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1. 群馬県議会 2018-06-08
   平成３０年第２回定例会厚生文化常任委員会（生活文化スポーツ部関係）−06月08日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成３０年第２回定例会厚生文化常任委員会（生活文化スポーツ部関係）−06月08日-01号平成３０年第２回定例会厚生文化常任委員会（生活文化スポーツ部関係） 委員会の名称　厚生文化常任委員会 開催場所　　　４０２委員会室 開議年月日時　平成３０年６月８日　午前　９時５８分 散会年月日時　平成３０年６月８日　午後　１時３１分 会議の目的　　平成３０年第２回定例県議会における付託議案等の審査 　　　　　　　（生活文化スポーツ部関係） 出席委員　　　委員長　井下泰伸　　副委員長　多田善洋　　委員　黒沢孝行 　　　　　　　委員　　星野　寛　　委員　　　萩原　渉　　委員　伊藤祐司 　　　　　　　委員　　水野俊雄　　委員　　　中島　篤　　委員　金井秀樹 　　　　　　　委員　　今泉健司 欠席委員 執行部等出席者 　　　　　　【生活文化スポーツ部】 　　　　　　　生活文化スポーツ部長　　　五十嵐優子　県民生活課長　　　加藤隆志 　　　　　　　県民センター所長　　　　　宮川博之　　消費生活課長　　　福田芳美 　　　　　　　人権男女・多文化共生課長　星野真弓　　文化振興課長　　　山崎浩通 　　　　　　　東国文化推進室長　　　　　高原啓成　　スポーツ振興課長　新井徹 　　　　　　　ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進室長　　 齊藤義之
   △開議 ○井下泰伸　委員長　 　ただいまから、厚生文化常任委員会を開きます。本日の委員会は、お手元に配付の次第により、生活文化スポーツ部関係の審査を行います。 △委員長あいさつ ○井下泰伸　委員長　 　（あいさつ） △席の指定 ○井下泰伸　委員長　 　次に、座席の指定を行います。委員会室の座席は、ただいまご着席のとおり指定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　（「異議なし」の声あり） 　それでは、さよう決定いたします。 △委員自己紹介 ○井下泰伸　委員長　 　今回は、委員選任後はじめての委員会でありますので、各委員から自己紹介をお願いします。 　（多田副委員長から順次、自己紹介） △執行部あいさつ ○井下泰伸　委員長　 　次に、生活文化スポーツ部長からあいさつをお願いします。 ◎五十嵐　生活文化スポーツ部長　 　（あいさつ） △執行部自己紹介 ○井下泰伸　委員長　 　次に、執行部出席者の自己紹介を順次お願いします。 　（加藤県民生活課長から順次、自己紹介） △付託議案の概要説明及び内容説明 ○井下泰伸　委員長　 　それでは、本委員会に付託された議案の概要について説明をお願いします。 ◎五十嵐　生活文化スポーツ部長　 　（概要説明） ○井下泰伸　委員長　 　続いて、付託議案の内容について、関係課長から説明をお願いします。 ◎加藤　県民生活課長　 　（承第２号「専決処分の承認について」のうち、「平成29年度群馬県一般会計補正予算（第９号）」中、生活文化スポーツ部関係の補正について、議案書及び補正予算説明書により説明） ○井下泰伸　委員長　 　以上で付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○井下泰伸　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。 ◆水野俊雄　委員　 　３月専決補正予算の繰越明許費について、ぐんま県境稜線トレイル整備の予算が繰越となった理由は何か。また、今年度の進捗状況はどうか。 ◎齊藤　スポーツプロジェクト推進室長　 　未開通区間（三坂峠〜白砂山）における登山道整備については、国立公園内の整備に係る協議等に想定を超える期間を要し、降雪期となったため、事業着手を本年度へ繰り越したものである。現在、８月11日の全線開通に向け、順調に整備を進めている。 ◆萩原渉　委員　 　３月専決補正予算の減額について、文化づくり推進費及び文化振興費の主な内容は何か。 ◎山崎　文化振興課長　 　文化づくり推進費は、上毛かるたの販売手数料4,939千円の減額である。