栃木県議会 2019-02-27
平成３１年 ２月県政経営委員会（平成３０年度）－02月27日-01号
平成３１年 ２月
県政経営委員会（平成３０年度）－02月27日-01号平成３１年 ２月
県政経営委員会（平成３０年度）
県政経営委員会会議記録
１ 開会日時 平成３１年２月２７日（水）午後１時５８分～午後４時３８分
２ 場所 第４委員会室
３ 委員氏名
委員長 山 形 修 治
副委員長 白 石 資 隆
委 員 船 山 幸 雄
野 澤 和 一
日向野 義 幸
松 井 正 一
螺 良 昭 人
板 橋 一 好
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者職氏名
（１）各局
（会計局）
会計管理者会計局長 矢 野 哲 也
参事兼
会計管理課長 荒 川 高 志
会計管理課契約指導・調達室長 斎 藤 伸 一
（議会事務局）
局長 篠 﨑 和 男
次長兼総務課長 入 野 祐 子
議事課長 伊 藤 美智雄
政策調査課長 中 村 陽 一
（
人事委員会事務局）
局長 沼 尾 正 史
総務課長 阿久津 守 男
（
監査委員事務局）
局長 篠 﨑 直 樹
監査課長 大 塚 周 之
（２）総合政策部
部長 冨 田 哲 夫
次長兼
総合政策課長 小 竹 欣 男
次長兼市町村課長 熊 倉 精 介
参事兼国体準備室長 江 連 隆
地域振興課長 大 橋 哲 也
総合政策課政策企画監 小野寺 一 行
総合政策課政策調整監 笹 川 正 憲
総合政策課とちぎ
ブランド戦略室長 川 上 信 博
総合政策課秘書室長 手 塚 隆 之
（３）経営管理部
部長 金 田 尊 男
次長兼人事課長 阿久澤 真 理
参事兼税務課長 菊 池 進
財政課長 仲 山 信 之
行政改革推進室長 伊 東 和 彦
職員厚生課長 桜 井 裕
文書学事課長 清 水 正 則
管財課長 橋 本 陽 夫
情報システム課長 山 本 正 美
財政課総務主幹 小 林 宣 夫
管財課財産活用推進室長 菅 俣 宗 良
文書学事課情報公開推進室長
兼課長補佐（総括） 岡 田 恵
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）会計局、議会事務局、
人事委員会事務局及び
監査委員事務局所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ その他
（２）
総合政策部所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ 報告事項
ウ その他
（３）
経営管理部所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ 請願・陳情の審査
エ 報告事項
オ その他
（４）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午後１時５８分 開会
○山形修治 委員長 ただいまから
県政経営委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、螺良委員、板橋委員を指名いたします。ご了承願います。
最初に、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりであります。
次に、
予算特別委員会に付託されている
予算関係議案のうち、本
委員会所管部分についてお手元に配付のとおり議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
これより議事に入ります。
本日は、今通常会議における本委員会への付託議案及び
調査依頼議案の調査等のほか、各部所管の報告事項について、執行部の説明を求め、質疑を行います。
順序につきましては、各局、総合政策部、経営管理部の順で行いますので、ご了承願います。
初めに、会計局、議会事務局、
人事委員会事務局及び
監査委員事務局所管の
予算関係議案の調査に入ります。
なお、質疑は、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
初めに、平成31年度当初
予算関係議案の第１号議案第１条歳出中
所管関係予算について、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
荒川会計局参事兼
会計管理課長。
◎荒川 会計局参事兼
会計管理課長 会計局でございます。それでは、会計局の平成31年度当初予算につきましてご説明いたします。
お手元の会計局資料１ページをごらんいただきたいと思います。
会計局全体では、上段の表の合計の欄に記載のとおり、当初予算額は８億1,842万7,000円でございます。前年度比較では4,506万円の増、対前年度比105.8％となっております。
増額の主な要因ですが、共用車両の増車など、県有自動車の購入に伴うものでございます。
次に、主要事業についてご説明いたします。
下段の表をごらんください。
１の会計管理費についてであります。これは主に
財務会計事務の検査・指導、収入証紙の売りさばき指定人への取扱手数料、県有自動車の更新等に要する経費等でございます。
次に、２の
財務会計システム費についてであります。これは
財務会計システムの運用委託料や機器の賃借料等に要する経費でございます。
次に、３の地方公会計システム費につきましては、統一的基準による地方公会計、財務書類の作成等に係るシステムの運用管理に要する経費でございます。
最後に、４の一時借入金利子につきましては、歳計現金が不足した場合に生じる一時借入金に係る支払い利子でございます。
説明は以上でございます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○山形修治 委員長
入野議会事務局次長兼総務課長。
◎入野
議会事務局次長兼総務課長 続きまして、議会事務局の平成31年度当初予算案についてでございます。
議会事務局資料の１ページをお願いいたします。
上段の予算の概要でございますが、予算の総額は15億3,869万8,000円でございます。前年度と比較いたしますと4,317万7,000円、2.9％の増となっております。
増額の主な要因につきましては、４月の改選に伴う臨時会議や広報等に関する経費のほか、本会議場や委員会室の映像や音声などを制御する
議会運営システムのおおよその更新経費などを新たに計上したことによるものでございます。
下段の表をごらんください。主要事業でございます。
まず、１議会費８億5,091万4,000円ですが、これは議員の報酬、費用弁償などに要する経費となってございます。次に、２事務局費６億8,778万4,000円は、事務局職員38名分の給料、手当及び事務局の運営経費でございます。
また、再掲ですが、事務局費のうち３
議会広報関係経費として5,959万円を計上しております。主なものは、広報紙県議会とちぎの発行、本会議質疑・質問及び
予算特別委員会総括質疑のラジオ放送に要する経費、新議員紹介のテレビ放送などに要する経費でございます。
なお、本会議の質疑・質問や
予算特別委員会総括質疑のテレビ中継につきましては、
例年どおり県民生活部広報課が一括して予算計上し、配当がえにより実施する予定となっております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山形修治 委員長
阿久津人事委員会事務局総務課長。
◎阿久津
人事委員会事務局総務課長 続きまして、
人事委員会事務局の当初予算案について、資料の１ページでご説明させていただきます。
まず、上段の表に基づき概要につきましてご説明申し上げます。
平成31年度の当初予算額は１億3,279万円で、前年度当初予算額と比べますと616万4,000円、率で約4.9％の増となっております。増額の主な要因は、
県職員採用試験における行政職の特別枠試験を新規で実施するためのものでございます。
次に、下段の表に基づき、主要事業につきましてご説明させていただきます。
１の委員会費は702万3,000円でございます。これは委員の報酬、費用弁償等に要する経費でございます。２の事務局費は１億2,576万7,000円でございます。これは職員費及び採用試験などの事務局の運営に要する経費でございます。
以上が当初予算案の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○山形修治 委員長
大塚監査委員事務局監査課長。
◎大塚
監査委員事務局監査課長 続きまして、
監査委員事務局の当初予算につきましてご説明させていただきます。お手元の
監査委員事務局の資料１ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、上の段の表でございますが、平成31年度の当初予算額は前年度当初予算と比較しまして率にしまして5.2％の増となっております。この主な要因は、職員費の増によるものでございます。
次に、下の段の表が
監査委員事務局の主要事業でございます。１の委員費につきましては、監査委員４名の給与、旅費等でございます。また、２の事務局費につきましては、職員費及び事務局の運営に要する経費となってございます。３の外部監査費でございますが、こちらについてはこの後、第32号議案で説明いたします
包括外部監査の実施に要する経費でございます。
以上、平成31年度当初予算案の概要を説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○山形修治 委員長 続きまして、平成30年度
補正予算関係議案の第34号議案第１条歳出中
所管関係予算について、執行部の説明を求めます。
荒川会計局参事兼
会計管理課長。
◎荒川 会計局参事兼
会計管理課長 それでは、会計局の補正予算につきましてご説明いたします。お手元の会計局の資料をごらんください。
会計局全体では、上段の表の合計欄に記載のとおり、補正額は１億1,300万円の減額でございまして、補正後の額は右端にありますように６億6,036万7,000円となっております。
内容につきましては、下段の表をごらんください。２項目めでございます。１の会計管理費でございますが、県有自動車の購入に係る入札を行った結果、予定価格との差額について不用額が生じたものでございます。
次に、２の一時借入金利子でございます。これは歳計現金が不足した場合に、一時的な借入金により対応しておりますが、その支払い利子が当初の見込みを下回ることが確実なことから減額するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山形修治 委員長
入野議会事務局次長兼総務課長。
◎入野
議会事務局次長兼総務課長 議会事務局の平成30年度２月補正予算案について、お手元の
議会事務局資料２ページでご説明いたします。
まず、上段の概要でございますが、補正額は5,480万円の減額、補正後の額につきましては右端に記載のとおり14億4,471万5,000円でございます。
内訳は下の表をごらんください。まず、議会費は4,890万円の減額でございます。説明欄に記載のとおり、議員報酬と費用弁償について欠員の状況やこれまでの執行状況などを踏まえ、それぞれ2,090万円、2,800万円を減額するものでございます。
次の事務局費につきましては、給料、共済費の増により、職員費を400万円増額するとともに、議員控室で各議員が使用する
無線ＬＡＮシステムの機器更新に係る経費の不用額を270万円、欠員による政務活動費の不用額を720万円、それぞれ減額するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山形修治 委員長
阿久津人事委員会事務局総務課長。
◎阿久津
人事委員会事務局総務課長 続きまして、
人事委員会事務局の補正予算案につきまして説明させていただきます。
まず、上段の表に基づき概要について申し上げます。補正前の額は１億2,662万6,000円でございますが、今回400万円の増額補正をお願いし、補正後の額１億3,062万6,000円としたいというものでございます。
今回の補正項目につきましては、下段の表にありますとおり、全て２の事務局費であります。内容といたしましては、給料及び職員手当等の増により、職員費を400万円増額するものでございます。
人事委員会事務局関係は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○山形修治 委員長
大塚監査委員事務局監査課長。
◎大塚
監査委員事務局監査課長 続きまして、お手元の
監査委員事務局の説明資料２ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、上の段の表でございますが、
監査委員事務局としまして700万円の増額補正をお願いさせていただくものでございます。その内訳につきましては、下の段の表をごらんいただきたいと思います。
まず、１の委員費につきましては、平成30年４月に常勤監査委員が新たに選任されたことに伴いました職員手当及び共済費の減によるものでございます。また、２の事務局費につきましては、813万2,000円の増となってございます。こちらは平成29年度まで事務局併任となってございました職員１名の併任解除によりまして、事務局で負担する職員費が増になったものでございます。
