◆
荒木恵司 委員
観光アプリ「きぬめぐり」での
スタンプラリーをバージョンアップする意味でも、この
ノベルティを有効に使うというのは非常に効果的だと思う。
市町村が主体になる話だとは思うが、県も
構成文化財4
市町村の
事務局として、しっかりと意見を吸い上げてもらって、「きぬめぐり」がよい良いものになるようお願いしたい。
次の質問だが、元来、
日本遺産の目的は、それぞれの
文化財を活かした
町づくりというか、
構成文化財ごとの連携が大切だとうたわれているわけだが、桐生市では、
日本遺産を活かした
町づくりという観点から、近隣の足利市と連携して周遊型の観光に取り組んでいる。
本来ならば、
絹遺産が
群馬県内に13箇所あるのだから、それらと連携して周遊することに力を注ぐ中で、それを広域的に広げていくのがベストだと思うが、
世界遺産課としての
日本遺産の周遊に対する
考え方を聞きたい。
◎上原
世界遺産課長
本県の
日本遺産は、桐生市、甘楽町、中之条町、片品村の4
市町村の
文化財で構成されており、
地域的に離れているという特徴があるので、これらをつないでいくことが大事だと考えている。
そこで、「きぬめぐり」の
スタンプラリー機能を活用した県内の
周遊チャレンジなどを実施していきたい。多数の
スタンプラリーがある中で選ばれる
スタンプラリーとするため、観光や食などの要素を取り入れ、
構成市町村と連携してより良いものを実施していきたい。
また、そういった中で
委員から指摘のあった足利市の
足利学校との連携の
関係についても、幅広く連携するこということで、桐生市とも話は進めさせてもらっている。1人でも多くの方に
日本遺産を訪問してもらえるようなものにしていきたいと考えている。
◆
荒木恵司 委員
桐生市には、
のこぎり屋根の
織物工場などの
文化財が数多く残っているが、いずれも経営的には厳しい
状況であり、これらを残すことが困難になってきている。
平成32年の
群馬DCでは、
日本遺産の本来のテーマとは少し離れるかもしれないが、私としてはそのように厳しい
織物業界の
方たちに光を当てていただく1つの手段としての
日本遺産の活用も大変重要だと考えるがどうか。
◎上原
世界遺産課長
伝統ある町を残していくことは、非常に大切なことと認識している。当課も
群馬DCのメンバーに入っているので、
委員の要望は伝えていきたい。
◆
本郷高明 委員
地域おこし協力隊について、伊藤(清)
委員と重複しないように気をつけて質問する。
地域おこし協力隊は、
都市地域から
過疎地域の
条件不利地に
住民票を移動してもらって、1年ないし3年以下で
地域協力活動に取り組んでいただき、条件が整えば定住していただくという制度に
予算がついていくというものだが、具体的に「何をやらなければいけない」という決まりはなく、
地方公共団体がニーズを踏まえて活動を決めて採用すれば、国としてサポートするという制度だと思う。
そこで、県は、(
市町村が行う)
地域おこし協力隊の動員の
受け入れ活動について、個々の自由な活動に任せているのか、それとも、ある程度、制約を設けて、「こういうことをやってもらいたい」と発信しているのか、教えてもらいたい。
◎
田中 地域政策課長
地域おこし協力隊の
活動内容は、
総務省が定める「
地域おこし協力隊推進要綱」において、「
地域力の維持・強化に資する活動を行う」ものとされており、
地域おこしの
支援や
農林水産業への
従事等、いくつか例示されているものの、「その
具体的内容は、個々人の能力及び各
地域の実情に応じ、地方
自治体が自主的な判断で決定する」ものとされている。したがって、県において制約を設けることはできない。
県では、
隊員同士の横のつながりをつくるサポートや、
隊員の受入れ・定着に当たっての
市町村職員への研修など、側面的な
支援を行っている。
◆
本郷高明 委員
志が高い人に来ていただけるように、注視しながらやってもらえたらと思う。そこで、
地域おこし協力隊の実績については、先ほど伊藤(清)
委員からも質問があったが、全国的には
隊員の4割が女性とのことだが、群馬県の
状況はどうか。
◎
田中 地域政策課長
群馬県でもおよそ4割が女性となっている。具体的に申し上げると、
平成30年4月1日現在の
隊員数76名のうち、男性が43名で57%、女性が33名で43%となっている。
◆
本郷高明 委員
女性の
隊員は、1人で群馬に来ているのか。
◎
田中 地域政策課長
全ての事例を把握しているわけではないが、1人で来ている人もいれば、家族を連れてくることも可能なので、一緒に来ている人もいると思われる。
◆
本郷高明 委員
協力隊の従事期間が終わった後に定住していただいた方について、起業や就業、就農
状況は把握しているか。
◎