文化振興費は、群馬交響楽団への補助金6,100千円の減額で、ゼネラルマネージャーの人選が決まらなかったためである。なお、今年度、楽団出身の渡会氏が常務理事兼音楽主幹に就任している。 ◆萩原渉　委員　 　文化振興は、地域振興や観光振興に繋がっていく。予算をせっかく取っても使い切れていないことになると、予算要求ができなくなってくる。もう少し実現性のある形にしていただきたい。文化振興費については、減額の割合が大きい。予算組みの時から、内容を整えていただきたい。 ○井下泰伸　委員長　 　以上で、付託議案の質疑は終了いたしました。 △所管事項の概要説明・内容説明 ○井下泰伸　委員長　 　続いて、所管事項の概要説明をお願いします。 ◎五十嵐　生活文化スポーツ部長　 　（所管事項の概要について議会資料No.2-(1)により説明） ○井下泰伸　委員長　 　続いて、所管事項の内容説明をお願いします。 ◎加藤　県民生活課長　 ◎宮川　県民センター所長　 ◎福田　消費生活課長　 ◎星野　人権男女・多文化共生課長　 ◎山崎　文化振興課長　 ◎新井　スポーツ振興課長　 　（以上、所管事項について議会資料No.2-(1)により説明） ○井下泰伸　委員長　 　続いて、配付資料について、説明をお願いします。 ◎星野　人権男女・多文化共生課長　 　（資料１「ＤＶに関するアンケート調査の結果について」説明） ◎山崎　文化振興課長　 　（資料２「群馬県民会館（ベイシア文化ホール）の改修について」及び資料３「館林美術館の空調設備等の更新について」説明） ◎高原　東国文化推進室長　 　（資料４「【東国文化周知事業】「群馬ＨＡＮＩ−１（はにわん）グランプリ」について説明） ◎新井　スポーツ振興課長　 　（資料５「第83回国民体育大会及び第28回全国障害者スポーツ大会の開催に向けた準備状況について」説明） ◎齊藤　スポーツプロジェクト推進室長　 　（資料６「ぐんま県境稜線トレイルの進捗状況について」説明） ○井下泰伸　委員長　 　以上で、説明は終わりました。 △所管事項の質疑 ○井下泰伸　委員長　 　これより、所管事項の質疑を行います。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
   ◆黒沢孝行　委員　 　消費者行政について伺いたい。消費者行政交付金はどのような制度か。 ◎福田　消費生活課長　 　国からの財政支援制度である。以前は、交付金を原資とした基金を活用して県内全域をカバーできるように消費生活センターを整備してきたが、平成27年度からは交付金となり、消費者行政の充実・強化のため、消費者教育や消費生活センターの相談員の研修・広報啓発活動などに活用している。 ◆黒沢孝行　委員　 　消費生活センターは、県内全てに設置されているか。 ◎福田　消費生活課長　 　消費生活センターについては、町村においては、広域で行っているところもあり、19箇所で全県域をカバーしている。 ◆黒沢孝行　委員　 　県及び市町村の消費生活センターにおける相談員の人数はどうか。 ◎福田　消費生活課長　 　相談員の人数は県８名、市町村45名である。 ◆黒沢孝行　委員　 　我々は一貫して、相談員などの職員は、正規職員にするべきであると言っている。このような職員は、非常に高いスキルで対応しなければならない。県及び市町村の消費生活センターにおける相談員の身分はどうか。 ◎福田　消費生活課長　 　県の相談員の身分は週４日29時間勤務の非常勤嘱託職員であるが、市町村には１名の正規職員がいる。 ◆黒沢孝行　委員　 　今、非常勤嘱託職員については、実態調査を含めて行っているかと思う。個々の職員の様々な事情があることから、会計年度任用職員へ移行できるかどうか、総務部が調査を行っているところである。ここをしっかり行っていかないと、消費者行政がまわらない。相談員の身分がどのような位置付けにあるのかが非常に重要である。人材をしっかり育てていくことが基本にある。県の相談員の会計年度任用職員への移行について、担当課として総務部に伝えるべきであると思うが、どのように考えているのか。 ◎福田　消費生活課長　 　会計年度任用職員への移行については、全庁的な課題として、人事当局とも調整のうえで、検討したい。 ◆黒沢孝行　委員　 　担当課として、職員の身分をしっかりしていただくよう人事当局に伝えるべきである。施行の１年前に条例化しないと間に合わない。