以上、
監査委員事務局の２月補正予算の概要を説明させていただきました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○山形修治 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
野澤委員。
◆野澤和一 委員 確認したいのですが、
監査委員事務局の来年度の予算増については、職員費の増だという説明だったのですが、補正予算のところでの説明で併任解除によって職員費が増加するという話がありますので、これは来年度についても同様で併任解除が理由ということでよろしいでしょうか。
○山形修治 委員長
大塚監査委員事務局監査課長。
◎大塚
監査委員事務局監査課長 そのとおりでございます。
平成30年度当初予算には現員現給ということで、平成29年度分の積算で計上しておりましたところ、30年度で不足することに伴いまして、31年度は30年度との比較になりますので、玉突きでそのまま併任解除で職員費を計上させていただいております。
○山形修治 委員長 ほかにありますか。
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 会計局ですが、一般会計の歳出の３地方公会計システムについてお伺いいたします。
既にご案内のように、新しい公会計制度の導入が始まって、平成29年度からスタートして３年目を迎えるということですね。当初からすると、基本的な貸借対照表からの４指標の総合的な判断と、各種指標の分析、資産形成度から自立性までのそういった分析帳票が整理されてくる。単年度では連結決算の結果は出てきませんので、３年目を迎えて、そういった総合的な評価が今後どうなってくるのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○山形修治 委員長
荒川会計局参事兼
会計管理課長。
◎荒川 会計局参事兼
会計管理課長 地方公会計につきましては、基本的には財務諸表の取りまとめは財政課で、システム絡みの
固定資産台帳等のデータ等の取りまとめ等は私ども会計局で担っている状況でございまして、その辺のつくり方につきましては財政課と調整しながらということで、今後も進めていくような形になろうかと思います。
○山形修治 委員長 日向野委員。
◆日向野義幸 委員 資産台帳に関して、総合的な資産台帳がつくられて、基本的な資産形成度との連携を連結決算の中で見ていかなくてはならないと思うのですが、そういった連動性というのは財政課とはできているのでしょうか。
○山形修治 委員長 荒川参事兼
会計管理課長。
◎荒川 会計局参事兼
会計管理課長 私どもの職員も、財政課の職員１名兼務職員という形になっておりますし、そういう兼務の職員等を含めまして、財政課とは詳細な詰めも含めてやりとりはさせていただいております。
○山形修治 委員長 日向野委員。
◆日向野義幸 委員 それでは予算措置に関しては、ここで上がっている地方公会計のシステム費とは別に、財政課で新公会計制度の予算は組み立てをしているという理解でよろしいですか。
○山形修治 委員長 荒川参事兼
会計管理課長。
◎荒川 会計局参事兼
会計管理課長 義務的経費は財政課で予算措置はされていると承知しております。
○山形修治 委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○山形修治 委員長 なければ、以上で
調査依頼議案の質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月５日、６日の
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月７日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました
監査委員事務局所管の第32号議案を議題として審査に入ります。
なお、質疑については説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
大塚監査委員事務局監査課長。
◎大塚
監査委員事務局監査課長 それでは、第32
号議案包括外部監査契約の締結につきましてご説明させていただきます。
監査委員事務局の説明資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
包括外部監査契約につきましては、地方自治法の規定によりまして、監査委員の意見を聞いた上で議会の議決をいただく必要がございます。そのため今通常会議に提出させていただいたものでございます。
契約の概要につきましては、こちらに記載のとおり、金額は1,601万6,000円以内ということで上限額としてございます。
契約の相手方につきましては、町田昌久氏を選定してございます。町田氏を選定した理由といたしましては、町田氏は公認会計士として財務や経営に関して高度な専門的知識と豊富な経験を有していること、また以前にも県の
包括外部監査の補助者や宇都宮市の
包括外部監査人を務められるなど、行政の組織、財務に精通してございまして、実効性のある監査が期待できるためでございます。
本件に関する監査委員の意見につきましては、１月25日に開催しました会議におきまして、異存なしのご意見をいただいているところでございます。
以上、簡単ではございますが、提案しております議案の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○山形修治 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○山形修治 委員長 なければ、以上で付託議案の質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
本案は、原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○山形修治 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、その他として、各局所管事項で何かありましたらお願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○山形修治 委員長 なければ、各局所管事項の議事は終了いたしました。
各局の職員の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
総合政策部職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午後２時１８分 休憩
────────────────────
午後２時２０分 再開
○山形修治 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
議長から調査依頼のありました
総合政策部所管の
予算関係議案の調査に入ります。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
初めに、平成31年度当初
予算関係議案第１号議案第１条歳出中
所管関係予算について、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
冨田総合政策部長。
◎冨田 総合政策部長 それでは、本委員会でご審議をいただきます議案の概要につきましてご説明させていただきます。
総合政策部関係の議案は、第１号議案平成31年度栃木県一般会計予算、第34号議案平成30年度栃木県
一般会計補正予算（第３号）、それから第44号議案栃木県国民体育大会・
全国障害者スポーツ大会開催基金条例の制定について、それと第46号議案栃木県
東日本大震災復興推進基金条例の廃止についての４件でございます。
それでは、早速お手元の
県政経営委員会説明資料の１ページをごらん願いたいと思います。
平成31年度当初予算の概要でございますが、１の各課別予算額の表中、平成31年度当初予算額という欄の一番下の計の欄をごらん願います。総額で61億3,631万2,000円となります。平成30年度当初予算と比較いたしますと、表の比較増減、右側の欄になりますが、18億4,282万4,000円の増、率では42.9％の増となっております。この増加の要因でございますが、
県議会議員選挙費、
参議院議員選挙費、それと国体の準備事業費などでございます。
総合政策部の平成31年度の当初予算につきましては、５つの重点項目を掲げて編成したところであります。
１点目としまして、とちぎ
元気発信プラン及びとちぎ創生１５戦略の着実な推進。
２点目としまして、次期プラン等の策定に向けた調査・検討。
３点目が、市町村の自治の基盤づくり、
行財政基盤確立の支援。
４点目が
ブランド力向上、それから
東京オリンピック・
パラリンピック等を見据えました取り組みの戦略的な展開。
それから５点目でございますが、平成34年、2022年開催の第77回国民体育大会の準備の着実な推進、以上の５項目でございます。
次に、平成30年度２月補正予算の概要についてご説明したいと思います。
同じ資料の６ページをごらん願いたいと思います。
１の各課別予算額の表中、補正額（Ｂ）の一番下でございますが、計の欄、補正額は総額で25億7,781万5,000円の増額をお願いしているところでございます。補正後の予算額は同じ計の右端になりますが、71億8,597万5,000円となるところです。
増額の主なものとしましては、国民体育大会・
全国障害者スポーツ大会開催基金への積み立てでございます。
以上、
総合政策部関係の議案の概要でございますが、詳細につきましては所管課室長から説明させます。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○山形修治 委員長 小竹次長兼
総合政策課長。
◎小竹 次長兼
総合政策課長 総合政策課でございます。資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
まず、１の
次期プラン等策定費でございます。
こちらにつきましては、2021年度を初年度といたします次期プラン、それから2020年度を初年度といたします次期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、現在の１５戦略でございますが、その策定を行うものでございます。
プラン等の策定につきましては、2019年度と2020年度の２カ年をかけまして実施をしていく予定でございます。
主な事業内容でございますが、県議会を始めといたしまして、学識経験者や公募委員などで構成いたします
次期プラン等策定懇談会の設置、運営。それから、各市町の首長、若者、子育て世代等、アンケート調査を実施いたします県民等からの意見聴取。それから、プラン等の策定に当たり必要な人口等の基礎的データの推計調査を行うものでございます。
続きまして、２とちぎブランド・デザイン事業費でございます。
この事業は、とちぎブランド取組方針に基づきまして、地域資源の磨き上げと戦略的な情報発信を２本柱として、オール栃木でブランド力の向上を図ることを目的としております。
まず、１の「とちぎ力」向上事業費のうち、（１）ですが、20代から30代の女性を中心に利用者が拡大しておりますウエブマガジン等とタイアップして、本県の魅力的なイメージの形成を図るウエブ記事を作成し配信するものでございます。（２）でございますが、今年度に引き続き、とちぎ未来大使を起用し、本県の魅力を紹介するウエブコンテンツを制作、発信するものでございます。今年度も作成しておりまして、きょうから公開の予定となっております。
続きまして、２「とちぎ力」発信事業費のうち（１)首都圏プロモーション事業費ですが、都内にて本県の魅力をＰＲいたしますイベントを開催して、アフターＤＣとの相乗効果を図るもの。それから(２）でございますが、新規事業となりますが、関西圏における発信力の強化のため、大阪駅周辺においてイベントを開催するものでございます。（３）メディアリレーション活動費でございますが、これらのプロモーションを初めとして本県の魅力がメディアでより多く取り上げられますよう、首都圏、関西圏を中心とする各種メディアに働きかけを行うものでございます。
続きまして、３「オールとちぎ」によるブランド推進事業費でございます。まず（１）でございますが、今年度に引き続き県内メディアや各種イベント等を活用して、県民の本県への愛着と誇りの醸成を図ってまいります。１つ飛びまして（３）新規事業となりますが、
ブランド力向上にオール栃木で取り組む機運を醸成いたしますため、広く観光事業者、小売業者、地域づくり団体、県民等を対象としたシンポジウムを開催するものでございます。
続きまして、３の重点戦略マネジメント等推進費でございます。
まず、１のとちぎ創生１５戦略評価会議運営費でございますが、こちらは１５戦略の推進に当たりまして、外部有識者から意見を聴取し、ＰＤＣＡサイクルによって取り組みの見直し、改善を図っていこうとするものでございます。
