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  1. 群馬県議会 2018-06-08
    平成30年第2回定例会総務企画常任委員会(企画部関係)−06月08日-01号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成30年第2回定例会総務企画常任委員会企画部関係)−06月08日-01号平成30年第2回定例会総務企画常任委員会企画部関係委員会の名称 総務企画常任委員会 開催場所   401委員会室 開議年月日時 平成30年6月8日 午前10時00分 散会年月日時 平成30年6月8日 午前11時55分 会議の目的  平成30年第2回定例県議会における付託議案等の審査        (企画部関係)        委員長 岸善一郎  副委員長 穂積昌信  委員 南波和憲 出席委員   委員  井田 泉  委員   原 和隆  委員 本間惠治        委員  伊藤 清  委員   荒木恵司  委員 本郷高明 欠席委員   なし 執行部等出席者        企画部長            入内島敏彦        企画課長            中田富久        企画課未来創生室長       西 和一        総合政策室長          浦部賢徳        国際戦略課長          田谷昌也        地域政策課長          田中生        地域政策課土地水対策室長   森田 徹
           情報政策課長          延命敏勝        統計課長            篠原信行        世界遺産課長          上原克之 △開議 ○岸善一郎 委員長   ただいまから、総務企画常任委員会を開きます。  本日の委員会は、お手元に配付の次第により、企画部関係の審査を行います。 △委員長あいさつ岸善一郎 委員長   (委員長あいさつ) △座席の指定 ○岸善一郎 委員長   次に、座席の指定を行います。  委員会室の座席は、ただいまご着席のとおり指定したいと思いますが、ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり。)  さよう決定いたします。 △委員自己紹介岸善一郎 委員長   今回は、委員改選後はじめての委員会でありますので、委員の皆様の自己紹介をお願いします。  (穂積副委員長から順次、自己紹介) △執行部あいさつ岸善一郎 委員長   次に、企画部長からあいさつをお願いします。 ◎入内島 企画部長   (あいさつ) △執行部自己紹介岸善一郎 委員長   次に、執行部自己紹介を順次お願いします。  (中田企画課長から順次、自己紹介) △付託議案概要説明及び内容説明岸善一郎 委員長   それでは、本委員会に付託された議案の説明をお願いします。 ◎入内島 企画部長   (承第2号について、「第2回定例県議会議案」により概要を説明した。) ◎中田 企画課長  ◎田谷 国際戦略課長  ◎田中 地域政策課長  ◎延命 情報政策課長  ◎篠原 統計課長  ◎上原 世界遺産課長   (以上、承第2号について、「平成30年度補正予算説明書」により説明した。) ◎田中 地域政策課長  ◎上原 世界遺産課長   (以上、承第2号について、「第2回定例県議会議案」により説明した。) ○岸善一郎 委員長   以上で、付託議案説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○岸善一郎 委員長   これより付託議案の質疑を行います。  委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。  質疑のある方の挙手をお願いいたします。 ◆井田泉 委員   繰越明許費補正のうち、地域政策費地域公共事業調整費が20,686千円繰り越されるとのことだが、その内容をもう少し詳しく説明してほしい。 ◎田中 地域政策課長   平成30年度に繰り越す事業は4件あり、そのうち1件は、先ほど申し上げた甘楽町内県道富岡神流線道路改良工事関係で、関係者との調整に日数を要したものである。2件目は、吉岡町で開催された「花と緑のぐんまづくり2018in吉岡」の飾花工事において、関係者との調整に日数を要したために工期の延期となったものである。3件目は、桐生市内県道梨木香林線道路概略設計を実施したところ、新たに調査検討の必要な箇所が出てきたため、年度内に完了することが困難となったことから繰越を行うものである。4件目は、板倉町の排水路工事において、関係者との調整に日数を要したため年度内に完了することができなかったことに加え、4月から9月までの期間は水稲耕作により工事ができず、工事再開が10月以降となったため、工期が延期となったものである。 ◆井田泉 委員   「関係者との調整」とは、具体的にはどういうことか。何を調整するのか。 ◎田中 地域政策課長   事業の内容によっても異なるが、例えば、甘楽町内道路改良工事の件では、隣に甘楽町が整備する公園があり、その公園との接続をよくするために調整を行ったものである。甘楽町の方でも公園内の歩道整備事業工事の遅れがある中で、すり合わせに時間を要したと聞いている。 ◆井田泉 委員   地域公共事業調整費事業は、企画部予算化して、県土整備部が執行しているのか。 ◎田中 地域政策課長   地域公共事業調整費は、企画部において予算を措置しているが、実際の執行は各振興局長等の権限により、環境森林事務所農業事務所土木事務所等地域機関が行っている。 ◆井田泉 委員   具体的な執行方法について、あとでもう少し詳しく教えてもらいたい。 ◆井田泉 委員   地域振興調整費執行残が120万円あるとのことだが、我々も行政事務所等地域の要望をしっかりと実現してほしいとお願いしている中で、予算が余るのは非常に残念である。執行部としてはどのように考えているのか。 ◎田中 地域政策課長   地域振興調整費については、各振興局において有効に活用してもらいたいと考えているが、不用額が発生してしまう理由としては、年度末になって当初見込んでいた予算額よりも少ない金額で事業費が確定した場合などに、他の事業に活用することができず、最終的に不用額となってしまうことが挙げられる。  したがって、できるだけ当初の時点で予算をしっかり見積もってもらったり、補助事業であれば交付先とのコミュニケーションをとって執行状況をよく確認するなど、予算管理をしっかりしてもらうことが重要であると考えている。今後も振興局とのやりとりを密にして予算を有効に執行していきたい。 ◆井田泉 委員   平成30年度補正予算説明書なのだから、新年度の予算の中で5月議会でこれを補正しますということだと思うが、これから9月、12月と補正が続いていくであろう中で、その際も地域振興調整費減額補正が生ずる可能性はあるのか。 ◎田中 地域政策課長   これは平成29年度予算に係る補正予算であり、平成29年度予算が年度末になって余ったために不用額として減額するものである。 ◆井田泉 委員   地域振興事業調整費については、河川の伐木など、我々もいろいろな要望をいただいている。地域ののために比較的自由に使える予算なので、できるだけ残さないような形で執行してもらいたい。 ◆南波和憲 委員   コンベンション関係予算は、産経土木常任委員会において説明されると考えてよいか。 ◎中田 企画課長   産経土木常任委員会に付託されているので、そちらでの説明になる。 ◆南波和憲 委員   平成29年度予算についても、総務企画常任委員会ではなく、産経土木常任委員会説明されていると考えてよいか。 ◎中田 企画課長   そのとおりである。
    岸善一郎 委員長   以上で付託議案の質疑は終了いたしました。 △所管事項説明岸善一郎 委員長   次に、所管事項説明をお願いします。 ◎入内島 企画部長  ◎中田 企画課長  ◎浦部 総合政策室長  ◎田谷 国際戦略課長  ◎田中 地域政策課長  ◎延命 情報政策課長  ◎篠原 統計課長  ◎上原 世界遺産課長   (以上、議会資料No.2により概要を説明した。) ○岸善一郎 委員長   以上で所管事項説明は終了いたしました。 △所管事項の質疑 ○岸善一郎 委員長   これより所管事項の質疑を行います。  委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆原和隆 委員   情報システム最適化について質問する。県庁内のサーバ設置状況はどうなっているのか教えてほしい。 ◎延命 情報政策課長   県庁の情報通信ネットワークに接続されたサーバは約210台あり、情報政策課で管理しているものと各課で管理しているものがある。 ◆原和隆 委員   サーバは、各課に置いてあるのか、それともサーバ室があって、そこに置いてあるのか。 ◎延命 情報政策課長   サーバ室があり、そこに置いてある。各課に置いてあるものもある。 ◆原和隆 委員   各課で管理しているサーバセキュリティ対策はどうなっているのか。 ◎延命 情報政策課長   情報政策課において、サーバ脆弱性情報を把握し次第、各課のサーバ管理者あてメール等で周知している。また、県庁の情報通信ネットワークを介してサーバーの動作を監視している。 ◆原和隆 委員   サーバ室で一括管理されていれば、ある程度、セキュリティ対策ができるが、各課が管理するサーバ脆弱性があると考える。今後、県はクラウドサービスを使う予定はあるか。 ◎延命 情報政策課長   将来的には、クラウドの活用を検討する必要があると考えているが、現状ではすぐに導入するところまではいかない状況である。