私どももしてないと思いますし、言いもしてないと思います。
（ふじしろ政夫委員、「じゃ、どういうもの」と呼ぶ）
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 埋め立て用資材として活用できるものというふうに考えております。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 埋め立て用の資材として使えるというのは、さっきも、当初御答弁いただきましたけども、普通のきれいな土とは違いますよということなんですよね。だから、こういう条例も考えましょうって、いわゆる立てようとする立法事実そのものとして、いろんなところで再生土の埋め立てについて問題が起こってるから、この条例をつくろうというふうに県も考え出したのであって、全然関係なくて中間処理されて、いわゆる埋め立て資材として商品として動いてるんだから、本来、これ、禁止するものじゃないよねと言うんだったら、こんなもの、つくる必要ないわけですよ。いろんな立法事実として、現実問題として課題が出てるから、この条例つくろうとするならば、やはりそれは法の組み立てとして禁止を前提にしないと許可制はとれないよという法の組み立て方をするのか。どういう組み立て方するかは、それは皆さん方、また一緒に考えなくちゃいけないにしても、やはり許可制にすべきだというふうに私は思います。この点だけははっきりと言わせてもらいます。
そうすると、遵守すべき項目も今よりももっとふやすべきじゃないか。いわゆる54の市町村の方々もかなりおっしゃってるんですよね。このままじゃ、甘過ぎると。確かに禁止というのは２自治体だけですけども、届け出じゃまずいよ、やっぱり許可制にしようよ。そしてチェックするところも、せめて廃掃法や残土の条例なんかと同じように、きちんとした項目を入れて、これをチェックしていかなくちゃまずいですよねと。土地の所有者なんかの同意も必要ですよねというような意見も出てるので、それらもちゃんと勘案して、許可制に向けてもう一遍組み立て直していただきたいと思いますが、最後、いかがですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 骨子案の中身につきましては、私ども大幅な変更する考えはございませんが、少なくとも、今、パブリックコメントをやっているところでございます。また、私ども、いろんな現場等にも行って、広く県民の方からも御意見を伺ってるところでございます。そういったものを踏まえて、今後、条例制定の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 どう言ってもだめだよということになっちゃうと議論しても何の意味もないのかなと。現場行ってみてくださいよ。佐倉市のところで、あのにおいはいいにおいだなと、いい香りだなと、ここに住んでみたいなと思うのかどうなのか。ああいう現実が出てきちゃってるってこと。だから、県も動いたわけじゃないですか。議員も動いたわけじゃないですか。というところをちゃんと考えた上で法をつくらないと、立法事実は何なんですかと逆に今度聞きたくなっちゃうんですよ。この条例つくる立法事実、何なんですか。ずっと挙げてくれば、いろんな問題点、こういう問題点、こういう問題点。だから、アルカリだ、塩化物だって、とりあえず加えるけど、それ以上のものをチェックしないと、有害金属等々も全部チェックしないとまずいよねという話になってくるわけじゃないですか。そこの視点が抜けちゃうと、もう変えませんなんて言うんじゃなくて、これから、パブコメやってるんだったら、そういう視点も真摯に対応しますというぐらいのこと、言ったっていいんですよね。変える気ありませんなんて言ったら、パブコメとる必要もないし、ここで議論する必要もないわけですよ。議員は勝手にやってればいいので、俺たちがつくれば終わりだよと。賛成してねと言えば、いいだけの話じゃないですか。ちゃんとやっていただきたいと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 安全基準の話を少しさせていただきますと、廃棄物処理法上で検査できる土壌の安全基準につきましては、廃棄物処理法で検査をしていくつもりでございます。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 締めます。何回言っても、それ以上進まないと思いますので。この姿勢だと、せっかくつくって、指針だけじゃなくて、条例にしたって、すばらしいなと。県もなかなかいい立場だなと思ったのが、できてみたら、何だ、これ、ざるかと。基本的なスタンスがおかしいよね。再生土をつくってる人にどんどん売ってくれという条例じゃないかという形にならないようにぜひお願いしたいと思います。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかに。
三輪委員。
◯三輪由美委員 まず、先ほど新井総合施設のボーリング調査のお話が出ておりましたが、業者は持ってきたけれども、持って帰ってしまったという御説明がありましたが、なぜ持って帰ったんですか。自分で勝手に持って帰られたのか、それとも県が、これではだめだとか何かコメントをつけたから持って帰ったのか、その点１点。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 詳細については申し上げられませんけども、一旦持ってきた案について、先ほど申し上げましたとおり、産業廃棄物処理施設設置等審議会の御意見も踏まえて、私ども指導したところでございます。それを踏まえて、じゃ、もう一度検討しますよということで持ち帰りになりました。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 それは今後いつまでとか、そういった期限はないんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 特に期限は設けておりませんけども、早急に持ってくるようには指導しているところでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 請願が採択をされているという案件でもあり、やはり年に４回の常任委員会を待たずとも、進捗状況などについては請願を出された住民や議会にもぜひきちんと報告をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 正式に計画を私ども受理した時点で改めて公表させていただきたいというふうに考えております。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 要望ですけれども、やはり結論、こうなりましたよということだけではなくて、そこに至る経過も含めて、私としては詳細にチェックもしていきたいということで、それ、要望しておきます。