続きまして、２とちぎ創生アイデア会議運営費でございますが、県内５カ所で、各分野の専門的な知見を持って地域で活躍するエキスパート人材と知事との意見交換会を開催するものでございます。
そして、３県民満足度調査業務委託費等でございますが、とちぎ
元気発信プランに掲げます18のプロジェクトの現状評価として活用するために、県民満足度調査を実施し、県政白書などを作成するものでございます。
続きまして、４キャンプ地誘致推進事業費でございます。次年度、平成31年度は、組織委員会や各競技団体の主催によります東京2020大会に向けたテストイベントが開催されます。各国の競技団体の来日の機会がふえますことから、２ハンガリー競技団体誘致活動費でございますが、こうした機会を捉えましてハンガリーの競技団体を本県に招いて、県内競技施設等の視察、それから視察を兼ねたトレーニングキャンプを実施するための経費でございます。３の海外競技団体等プレゼンテーション活動費でございますが、ハンガリー以外の国、地域の競技団体等に、必要に応じてプレゼンテーションを実施するための経費でございます。
続きまして、５東京2020オリンピック聖火リレー推進事業費でございます。
オリンピックの聖火リレーは、ご存じのように2020年３月26日に福島県をスタートいたしまして、本県は、福島県に次いで２番目の３月29日及び30日に実施されることが決まっております。聖火リレーは、国の組織委員会と栃木県で設置いたしました聖火リレー実行委員会が協力して実施するものでございます。主な経費といたしましては、聖火リレーの運営や沿道の警備等に要する経費でございます。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。
一番上、６栃木ふるさと支援センターモデル事業費でございます。
地域の課題解決に取り組むＮＰＯ法人などの住民組織の設立、運営等をサポートいたします、ふるさと支援センターを設立する市町を支援するものでございまして、１の事業でふるさと支援センターを設置いたします市町に対して、その設立、運営等に要する経費を支援するものでございます。２につきましては、ふるさと支援センターの運営に関する研修会、それから活動報告会の開催に要する経費でございます。
続きまして、７大学コンソーシアム栃木グローバル人材育成事業費でございますが、こちらは県内19の高等教育機関等で組織いたします大学コンソーシアム栃木を実施主体といたしまして、県内の大学等において、語学力やコミュニケーション能力等の習得を目的とした共通プログラムを実施いたしまして、一部国の制度も活用しながら、海外留学、海外インターンシップへの支援を行うものでございます。
ちなみに今年度は、上級コースと呼んでいますが、長期の留学等が２人、それから基礎コースとなっておりますが、短期の留学、インターンシップ等が39人の助成を行ったところでございます。なお、この事業につきましては、来年度から国際化施策を集約し、戦略的に推進するため、産業労働観光部の国際課で所管をすることとなりますが、引き続き検討してグローバル人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。
それから、８大学・地域連携プロジェクト支援事業費でございます。
こちらは地方創生に向けまして、県内の大学等高等教育機関の学生が、地域と連携して取り組む活動を推進するための経費でございます。今年度、平成30年度は17件の助成を行ったところでございます。平成31年度も引き続き取り組んでまいります。
総合政策課の説明は以上でございます。
○山形修治 委員長 熊倉次長兼市町村課長。
◎熊倉 次長兼市町村課長 市町村課でございます。引き続き同じページをごらんいただきたいと思います。
まず、９の市町村振興資金貸付基金繰出金でございますが、これは市町村及び一部事務組合の公共施設の整備等に貸し付けを行います市町村振興資金貸付基金に対して、繰り出しを行うための経費でございます。
来年度における貸し付け枠は、今年度と同額の20億円を予定しております。貸し付けの対象事業でございますが、説明欄に記載のとおりであります。このうち国民体育大会関連施設整備事業につきましては、ほかの事業より貸し付け利率を優遇しておりまして、仮に本日現在で利率を計算いたしますとゼロ％となっております。なお、来年度の貸し付けにつきましては、現在基金で保有しております現金により実施できる見込みですので、基金への繰り出し額はゼロ円ということになっております。
次に、10の市町村振興助成費でございますが、これは市町村振興宝くじの収益金を栃木県市町村振興協会に交付するための経費でございます。交付を受ける振興協会では、サマージャンボ宝くじ分については基金に積み立て、市町の公共施設整備等に対して融資等を行います。また、ハロウィーンジャンボ宝くじ分については、均等割、人口割の基準により市町へ交付し、市町は芸術文化活動の拠点となる施設の運営、国際交流の事業などに活用することとなります。
次に、11の市町村総合交付金でございますが、これは地方分権、行政改革の推進の観点から市町へ交付する総合交付金でございます。説明欄１の市町村への権限移譲に係る交付金は、条例によりまして県から市町へ権限移譲された事務の執行等に要する経費につきまして、処理件数等に応じて交付するものでございまして、２億5,000万円を計上しております。説明欄２の補助金等の統合化に係る交付金につきましては、県単の補助金や交付金を統合した交付金でございまして、来年度は民生委員、児童委員の費用弁償交付事務など19の事務を対象として４億2,000万円余を計上しております。
次に、12の若年有権者・未来の有権者啓発事業費でございますが、これは他の世代と比較して投票率が低い傾向にございます若年層や、将来の有権者層を対象として、政治や選挙への関心を高め、投票率の向上を図るための啓発に要する経費でございます。
説明欄１の若年層投票呼び掛け強化事業費は、選挙の大切さを呼びかける動画の作成と、ＳＮＳ等を活用した配信。高校卒業生向けのメッセージカードの配付などに要する経費でございます。説明欄２の若年層向けワークショップ開催費は、20歳代の大学生、社会人を対象として若者と政治、選挙との距離を縮め、政治、選挙への関心の向上と参加の促進を図るワークショップの開催に要する経費でございます。
次に、13の
県議会議員選挙費でございますが、これは本年４月29日に任期満了を迎えます県議会議員の選挙の執行に要する経費でございまして、ポスター作成等の選挙公営、投票所や開票所の設置運営などに充てられます。
次の４ページをごらんいただきたいと思います。
次に、14の
参議院議員選挙費でございますが、これは本年７月28日に任期満了を迎える参議院議員の選挙の執行に要する経費でございまして、政権放送等の選挙公営、選挙広報の発行、投票所、開票所の設置運営、ポスター掲示場の設置などに充てられます。
市町村課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山形修治 委員長 大橋地域振興課長。
◎大橋 地域振興課長 地域振興課でございます。引き続き４ページをお願いいたします。
まず、15地域づくり担い手育成費でございます。
本事業は、地域づくりの担い手となる人材の掘り起こしやスキルアップ等に要する経費でございます。１の地域づくり人材育成費につきましては、若者に地域づくりのおもしろさを知ってもらうための活動体験や、全世代を対象とした地域づくりのノウハウを学ぶ担い手育成プロジェクト等によりまして、人材を掘り起こすとともに、スキルアップの講座を行うことで地域づくりの担い手の支援を図るものでございます。
２の地域おこし協力隊サミット等開催費につきましては、県内の地域おこし協力隊員相互のネットワークの形成等によりまして、隊員の一層の能力発揮を促進しようとするものでございます。
次に、16わがまち未来創造事業費でございます。
本事業は、住民みずからが主体となって構成されました地域づくり団体等が、地域の特色を生かしながら取り組む地域づくり活動に対しまして、支援していこうとするものでございます。将来にわたり実施されていきます継続性と、地方創生に資する取り組みを要件としまして、地域づくり団体等が取り組みます単独事業及び複数の市町にまたがる広域的な連携事業に対しまして支援してまいります。
補助率につきましては、ソフト事業は２分の１、ハード事業につきましては10分の４でございます。
次に、17「小さな拠点」づくり支援事業費でございます。
本事業は、中山間地域等におきまして、集落の維持・再生を図るために市町が実施する小さな拠点の形成に対して支援するものでございます。
小さな拠点の形成につきましては、国庫補助事業や地方創生交付金を活用できる部分もあるため、県がワンストップで調整を図りつつ、国庫補助を受ける部分を除いた事業につきまして、県単で支援するものでございます。
補助率につきましては、ソフト事業は中山間地域３分の２、その他の地域は２分の１、ハード事業は全地域で10分の４でございます。
次に、18とちぎＵＩＪターン促進事業費でございます。
本事業は、県外から本県へ人を呼び込むためのＵＩＪターンを促進していこうとするものでございます。１は、都内にあります移住と就職のワンストップ相談窓口の運営経費でございます。２の（１）のＵターン対策強化事業費は、東京圏在住の本県出身の若者を対象に、県内で活躍する地域のリーダー等との交流会を都内で開催いたしまして、Ｕターンについて考え、行動に移すきっかけをつくるとともに、若者の大半が利用していますスマホアプリＬＩＮＥ＠を活用した情報発信によりまして、本県との継続的なつながりを持てるようにすることで、地元への還流を促すものでございます。
（２）の女性向けＵＩＪターン応援事業費は、東京圏在住の本県出身者を中心とした20代から30代の女性を対象に交流会を行いまして、本県での暮らしと仕事に関する情報を提供し、栃木で暮らし働くことが一つの選択肢となるよう働きかけを行うものでございます。
（３）のオールとちぎ移住促進強化費は、今年度実施いたしました県内全市町等が一堂に会する合同移住相談会につきまして、市町の相談ブースに加え、新たに仕事や就職に関する企業の情報相談ブースを設けることによりまして、移住希望者が本県での暮らしと仕事の情報に一元的に触れることができるよう拡充を図りますとともに、市町担当者等を対象としました相談スキル向上のための研修会を開催することで、県全体のＵＩＪターン促進に向けた受け入れ体制の底上げを図るものでございます。
（４）は都内での移住セミナーの開催や各種フェアへの出展に要する経費、（５）は移住定住促進サイト「ベリーマッチとちぎ」の運営に要する経費でございます。
５ページをお願いいたします。
19ツール・ド・とちぎを核とした地方創生推進事業費でございます。
ツール・ド・とちぎ第３回大会は、来月22日から24日の３日間で開催されますが、本事業はその次の第４回大会の開催準備等に要する経費として、県及び全市町、経済団体、報道機関等約70の団体で構成する実行委員会に、負担金として支出するものでございます。本大会を継続的に開催することで、自転車先進県栃木の国内外に向けた発信による県のブランドイメージの向上や、インバウンドを含めた観光誘客による地域経済の活性化などの効果が期待され、栃木の地方創生につながるものと考えておりますので、県としても積極的に支援してまいります。
２つ飛んでいただきまして、最後の事業をごらんください。
とちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ就職促進プロジェクト事業費でございます。
本事業は、東京圏からのＵＩＪターンの促進及び地方の担い手不足に対応するため、今般国が地方創生推進交付金事業として創設することとしております、わくわく地方生活実現政策パッケージを活用した、移住・就業支援に要する経費でございます。本事業は、産業労働観光部と連携し、役割分担しながら取り組んでいくものでありまして、総合政策部からは３の移住支援金交付事業費につきましてご説明をいたします。
移住支援金は、東京23区在住者または東京圏から23区への通勤者が本県に移住し、求人情報を掲載したマッチングサイトを通じた中小企業等への就業、または起業を行った方に対しまして、最大100万円を移住先の市町が支給するものでございます。なお、移住支援金交付事業は、県と市町との連携事業となるため、その割合は国が２分の１、県が４分の１、市町が４分の１となります。
説明は以上でございます。
○山形修治 委員長 江連参事兼国体準備室長。
◎江連 参事兼国体準備室長 国体準備室の事業についてご説明いたします。
同じく５ページ、20国体等開催準備事業費でございます。
平成34年、2022年に開催する第77回国民体育大会等の開催準備に要する県準備委員会への負担金でございます。競技役員等の養成事業、広報啓発事業、募金・企業協賛の推進事業、宿泊施設の調査、その他事務局の事務執行に要する経費でございます。また、第22回全国障害者スポーツ大会と一体的な広報啓発活動を行うため、共通する経費を一括して計上しております。
次に、21国体施設整備助成費でございますが、本県国体の競技会場となる施設において、市町が実施する施設の整備に助成するための経費でございます。