相談員の職務の重要性に鑑み、早期に会計年度任用職員への移行の検討を進めてほしい。 　続いて、多重債務者対策について、現在どのような事業を行っているのか。 ◎福田　消費生活課長　 　弁護士会、司法書士会、多重債務者支援団体等と「多重債務者対策協議会」を設置し、効果的な対策に関する情報共有・意見交換を行っている。また、市町村とも連携し、県内各地域において無料相談会を年10回開催している。その相談会では、弁護士による法律相談、支援団体による生活再建相談、心の相談などがワンストップで行えるようにしている。年間50件程度の相談がある。 ◆黒沢孝行　委員　 　多重債務者は、相談会に足を運べば解決の道を見つけることができるかもしれないが、抱え込んでしまう傾向がある。可能な限り、相談会をＰＲしていただきたい。 　続いて、群馬県民会館の駐車場問題について伺いたい。開館当初からの課題であり、地元である日吉町の皆様は、大変な思いをされている。委員会でも「改善する」という答弁があったが、駐車場問題に対してどのように取り組んできたのか。また、現状はどうか。 ◎山崎　文化振興課長　 　これまで上毛電鉄運賃や民間駐車場料金の一部助成等の対策を行ってきたが、根本的な解決には至っていない。現在、公共交通の利用促進や、車両誘導、近隣駐車場の案内、路上駐車対策なども行っている。改修に際し、解決策の検討を進めているが、具体的な対策は改修の実施設計と並行して取りまとめていきたい。 ◆黒沢孝行　委員　 　改修に併せ解決策を取りまとめるとのことだが、問題の解決までにはタイムラグがある。以前に質問した際には、検討していくとの回答があったが、何か対策をしたのか。◎山崎　文化振興課長　 　公共交通利用のお願いや路上駐車への対策などを行ってきたが、十分な効果は出ていない。改修と平行して検討していきたい。 ◆黒沢孝行　委員　 　駐車場問題を議論して案をつくるという決意を含めて、部長に伺いたい。 ◎五十嵐　生活文化スポーツ部長　 　以前から指摘を受け、対策を講じてきたが根本的な解決には至っていないと認識している。今回の改修に併せてできることは実施したい。また、自動車利用のみでなく、公共交通を利用される方の利便性を高めることも重要と考えており、この点も含めて検討を進めていきたい。 ◆黒沢孝行　委員　 　一時期、図書館を移転して、自走式の駐車場を建設するという話もあった。日吉町の皆様は、「何をやっているのか」ということが本音だと思う。きちっと姿勢を示して欲しい。座席数と駐車可能台数はいくつか。基本的に合わないだろう。 ◎山崎　文化振興課長　 　大ホール2,000席、小ホール499席に対し、通常駐車の場合は325台、詰めこみで447台であり、不足していると認識している。 ◆黒沢孝行　委員　 　開館当初から絶対に足らないと分かっていた。それを放置してきたことをしっかり反省してほしい。公共交通の利用も必要だが、現実的には効果にも疑問がある。今回の改修を機にしっかりと検討をお願いしたい。 　続いて、在住外国人の医療保険の加入について伺いたい。多くの外国人が県内で働いているが、その人たちの医療保険はどうなっているか。私の地元の藪塚では、外国人の力がないと農業が成り立たない。 医療保険の加入状況はどうか。 ◎星野　人権男女・多文化共生課長　 　平成24年７月に新しい在留資格制度がスタートし、３か月を超えて滞在する外国人に住民登録が義務づけられた。住民登録した外国人は、健康保険もしくは国民健康保険に加入しなければならない。 ◆黒沢孝行　委員　 　留学生の場合はどうか。 ◎星野　人権男女・多文化共生課長　 　留学生についても、３か月を超える滞在であれば住民登録し国民健康保険に加入の義務がある。 ◆星野寛　委員　 　温泉文化のユネスコ無形文化遺産への登録について伺いたい。一般質問で、岩井議員も話されており、「研究を進める」という答弁があった。この件については、昨年、県立女子大学の教授であった、熊倉先生と温泉地に近い議員が会って話をした。自民党の県議団の中で勉強会も開いて、「面白いからやってみよう」という雰囲気になっている。本会議や常任委員会でも何点か質疑があったようだが、温泉文化をどのように考えているか。どのような姿勢で研究を進めていくのか。 ◎山崎　文化振興課長　 　温泉文化とは、湯治の歴史や作法、湯の町ならではの祭りや情緒、景観などの日本独自の文化の魅力であるが、本県独自のもの、全国的に共通するものなど様々なものがあると考えている。