田中 地域政策課長
これまでに任期終了を迎えた
隊員のうち、県内にそのまま定着している方は32名いる。そのうち56%に当たる18名の方が企業に就職されており、次いで4名が起業され、3名が就農し
農林水産業に携わっている
状況である。
◆
本郷高明 委員
起業されたのは4名とのことだが、定住者への起業の
支援としては、県や
市町村はどのようなことをしているのか。国では、ふるさと納税を活用した
クラウドファウンディング制度の運用を推奨していると聞いたのだが、成功したプロジェクトとして、今治市ではイノシシの骨を使ったラーメン店の開業経費としてふるさと納税で400万円集まった事例もあるようだが、県内ではそういう取組はあるのか。
◎
田中 地域政策課長
隊員又は
隊員OBの起業に要する経費として、
市町村に
総務省の
特別交付税が100万円交付されるため、多くの
市町村ではこれを活用して
支援をしていると思われる。
県内で起業された方の中には、
クラウドファンディングで資金調達された方もいらっしゃると聞いているが、ふるさと納税を活用したという形ではなかったと認識している。
県では、先ほど伊藤(清)
委員に答弁したように、金銭的な
支援という形ではないが、起業に向けた具体的なスキルが必要であるというという方に対して、アドバイザーを派遣する際の経費などを
支援している
状況である。
◆
本郷高明 委員
国レベルでは、既に4,000人近くの
隊員の実績があるということで、そうなると個別の
支援を管理できない部分があるので、
市町村若しくは県において、志が高い若者に対しての
支援をよろしくお願いしたい。
次に、オスプレイの群馬県上空での飛行訓練に関して質問する。昨年3月9日から17日まで、群馬・新潟両県の自衛隊演習場において日米共同訓練が実施され、米軍横田基地から、榛東村の陸上自衛隊相馬原演習場に、新型の輸送機MV22・オスプレイ1機が飛来した。3月9日から3月17日までに実施された日米共同訓練では、延べ6機のオスプレイが訓練に参加したといわれている。その際、県では、防衛省関連事務所に対して、「県民の安全・安心を確保する上で飛行ルートや日時を明らかにするように口頭で申し入れた」と聞いているが、今度は、CV22・オスプレイが予定よりも早まって横田基地に配備される動きがある。群馬県の上空にも、いつ飛来するかわからない
状況であり、県民の不安が募っている。
そこで質問だが、全国知事会では、オスプレイの危険性について話し合われていると聞いているが、知事会で確認された内容とそれに対する県の見解も教えてもらいたい。
◎
田中 地域政策課長
全国知事会では、
平成24年6月、沖縄の普天間飛行場に(米軍)海兵隊のMV22・オスプレイの配備が公表されて以降、毎年、国に対して、安全性の確保や十分な
情報提供等を求める要請を行っている。本県としても、安全性の確保や十分な
情報提供等は、県民の不安を払拭する意味でも非常に重要なことだと考えており、日米共同訓練にMV22・オスプレイが参加した際には、防衛省に対して知事名の文書で要請を行っているほか、今回のCV22・オスプレイの
関係でも、
平成27年に環境レビューが公表された際や本年4月に配備の前倒しが公表された際に、改めて口頭で安全性の確保や
情報提供等を求める要請を行っており、引き続き知事会の動きも踏まえてしっかりと今後対応していきたいと考えている。
◆
本郷高明 委員
先日、予定を早めて横田基地に配備されるCV22・オスプレイは、6月4日に沖縄方面で飛行している最中にトラブルがあり、奄美空港に緊急着陸したとのことである。群馬県、長野県、新潟県の上空に、「ホテルエリア訓練空域」というのがあるそうだが、その空域の下にオスプレイが緊急時に着陸できるような場所はほとんどない。また、オスプレイは、「着陸時にものすごい熱風を発生させ、それによって被害も出てしまう」と専門家の方から聞いたので、県民の安全・安心のためにももし飛来するようであれば、その飛行ルートは知っておいた方がよいと思う。先ほど、知事から防衛省に対して文書で要請書を出したと聞いたが、それに対して国から回答はあったのか。また、事前に飛行訓練の予定や飛行ルートは教えてもらえるのか。
◎
田中 地域政策課長
それは、CV22・オスプレイについてということでよいか。
◆
本郷高明 委員
そのとおりである。
◎
田中 地域政策課長
CV22・オスプレイの飛行ルート等に関しては、現時点で具体的な
情報はない。国に対しては、県からできる限り詳細に
情報提供を行うようにとの要請を行っているところであり、これからという
状況である。
国では、各
自治体等からの様々な要請を受けて、訓練内容について、今後、米側からさらに詳細な
情報が得られた場合には