この補助事業の事業期間は、平成29年度から国体開催年の平成34年度、2022年度まで、対象となる競技は正式競技と特別競技でございます。補助率は、体育館やサッカー場などの既存施設の改修につきましては２分の１以内で、補助限度額を１施設当たり１億円とし、県内に基準を満たす施設がないことや、河川敷や湖沼などの自然環境を利用するなどの理由により、仮設にて整備する競技施設につきましては、10分の10以内で必要と認められる額としております。
平成31年度は、10市町、15施設の補助を予定しております。なお、この補助対象施設には、冬季大会の競技開催を予定している２施設が含まれております。
以上でございます。
○山形修治 委員長 続きまして、平成30年度
補正予算関係議案の第34号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算、第44号議案並びに第46号議案について、執行部の説明を求めます。
熊倉次長兼市町村課長。
◎熊倉 次長兼市町村課長 市町村課の主な事業についてご説明いたします。
同じ資料の７ページをごらんいただきたいと思います。
１の市町村振興助成費でございますが、これは市町村振興宝くじの収益金を栃木県市町村振興協会に交付するための経費でございますが、今年度の宝くじの売り上げ収益が見込みを下回ったことに伴いまして、振興協会に交付する交付金を減額するものでございます。
市町村課は以上でございます。
○山形修治 委員長 大橋地域振興課長。
◎大橋 地域振興課長 地域振興課でございます。
まず、２の主な事業概要の２「小さな拠点づくり」支援事業費をお願いいたします。
当初予算にもございましたが、本事業は人口減少、少子高齢化が急速に進行する中、地域の集落におきまして日常生活に必要なさまざまなサービスを受けることが難しくなっている現状に対応するため、地域コミュニティーの維持再生を図り、住民がそれぞれの地域で安心して暮らしていくことができるよう、市町が実施する小さな拠点の形成に対しまして、支援するものでございます。
本年度は、佐野市、さくら市、鹿沼市、芳賀町、那須町の５市町に対しまして事業を実施したところでありますが、事業に要した経費が当初見込み額、総額5,000万円に達していなかったため、1,505万6,000円を減額するものでございます。
続きまして、３の繰越明許費補正の下段をごらんください。
こちらも小さな拠点関係でございますが、芳賀町におきまして、道の駅はがを拠点とした小さな拠点形成に取り組むため、2,100万円余の交付決定を行ったところでありますが、西日本豪雨の影響等によります工事資材の調達及び工事着手のおくれによりまして、1,560万6,000円を翌年度に繰り越すものでございます。
説明は以上でございます。
○山形修治 委員長 江連参事兼国体準備室長。
◎江連 参事兼国体準備室長 同じ７ページ、２の主な事業概要のうち３国民体育大会・
全国障害者スポーツ大会開催基金積立金でございます。
第77回国民体育大会・第22回全国障害者スポーツ大会の開催に要する経費の財源に充てるために設置する基金への積立金として、30億円を計上するものでございます。
次に、３繰越明許費補正のうち国体施設整備助成費でございます。
那須塩原市が実施しているサッカー場の整備が年度内に完了することが困難となったことから、繰越明許をお願いするものでございます。
続いて、８ページをお開きください。
第44号議案栃木県国民体育大会・
全国障害者スポーツ大会開催基金条例の制定についてご説明いたします。
１条例制定の趣旨でございますが、第77回国民体育大会及び第22回全国障害者スポーツ大会の開催に要する経費の財源に充てるため、栃木県国民体育大会・
全国障害者スポーツ大会開催基金を設置することについて、新たに条例を制定するものでございます。
次に、２基金の財源でございますが、県の一般財源及び４月１日から実施する募金、企業協賛金でございます。
３主な基金の充当予定事業でございますが、総合開・閉会式等の式典の開催に係る事業、大会の周知や機運醸成を図るための啓発及び県民運動に係る事業、選手、監督や応援団等、本県に来県された方々を温かくお迎えするためのおもてなしに係る事業などでございます。
４施行期日等につきましては、公布の日から施行し、大会の開催年の年度末に失効するものといたしました。
説明は以上でございます。
○山形修治 委員長 小竹次長兼
総合政策課長。
◎小竹 次長兼
総合政策課長 ９ページをごらんいただきたいと思います。
第46号議案栃木県
東日本大震災復興推進基金条例の廃止についてでございます。
当該基金につきましては、東日本大震災からの復興を図るための事業の財源に充てるため、特別交付税等を財源といたしまして平成23年に設置したものでございますが、当該基金を財源とする事業が本年度末をもちまして終了いたしますことから、条例を廃止するものでございます。
３にありますが、施行期日は平成31年３月31日としております。
４の参考でございますが、基金残高の推移となりますが、平成24年度から平成30年度までの７年間に約20億円を取り崩しいたしました。被災住宅の再建等や事業者、農業者等の経営資金に対します利子補給、風評被害の払拭など、県民生活の安定、それから経済産業活力の回復を図るための事業のほか、防災・減災対策など、災害に強い地域づくりを推進するための事業に活用してまいりました。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○山形修治 委員長 以上で説明を終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。何かありますか。
では、私のほうから、キャンプ地の誘致の件ですが、昨年からハンガリーが近代五種、そしてサーフィンでしたか、昨年来たかと思うのですが、今年度も誘致の活動費がありますが、何か種目的にこういったものが来そうだというものがあるのでしょうか。
小竹次長兼
総合政策課長。
◎小竹 次長兼
総合政策課長 今、委員長に言っていただきましたように、昨年度は近代五種、それからサーフィン、あとはダンス等も来ていただいたところですが、現在ハンガリーと継続して協議をしております内容といたしましては、水泳の中の水球、それから近代五種は引き続き、それからゴルフ、そして新体操、あとはサーフィンなど、そういったところと交渉を進めているところでございます。
そんな状況となっております。
○山形修治 委員長 わかりました。ほかにございますか。
松井委員。
◆松井正一 委員 １点だけお教え願います。
２ページ、２番のとちぎブランド・デザイン事業費の中で、「とちぎ力」発信事業費において、首都圏及び関西圏のプロモーションの事業費を計上いただきました。ご説明で、特に関西圏については大阪駅周辺でという話がございましたが、例えばほかの部局との連携ですと、農政部でもリーディングブランドのプロモーションみたいなことも計画しているようですが、他部局との連携とか、その辺はどんなイメージでお考えでしょうか。
○山形修治 委員長 小竹次長兼
総合政策課長。
◎小竹 次長兼
総合政策課長 関西圏におきましては、現在想定しておりますのが大阪駅周辺でのイベントといったようなことになります。まだ時期等につきましては、相当の準備も要するものですから、年度の後半を一応予定しているところでございまして、そういった中で他部局ともちろん連携が図れるものがないかということは検討しながら進めていきたいと思いますが、新年度において検討を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○山形修治 委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
白石委員。
◆白石資隆 副委員長 ４ページのとちぎＵＩＪターン促進事業ですが、ＵＩＪターンするために県としては栃木県をＰＲしているかと思うのですが、栃木県を自分たちからＰＲするのではなくて、若者等がそもそもどういうことがあれば栃木県に戻ってくるとか、どうすればこっちに来てくれるのかという分析は、どのようになっているのでしょうか。
○山形修治 委員長 大橋地域振興課長。
◎大橋 地域振興課長 いろいろなアンケート等の状況によりますと、現在、特に若者が地元に戻ってくるためには、やはり仕事の場が確保されていることというのが一番に上げられていまして、以前移住施策が始まったころ、シニア層、リタイア組の方を主に対象としたときと違って、今は若者層を対象としていますので、やはり仕事を提供できるというのが条件で、今回のとちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ就職促進プロジェクトの取り組みも移住していただいて、県内の企業に就職していただくということで、仕事をセットにして取り組みを進めているという状況でございます。
○山形修治 委員長 白石副委員長。
◆白石資隆 副委員長 この仕事というのはよくありがちの理由かと思うんですけれども、基本的に若者は都会に憧れて東京にまず出ていってしまうので、すぐ仕事で戻ってくるかというと、正直ちょっと私は疑問を持っているんですね。
私は小山在住ですが、特に小山は東京圏に行ってしまうのが全国一位だということで、確かに私の周りもそういう人がいっぱいいます。では、どうすれば戻ってきますかとよく聞いているんですが、例えば、家を建てるときとか、親の老後が心配になったとき、そういうきっかけで戻ろうとする判断になるというのはよく聞きます。ですので、今回若者ということですが、総花的に呼び込むというよりも、戻ってきてくれるような確率の高いことに何か焦点を置いて対策をするということも必要かと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
○山形修治 委員長 大橋地域振興課長。
◎大橋 地域振興課長 実はつい３日前、２月24日日曜日に、予算でいいますと２の（１）のＵターン対策強化事業費ですが、都内の20代、30代の若者にあるところに集まっていただきまして、結果的には60名ぐらいでしたが、そこにこちらのキーパーソンというか、地元栃木で活躍されている人たちに来ていただいて、そこで交流をしながら、栃木についてよく理解していただく取り組みをしまして、これはかなり地道で長期的な視野に立った移住、ＵＩＪターンの促進でありますが、そういったことも、あちらに憧れて行った若者に対して、栃木県をよく知っていただいて、栃木県にこんないいところがありますよ、ですから長い目で栃木県を思っていただいて、最終的には帰ってきていただけるような、そういった促しをしていくという取り組みをしているところでございます。
○山形修治 委員長 白石副委員長。
◆白石資隆 副委員長 要望といたしますが、確かに若者に来てほしいというのが一番です。ただ、現実的に20代が一番出ていってしまって、多分30代とか40代が仕事の関係もあるかと思うんですが、栃木県によそから来るということが多いと思うんですが、現実的に栃木県に来てもらいやすい世代にも少し対象を置いて、現実的にまずはたくさん来てもらわなければいけないので、確かに若者というのもあるんですが、本当に若者が来るのかなとちょっと疑問があるものですから、ちょっと違う世代も対象として考えていただけたらなと思います。
○山形修治 委員長 要望ですね。ほかにございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○山形修治 委員長 なければ、以上で
調査依頼議案の質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否の確認につきましては、３月５日、６日の
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月７日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。
続いて、
総合政策部所管事項について報告があります。
報告事項は、第３回ツール・ド・とちぎについて、ほか１件です。
なお、質疑は全ての報告の終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは報告願います。
説明は着席のままで結構です。
大橋地域振興課長。
◎大橋 地域振興課長 それでは、来月開催となります第３回ツール・ド・とちぎにつきましてご報告いたします。
資料１をごらんください。
まず目的ですが、県内全市町を舞台としました国際公認のサイクルロードレースの開催を通じまして、自転車先進県栃木の世界に向けた発信、県のブランドイメージの向上やインバウンドを含めた観光誘客によります地域経済の活性化などを図りまして、栃木の地方創生を推進するものでございます。
主催はＮＰＯ法人ツール・ド・とちぎの会でありまして、関係団体等70の団体で構成します実行委員会が全面的に支援してございます。
開催期間は、３月22日金曜日から24日日曜日まで、３日間でございます。