また、サーバ室もスペース的に限られているので、その中に全てのサーバを持ってくることは現状では物理的に困難な点がある。  情報化の分野は、日々、進歩・進化が激しい分野であり、その動きを見極めながら、どう最適化をしていくか、もう少しお時間をいただきたい。 ◆原和隆 委員   県庁内では様々なシステムが動いている。本来ならば、共通システムがあって、その上で県庁のシステムが動くのがよいのだろうが、なかなかそこまで投資するのは難しい部分があると思う。  しかし、やはりサーバに関しては、災害時においても脆弱性を持っている部分があるので、しっかりと取り組んでいただきたいと思うが、どうか。 ◎延命 情報政策課長   各課で管理しているサーバは、NASといって、課員で情報を共有するサーバがほとんどである。それとは別に、システムを動かすための重要な基盤となるサーバもあるが、これについては、県庁のサーバ室や業者のデータセンターで管理するなど、サーバ情報重要度に合わせてしっかりとセキュリティ対策は講じている。  また、NASについても、セキュリティのパッチをあてるとか、パスワードをかけるとか、ファイアーウォールを構築するとか、様々な指導をしている。  さらに、情報政策課において、県庁ネットワーク全体を監視しているので、異常な動きがあれば、すぐさま対応できる体制になっている。 ◆原和隆 委員   予算と業務の最適化を是非しっかりとやってもらいたい。  次に、自治体クラウドについて質問する。導入状況は、どうなっているのか。 ◎延命 情報政策課長   自治体クラウドとは、税務や経理など、各自治体がばらばらに持つ業務システムをある程度、統合して効率的に運用する取組であり、現在、全国的に進められている。群馬県内では、吾妻郡において既に自治体クラウドを起ち上げて運用している。  また、前橋市、高崎市、伊勢崎市においても、クラウド化に向けて進捗がみられる状況である。東毛においてもクラウド化の動きがある。  県としても、自治体クラウドは重要と考えており、今年度、市町村を集めて自治体クラウド導入に向けた会議を開催し、情報を提供して、前向きに取り組む自治体があれば、支援してまいりたい。 ◆原和隆 委員   自治体クラウドの導入に向けた県としての支援メニューは、どのようなものがあるのか。 ◎延命 情報政策課長   金銭的な支援には至っていない。先ほど申し上げたように、会議を起ち上げ、関心のある町村を集めて、最初の一歩から構築する地道な作業をしているところである。その中で、市町村要望等を聞きながら、県としてどのような支援をすべきか、検討してまいりたい。 ◆伊藤清 委員   地域おこし協力隊の活動、定住支援について質問する。この制度は、平成21年度に総務省から発案され今日に至っているが、これまでの成果はどうか。  新聞報道によれば、平成27年度が14市町村で38名、平成28年度が18市町村で63名、平成29年度が21市町村で83名ということだが、これについて県はどう考えているのか。 ◎田中 地域政策課長   地域おこし協力隊は、平成21年度に創設され、最初は県内で数人という受入状況だったが、地方創生の流れに乗る形で県内でも隊員が増え、平成30年4月1日現在で22市町村76名となっている。新聞報道の83名との数字は、総務省特別交付税のための調査の結果であり、調査時点の違いや市町村回答見込み数を含むため、県の数字とは若干異なっている。  定着率については、6割という目標を掲げているが、平成30年4月1日現在で51.6%となっている。せっかく県内にお越しいただいて3年間活動していただいた方なので、定着していただけるような支援をすることは非常に大事だと思っている。地域おこし協力隊員が大幅に増え始めたのは、およそ3年前からであり、これから任期を終える方が大きく増えてくるため、定着に向けた支援をより一層力を入れていきたいと考えている。 ◆伊藤清 委員   せっかく隊員として県内に来ていただいた方でも、任期途中でやめてしまう人もいると聞いている。県は、定着率60%を目標としているとのことであるが、隊員の方に対して、どのような接し方をして、どのようなアドバイスをしているのか。 ◎田中 地域政策課長   地域おこし協力隊は、地域の外から地域活性化に必要といわれる「よそ者」・「若者」を呼んで、新しい視点を取り入れ、これまでになかったことをしてもらうことも趣旨の1つである。そのような中で、場合によってはコミュニケーションのすれ違いなども起こりうることから、隊員を受け入れる市町村の側において、隊員の思いをしっかりと受け止め、よくコミュニケーションをとっていただくことが重要であると考えている。  そのため、県では、年数回、市町村担当職員を集めた情報交換会導入支援セミナーを開催し、先進的な自治体の職員や協力隊のOBの方を講師に招いて、講演やグループワーク形式市町村担当職員の気づきを促す取組も行っている。