具体的には、関係課が「勉強会」を立ち上げ、本県の温泉文化の価値の発信や、温泉文化の定義の研究、無形文化遺産の登録の可能性などについて、研究を進めていきたい。 ◆星野寛　委員　 　ぜひ進めていきたいが、研究の中心となるのは文化振興課で良いのか。文化振興課がリードしていくことで良いか。 ◎山崎　文化振興課長　 　温泉文化の研究は、文化振興課が、ユネスコへの登録は、企画部が総合調整を行いながら進めていきたいと考えている。 ◆星野寛　委員　 　縦割りで各々の分野があることは仕方がないが、戦略をしっかり立てないと時間ばかりが過ぎていく。 戦略を是非つくっていただきたい。温泉は、日本国中、それぞれの文化があり、海外にも温泉はある。ただ、温泉の利用の仕方や景観などは日本独自のものがある。温泉を日本以上に活用している国はない。国内に目を向けても、大分県は温泉県と言っているが、群馬県から発信していくことは非常に意義のあることだと思う。意義についてはどのように考えるか。 ◎山崎　文化振興課長　 　温泉文化は、様々な県にまたがっており、海外にも影響のある文化である。各部局で一致団結して、目標を見据えて、邁進していけたらと思う。 ◆星野寛　委員　 　世界遺産があり、世界の記憶があり、ラムサール条約の湿地がある。ここで、無形文化遺産が揃うと、ユネスコ三大遺産が揃うことになり、意義のあることである。これから研究を進めていくことになるが、「富岡製糸場と絹産業遺産群」の登録を目指した時は、我々も認識が低いこともあり、「本当にこれが世界遺産になるのか」という話もあったが、登録を進めている人は「これはいける」という考えがあり、何とか登録したいという強い思いで取り組んだからこそである。今回も、登録に向けて戦略的に取り組む姿勢が大事だと思うがどうか。 ◎五十嵐　生活文化スポーツ部長　 　本県の温泉文化の価値の研究を全庁的に進めていくとともに、無形文化遺産登録は、上野三碑の「世界の記憶」登録と異なり、温泉がある日本各地との関連も考えながら進める難しさもあるが、関係部局が連携して戦略的に取り組んでいきたい。 ◆星野寛　委員　 　そのように冷静に積み重ねていく部分と感覚的に進めていくことがマッチしないと、うまくいかない。根底には、何とか登録まで持っていくという強い思いがあって、そのためには何を積み重ねていくのかということである。目標までたどり着くには、どのようなアプローチでいくのかというように、理論的に組み立てていく必要がある。戦略や戦術を含めて、しっかりとした研究成果を期待している。我々、議員も温泉関係者に会ったときは、そのような話をしている。議員も研究会を立ち上げ、企画をしているところである。我々も、しっかり勉強していきたい。 ◆萩原渉　委員　 　群馬の歴史・文化の発信について伺いたい。我々も、最近、改めて群馬の歴史や文化が凄いと思うようになった。このような共通認識を県民が持って、内外に発信していくことが大事である。東国文化などの群馬の素晴らしい文化を、今後、どのように発信していくのか。 ◎山崎　文化振興課長　 　「魅せる群馬の文化発信プラン―第２次群馬県文化振興指針―」をスタートさせ、群馬の文化の魅力を全国に発信し、観光客の誘客促進や地域・産業の活性化につなげていきたい。例として、富岡製糸場において、一流アーティストと群馬交響楽団アンサンブルが共演する「戦略的文化芸術創造事業」、県内出土埴輪の人気投票を行う群馬ＨＡＮＩ−１グランプリ、県内外に本県特有文化の魅力を発信する取組等を２年間にわたり支援する「魅せる群馬の文化応援事業」などの取組がある。 ◆萩原渉　委員　 　そのようなイベントをたくさんやってほしいが、文化振興に係るイベントは、観光に繋がっており、観光部局との連携は、どのようになっているのか。 ◎山崎　文化振興課長　 　観光部局と連携し、ググっとぐんまやデスティネーションキャンペーンなどで発信していきたい。 ◆萩原渉　委員　 　続いて、草津夏期国際音楽アカデミー＆フェスティヴァルについて伺いたい。長らく県がイニシアティブを取って開催してきた。助成と成果はどうか。 ◎山崎　文化振興課長　 　昭和53年度以降、助成しており、平成25年度からは2,280万円の助成を行っている。成果として、アカデミーを昨年度は217人が受講しており、アカデミーの卒業生には、群馬交響楽団でコンサートミストレスを務める伊藤氏をはじめ、国内外で活躍する人材を輩出するなど高い評価を受けている。