次に、残土に関して成田市地蔵原の残土埋め立て問題ですけれども、今、やりとりがありましたので重複を避けまして、測量や地質検査ですか。入札に入られたということなんですが、この地質検査というところでは、住民の側がいわゆるがらというか、産廃も何が入ってるかわからないというような不安もお持ちなのでございますが、こういったことについてもチェックをなさるのでしょうか。いかがでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） ただいま県として、現在できることについての検討をしてるところでございまして、三輪委員御質問の件につきましても、まだ現在としてはお答えできません。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 答えられないということはやるかもしれないし、やらないかもしれないということ。やるかもしれないということもあり得るということでよろしいですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 現時点ではお答えできないということが回答でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 先ほど住民に丁寧に説明していくと。今後もね。かなり強調されてやりとりされておられたので、やはり住民が不安に、産廃となれば、先ほどから議論されてるきれいな土とかではないわけですから、そこの不安も丁寧に応えていただきたいということで、これは要望しておきます。
県の残土条例、全国一早く制定をされた残土条例ですが、その残土条例による違反で代執行とかということの行った例というのはありますか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 千葉県では過去にございません。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 ないということです。ここがどうなってくのかということについては、全くこれは事業者が、３月末の期限、26日でした。きちっとやらせていくというのが県の方針ですから、そこをお願いしたいところなんですが、やはり仮に全国──県内、条例初なんていうことになったら本当に重大な問題であると思います。
やはり何度も御答弁されてるように、二度と繰り返してはならないと、県も反省してると。指導が十分でなかった、住民の意見を尊重するのも、そう言われてみれば十分ではなかったと思うという認識も委員会で示されてますから、やはり何らかの形で今回の事案を今後に生かしていくということが必要だと思うんですね。私は、昨日は条例でそこのところ盛り込めばどうかと言ったが、それは拒否をされたわけですが、じゃ、どのようにしてこの成田の問題を、地蔵原の問題を今後に二度と繰り返さないということで、どういった仕組みに、あるいは制度に、あるいは今後の環境行政に形として生かしていくというふうにお考えなんでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） この地蔵原の案件につきましては、未終了で長年経過した事案でございました。県内に未終了のまま終了してる事案も数多くありますので、現在、その未終了事案につきまして、書類調査をしております。現地調査もしておりまして、今後、場合によりましては測量なども行いながら、今後、その未終了の事案についてどうするのか検討していきたいと考えてます。特に今回、地蔵原のように、住民の方に被害が及ぶような未終了の案件がないかどうかというのを重点的に調査をしているところでございます。もしそういうものがあれば早急に対応したいというふうに考えております。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 過去に起きたもの、未終了のもの、今調べられてるということなので、件数とかはまだ答えられない状況だと思うんですが、それ、大事です。それやっていただきたいんですが、私が伺ってるのは今後ですよ。今後生かしていくという点ではまだ検討されてないということでしょうか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 委員おっしゃるのは、住民の同意を条例へ義務づける、あるいは住民への説明を義務づけるといったことではないかというふうに解釈させていただきますけれども、昨日、予算委員会でも答弁しましたとおり、住民同意につきましては、関係法令との整合性を踏まえて慎重に検討すべきものと考えているところでございますし、住民への説明につきましては、行政指導指針において、事業者に計画書提出前に住民への説明を指導してるところでございます。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 そうしましたら、昨日は茨城県の条例を紹介をして申し上げました。そしたら課長は、他県には住民同意規定を盛り込んだ──県レベルではね、明記したものはないと。しかし、茨城県のような条例が存在することはお認めになりました。ですよね。