また、定住への考え方が具体的になり、起業等のために個別にアドバイザーの専門的な支援を受けたいという隊員に対しては、県においてその報償費等の経費を負担する制度を設けている。 ◆伊藤清 委員   安中市では、2名の隊員の方に来ていただいているが、そのうち1人と話をさせてもらった。今、秋間梅林で梅もぎに従事しておられるのだが、「ここへ来て自然を満喫しながら仕事ができて本当によかった」とおっしゃっておられた。そういう方々に対して、地域が、地域おこし協力隊員の意味合いをしっかり受け継いで、定住するための住宅などのサポート的なところを強めていただかないと、せっかく地域おこしのために来ていただいても、成果が得られないこともあるのかなと感じる。  そこで、県内に来ていただいた協力隊員のうち、3年間の任期を全うする人の割合等の数字を把握していれば、教えてもらいたい。 ◎田中 地域政策課長   協力隊の任期は、およそ1年から3年以内の範囲の中で市町村ごとに決めることになっているが、ほとんどの市町村が3年としている場合が多い。その中で、委員から指摘があったように、任期を最後まで全うせずに途中でお辞めになった方も若干名いらっしゃる状況である。手元に詳細な数字は持ち合わせていないが、他にやりたいことを見つけて辞める方もいると聞いている。 ◆伊藤清 委員   隊員の方は、群馬県の発展につながる大きな力だと思う。県の方からしっかりと集約をして、問題点や課題は何だろうとしっかり把握してもらいたい。  地域政策課では、過疎、山村地域の振興も担当しているが、地域に新しい息吹を与える地域おこし協力隊の制度もうまく組み合わせていくことはできないか。 ◎田中 地域政策課長   委員の指摘のとおり、いわゆる条件不利地域市町村に寄り添った支援をしていくことは、当課の重要なミッションであると考えている。実際に、山村振興関係事業の中で地域おこし協力隊についての説明を行うなど、事業ごとにバラバラということでなく、互いに連携させながら市町村のことを第一に考えて事務を行っていると考えているが、引き続きしっかりと意識を持ってやっていきたい。 ◆伊藤清 委員   是非よろしくお願いする。 ◆荒木恵司 委員   「かかあ天下ぐんまの絹物語−」の日本遺産関係について質問する。文化庁が平成27年度から3年間の期間限定で行っていた日本遺産魅力発信推進事業平成29年度末をもって終了したと聞いているが、この事業補助金は、周遊パンフレットの作成や日本遺産サミットのブースの設置費モニターツアー実施など、様々な形で利用されてきたと思うが、この事業がなくなるに当たって、構成文化財市町村協議会事務局を務める世界遺産課としては、今後、どのような支援を行っていくのか教えてもらいたい。 ◎上原 世界遺産課長   「かかあ天下ぐんまの絹物語−」は、日本遺産が創設された平成27年度に採択され、6年間の計画となっている。委員から指摘のあった日本遺産魅力発信推進事業補助金については、当初は期間の指定がなかったが、後に3年間という形になり、昨年度末をもって終了したという状況である。これまで、啓発パンフレットの作成やモニターツアー事業、各種の啓発イベント等を実施してきたところである。この事業により、日本遺産を含めたぐんまの絹遺産への周知・定着が図られ、昨年度の県民意識アンケートでの認知度は、目標値60%に対して78.3%にまで向上した。  この勢いを今後も継続させるため、昨年度に運用を開始したスマートフォン用アプリ「きぬめぐり」を活用し、構成市町村ごとに今まで培われたノウハウや観光の素材を活用したスタンプラリーを実施するなど、楽しく日本遺産を体感できる事業を推進していきたいと考えている。  また、平成32年春に開催される群馬DCにおいても、歴史文化遺産は重要な観光素材となるため、観光部局とも連携して日本遺産の発信に努めてまいりたい。 ◆荒木恵司 委員   日本遺産魅力発信推進事業補助金で作成したパンフレットは、多言語版で非常によくできている。国の補助金を有効に活用してもらったと感謝している。  先ほど、「きぬめぐり」という観光アプリのことを聞いたが、今日配付された資料の中で、日本遺産ノベルティの制作という形で予算の中に計上されているのだが、ノベルティといえば、一般的にはブランドの魅力を発信するための記念品だとか、おまけのようなものだと思うが、それをどうやって日本遺産の中で結びつけ、かつ、「きぬめぐり」とどう連携させていくのか、その部分を教えてもらいたい。 ◎上原 世界遺産課長   これまでに作成したノベルティグッズは、世界遺産キャンペーンシルク博などの世界遺産日本遺産PRイベントなどで活用してきたが、今後も構成市町村の意見を聞きながら使いやすいものを作成していきたい。 ◆荒木恵司 委員   具体的には、これからの話になるのか。 ◎上原 世界遺産課長   これまでだとクリアファイルメモ帳が多かったが、構成市町村の意見も聞きながら使いやすいものを作っていきたいと考えている。