６の開催概要ですが、形態としましては３日間、３ステージのＵＣＩ公認のロードレースということで、第１回から第２回大会同様、第３回から第４回大会の２年をかけまして、全25市町を競技の舞台とすることが特徴としてございます。１日目はタイムトライアル、２日目は今回は周回レースを加えまして、３日目にラインレースという形になります。ステージごとに違う形態のレースを提供することで、観客の楽しみ方の幅を広げ、幅広い層に自転車競技の魅力を伝えていきたいと考えてございます。
出場チームは、海外チームも含めまして15チームとなります。
７のその他ですが、大会を盛り上げるために、スタート、フィニッシュ地点あるいは沿道の道の駅等におきまして、市町の協力を得まして、各種イベントを開催いたします。また、井頭公園におきまして、プロと同じコースを走っていただく一般参加のタイムトライアルを初日に行います。さらに、県内の各市町に設けられる写真撮影スポットで、自転車と風景を撮影した写真を投稿していただきまして、抽選で栃木の特産品が当たるというサイクルフォトラリーも実施してございます。
そんなことで、県内の周遊を促進してまいりたいと思います。
チラシをごらんいただきたいと思います。チラシの表面は、日程と主な協賛企業が掲載されてございます。裏面をお願いいたします。裏面の右上に栃木県の地図がありますが、３日間のコースが示してございます。
１日目はピンクのラインになりますが、井頭公園内の道路を使いまして３キロメートルのタイムトライアルを実施いたします。２日目は緑のラインになりますが、矢板市、道の駅やいたを発着としまして、１周15キロのコースを８周する周回レースとなります。３日目は青のラインになりますが、烏山駅をスタートしまして、最終地が足利市総合運動公園となります。
大会開催まで残すところ23日となりました。関係者と連携いたしまして、万全な準備を進めまして成功裏に開催してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
以上です。
○山形修治 委員長 江連参事兼国体準備室長。
◎江連 参事兼国体準備室長 第77回国民体育大会の開催準備状況等についてご報告いたします。資料２でございます。
説明が前後して恐縮でございますが、まず資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
栃木県準備委員会の組織図でございます。準備委員会では、この１年、総会を１回、常任委員会を２回、募金・企業協賛推進委員会を１回、常任委員会の下にあります専門委員会を延べ11回、さらに専門委員会の下に必要に応じて部会を設置いたしまして、部会の会議を延べ11回開催し、各種の計画や要綱等を策定してまいりました。
資料３ページ、大きな表をお開き願います。
準備委員会でこれまで実施してきた準備の内容と今後の予定の一覧でございます。表の中ほどやや右の太枠で囲まれた平成30年度の欄に記載された項目が、今年度の準備内容となっております。このほか市町、競技団体、警察、消防関係者、さらにはこれからさまざまな場面でご協力をいただきたい各種団体、例えば経済関係団体、医療福祉関係団体、宿泊観光関係団体、
食品衛生関係団体、運輸関係団体、文化関係団体などの役員の皆様との会議、相談あるいはお願いを重ねまして、オール栃木体制の構築に努めてきたところでございます。
資料１ページにお戻りいただきまして、今年度の主な取り組み内容でございます。
まず、資料の丸の１つ目、生涯スポーツの振興を目的とするデモンストレーションスポーツの最終選考を行いました。これまでの選定と合わせて31競技を、24市町で実施することを決定いたしました。デモンストレーションスポーツを含めた競技全体の配置図は、４ページのとおりでございます。
１ページ、丸の２つ目、広報啓発を目的とするイメージソングとダンスの制作では、公募の結果、千葉県柏市在住の笠木敦志さんの作品「いちご一会」を採用し、歌唱者は壬生町在住のサトウヒロコさん、ダンスの振りつけは佐野市在住の山田喜美江さんにお願いして、去る15日に公表したところでございます。
なお、栃木国体公式ウエブサイトでも、このイメージソングとダンスの模範演技はダウンロードできます。今後、ＣＤとＤＶＤを配布するとともに、ダンスの講習会を実施して普及を図ってまいります。
丸の３つ目の会場とその周辺を飾る「花いっぱい運動」推奨花の決定では、開花時期、色合い、栽培しやすさなどを考慮し、６種類を選定し、2022年の国体開催年に向けて、まず来年度は農業系高校で試験栽培を始めます。
４つ目の広報ボランティアの募集要項の決定では、大学生、高校生を対象に６月から募集を開始し、活動していただくこととしました。
５つ目の募金・企業協賛の募集方法の決定では、４月の開始に向けた実施方法の検討や、募金箱の制作などを行いました。
来年度は４月１日に国体・障害者スポーツ大会局の設置、７月ごろの本大会の開催決定、これを受けて８月ごろに現在の県準備委員会を県実行委員会へ改組拡充することなどを予定しております。
以上でございます。
○山形修治 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたら、お願いいたします。ありませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○山形修治 委員長 なければ、以上で報告事項についての質疑を終了いたします。
次に、その他として、
総合政策部所管事項で何かありましらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○山形修治 委員長 なければ、以上で
総合政策部所管事項の議事は終了いたしました。
総合政策部職員の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
経営管理部職員が入室するまで、暫時休憩いたします。
午後３時０８分 休憩
────────────────────
午後３時１３分 再開
○山形修治 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
議長から調査依頼のありました経営管理部所管の
予算関係議案の調査に入ります。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
初めに、平成31年度当初
予算関係議案の第１号議案第１条歳入及び歳出中
所管関係予算、第２条中
所管関係予算、第３条中
所管関係予算並びに第４条、第２号議案、第21号議案及び第22号議案について、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
金田経営管理部長。
◎金田 経営管理部長 それでは、私から議案の概要等について、まずご説明申し上げます。
まず、当初予算の経営管理部関係の歳出でありますが、庁舎を初めといたしました県有施設の長寿命化対策、また那須庁舎の集約建てかえなどに重点を置いたところであります。また、県庁職員の働き方改革に関連いたしまして、情報システムの改修等々にも意を用いたところであります。
また、歳入面につきましては、消費税率の引き上げがございます。また、自動車税についても制度変更がありましたので、税収の構造についても従来とは違った形に動いてきております。こうしたことについて、この後所管の課室長から説明させていただきますので、よろしくご審議方お願い申し上げます。
○山形修治 委員長 仲山財政課長。
◎仲山 財政課長 財政課でございます。恐れ入りますが、資料１の１ページをお願いいたします。
第１号議案平成31年度一般会計予算の歳入予算につきましてご説明を申し上げます。
１の（１）性質別内訳でございますが、一番右側の列、太線囲みのところが平成31年度予算でございます。
一番下の合計欄をごらんいただきますと、8,052億9,000万円でございまして、前年比が100.2ということで0.2％増でございます。内訳でございますが、１の自主財源につきましては4,455億5,500万円余でございます。２の依存財源につきましては、3,597万3,400万円余となっているところでございます。
続きまして、２ページをお開きいただきたいと思います。２ページ以降、歳入の明細となりますが、２ページの第１款県税と３ページの冒頭の第２款地方消費税清算金につきましては、後ほど税務課からご説明させていただきます。
続きまして、第３款地方譲与税でございますが、第１項地方法人特別譲与税につきましては前年比20億円増の330億円、第２項の地方揮発油譲与税、第３項の石油ガス譲与税につきましては、前年度と同額でございます。第４項の自動車重量譲与税につきましては、自動車税率の引き下げ、いわゆる恒久減税に伴いまして地方税財源の確保策として今回新たに県分が設けられたもので、１億円を見込んだところでございます。合計といたしましては、前年度比で6.1％増の363億円を計上したところでございます。
第４款地方特例交付金でございますが、第１項地方特例交付金につきましては減収補てん特例交付金でございまして、前年度比３億円増の13億円、第２項の子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、幼児教育の無償化に伴いまして地方負担分を全額国費で補填するということで、今回新たに設けられた交付金でございます。18億円を見込んだところでございまして、トータルといたしましては昨年度から21億円増の31億円を計上したところでございます。
第５款地方交付税でございますが、説明欄をごらんいただきますと、１の普通交付税につきましては前年度比で10億円増の1,180億円、２の特別交付税につきましては震災復興特別交付税も含んでおりますが、前年と同額の28億円を見込んだところでございます。前年度比0.8％増、トータルでは1,208億円を計上したところでございます。
第６款交通安全対策特別交付金でございますが、前年度と同額の６億円を計上いたしております。
続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。
第７款分担金及び負担金でございますが、説明欄に記載のとおり、公共事業の実施等に伴いまして、市町からの負担金でございますが、トータルとしましては26億4,700万円余を計上したところでございます。
第８款使用料及び手数料でございますが、第１項の使用料につきましては、県営住宅や駐車場の使用料など、それから高等学校の授業料などでございます。第２項の手数料につきましては、収入証紙手数料等でございまして、トータルでは109億8,800万円余を計上したところでございます。
第９款国庫支出金でございますが、第１項国庫負担金、第２項国庫補助金でございますが、説明欄の１、公共事業につきましては、国の防災・減災国土強靱化のための３カ年緊急対策への対応等のため、前年度から29億円ほど増の全体では295億7,000万円余でございます。２の災害復旧事業につきましては、14億9,300万円余を計上しております。３の民生関係につきましては、生活保護費や措置費等につきまして所要額を計上しております。
５ページをごらんいただきたいと思います。
４の農林水産業関係でございますが、地籍調査事業、農業委員会への助成等に要する経費を計上しております。５の教育関係につきましては、教職員の給与費に充てるための義務教育費負担金などでございまして、トータルで358億5,000万円余でございます。また、３項の委託金につきましては、26億9,300万円余でございまして、これは国からの各種委託事業に要する経費でございます。トータルといたしまして、昨年度から43億円ほど増の906億3,400万円余を計上したところでございます。
第10款財産収入でございますが、１項の財産運用収入につきましては、基金利子収入や公舎等の利用料でございます。２項の財産売払収入につきましては、土地や立ち木の売り払い収入等でございまして、トータルでは15億5,200万円余を計上したところでございます。
続きまして、６ページをごらんいただきたいと思います。
第11款寄附金でございますが、ふるさと納税寄附金などでございまして、トータルでは１億9,100万円余を計上させていただいております。
第12款繰入金でございます。このうち第２項の基金繰入金でございますが、１の財政調整基金につきましては、昨年度からは６億8,000万円ほど減でございますが、103億4,000万円ほど計上しておりまして、これを取り崩しまして財源不足に充てたいと考えてございます。２の県有施設整備基金でございますが、こちらも昨年から５億円減の55億円ということで、総合スポーツゾーン等の事業に充てたいということでございます。３の市町村振興資金貸付基金でございますが、平成31年度に見込まれます市町からの償還元金等を計上したものでございまして、19億7,500万円余でございます。トータルといたしまして250億5,800万円余でございまして、前年度と比較しますと約11億円ほど減となっているところでございます。
第13款繰越金でございますが、こちらにつきましては前年度と同額の10億円を計上させていただいております。
続きまして、７ページをごらんいただきたいと思います。