説明する考えであるとの見解を示している。引き続きしっかりと対応していきたいと考えている。
◆
本郷高明 委員
今のところ、CV22・オスプレイについては(訓練の)計画はないと思うが、昨年3月9日から17日までに行われた日米共同訓練において、(MV22・)オスプレイが群馬県に飛来したわけだが、それ以降、本日までに(MV22・)オスプレイは群馬県上空を飛んでいないのか。
◎
田中 地域政策課長
全く飛んでいないかどうかの確認はなかなか難しいが、少なくとも日米共同訓練以降、群馬県上空でオスプレイが飛んだという
情報は確認されていない。
◆
本間惠治 委員
「絹文化継承プロジェクト」に「校旗をつくろうプロジェクト」というのがあるが、その内容を具体的に
説明してほしい。
◎上原
世界遺産課長
「絹文化承継プロジェクト」は、
平成26年度に「富岡製糸場と絹産業遺産群」が
世界遺産に登録されたのを機に、今ではなかなか身近でなくなってしまった絹文化・絹産業を継承していなかなければならないという観点から始まったものである。そのうち、「校旗をつくろうプロジェクト」は、小学生に実際に蚕を飼っていただいて、取れた繭を生糸にして、それを織って学校の校旗を作るという
事業である。非常に好評をいただいており、
平成30年度は、17
市町村58校の小学校等が参加している。
◆
本間惠治 委員
繭を生産している県は、群馬県のほかにいくつもなく、生産量は群馬県が1番だと聞いている。
企画部が主導して、新たな繭や絹の製品を開発して、世界に売り込むような施策をとって、日本で1番、世界で1番というようなブランド化をすることができれば、自ずと富岡製糸場にも人が集まってくるのではないか。そのような斬新な施策を期待する。
そのためにも、まずは群馬の子供たちに繭や絹に関心を持っていただき、その良さを理解していただくこの
事業はすばらしい
事業だと思っているので、これをさらに拡大してもらって、群馬県から全国に発信するなど、もっともっと働きかけていってもらえればありがたい。
◆
井田泉 委員
「ぐんまWi-Fiプロジェクト推進
事業」について質問する。現在、
群馬県内のWi-Fi環境の整備
状況はどうなっているのか。また、今後の予定についても教えてもらいたい。
◎延命
情報政策課長
県では、
平成25年度からNTT東日本と協力して、外国人観光客等でも利用できる無料Wi-Fiの整備を進めており、そのアクセスポイント数は、
平成28年度末で約2,200箇所となっている。NTT東日本のほかにも様々な
事業者がそれぞれWi-Fiの整備を進めているが、各県ごとの設置台数は公表されていない。
◆
井田泉 委員
2,200箇所というのは、県の施設だけではなくて、民間の施設もあるのか。また、無料Wi-Fiは、外国人観光客だけでなく、日本人も利用できるのだとは思うが、それを利用するための手続はどのように調べるのか。
◎延命
情報政策課長
県庁の場合は、1階と32階にアクセスポイントがあり、そこに行くとつなぐことができる。そのやり方としては、まず、SSIDにつないでいただいて、初期設定をしていただき、自分のアドレスやパスワードの設定をした後、2回目以降からは自由に使えるようになる。
情報政策課では、県庁のほか、博物館や文化ホール等、多くの県民が利用するような県有施設に対して、Wi-Fiを設置するよう働きかけを行っており、現在、16施設でWi-Fiが使える
状況である。
◆
井田泉 委員
Wi-Fiは、スマートフォンでも利用できると思うが、SSIDは誰に聞けばわかるのか。
◎延命
情報政策課長
スマートフォンを起ち上げてもらうと、Wi-Fiのところで、つながるSSIDが表示される。その際、つなぐための暗証番号が必要になってくる。
◆
井田泉 委員
その番号は、どこにあるのか。
◎延命
情報政策課長
それは、初期設定の際に自分で決めるものである。
◆
井田泉 委員
無料Wi-Fiを様々な県の施設で利用できるようにしたとして、今後の取組として、例えば、博物館等ではこれを利用した多言語対応の案内アプリを提供したらよいのではと考えるが、そのようなことは考えているか。
◎延命
情報政策課長
情報政策課としては、まだアプリの作成までは考えていない。博物館等の側からそのような話があれば、協力したいとは考えている。
情報は、あらゆる分野に関連し、いろんな場面で必要になってくる。その全てを
情報政策課で主導して進めていくのはなかなか難しい
状況にあるので、それぞれの担当部局、担当所属と協力して進めてまいりたい。
◆
井田泉 委員
富岡製糸場も年々来場者が減っている。また、
平成32年には
群馬DCも予定されている。今後、いかに観光客を誘客するかが大事なことになってくるのではないかと思う。コンベンションも