続いて、そういったことを前提にお伺いするんですが、茨城県並みの条例、つまり第４条で周辺地域の住民の理解を得るよう努めるとともに、埋立区域周辺の生活環境保全、災害の防止のために必要な措置を講じなければならない、これが条例の文言です。それを明記して、なおかつ事前協議制を設けて、周辺住民の範囲も地元の市町村とよく相談して、相談してなきゃ、もう１回やり直しだというような、そういう厳しい対応もして、県が住民や市町村と連携しながら環境を保全していこうという姿勢が見えるわけですよ。これ、現にあるわけです。他法令との整合性とか云々かんぬんおっしゃいますけど、全国ですぐお隣の茨城県でこれが存在しているわけですよ。この程度なら検討してみる価値があると、そういうふうに思われますか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 他県の条例につきましては、他県それぞれの事情があっての制定内容だと思います。本県におきましては、行政指導指針によりまして現在十分に対応できてると考えておりまして、改めて申し上げますけども、条例で説明会などを義務づける考えは今のところございません。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 きのうと同じだということでわかりましたけど、すぐ隣の県がこのような、今の日本の同じ国の中で、千葉県よりも５年後にできた条例でこのようなものを盛り込んでるということですよ。しかし、答弁変わりませんでしたね。研究するともおっしゃらなかったので、これは困ったなと私は思いますよ。
次に再生土の問題ですけれども、ちょっと先ほどのやりとりの関係で、届け出制であったとしても、許可制と同様の厳しいものにしていくということは繰り返しおっしゃってるし、多分ここにも書いてあることだと。届け出制であったとしても、許可制と同様の厳しいものにすると。これって、何かがここに加わるわけなんですよね。何を加えようとなさってるんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 条例骨子案では、県の立入検査について規定をして、事業者にその受け入れを義務づけるということと、あと報告徴収についても事業者に義務づけることを考えているところでございます。
また、あわせて、昨日も少し申し上げたんですけども、今後、事業者に対しまして定期的に検査報告を求めるなどしてまいりたいというふうに考えております。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 この議論、まだ続きますので、これからも継続していきますけれど、立入検査とか、報告を求めるだとか、そういうのはもちろん許可制の場合でもあるわけですよ。歴然と違うのは、届け出制と許可制は全く本質的に違うということだけは指摘しておきます。
再生土の問題で、昨日、今も出ました佐倉市神門ですけれども、県の対応にはやっぱり問題があったということはお認めになりましたと私は認識したんですけれども。成田の地蔵原と同じように、県の対応が問題だったと言ったか、不十分であったとおっしゃったか、昨日のことですので、まだ答弁要旨いただいてない。これ、反省されてるわけですかね。どうですかね。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 昨日も申し上げましたとおり、結果といたしまして、土壌検査で環境基準を超える有害物質が認められたことは、県の安全性の確認が決して十分ではなかったというふうに考えております。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員、そろそろまとめていただきたいと思います。
三輪委員。
◯三輪由美委員 反省はしてるということでうなずかれましたので、それはそのように受けとめましたけれども、私は昨日命令を出すべきだったと言った。そしたら課長は、業者は指導に従ってるというふうに答弁されたと思いますが、私はそのようには思わないと。鉛が出た、フッ素が出たんだったら即撤去でしょうと。だから、従ってないでしょうと申し上げました。そこ、食い違ってるわけなんですが、じゃ、その業者は今、県が鉛が出たよ、フッ素が出たよという、そこも調べてるんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 県が土壌を採取した場所も含めて、事業者は検査をしているところでございます。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員、そろそろまとめられませんか。
三輪委員。
◯三輪由美委員 じゃ、仮に業者が、またそこ、同じ場所も自分で調べて、その検査機関も、我々住民にも公開されてないし、議員にも公開されてないし、どこで検査してるかわからない。事業者が検査をしてるわけですよね。これも問題だと言うんだけど、時間がないと言うから、ちょっと飛ばすけれど、これ、結論違っちゃったらどうするんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 前回の県の調査と調査した箇所が同じであって結果が異なるという場合であれば、改めて県でもまた調査をいたします。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 だから、そうやってると時間がどんどんたっちゃって、今、４月、５月、また悪臭、異臭。これ、生活被害、健康被害になってくるわけですよ。そこが甘いって私は申し上げてるんですけど、理解していただけないので大変残念です。