フェスティヴァルでは、湯畑を中心に行われる街角コンサートや草津音楽の森国際コンサートホールでの演奏会などが開催され、湯の町・草津のイメージアップにつながっていると考えている。 ◆萩原渉　委員　 　群響をもっと活用してもらいたいと思うがどうか。 ◎山崎　文化振興課長　 　高崎市と草津町で行うオープニングコンサートで演奏している。群響楽団員の活用について進めていきたい。 ◆萩原渉　委員　 　39回開催され、大変長い間、継続されている。最初は、草津で開催できるかどうか、疑問であった。スキー場のレストハウスで反響板を吊して開催したり、草むらの中で開催するなど大変な思いをして、今の形となった。今後も支援を継続していくことが必要と思うがどうか。 ◎五十嵐　生活文化スポーツ部長　 　こうした音楽祭が草津で長年にわたって継続して行われてきたことは本県の誇りであり、今後も開催を支えていきたいと考えている。 ◆萩原渉　委員　 　続いて、冬季国体について伺いたい。58国体は、県民を挙げて取り組んだが、現在、群馬県のスキー場が大変厳しい状態となっている。草津のスキー場は、本年１月23日に噴火があって、国体のスキーコースや本白根スキー場が閉鎖され、３分の１くらいのスケールになってしまった。その後、スキー場の入り込みが全く悪く、燦々たる状況となっている。閉鎖してしまったスキー場やロープウエイを元に戻すわけにはいかず、大変頭を痛めているところである。その他にも群馬県内には、たくさんのスキー場があるが、気候変動により雪不足に見舞われるなど、この数年、大変な思いをしている。群馬県内のスキー場を活性化させるために、群馬県内の一部の小中学校のスキー教室が、長野県や新潟県などに行っているので、できれば群馬県内で実施していただきたいという要望を出している。昨年は、草津町、みなかみ町、片品村の三人の議長が部長のところに、スキー場の振興・スキースポーツの振興に関するお願いに来られたようだ。一つの大きな目標を持っていくことが大事である。草津では、58国体に向けてスキー場の整備を行っていった。群馬県は、スキーやスケートなどのオリンピック選手も輩出している。ウインタースポーツを地域の起爆剤にしたい。そのためにも一つの目標を掲げたい。冬季国体については県が誘致するものではないとも聞くが、積極的な気持ちを伝える必要はあると思う。県が率先して誘致に動いてもらいたいがどうか。 ◎新井　スポーツ振興課長　 　冬季大会は開催できる県が限られていることから、日本スポーツ協会の調整により開催県が決定される。会場地市町村の負担や競技会場の課題等もあるが、今後、関係者と意見交換しながら対応していきたい。 ◆萩原渉　委員　 　気運の醸成ということで皆で盛り上げていくことが大事で、それが地域振興に繋がっていく。ピョンチャンオリンピックでは、ウインタースポーツが脚光を浴びた。カーリングも群馬県内で、できないことはない。軽井沢は、カーリングのメッカになってきたが、つい最近のことである。群馬県は、スキーやスケートでオリンピック選手を出している。ウインタースポーツにもう少し目を向けてもらいたい。 ◆伊藤祐司　委員　
   　館林美術館のＥＳＣＯ事業について伺いたい。ここ10数年来、自治体のアウトソーシングが行われていて、民間のノウハウや活力を利用するという名目である。実際には、経費の節減が目的化して、「安かろう、悪かろう」という弊害が全国的にみられる。たとえば、ＰＦＩで公立病院の建替えや運営を行ったが、病院の運営は簡単にできるわけではなく破綻してしまい、再び、公立に戻ってしまった。また、スポーツ施設を建設したが、天井が落下するという事故が起きている。ＥＳＣＯ事業も、ほぼ似ている考え方で行っている。ＥＳＣＯ事業は民間への丸投げではないかということについて、どのように考えるか。 ◎山崎　文化振興課長　 　民間事業者に非常に高度なノウハウを駆使していただき、長期的、総合的なコスト削減に民間の優れたノウハウを発揮させるため、県直営では達成は非常に困難なレベルである。民間の優れた事業者に委託することによって、初めて効果が出る事業と考えている。 ◆伊藤祐司　委員　 　「非常に高度なノウハウ」というが、民間に委せているだけでは、県にはエコ事業のノウハウが蓄積されず、県は排除されることになる。技術的にはそのような問題が起きてくる。ＥＳＣＯ事業の先例である自然史博物館の実績では、年間１億円程度の費用が9,000万円程度に圧縮されているが、多くは光熱水費であって、古い設備を新しいものに更新したことによる効果だけではないのか。 ◎山崎　文化振興課長　 　古いものを新しいものに更新したという面もあると思うが、エネルギーマネジメントシステム等を活用した最新のノウハウによる効果も相当あると考えている。大半は、民間の技術ならではだと思う。 ◆伊藤祐司　委員　 　そのように言っても、設備更新による部分やマネジメントの活用による部分が、どのくらいになるかを明らかにしなければ、とても認められない。今後、県自体もノウハウをしっかり蓄積していくべきである。ＥＳＣＯ事業は、民間に丸投げするという側面がある。県直営とすると初期投資はどの程度か。 ◎山崎　文化振興課長　 　自然史博物館の場合、設備整備費償還の年額3,250万円の13年分の額となる。 ◆伊藤祐司　委員　 　約４億円の初期投資となるが、これは群馬県が出すのではなく、民間事業者が出すものである。事実上、大企業しか受注できないことにならないか。 ◎山崎　文化振興課長　 　大きな投資とはなるが、下請け業者等の選定にあたっては県内業者を優先する、運転・維持を担う者については県内に本・支店等を置く業者とするなど、県内の中小企業にも配慮する方針で対応している。 十分、配慮していると考えている。 ◆伊藤祐司　委員　 　10数年の長期債務の負担行為を設定することになる。長期債務によるリスクについてどう考えるか。 ◎山崎　文化振興課長　 　企業破綻などのリスクもあるが、長期にわたり光熱水費が節減され、温暖化対策の効果が保証されるというメリットもある。 ◆伊藤祐司　委員　 　県として、そのようなノウハウを持っていただくことにより、様々な波及効果が生まれると思う。結局、経費節減がキーワードに出てくる。10数年前に、敷島公園を指定管理にした。県の外郭団体である群馬県公園緑地協会が指定管理者になっていたが、何回目かの更新の際に、東京の民間事業にプレゼンで負けて、その事業者に指定管理者が移ってしまった。その後、引き続き同じ従業員が雇用され、公園の管理を行っている。しかし、雇用主が変わったら給料を大幅に下げられて、労働環境が厳しくなり、やる気を無くして辞めていった者もいる。また、敷島公園で西武・オリックス戦が行われた時に、前日の練習で、西武の選手が着替える部屋に机や椅子が積み上がっていて、選手が入ることができなかった。試合の運営に齟齬を来すような事態が起きて、使用料を半額にして副知事が謝りに行ったことがあった。ＥＳＣＯ事業により民間の経済論理が導入され、また、受注者が変わることにより、労働者の雇用環境に変化が生じるケースもあるがどう考えるか。 ◎山崎　文化振興課長　 　ＥＳＣＯ事業については長期となるため、労働者への影響は軽微と考えている。 ◆伊藤祐司　委員　 　民間の資本の論理を投入するわけである。県の直営で行えば、労働者の待遇は不十分ではあるが、規定が取りあえずは存在する。民間事業であると、事業費の赤字があれば労働者にしわ寄せを行っていくことが十分、考えられる。このようなリスクがあることを十分意識しなければならない。事業の導入自体に反対ではあるが、導入するのであれば、県としてノウハウが蓄積できないことへの危惧、労働者の待遇が保証されないことなどを充分に意識のうえ、事業を進めて欲しい。 △休憩 ○井下泰伸　委員長　 　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　（午前11時57分休憩） 　（午後１時00分再開） △再開 ○井下泰伸　委員長　 　休憩前に引き続き、質疑を続行します。 ◆水野俊雄　委員　 　ＤＶに関するアンケート調査の結果について伺いたい。少しショッキングな結果であると思う。ＤＶについて７人に１人が被害経験があるということや、デートＤＶを「知らなかった」という方が４割以上いることや、デートＤＶの被害も見受けられる。ＤＶ・デートＤＶの各アンケート調査はどのような方々を対象に行ったのか。 ◎星野　人権男女・多文化共生課長　 　ＤＶのアンケート調査は、県庁内の各課が行った子育て、農業など様々な講座の参加者を対象に実施した。女性約1,300人、男性約700人であった。デートＤＶのアンケート調査は、デートＤＶ啓発講座に参加した、中学４校、高校３校、大学２校、計９校の学生を対象に実施した。女子生徒約800人、男子生徒約940人であった。 ◆水野俊雄　委員　 　若年層の人がデートＤＶの被害に遭わないようにするためにどうしたらよいと考えるか。 ◎星野　人権男女・多文化共生課長　 　ＤＶについての正しい知識に関する普及啓発が重要であると考える。昨年度、啓発資料２万２千部を作成し、市町村、文化施設、医療機関、支援団体等に配布した。また、若者向けデートＤＶに関する啓発資料18万部を中学３年生、高校生、大学に配布した。加えて、相談窓口を紹介したカードを、小売店舗の女子トイレ等で配布する等、相談窓口の周知に努めている。 ◆水野俊雄　委員　 　細やかな工夫をして対策を行っていることに感謝する。人権意識の啓発が重要になっていると感じており、人権男女・多文化共生課だけで担えるものではなく、全庁挙げて取り組んでいただきたい。 　続いて、スポーツ指導者について伺いたい。日大のアメフト部の問題への感想はどうか。 ◎新井　スポーツ振興課長　 　指導者の規範意識を高めることがこれまで以上に求められてきていると感じている。 ◆水野俊雄　委員　 　様々な報道があるが、概して、成果主義や勝利至上主義が、このような関係を生んだのではないかと言われている。追い込んだ指導や人格を傷つける指導は社会的に容認できない。指導者の資質向上が望まれるが、県の取組はどうか。 ◎新井　スポーツ振興課長　 　県スポーツ推進計画では、日本スポーツ協会の公認スポーツ指導者の増加を目標に掲げており、資格取得の際には必ず「スポーツ指導者の倫理」について学ぶことになっている。県ではこれまで、指導者養成事業の中で指導者の資質向上にも取り組んできたが、今後は、県スポーツ協会や学校体育団体等と連携しながら、社会規範等に関する意識の啓発を含めた研修機会を設け、指導者の資質向上を図っていきたい。 ◆水野俊雄　委員　 　公認スポーツ指導者の増加について、目標等はあるのか。 ◎新井　スポーツ振興課長　 　県スポーツ推進計画では、公認スポーツ指導者の登録者数を、2020年度までにコーチ400人、上級コーチ150人とすることを目標としている。その他に、身近なスポーツを担っていただく指導者が県内に3,500人程度いるが、全ての方がスポーツの倫理に関する講習を受けている。 ◆水野俊雄　委員　 　今年度からスポーツ指導者の制度を大幅に変更したと聞いている。具体的には、運動技能に関する知識より倫理やコミュニケーション能力の向上、最新の指導方法の習得、プレーヤーの人格や資質を尊重することを求めている。今後、研修に反映されていくと言われている。一度、資格を取得した指導者も、もう一度、確認を頂く機会が必要である。日大のアメフトの件が全て参考になるか分からないが、指導者として立場の高い人ほど、倫理に関して無自覚かもしれないし、一方、倫理に関して繊細に取り組んでいる指導者の方もいるかもしれない。このような問題を群馬県は絶対に起こさないという心構えで指導者の資質の向上に努めてほしい。学校の部活動を例として言うと、病院に行って診断書を出されたにも関わらず、試合や練習を強制させるような空気があって、最終的には、その競技を続けられなくなったという話を直接、聞いたことがある。単に倫理的な問題ではなく、生涯にわたってスポーツを楽しんでいくことが望まれる。学齢期の方は、人格の形成やその後の豊かな生活の基盤を築くためにスポーツをやっている。指導者の資質の向上に積極的に取り組んで欲しいと考えるが、今後の取組について決意はどうか。 ◎新井　スポーツ振興課長　 　「人生を豊かにする」、「スポーツを通じて人として成長する」という本来のスポーツの目的を踏まえて、県スポーツ協会と連携してあらゆる機会をとらえて指導者の資質向上について啓発していきたい。 ◆水野俊雄　委員　 　続いて、障害者による文化芸術活動の推進について伺いたい。昨日、障害者の文化活動を推進するための法律が可決されたが、現在、県としては、障害者の文化活動をどのように支援しているのか。 ◎山崎　文化振興課長　 　第２次群馬県文化振興指針においても、障害のある人の参画の促進として位置づけている。具体的には、障害政策課が実施している障害者作品展などで、障害を持つ方の発表の機会を提供する取組などを進めたい。 ◆水野俊雄　委員　 　国の法律ができる前に、県では、しっかり位置付けていることに対して安心した。障害者の作品展が文化芸術祭の中にあることを確認した。出品数を増やしていくこが目標とあり、広く取組を広げていこうとされている。一方、法では、障害者による文化芸術活動の推進は、国や自治体の責務であるとされている。