第14款諸収入でございますが、トータルといたしましては725億1,300万円余でございまして、昨年度と比較しますと約181億円減となってございます。主な要因といたしましては、第３項の貸付金元利収入の説明欄の１にございます中小企業制度金融における融資残高の縮小等によりまして、昨年度から比べますと102億円ほど減ということで、このあたりが要因となってございます。
続きまして、第15款県債でございますが、説明欄の１の臨時財政対策債につきましては、昨年度から30億円減の400億円を計上しております。また、３のその他といたしまして、防災・減災、国土強靱化対策等のために昨年度から107億円ほど増となっている関係で、全体といたしましては1,083億円ということで、前年度と比べますと72億円、パーセンテージで7.1％の増となったところでございます。
なお記載はございませんが、この結果、平成31年度末の県債残高につきましては、１兆1,384億円余の見込みでございまして、そのうち臨時財政対策債を除きますと、5,870億円余でございます。
続きまして８ページ以降でございますが、ここからは歳出予算でございますが、財政課の主要事業をご説明いたします。10ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計でございますが、１の公債費でございます。県債の償還等に要する経費でございまして、臨時財政対策債の償還額の増等がございまして、元金がふえている関係で前年度比約２億円増の1,039億円余を計上したところでございます。２の積立金でございますが、各基金に係る利子分について積み立てに要する経費でございまして、財政調整基金、県債管理基金、県有施設整備基金、それぞれ所要の額を計上したところでございます。
続きまして、14ページをお開きいただきたいと思います。
第２号議案平成31年度公債管理特別会計の歳入歳出予算案でございます。
この特別会計におきましては、満期一括償還債の償還や県債の借りかえに要する経費を計上しているところでございます。まず、満期一括償還債につきましては、その将来の償還に備えまして歳入の１繰入金の説明欄の１に記載のとおり、一般会計から43億円余を繰り入れいたしまして、その同額を歳出の公債費の説明欄の２におきまして県債管理基金に積み立てるほか、歳入１の繰入金の説明欄の２に記載のとおり、県債管理基金から56億円余を繰り入れまして、歳出の説明欄１のとおり、平成31年度の償還に充てるものでございます。また、県債の借りかえにつきましては、歳入の２県債の欄に記載のとおり、451億9,700万円の借りかえを行ってまいります。
続きまして、16ページをお願いいたします。
第21号議案栃木県手数料条例等の一部改正についてでございます。
消費税法及び栃木県県税条例の一部改正等に伴いまして、手数料の額を改定すること等のため所要の改正をするものでございます。
改正の概要でございますが、対象条例は38本でございまして、主な改正内容は大きく２つに分かれます。１つ目が消費税引き上げに伴います手数料等の改定でございまして、全体では1,388件でございます。平成31年度に想定します件数について、税率の引き上げ分の影響額を算出した額が記載しました1,096万5,000円でございます。
また、２つ目としましては、その他法改正等に伴います手数料等の改定が29件ございまして、米印に記載のようなものでございます。
３の施行期日でございますが、一部を除きまして平成31年10月１日からの施行となってございます。
財政課の説明は以上でございます。
○山形修治 委員長 阿久澤次長兼人事課長。
◎阿久澤 次長兼人事課長 それでは、資料10ページをお願いいたします。
３番、４番、５番が人事課の平成31年度の予算になっております。
まず、３番、障害者雇用促進事業費でございますが、障害者雇用につきましては身体障害者につきまして、昭和55年から正職員としての採用を開始しておりまして、現在、法定雇用率を達成している状況にあります。さらなる障害者雇用の拡大を目指して、今回記載の３番の事業につきましては、昨年度、平成29年度から新たに始めた事業になりまして、平成31年度は３年目になりますが、継続して実施してまいりたいと考えております。
内容につきましては記載のとおりですが、知的障害者については３名、精神障害者については２名、知的障害者の方の仕事をサポートするという意味で１名支援員をつけまして、そのための人件費という形で事業を予定しております。このような事業を通しまして、さらなる障害者雇用の拡大について努めてまいりたいと考えております。
４番、職員研修費ですが、従前は職員研修費につきましては直営で職員が直接やっていたわけですが、平成15年から外部委託という形で実施しております。現在、外部委託で年間を通しての研修を行っていますが、そのための委託経費がここに記載された経費の大半を占めております。
５の総務事務センター運営費ですが、総務事務センターにつきましても総務事務の効率化ということで、集中管理ということで今人事課の出先機関と位置づけ、各種の運用をしております。１億8,000万円余りの金額になりますけれども、全体のシステムの運用経費が約半分の9,000万円、業務委託のための経費が約9,000万円という内訳になっております。
説明は以上です。
○山形修治 委員長 伊東
行政改革推進室長。
◎伊東
行政改革推進室長 行政改革推進室でございます。
同じく10ページの６番、行政改革推進費でございます。
こちらは県の行財政改革の推進について助言を求めるために設置しております。行政改革推進委員会の開催や、知事からの諮問に応じ、公益法人等の認定、認可等の答申を行う公益認定等審査会の開催などに要する経費でございます。
説明は以上でございます。
○山形修治 委員長 桜井職員厚生課長。
◎桜井 職員厚生課長 職員厚生課でございます。
同じく資料10ページの７番、職員等福利厚生費の主な事業につきましてご説明を申し上げます。
説明欄の１番、職員健康管理費でございますが、職員の定期健康診断の実施や人間ドックに対する助成等に要する経費でございます。
続きまして２番、メンタルヘルス対策費でございますが、管理者向けや一般職員向けなど階層別のメンタルヘルス研修や、専門医等によるストレス相談の実施等に要する経費でございます。
２つ飛んでいただきまして５番、福利厚生事業助成費でございますが、職員会館ニューみくらに対して、隣接する体育館など営利目的ではない職員の福利厚生部分について、県費で助成をするものでございます。
１つ飛んで７番、ストレスチェック事業費でございますが、職員の心の健康の保持増進を図るために、心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックとその結果に基づく面接指導等を実施するための経費でございます。
以上、職員厚生課の主な事業につきましてご説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○山形修治 委員長 清水文書学事課長。
◎清水 文書学事課長 文書学事課でございます。
資料の11ページをお開き願います。文書学事課の所管事業のうち主な事業についてご説明をいたします。
８番、私立学校助成費をごらんいただきたいと思います。
まず、説明欄にございます１小・中・高校運営費補助金でございます。この補助金は私立学校振興助成法に基づきまして、県内私立高校14校、中学校７校、小学校１校及び中等教育学校１校に対しまして、運営費の一部を助成するものでございます。予算額は本年５月１日時点の児童生徒数を推計いたしまして、学校種ごとに児童生徒１人当たりの補助単価を乗じて積算をしてございます。１人当たりの単価は、国庫補助単価及び交付税単価を参考に積算をしてございまして、今年度に比べましてそれぞれ高校で4,500円増、中学校で3,900円増、小学校で4,000円増を予定してございます。
次に、２番、高等学校等就学支援金でございます。こちらは全額国庫の事業でございまして、私立高校等の生徒の授業料の負担の軽減を図るため、年収910万円未満の世帯の生徒に対しまして就学支援金を支給するものでございます。支給額でございますが、公立学校の授業料相当額である月額9,900円を基準額としまして、世帯の収入に応じて加算し、最大で2.5倍、月額２万4,750円まで支給をするものでございます。
１つ飛んで４、奨学のための給付金（私立）事業費でございます。この事業は、低所得世帯の授業料以外の教育費負担軽減を目的といたしまして、奨学のための給付金を支給するものでございます。１人当たりの給付額は世帯構成によって異なりますが、来年度は全日制、定時制に通う第１子の高校生徒がいる世帯の給付額の引き上げを予定してございます。
最後の10番、私立小中学校等児童生徒支援実証事業費でございます。こちらの事業は、国の実証事業を活用し、昨年度から実施している事業でございます。私立小中学校に通う児童生徒の授業料の負担軽減を図るため、年収400万円未満の世帯に対して年額で10万円の支援金の支給を行うものでございます。
文書学事課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山形修治 委員長 橋本管財課長。
◎橋本 管財課長 管財課でございます。
同じく11ページの10番、県庁舎等管理運営費につきましては、本庁舎の高熱水費や清掃、警備等の業務委託費、本町合同ビルの維持管理負担金などに要する経費でございます。
次に11番、県庁舎等施設整備費につきましては、本庁舎及び地方合同庁舎の施設設備の老朽化等に伴う改修費等で、来年度は本庁舎本館中央監視装置ＢＡＳ、ビル・オートメーション・システムの更新工事など３つの事業を予定しております。
次に、12県庁舎等長寿命化推進事業費につきましては、昨年８月に策定いたしました栃木県県有建築物長寿命化工事実施計画に基づき、５カ年計画で県有建築物を改修するものでございます。その初年度となる来年度は、河内庁舎別館など対象施設に記載の７施設において、受変電設備や空調設備の改修など17の工事を予定しております。
この長寿命化工事実施計画では、５年間の対象建築物として40施設、55棟を予定しております。具体的な工事箇所につきましては、毎年度建物の劣化度調査を実施し、その時点における劣化の進行度合いや工事施工の効率性等を総合的に判断し、予算編成時に決定することとしております。来年度の対象施設７カ所も、この考え方に基づき選定をいたしました。
次に、12ページをお開き願います。
13那須庁舎整備費につきましては、建物の老朽化、狭隘化、分散化等の課題を抱える那須庁舎、県北健康福祉センター、那須農業振興事務所、大田原土木事務所の４庁舎を、県民の利便性や災害対応等も踏まえて１カ所に集約化し、新しい那須庁舎として建てかえ整備するものでございます。
新庁舎の設置場所は、大田原市本町地内、那須野が原ハーモニーホール隣接の大田原市所有地等を利用する予定でございます。現在、その一部に那須農業振興事務所が立地しております。
総事業費は現時点で約55億円を見込んでおり、来年度から２カ年で新庁舎の基本、実施設計を行い、平成33年度から建設工事に着手、平成35年３月の供用開始を予定しております。
次に、14利活用推進費につきましては、県有財産の総合的な利活用の推進に要する経費であり、具体的には老朽化が進み利用見込みのない建物の解体費などでございます。
次に、17ページをお開き願います。
第22号議案財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正についてでございます。
２改正の概要にありますとおり、この改正は行政財産の利活用の一層の推進を図るため、行政財産である庁舎等について、床面積に余裕がある部分を貸し付ける場合等に、他の地方公共団体等において公用、公共用または公益事業の用に供する場合等に限り、無償または時価よりも低い額で貸し付けすることができるよう、所要の改正を行うものでございます。
施行期日は平成31年４月１日とし、所要の経過措置を設けることとしております。
管財課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山形修治 委員長 菊池参事兼税務課長。
◎菊池 参事兼税務課長 税務課でございます。
お手元の資料の１ページにお戻り願います。
一般会計歳入予算性質別内訳１、自主財源のうち、（１）の県税でございますが、表の平成31年度の欄の太線内に記載しましたとおり、平成31年度の予算額は2,540億円を見込んでおります。
次に、（２）地方消費税清算金でございますが、776億円余を見込んでおります。なお、詳細につきましては、次のページでご説明させていただきます。
２ページ、（２）の歳入明細をごらんください。
第１款県税の表の一番下の合計欄をごらんください。平成31年度の県税の予算額は2,540億円で、対前年度予算比では20億円の増額を見込んでおります。
主な税目についてご説明いたします。
まず、第１項県民税でございます。個人県民税につきましては、均等割、所得割について、給与所得の増加による増が見込めるため、対前年度当初予算比で１億4,000万円余り増額の759億2,000万円余りを見込んでおります。法人県民税につきましては、企業業績が堅調なことから、対前年度当初予算比で２億5,000万円余り増額の115億6,000万円余りを見込んでおります。