平成32年までにはできあがると思うので、やはり利便性の向上に向けて考えていくことが必要ではないかと思う。是非、積極的に考えてもらいたい。
◎
入内島 企画部長
群馬県ではDCも予定されており、
平成32年にはオリンピックもパラリンピックも開催されるので、県庁一体となって、検討してまいりたい。
◆
井田泉 委員
社会保障・税番号制度推進について質問する。配付された資料には、「マイナンバー制度による
情報連携の開始に向けた準備を進める」と書いてあるが、現在、マイナンバーカードを所持している国民・県民は何%くらいか。
◎延命
情報政策課長
マイナンバーカードの普及率は、全国で10.9%、群馬県で約9%となっている。
◆
井田泉 委員
県は、マイナンバーカードを普及させるために、どのような取組を行っているのか。
◎延命
情報政策課長
マイナンバー制度は、国を挙げての取組ではあるが、国の実施するポスターの掲示等の広報や町村への
情報提供は、全て県が間に入って実施している。また、県独自の取組として、例えば、昨年度、県庁舎内でマイナンバーカード取得
支援キャンペーンを実施するなど、普及に向けた取組を実施している。
◆
井田泉 委員
導入から3年近く経つのに普及率は1割にも満たない。私も写真を送ったりしてマイナンバーカードを作ってみたが、お年寄りにはできない。
市町村と密に連絡をとり、総務部、
企画部など県庁を挙げて取り組んでいかないと普及するはずがないと考えるが、どうか。
◎
入内島 企画部長
マイナンバーカードは、利便性の部分がなかなか実感できないのが普及していかない理由であるとと考えている。県だけではなかなか難しいので、国や
市町村と一体となって取組を進めていけたらと考える。
○
岸善一郎 委員長
以上で、
所管事項の質疑を終了いたします。
△
付託議案の討論・採決
○
岸善一郎 委員長
これより
付託議案の採決に入ります。
議案の採決に先立ち、討論される
委員は挙手をお願いいたします。
(「なし」の声あり。)
討論がありませんので、本
委員会に付託された
企画部関係の議案について、採決いたします。
承第2号について、これを原案のとおり、承認することに賛成の
委員は挙手願います。
(挙手全員)
挙手全員であります。
よって、承第2号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
△請願の審査
○
岸善一郎 委員長
次に、請願の審査に入ります。本
委員会に付託された請願のうち、
企画部関係の請願は継続2件であります。
それでは、第22号について
執行部から
説明願います。
◎浦部
総合政策室長
(第22号「TPP協定大筋合意に関する意見書採択を求める請願」について
説明した。)
○
岸善一郎 委員長
説明は終わりました。
第22号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
(「採択」、「不採択」の声あり。)
それでは、挙手により賛否を問います。
不採択に賛成の
委員は挙手願います。
(挙手多数)
挙手多数であります。
よって不採択と決定いたします。
次に、第39号について
執行部から
説明願います。
◎田谷
国際戦略課長
(第39号「日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める請願」について
説明した。)
○
岸善一郎 委員長
説明は終わりました。
第39号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
(「不採択」の声あり。)
それでは、挙手により賛否を問います。
不採択に賛成の
委員は挙手願います。
(挙手全員)
挙手全員であります。
よって不採択と決定いたします。
△基本計画の議決等に関する条例に基づく計画の
説明
○
岸善一郎 委員長
次に、基本計画の議決等に関する条例に基づく計画等について、
執行部より
説明をお願いします。
◎
田中 地域政策課長
(参考資料「計画等一覧表」により、「群馬県
過疎地域自立促進計画」について
説明した。)
○
岸善一郎 委員長
以上で
説明は終わりました。
なお、ただいま
説明のありました計画等については、今後、概要書の提出を受けて条例の適用に係る調査を行い、議決対象として決定した計画については、質疑を経て31年第1回定例会での議決を目指すこととなりますので、ご承知おき願います。
△散会
○
岸善一郎 委員長
以上で、
企画部関係の審査を終了いたします。次回は、6月11日(月)午前10時から再開して、総務部
関係の審査を行います。
本日はこれにて散会いたします。
(午前11時55分散会)
委員会記録署名
委員
総務企画常任委員会
委員長 岸 善一郎...