情報公開について、だから、そもそも何で鉛、フッ素が出たんですかと。これは一体何なんですかと。建設汚泥、それとも、その他の産廃。じゃ、何なんですか、この産廃は。鉛、フッ素が出たのは何で出たんですか、原因は。誰も知らないんですよ、これ。有害なものですよ。鉛の影響については、中枢末梢神経、腎臓などを障害すると。言うまでもないですよね。幼い子供たちや乳幼児、妊婦。あそこの場所、全く柵もされてないし、ここに鉛やフッ素が出てるよなんていうこと、どこにも書いてないじゃないですか。新聞に一、二回か何か載っただけじゃないですか。放置してあるんですよ。どうですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） この再生土につきましては、原料は建設汚泥でございます。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 初めて伺いましたよ。建設汚泥なんですね。じゃ、建設汚泥から、ちゃんと処理されてれば、そういうものは出ないですよね。何で出たんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 建設汚泥をリサイクルをして再生土とした中間処理施設に対して、私ども調査をしておるところでございます。その内容につきましては、現在申し上げることができません。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 中間処理施設に問題があったということが想像できます。内容は言えないということで、またさらに住民は不安が募るわけですが、じゃ、その中間処理施設で処理された資材は佐倉市神門だけに搬出されたんですか。ほかは行ってませんよ、大丈夫ですよ、そう言えますか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） ただいまの委員のほうから御質問のありました事項につきましては、情報公開条例上、事業者の情報になりますので、お答えすることができない情報になります。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 おかしいですよ、それ。全くおかしい。中間処理施設の名前も知らないんですよ。私も知らない、住民も知らないんですよ。今聞いたのは佐倉市神門だけか、それとも、ほかにも行ってるのかということを聞いたんですよ。名前など知らないし、もし、いや、ほかも行ってますと言ったって、名前知らないんだから別に害及びませんよ。お答えくださいよ。ほか、佐倉市神門、あそこのところだけに埋め立てたんだ。これ、言えないなんていうことはありませんよ。どうぞ言ってください。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 現在、それにつきましても調査中でございますので、申し上げることはできません。ただ、１つ申し上げますと、今回検討してる制度の条例の中で、さまざまな情報を事業者に公開するようにする要綱もありますので、新たに条例が制定された際には中間処理事業者の名前についても公開できるようになります。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 ちょっと確認するけど、新たな条例ができたら、この佐倉市神門、過去のやつも全部さかのぼって公開する、そういう意味でおっしゃったんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 申し上げ方が誤解を招くようで申しわけありませんでした。条例上、相手方の権利義務を制限するものでございますので、さかのぼっての適用はないと思います。
以上でございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 話、きっちりきっちり、こちらも今、佐倉市神門のこと聞いてるわけですから、将来条例ができたらやりますよなんていうこと、今ややこしいことは言わないでいただきたいんですが、今のやりとりの中で佐倉市神門だけじゃない。ほかにも県内九十何カ所、もっと、もちろん前の分からあるんですけど、ほかのところにも行ってるかもしれないということがきょう、今の答弁でわかりましたよ。
それで昨日の予算質疑の中で、いや、この情報は公開できないんだ。なぜなら、その業者の取引先が取引を忌避される、つまり業者の商売に不利になっちゃうとか、公開したら県の言うこと聞いてくれなくなるから言えないんだと。それが県の情報公開条例だと言うんだけれども、私、きのう指摘したように、命、健康、生活、財産の保護のために情報を公にすることが認められる情報を除くと、県の情報公開条例に書いてあるんです。これ、鉛、フッ素、先ほど言ったように健康影響あるわけですから、保護のために情報を公にすることが認められる情報じゃありませんか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） この件につきましては、昨日と同じ見解でございまして、私どもはその条例のただし書きの非公開の例外規定である人の生命、健康などを保護することになるとは考えておりません。その理由といたしまして、この神門の再生土は基準を超える有害物質が認められましたが、市の調査結果などによりまして、有害物質による周辺環境への影響が認められておりません。また、仮に周辺環境への影響が認められるような再生土だった場合には、生命、健康などを保護するために公表すべき情報は誰が製造した再生土かということじゃなくて、その再生土がどの場所に搬入されたかということでございます。したがって、仮に今回、周辺環境への影響が認められるような再生土があった場合につきましては、そのような場合には県では搬入された場所の情報を公開することとなります。
（「予算委員会で聞いたものを、ここでまた繰り返してやるということはおかしいよ」と
呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 きのうのを踏まえて重複は全くしておりませんので。市が調べたんでしょう、周辺のを。いつ調べました、市が。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 済みません、ちょっと今、資料なかなか出てこないんですが、８月だと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 ８月なんです、去年の８月、佐倉市が調べてるんですよ。県が調べてるわけではない。しかも、８月ですよ。去年の８月。今、もう７カ月もたってるんですよ。雨が降る、風が吹く。全く柵もなく、ビニールシートでも覆われてなく、だんだかだんだか土が、鉛、フッ素のものが流れていくわけですよ。地下水への影響は、農地への影響は、鹿島川に流れてますよ。これはもう本当に住民の方、不安になるのは当たり前じゃありませんか。そんな言うんだったら、毎月１回、ちゃんと県が調査すべきじゃないですか。調査もしないで、市がやった８月の結果を受けて、ありませんなんて、そんな胸張らないでくださいよ。ちょっと説得力ないんじゃないですか。どうですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 現在、事業者のほうが土壌について検査をしてる状況でございます。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 まとめますけど、土壌についてじゃなく、周辺の水の話、今してるわけでしょう。周辺の水は８月に市が調べたら何ともなかったなんて、そういう姿勢では本当認められませんね。