    荒木恵司 委員   観光アプリ「きぬめぐり」でのスタンプラリーをバージョンアップする意味でも、このノベルティを有効に使うというのは非常に効果的だと思う。市町村が主体になる話だとは思うが、県も構成文化財市町村事務局として、しっかりと意見を吸い上げてもらって、「きぬめぐり」がよい良いものになるようお願いしたい。  次の質問だが、元来、日本遺産の目的は、それぞれの文化財を活かした町づくりというか、構成文化財ごとの連携が大切だとうたわれているわけだが、桐生市では、日本遺産を活かした町づくりという観点から、近隣の足利市と連携して周遊型の観光に取り組んでいる。  本来ならば、絹遺産群馬県内に13箇所あるのだから、それらと連携して周遊することに力を注ぐ中で、それを広域的に広げていくのがベストだと思うが、世界遺産課としての日本遺産の周遊に対する考え方を聞きたい。 ◎上原 世界遺産課長   本県の日本遺産は、桐生市、甘楽町、中之条町、片品村の4市町村文化財で構成されており、地域的に離れているという特徴があるので、これらをつないでいくことが大事だと考えている。  そこで、「きぬめぐり」のスタンプラリー機能を活用した県内の周遊チャレンジなどを実施していきたい。多数のスタンプラリーがある中で選ばれるスタンプラリーとするため、観光や食などの要素を取り入れ、構成市町村と連携してより良いものを実施していきたい。  また、そういった中で委員から指摘のあった足利市の足利学校との連携の関係についても、幅広く連携するこということで、桐生市とも話は進めさせてもらっている。1人でも多くの方に日本遺産を訪問してもらえるようなものにしていきたいと考えている。 ◆荒木恵司 委員   桐生市には、のこぎり屋根織物工場などの文化財が数多く残っているが、いずれも経営的には厳しい状況であり、これらを残すことが困難になってきている。  平成32年の群馬DCでは、日本遺産の本来のテーマとは少し離れるかもしれないが、私としてはそのように厳しい織物業界方たちに光を当てていただく1つの手段としての日本遺産の活用も大変重要だと考えるがどうか。 ◎上原 世界遺産課長   伝統ある町を残していくことは、非常に大切なことと認識している。当課も群馬DCのメンバーに入っているので、委員の要望は伝えていきたい。 ◆本郷高明 委員   地域おこし協力隊について、伊藤(清)委員と重複しないように気をつけて質問する。地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域条件不利地住民票を移動してもらって、1年ないし3年以下で地域協力活動に取り組んでいただき、条件が整えば定住していただくという制度に予算がついていくというものだが、具体的に「何をやらなければいけない」という決まりはなく、地方公共団体がニーズを踏まえて活動を決めて採用すれば、国としてサポートするという制度だと思う。  そこで、県は、(市町村が行う)地域おこし協力隊の動員の受け入れ活動について、個々の自由な活動に任せているのか、それとも、ある程度、制約を設けて、「こういうことをやってもらいたい」と発信しているのか、教えてもらいたい。 ◎田中 地域政策課長   地域おこし協力隊活動内容は、総務省が定める「地域おこし協力隊推進要綱」において、「地域力の維持・強化に資する活動を行う」ものとされており、地域おこし支援農林水産業への従事等、いくつか例示されているものの、「その具体的内容は、個々人の能力及び各地域の実情に応じ、地方自治体が自主的な判断で決定する」ものとされている。したがって、県において制約を設けることはできない。  県では、隊員同士の横のつながりをつくるサポートや、隊員の受入れ・定着に当たっての市町村職員への研修など、側面的な支援を行っている。 ◆本郷高明 委員   志が高い人に来ていただけるように、注視しながらやってもらえたらと思う。そこで、地域おこし協力隊の実績については、先ほど伊藤(清)委員からも質問があったが、全国的には隊員の4割が女性とのことだが、群馬県の状況はどうか。 ◎田中 地域政策課長   群馬県でもおよそ4割が女性となっている。具体的に申し上げると、平成30年4月1日現在の隊員数76名のうち、男性が43名で57%、女性が33名で43%となっている。 ◆本郷高明 委員   女性の隊員は、1人で群馬に来ているのか。 ◎田中 地域政策課長   全ての事例を把握しているわけではないが、1人で来ている人もいれば、家族を連れてくることも可能なので、一緒に来ている人もいると思われる。 ◆本郷高明 委員   協力隊の従事期間が終わった後に定住していただいた方について、起業や就業、就農状況は把握しているか。 ◎田中 地域政策課長   これまでに任期終了を迎えた隊員のうち、県内にそのまま定着している方は32名いる。そのうち56%に当たる18名の方が企業に就職されており、次いで4名が起業され、3名が就農し農林水産業に携わっている状況である。 ◆本郷高明 委員   起業されたのは4名とのことだが、定住者への起業の支援としては、県や市町村はどのようなことをしているのか。国では、ふるさと納税を活用したクラウドファウンディング制度の運用を推奨していると聞いたのだが、成功したプロジェクトとして、今治市ではイノシシの骨を使ったラーメン店の開業経費としてふるさと納税で400万円集まった事例もあるようだが、県内ではそういう取組はあるのか。 ◎田中 地域政策課長   隊員又は隊員OBの起業に要する経費として、市町村総務省特別交付税が100万円交付されるため、多くの市町村ではこれを活用して支援をしていると思われる。  県内で起業された方の中には、クラウドファンディングで資金調達された方もいらっしゃると聞いているが、ふるさと納税を活用したという形ではなかったと認識している。  県では、先ほど伊藤(清)委員に答弁したように、金銭的な支援という形ではないが、起業に向けた具体的なスキルが必要であるというという方に対して、アドバイザーを派遣する際の経費などを支援している状況である。 ◆本郷高明 委員   国レベルでは、既に4,000人近くの隊員の実績があるということで、そうなると個別の支援を管理できない部分があるので、市町村若しくは県において、志が高い若者に対しての支援をよろしくお願いしたい。  次に、オスプレイの群馬県上空での飛行訓練に関して質問する。昨年3月9日から17日まで、群馬・新潟両県の自衛隊演習場において日米共同訓練が実施され、米軍横田基地から、榛東村の陸上自衛隊相馬原演習場に、新型の輸送機MV22・オスプレイ1機が飛来した。3月9日から3月17日までに実施された日米共同訓練では、延べ6機のオスプレイが訓練に参加したといわれている。その際、県では、防衛省関連事務所に対して、「県民の安全・安心を確保する上で飛行ルートや日時を明らかにするように口頭で申し入れた」と聞いているが、今度は、CV22・オスプレイが予定よりも早まって横田基地に配備される動きがある。群馬県の上空にも、いつ飛来するかわからない状況であり、県民の不安が募っている。  そこで質問だが、全国知事会では、オスプレイの危険性について話し合われていると聞いているが、知事会で確認された内容とそれに対する県の見解も教えてもらいたい。 ◎田中 地域政策課長   全国知事会では、平成24年6月、沖縄の普天間飛行場に(米軍)海兵隊のMV22・オスプレイの配備が公表されて以降、毎年、国に対して、安全性の確保や十分な情報提供等を求める要請を行っている。本県としても、安全性の確保や十分な情報提供等は、県民の不安を払拭する意味でも非常に重要なことだと考えており、日米共同訓練にMV22・オスプレイが参加した際には、防衛省に対して知事名の文書で要請を行っているほか、今回のCV22・オスプレイの関係でも、平成27年に環境レビューが公表された際や本年4月に配備の前倒しが公表された際に、改めて口頭で安全性の確保や情報提供等を求める要請を行っており、引き続き知事会の動きも踏まえてしっかりと今後対応していきたいと考えている。 ◆本郷高明 委員   先日、予定を早めて横田基地に配備されるCV22・オスプレイは、6月4日に沖縄方面で飛行している最中にトラブルがあり、奄美空港に緊急着陸したとのことである。群馬県、長野県、新潟県の上空に、「ホテルエリア訓練空域」というのがあるそうだが、その空域の下にオスプレイが緊急時に着陸できるような場所はほとんどない。また、オスプレイは、「着陸時にものすごい熱風を発生させ、それによって被害も出てしまう」と専門家の方から聞いたので、県民の安全・安心のためにももし飛来するようであれば、その飛行ルートは知っておいた方がよいと思う。先ほど、知事から防衛省に対して文書で要請書を出したと聞いたが、それに対して国から回答はあったのか。また、事前に飛行訓練の予定や飛行ルートは教えてもらえるのか。 ◎田中 地域政策課長   それは、CV22・オスプレイについてということでよいか。 ◆本郷高明 委員   そのとおりである。 ◎田中 地域政策課長   CV22・オスプレイの飛行ルート等に関しては、現時点で具体的な情報はない。国に対しては、県からできる限り詳細に情報提供を行うようにとの要請を行っているところであり、これからという状況である。  国では、各自治体等からの様々な要請を受けて、訓練内容について、今後、米側からさらに詳細な情報が得られた場合には説明する考えであるとの見解を示している。引き続きしっかりと対応していきたいと考えている。 ◆本郷高明 委員   今のところ、CV22・オスプレイについては(訓練の)計画はないと思うが、昨年3月9日から17日までに行われた日米共同訓練において、(MV22・)オスプレイが群馬県に飛来したわけだが、それ以降、本日までに(MV22・)オスプレイは群馬県上空を飛んでいないのか。 ◎田中 地域政策課長   全く飛んでいないかどうかの確認はなかなか難しいが、少なくとも日米共同訓練以降、群馬県上空でオスプレイが飛んだという情報は確認されていない。 ◆本間惠治 委員   「絹文化継承プロジェクト」に「校旗をつくろうプロジェクト」というのがあるが、その内容を具体的に説明してほしい。 ◎上原 世界遺産課長   「絹文化承継プロジェクト」は、平成26年度に「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界遺産に登録されたのを機に、今ではなかなか身近でなくなってしまった絹文化・絹産業を継承していなかなければならないという観点から始まったものである。そのうち、「校旗をつくろうプロジェクト」は、小学生に実際に蚕を飼っていただいて、取れた繭を生糸にして、それを織って学校の校旗を作るという事業である。非常に好評をいただいており、平成30年度は、17市町村58校の小学校等が参加している。 ◆本間惠治 委員   繭を生産している県は、群馬県のほかにいくつもなく、生産量は群馬県が1番だと聞いている。企画部が主導して、新たな繭や絹の製品を開発して、世界に売り込むような施策をとって、日本で1番、世界で1番というようなブランド化をすることができれば、自ずと富岡製糸場にも人が集まってくるのではないか。そのような斬新な施策を期待する。  そのためにも、まずは群馬の子供たちに繭や絹に関心を持っていただき、その良さを理解していただくこの事業はすばらしい事業だと思っているので、これをさらに拡大してもらって、群馬県から全国に発信するなど、もっともっと働きかけていってもらえればありがたい。 ◆井田泉 委員   「ぐんまWi-Fiプロジェクト推進事業」について質問する。現在、群馬県内のWi-Fi環境の整備状況はどうなっているのか。また、今後の予定についても教えてもらいたい。 ◎延命 情報政策課長   県では、平成25年度からNTT東日本と協力して、外国人観光客等でも利用できる無料Wi-Fiの整備を進めており、そのアクセスポイント数は、平成28年度末で約2,200箇所となっている。NTT東日本のほかにも様々な事業者がそれぞれWi-Fiの整備を進めているが、各県ごとの設置台数は公表されていない。 ◆井田泉 委員   2,200箇所というのは、県の施設だけではなくて、民間の施設もあるのか。また、無料Wi-Fiは、外国人観光客だけでなく、日本人も利用できるのだとは思うが、それを利用するための手続はどのように調べるのか。 ◎延命 情報政策課長   県庁の場合は、1階と32階にアクセスポイントがあり、そこに行くとつなぐことができる。そのやり方としては、まず、SSIDにつないでいただいて、初期設定をしていただき、自分のアドレスやパスワードの設定をした後、2回目以降からは自由に使えるようになる。  情報政策課では、県庁のほか、博物館や文化ホール等、多くの県民が利用するような県有施設に対して、Wi-Fiを設置するよう働きかけを行っており、現在、16施設でWi-Fiが使える状況である。 ◆井田泉 委員   Wi-Fiは、スマートフォンでも利用できると思うが、SSIDは誰に聞けばわかるのか。 ◎延命 情報政策課長   スマートフォンを起ち上げてもらうと、Wi-Fiのところで、つながるSSIDが表示される。その際、つなぐための暗証番号が必要になってくる。 ◆井田泉 委員   その番号は、どこにあるのか。 ◎延命 情報政策課長   それは、初期設定の際に自分で決めるものである。 ◆井田泉 委員   無料Wi-Fiを様々な県の施設で利用できるようにしたとして、今後の取組として、例えば、博物館等ではこれを利用した多言語対応の案内アプリを提供したらよいのではと考えるが、そのようなことは考えているか。 ◎延命 情報政策課長   情報政策課としては、まだアプリの作成までは考えていない。博物館等の側からそのような話があれば、協力したいとは考えている。  情報は、あらゆる分野に関連し、いろんな場面で必要になってくる。その全てを情報政策課で主導して進めていくのはなかなか難しい状況にあるので、それぞれの担当部局、担当所属と協力して進めてまいりたい。 ◆井田泉 委員   富岡製糸場も年々来場者が減っている。また、平成32年には群馬DCも予定されている。今後、いかに観光客を誘客するかが大事なことになってくるのではないかと思う。コンベンションも平成32年までにはできあがると思うので、やはり利便性の向上に向けて考えていくことが必要ではないかと思う。是非、積極的に考えてもらいたい。 ◎入内島 企画部長   群馬県ではDCも予定されており、平成32年にはオリンピックもパラリンピックも開催されるので、県庁一体となって、検討してまいりたい。 ◆井田泉 委員   社会保障・税番号制度推進について質問する。配付された資料には、「マイナンバー制度による情報連携の開始に向けた準備を進める」と書いてあるが、現在、マイナンバーカードを所持している国民・県民は何%くらいか。 ◎延命 情報政策課長   マイナンバーカードの普及率は、全国で10.9%、群馬県で約9%となっている。 ◆井田泉 委員   県は、マイナンバーカードを普及させるために、どのような取組を行っているのか。 ◎延命 情報政策課長   マイナンバー制度は、国を挙げての取組ではあるが、国の実施するポスターの掲示等の広報や町村への情報提供は、全て県が間に入って実施している。また、県独自の取組として、例えば、昨年度、県庁舎内でマイナンバーカード取得支援キャンペーンを実施するなど、普及に向けた取組を実施している。
    井田泉 委員   導入から3年近く経つのに普及率は1割にも満たない。私も写真を送ったりしてマイナンバーカードを作ってみたが、お年寄りにはできない。市町村と密に連絡をとり、総務部、企画部など県庁を挙げて取り組んでいかないと普及するはずがないと考えるが、どうか。 ◎入内島 企画部長   マイナンバーカードは、利便性の部分がなかなか実感できないのが普及していかない理由であるとと考えている。県だけではなかなか難しいので、国や市町村と一体となって取組を進めていけたらと考える。 ○岸善一郎 委員長   以上で、所管事項の質疑を終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○岸善一郎 委員長   これより付託議案の採決に入ります。  議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手をお願いいたします。  (「なし」の声あり。)  討論がありませんので、本委員会に付託された企画部関係の議案について、採決いたします。  承第2号について、これを原案のとおり、承認することに賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって、承第2号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 △請願の審査 ○岸善一郎 委員長   次に、請願の審査に入ります。本委員会に付託された請願のうち、企画部関係の請願は継続2件であります。  それでは、第22号について執行部から説明願います。 ◎浦部 総合政策室長   (第22号「TPP協定大筋合意に関する意見書採択を求める請願」について説明した。) ○岸善一郎 委員長   説明は終わりました。  第22号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「採択」、「不採択」の声あり。)  それでは、挙手により賛否を問います。  不採択に賛成の委員は挙手願います。  (挙手多数)  挙手多数であります。  よって不採択と決定いたします。  次に、第39号について執行部から説明願います。 ◎田谷 国際戦略課長   (第39号「日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める請願」について説明した。) ○岸善一郎 委員長   説明は終わりました。  第39号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。  (「不採択」の声あり。)  それでは、挙手により賛否を問います。  不採択に賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員)  挙手全員であります。  よって不採択と決定いたします。 △基本計画の議決等に関する条例に基づく計画の説明岸善一郎 委員長   次に、基本計画の議決等に関する条例に基づく計画等について、執行部より説明をお願いします。 ◎田中 地域政策課長   (参考資料「計画等一覧表」により、「群馬県過疎地域自立促進計画」について説明した。) ○岸善一郎 委員長   以上で説明は終わりました。  なお、ただいま説明のありました計画等については、今後、概要書の提出を受けて条例の適用に係る調査を行い、議決対象として決定した計画については、質疑を経て31年第1回定例会での議決を目指すこととなりますので、ご承知おき願います。 △散会 ○岸善一郎 委員長   以上で、企画部関係の審査を終了いたします。次回は、6月11日(月)午前10時から再開して、総務部関係の審査を行います。  本日はこれにて散会いたします。  (午前11時55分散会)   委員会記録署名委員    総務企画常任委員会     委員長 岸 善一郎...