国には、基本計画の策定が義務付けられているが、自治体は、基本計画について努力義務とされている。国の法律可決の動きについてどう考えるか。 ◎山崎　文化振興課長　 　障害者による文化活動は社会全体の活力にもつながるものである。法律ができた背景など研究していきたい。 ◆水野俊雄　委員　 　法には、障害者の方が文化芸術活動を発表する機会を確保するとある。また、芸術上の価値の高い作品を発掘し、評価していくことや、作品の権利擁護や販売支援などが規定されている。障害を持っている方が学校現場を訪問することにより交流することも位置付けている。障害を持っている方の活動を支えたり、コミュニケーションを取っていくことがイメージされている。法律を研究して、施設で芸術活動を行っている障害者に専門家を派遣するような具体的な取組を検討してほしい。 ◆今泉健司　委員　 　東国文化の周知について伺いたい。現在、「東国文化副読本」を使って様々なことを学ばせており、郷土愛を育む上で重要なことであると思う。ただ、小学生に歴史を体系的に学ばせることは大変であると思うので、小学生を交えるのであれば、親子で東国文化に触れていただきたい。東国文化について親子で学べるような取組が必要だと思うが、考え方や具体的な取組について伺いたい。 ◎高原　東国文化推進室長　 　歴史文化を広めるためには、子供たちに親しんでもらうことが大切だと考えている。これまで、県内全ての中学１年生に「東国文化副読本」を配布するほか、東国文化のゆかりの地を巡るスタンプラリー、東国文化自由研究、東国文化体験キャンプ等、親子で参加できる事業を実施してきたが、今後もより多くの人に参加してもらえるよう工夫していきたい。 ◆今泉健司　委員　 　「上野三碑」もそうだが、地域の人が目を向けることはあっても、地域外になると遠くに感じてしまうことが多い。子供の頃から東国文化に触れられるよう、引き続き全県的に取り組んでほしい。 ○井下泰伸　委員長　 　以上で質疑を終結いたします。 △付託議案の討論・採決 ○井下泰伸　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（「なし」の声あり） 　討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、生活文化スポーツ部関係の議案について採決いたします。承第２号について、これを原案のとおり、承認することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。よって、承第２号は原案のとおり承認することに決定いたしました。 △請願の審査 ○井下泰伸　委員長　 　次に、請願の審査に入ります。本委員会に付託された請願のうち、生活文化スポーツ部関係の請願は、新規１件であります。 　それでは、第26号について執行部から説明願います。 ◎新井　スポーツ振興課長　 　（第26号「屋内公認温水プールの建設についての請願」について説明）
   ○井下泰伸　委員長　 　説明は終わりました。第26号の取扱いについては、いかがいたしましょうか。 　（「継続」の声あり） 　それでは、挙手により賛否を問います。継続に賛成の委員の挙手を求めます。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。よって、継続と決定します。 △基本計画の議決等に関する条例に基づく計画の説明 ○井下泰伸　委員長　 　次に、基本計画の議決等に関する条例に基づく計画等について、執行部より説明願います。 ◎加藤　県民生活課長　 　（資料７「個別計画等体系／計画等一覧について」により説明） ○井下泰伸　委員長　 　以上で説明は終わりました。 　なお、ただいま説明のありました計画等については、次回定例会で概要書の提出を受けて、条例の適用に係る調査を行い、議決対象として決定した計画については、質疑を経て31年の第１回定例会での議決を目指すこととなりますので、ご承知おき願います。 △散会 ○井下泰伸　委員長　 　以上で、生活文化スポーツ部関係の審査を終了いたします。次の委員会は、明日、11日午前10時から再開し、こども未来部、健康福祉部、病院局関係の審査を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　（午後１時31分散会） 　　委員会記録署名委員 　　　厚生文化常任委員会 　　　　委員長　井下　泰伸...