今度、香取のフッ素が出ましたよね、香取のフッ素。これは指導したんですか、してないんですか、するんですか。きのうの答弁ではよくわからない。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 県では事業者に対して指導を行っておりまして、事業者も県の指導に従う姿勢を見せているところでございます。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 じゃ、撤去ですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 具体的な指導内容については、この場ではお答えできません。
以上です。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 再生土の埋め立てにかかわることについて、常任委員会でこう答弁してるんですよ。情報の透明性を高め、近隣住民の不安解消が図れるような措置をとるというふうなことを答弁をされています、そういう姿勢を。しかし、今るる私がやりとりした内容は、聞けば聞くほど、佐倉市の住民も香取市の住民も不安が広がるばかりですよね。ほかの埋立地にも有害なものが行ってる可能性があると出ました。九十何カ所、全部調べなさいと言ったら、検査はしないとおっしゃったけど、１カ所検査するのにどれぐらいかかります……。九十何カ所やれば、どれぐらいの予算でできますか。仮にやるとしてお答えください。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほど委員のほうにお答えしたいと思います。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 もし佐倉市神門並みにやったら１カ所50万円ということで、九十何カ所だったら4,500万とか5,000万かかるんですけれども、これね、不安を取り除くためには本当、やるしかないと思いますよ。何でやらないんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員、全然まとまらないんだけど。私、この席に座ってるのは委員長として座ってるわけですよ。
（三輪由美委員、「じゃ、最後にします」と呼ぶ）
◯副委員長（鈴木 衛君） あなたにさっきからお願いしてるとおり、御協力お願いしますということでまとめてくださいって、さっきからお願いしているんですが、次から次へと質問の案件が行ってしまって、到底聞いてるうちにはまとめてるようには思えません。やっぱり委員会の、私、委員長としてお願いしてるわけですから……
（三輪由美委員、「じゃ、最後にいたします」と呼ぶ）
◯副委員長（鈴木 衛君） 協力をお願いいたします。
三輪委員。
◯三輪由美委員 検査について、ぜひ、やはりやらなければ住民の不安は解消できないと思いますが、なぜ検査をしなくても、ほかの再生土は大丈夫だというふうにお考えなんですか。
◯副委員長（鈴木 衛君） 長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 再生土の安全性を私ども確実に申し上げるために、今後、事業者に対しまして、定期的に検査報告を求めるなどをしてまいりたいというふうに考えております。
◯副委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 じゃ、締めます。今後求めてまいりますということですので、今、県内で行われてる再生土等の埋め立てについては、安全性は証明できませんでした。
以上、申し上げまして終わります。
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） ほかにございませんので、諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。
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委員の派遣
◯副委員長（鈴木 衛君） 次に、委員の派遣についてお諮りいたします。
本日の委員会終了後、交通安全対策及び災害対策についての調査のため委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） それでは、そのように決定いたします。
なお、詳細については正副委員長に一任願います。
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委員長報告
◯副委員長（鈴木 衛君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯副委員長（鈴木 衛君） 特に発言がないようでございますので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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閉 会
◯副委員長（鈴木 衛君） 以上で
環境生活警察常任委員会を閉会いたします。
午後３時34分閉会
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