次に、第２項事業税のうち法人事業税でございますが、法人県民税と同様に企業業績が堅調なことから、11億6,000万円余り増額の571億7,000万円を見込んでおります。この２税を合わせました法人関係税としては、前年度当初予算に比べて14億2,000万円余り増額の687億3,000万円余りを見込んでおります。
第３項の地方消費税でございますが、消費税率の引き上げ等により、対前年度当初予算比では５億4000万円余り増額の357億5,000万円余りを見込んでおります。
第７項の自動車取得税ですが、10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、自動車取得税が廃止され、自動車税環境性能割が導入されることから、９月までの半年分の税収として、対前年度当初予算比で17億5,000万円余り減の16億6,000万円余りを見込んでおります。
第９項の自動車税は、10月からこれまでの自動車税が自動車税種別割となり、自動車税環境性能割が導入されることから、対前年度当初予算比で13億1,000万円余り増の365億1,000万円余りを見込んでおります。これらによりまして、第１款県税としましては合計2,540億円を見込んでおります。
次に、地方消費税清算金でございます。地方消費税につきましては、一旦国から各都道府県に税として払い込まれますが、その後、人口と小売年間販売額等によりまして都道府県間の清算を行うこととされております。歳入の地方消費税清算金は、ほかの都道府県から本県に払い込まれる収入でございまして、歳出の地方消費税清算金は、本県からほかの都道府県に払い込む支出でございます。
２ページの下の参考の表をごらんください。一番上の欄の地方消費税収入が本県の地方消費税収入に、地方消費税清算金の収入を加え、支出を引いたものでございます。対前年度当初予算比で、26億3,000万円余り増額の785億4,000万円余りと見込みました。その表の一番下でございます。県税、地方消費税収入の欄ですが、ただいまご説明した地方消費税収入に地方消費税を除く県税を加えたものでございます。
対前年度当初予算比で、40億9,000万円余り増の2,967億9,000万円余りと見込んでおります。
３ページの第２款地方消費税清算金の表は、ただいまご説明しましたほかの都道府県から本県に払い込まれる収入でございまして、対前年度当初予算比で24億6,000万円余り増の776億円余りと見込んでおります。
資料の12ページをお開き願います。
平成31年度当初予算経営管理部主要事業のうち、税務課関係の15賦課徴収費をごらんください。予算額は47億3,000万円余りでございます。このうちの大部分が説明欄１の徴税経費の40億6,000万円余りで、その内訳は（１）の市町に対して交付する個人県民税徴収取扱費交付金が32億6,000万円余り、軽油引取税などに係る特別徴収義務者交付金が５億9,000万円余りなどでございます。
このほかの主な項目としましては、５の税務電算開発費２億1,000万円余りは、税制改正により10月から特別法人事業税が導入されることに伴い、必要なシステムの改修などに要する経費でございます。
続いて、16の地方消費税清算金は、先ほどご説明したほかの都道府県への清算金の支出でございますが、対前年度当初予算比で３億6,000万円余り増の348億円余りと見込んでおります。
続いて、13ページ、17の市町村交付金をごらんください。
記載しました各種交付金につきましては、地方税法等の規定により税収の一定割合を市町に交付するためのものでございます。７の環境性能割交付金が、10月１日から導入される自動車税環境性能割に対応するものでございます。
計上しました予算額は、各税目の税収見込みに連動して積算したものでございます。税務課の当初予算の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山形修治 委員長 山本
情報システム課長。
◎山本
情報システム課長 情報システム課でございます。
引き続き資料13ページをごらん願います。
18の電子県庁推進事業費でございます。この事業費は、情報通信技術を有効に活用しまして、行政サービスの向上や事務処理の効率化を図るための経費でございます。予算額は14億4000万円余でございます。
１の情報ネットワーク推進事業費は、国や市町村などをつなぐ専用のネットワークを利用するための経費でございます。３の行政ネットワーク充実事業費と４のマロニエ21ネット整備事業費は、本庁と出先機関を結ぶ通信回線や、職員が利用するパソコン等を維持管理、更新するための費用でございます。５の共同利用型基盤運用事業費は、庁内の情報システムが利用していますサーバーを可能な限り集約統合し、全体的なシステム運用費の削減を図るための経費でございます。７の情報システム最適化事業費、８の情報システム等効率化事業費につきましては、事業欄19の働き方改革関連事業費に計上しておりますので、その中で説明させていただきます。
働き方改革関連事業費は、ＩＣＴによる省力化を図り、職員の働き方改革を推進するため、システムの改修等に要するための経費でございます。税務課や人事課、情報システム課などの各事業費を再掲という形で取りまとめたものでございます。予算額は２億2,000万円余でございます。１の納付書等封入業務委託費は、納税通知書の封入作業を外部委託するための経費でございます。２の税務オンラインシステム改修費は、不動産取得税や個人事業税の課税事務の電子化を行い、作業量を削減するための改修経費です。３の総合庶務事務システム改修費は、総合庶務事務システムの操作性や利便性を向上させるための改修経費です。４の
財務会計システム改修費は、県の競争入札参加における登録業務の効率化を図るための改修経費でございます。５の情報システム最適化事業費は、専門家の知見を活用し、全庁的な情報システムの全体最適化を図るための経費でございます。６の情報システム等効率化事業費は、庁内における典型的な事務作業について、業務の自動化を図る実証実験を行うなどのための経費でございます。
情報システム課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山形修治 委員長 続きまして、平成30年度
補正予算関係議案の第34号議案第１条歳入歳出中
所管関係予算、第３条中
所管関係予算並びに第５条、第35号議案、第45号議案及び第47号議案について、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
仲山財政課長。
◎仲山 財政課長 それでは、資料の18ページをお開きいただきたいと思います。
第34号議案平成30年度
一般会計補正予算（第４号）でございますが、その歳入予算につきましてご説明申し上げます。
（１）の性質別内訳でございますが、左から３列目の太線囲みのところが今回の補正額Ｂ欄でございます。
１の自主財源につきましては、134億6,500万円余の減でございます。
２の依存財源につきましては、23億5,900万円余の増ということで、合計といたしましては一番下の行になりますが、111億606万円の減となったところでございます。
補正後の額につきましては、その右隣になりますが7,980億1,718万円ということで、平成29年度２月補正後の金額と比較いたしますと98.6％となっているところでございます。
19ページをお開きいただきたいと思います。
ここからは歳入明細になりますが、先ほどの当初予算と同様、第１款の県税、第２款の地方消費税清算金につきましては、後ほど税務課からご説明をさせていただきます。
以下、主な項目についてご説明いたします。
第４款地方特例交付金でございますが、こちらにつきましては金額の確定等に伴いまして5,800万円余を増額するものでございます。
第５款地方交付税でございますが、説明欄の普通交付税の額の確定によりまして、こちらも５億7,300万円余を増額するものでございます。
20ページをお開きいただきたいと思います。
第７款分担金及び負担金でございますが、説明欄にございます公共事業につきましては、国補正分への対応などもありますことから増額となってございますが、そのほかにつきましては事業費の確定などによりまして減額となりまして、トータルでは1,500万円余の減額となったところでございます。
第９款国庫支出金でございますが、第１項国庫負担金、第２項国庫補助金につきましては、１の公共事業でございますが、こちらも国補正分についてはプラスとなっておりますが、通常分がマイナスとなったことから、トータルでは29億6,300万円余の増となったところでございます。
また、３の地方創生拠点整備交付金のほか、５の一部、７の一部、８の事業、それから９の事業につきましては、国の補正予算に伴いましてそれぞれ交付金、補助金を増額するものでございまして、各所管部局の歳出に充てていくこととしております。
また、第３項の委託金でございますが、各委託事業の実績に応じた補正でございまして、トータルで５億5,000万円余の減額となりまして、全体といたしましては18億600万円余の増額となったところでございます。
次に、21ページをごらんいただきたいと思います。
第10款財産収入でございますが、第１項財産運用収入、第２項財産売払収入ともに実績等に応じます増減でございまして、全体といたしましては３億2,400万円余の減額となったところでございます。
第11款寄附金でございますが、こちらは一般寄附金やとちぎの元気な森づくり基金寄附金などを計上しておりまして、補正額としては5,100万円余の増となったところでございます。
第12款繰入金でございますが、そのうち第２項の基金繰入金でございます。説明欄の１、財政調整基金繰入金と２の県有施設整備基金繰入金につきましては、当初取り崩しの予定をしていたものの一部を取りやめたことによる減でございます。また、３の市町村振興資金貸付基金繰入金につきましては、当初予算で計上しました市町からの償還金の繰り入れを取りやめたことによる減でございまして、全体といたしましては139億円余の減額となったところでございます。
第13款繰越金でございますが、こちらにつきましては計の欄にございますのが、平成29年度の実質収支59億6,400万円余でございますが、これに対しましてこれまで計上した額を除きました残余分、41億500万円余を増額補正するものでございます。
22ページをお開きいただきたいと思います。
第14款諸収入でございますが、全体といたしましては47億4,800万円余の減額でございます。この中で５項の収益事業収入につきましては、宝くじ収入が当初見込みよりも下回ったことから、42億3,400万円余の減額をするものでございますが、こちらにつきましては引き続き全国自治宝くじ協議会等と連携しまして、収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
第15款県債でございますが、臨時財政対策債の額の確定による増や、通常債につきましては事業の執行状況等によります減額等があったほか、国の補正予算に呼応しまして事業実施をすることに伴います補正予算債の発行等がございまして、トータルでは7,900万円の減額となったところでございます。
この結果、平成30年度末の県債残高でございますが、１兆1,248億5,200万円ということでございまして、臨時財政対策債を除きますと5,727億900万円となる見込みでございます。
続きまして、23ページをお開きいただきたいと思います。
こちらからは歳出予算になりますが、そのうち財政課の主要事業でございます。
１番の積立金でございます。説明欄の１、財政調整基金積立金でございますが、こちらにつきましては実績に応じた利子分の増に加えまして、地方財政法の規定に基づきまして実質収支の２分の１を積み立てるものでございます。２の県債管理基金積立金につきましては、実績に応じて利子を減額するものでございます。３の県有施設整備基金につきましては、実績に応じた利子の増に加えまして、財産売払収入を積み立てるものでございます。トータルとしまして、30億2,600万円余を計上したところでございます。
財政課は以上でございます。
○山形修治 委員長 菊池参事兼税務課長。
◎菊池 参事兼税務課長 税務課でございます。
第34号議案平成30年度栃木県
一般会計補正予算と第35号議案平成30年度栃木県自動車取得税・自動車税納税証紙特別会計補正予算及び第45号議案栃木県県税条例等の一部改正等についてご説明いたします。
お手元の資料の18ページにお戻り願いたいと思います。
１の一般会計歳入予算（１）性質別内訳、１自主財源のうち、まず（１）の県税でございますが、表の補正前の額及び補正後の額はいずれも2,520億円と総額は変わりませんが、６つの税目につきまして補正をお願いするものでございます。
次に（２）地方消費税清算金でございますが、13億7,000万円余りの増額補正をお願いするものでございます。
なお、詳細につきましては次のページでご説明いたします。
19ページの（２）歳入明細の第１款県税の表をごらんください。
１項県民税につきましては、利子割について金利支払いの増加により１億円の増額が見込まれますが、個人県民税につきましては上場株式の配当等の支払いを受ける人に課される配当割、株式等の譲渡益の支払いを受ける人に課される株式等譲渡所得割について、昨年末の株価の急落により８億円の減額が見込まれますので、県民税全体としては７億円の減額をお願いするものでございます。
第２項の事業税につきましては、個人事業税が景気回復に伴う事業収益改善により、１億円の増額をお願いするものでございます。
第３項の地方消費税につきましては、景気回復が想定よりも緩やかなものにとどまったことから、２億円の減額をお願いするものでございます。
第６項のゴルフ場利用税につきましては、昨年夏の猛暑等により課税利用者が減少したこと等によりまして、１億円の減額をお願いするものでございます。
第７項の自動車取得税につきましては、前年度からの繰り越しと特別会計の廃止による増で、７億円の増額をお願いするものでございます。なお、自動車取得税・自動車税納税証紙特別会計の廃止につきましては、この後、条例案の中で説明させていただきます。
第８項の軽油引取税につきましては、物流の増加による増により、２億円の増額をお願いするものでございます。
第２款の地方消費税清算金でございますが、これはほかの都道府県から本県に払い込まれるものです。全国の輸入に係る地方消費税貨物割が増加したことにより、本県への払い込みが当初の見込みよりも増加したため、13億7,000万円余りの増額補正をお願いするものでございます。
お手数ですが、資料の23ページをお開き願いたいと思います。
経営管理部関係歳出予算案の概要（２）主な事業内容の表の中の税務課の２、税交付金等でございます。この税交付金等は、地方税法等の規定により、地方消費税収の都道府県間の清算や税収の一定割合を市町に交付するためのものでございます。税収の減により減額となる税交付金等もございますが、消費税清算金の収入の増により、県内市町へ交付する３の地方消費税交付金が６億4,000万円余り増額となったこと等に伴い、税交付金等全体としては４億2,000万円余りの増額をお願いするものでございます。
24ページをお開き願います。
第35号議案自動車取得税・自動車税納税証紙特別会計の補正予算の概要でございます。
自動車取得税及び自動車税の証紙徴収分の収入について、一般会計への繰り出しに要する経費の補正でございます。自動車取得税と自動車税が直接一般会計の歳入となるワンストップサービスを昨年２月から開始しましたが、利用者が見込みに及ばなかったため、特別会計の歳入が増加したことと、前年度からの繰り越しと特別会計の廃止に伴う増により、22億2,000万円余りの増額補正をお願いするものでございます。
資料の25ページをごらんいただきたいと思います。
第45号議案栃木県県税条例等の一部改正等についての議案でございます。
１の改正等の趣旨でございますが、自動車取得税及び自動車税の納税証紙を廃止すること等のため、（１）から（４）の条例について所要の改廃をお願いするものでございます。
２の改正等の概要でございますが、（１）の中ほどの表をごらんください。納税証紙を廃止しますのは10月１日の消費税率引き上げに伴い、現在、県税として徴収しております軽自動車に係る自動車取得税が、市町村税である軽自動車税環境性能割に変更されるためでございます。市町村税になりますが、当分の間、徴収は県が行うこととされておりますので、市町村税の徴収に県税の納税証紙を使用することは適当でないため、徴収方法を現金徴収に変更するものでございます。なお、現金徴収へ変更する時期は４月１日を予定しておりますが、これは１つの会計年度内に複数の徴収方法が存在すると、決算などにおいて事務がふくそうすることを避けるためでございます。
（１）の栃木県県税条例及び栃木県県税条例等の一部を改正する条例については、納税証紙を廃止して現金徴収にするための改正でございます。
（２）の栃木県特別会計設置条例につきましては、納税証紙を廃止することにより、納税証紙の売りさばき代金と県税収入を区分して経理する必要がなくなるため、自動車取得税・自動車税納税証紙特別会計を廃止するための改正でございます。
（３）の栃木県低開発地域工業開発地区における県税の課税免除に関する条例につきましては、本条例を適用する可能性がなくなったため廃止するものでございます。
３の施行期日等でございますが、一部を除き平成31年４月１日を予定しております。
税務課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山形修治 委員長 清水文書学事課長。
◎清水 文書学事課長 文書学事課でございます。
資料の26ページをお開き願いたいと思います。
第47号議案栃木県育英基金の設置及び管理に関する条例の廃止について、ご説明を申し上げます。
１の条例廃止の趣旨でございますが、育英基金を廃止するため条例を廃止しようとするものでございます。
２の条例廃止の理由でございますが、育英基金の主な財産は山林でございます。この山林は元来、県有林の一部であり、これを分けて育英林としたものでございます。この山林の収益によりまして、栃木県育英会が行う奨学金貸与の事業を助成するために設置されておりますが、木材市況が低迷してございまして、木材売却による収益が少ないことから、売却益により助成を行うことが困難であること。また、近年、育英会の奨学金事業は、返還額が貸与額を上回る状況にございまして、奨学金貸与の事業に助成を行う必要がないこと。これらの理由によりまして、条例を廃止しようとするものでございます。
３の施行期日でございますが、平成31年３月31日を予定してございます。
廃止後の山林につきましては、県有林として隣接する県有林と一体的に管理する予定でございます。
説明は以上でございます。
○山形修治 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。いかがですか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○山形修治 委員長 なければ、以上で
調査依頼議案の質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月５日、６日の
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月７日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました経営管理部所管の第20号議案を議題として審査に入ります。
なお、質疑については説明の終了後行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
阿久澤次長兼人事課長。
◎阿久澤 次長兼人事課長 それでは、資料15ページをお開き願います。
職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正についてでございます。
改正の趣旨ですが、職員の柔軟で多様な働き方を推進していくため、育児、介護など仕事との両立を目指すための今回の条例改正ということになっております。
４番の参考のところをごらんいただきたいのですが、今回の条例改正で、これはフレックスタイムの導入になるわけですけれども、対象となる職員につきましては、ア、イ、ウという形で、まず１つは10歳までの子を養育する職員、それから親等、配偶者親等の介護をする職員、これらに類する状況にある職員ということで、これは障害者の方を予定しておりますが、この３つが対象職員となっております。
（２）ですが、勤務時間の割り振りにつきましては、１週間38時間45分、これが一般職員の勤務時間ですけれども、これについては変更いたしません。ただ、１日の勤務時間につきましては、エのところにありますが、朝７時30分から夕方19時まで、この間で、ウ、10時から15時までにつきましてはコア時間で必ず勤務をすることになりますが、朝と夕方の部分につきましては、職員の申し出によりまして削ったり、ふやしたりということで、１週間平均38時間45分を変えない中で、職員が育児や介護をしながらフレキシブルに勤務を続けていくことができるようにするための条例改正となっております。
説明は以上です。
○山形修治 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○山形修治 委員長 なければ、以上で付託議案の質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
本案は、原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○山形修治 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
続きまして、請願・陳情の審査を行います。
本委員会に付託されております請願・陳情は、お手元に配付の文書表のとおりであります。
初めに、今通常会議において新規付託となりました、受理番号44番栃木県内の私学に通う子どもたちの学費軽減をすすめるための陳情について審査を行います。
審査の参考とするため、執行部の説明を求めます。
清水文書学事課長。
◎清水 文書学事課長 文書学事課でございます。
栃木県内の私学に通う子どもたちの学費軽減をすすめるための陳情について、説明をさせていただきます。
提出者は、足利市内の個人となってございます。
お手元の請願・陳情説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
最初に、１の陳情の趣旨についてご説明をいたします。
今回の陳情は、次の３つの項目でございまして、（１）が経常費助成の増額、（２）が授業料減免制度の授業料以外の納付金、これは入学金や施設整備費等でございますが、これの拡充、（３）が授業料減免制度の学園１割負担の廃止という内容でございます。
なお、本件提出者からは、これまでも平成28年２月、平成28年12月、平成30年１月におおむね同様の陳情がなされておりますが、願意に沿いがたいという理由から不採択となってございます。
２以降につきましては、陳情に関する事業等の説明でございます。
まず、２の低所得世帯への支援として、奨学のための給付金についてでございます。
この給付金は、保護者年収250万円未満の低所得世帯、生活保護世帯や住民税所得割非課税世帯でございます。これらの世帯に対しまして、授業料以外の教育費負担を軽減することを目的として、平成26年度以降の入学生を対象に創設されました。平成28年度から全学年において対象となったところでございます。
また、表の第１子の高校生がいる世帯の欄をごらんください。平成29年度、30年度とも支給額の引き上げにより制度が拡充されてございまして、平成31年度におきましても支給額の引き上げを予定しているところでございます。
次に、３の授業料減免制度についてでございます。
これは収入が減免対象基準以下の世帯に属する場合、学校が授業料を減免した額の10分の９相当額を当該学校設置法人に補助するものでございます。平成27年度から対象となる収入基準を保護者年収250万円未満から350万円未満に引き上げ、着実に教育環境の改善を図ってきたところでございます。
最後に４として、私学への経常費助成（運営費補助）についてでございます。
平成30年度の当初予算と31年度の当初予算案を表にまとめたものでございます。各学校種とも児童生徒１人あたりの補助単価は年々増額しているところでございまして、平成31年度予算案でも、それぞれ単価引き上げを図っているところでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
裏面には、参考として、私立高等学校生徒に対する就学支援制度のイメージ図を記載しております。上の図、こちらは現行制度でございますが、上の図にありますように、授業料減免につきましては、高等学校等就学支援金充当後の授業料補助対象としてございます。就学支援金につきましては、平成28年度から全学年で適用されてございます。
また、下の図でございます。下の図は国の新しい経済政策パッケージに位置づけられました、私立高等学校授業料の実質無償化のイメージ図でございます。ごらんのように、こちらは再来年度からでございますが、就学支援金制度の充実が図られる予定でございます。
以上で、今回の陳情に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○山形修治 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、委員の意見をお願いいたします。
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 ただいまご説明がございました陳情につきまして、私は不採択の立場で意見表明を申し上げたいと思います。
ただいま文書学事課長からご説明がございましたように、本陳情につきましては同様の内容が以前にも陳情されておりまして、それぞれ願意に沿いがたいということで不採択になった経緯がございます。加えまして、経常費助成の増額につきましては、生徒１人当たりの単価は年々増額しているという状況で、県として限られた財源の中で効果的にしっかりと私立学校の振興を図っているというもの。
２点目として、授業料の減免制度の拡充につきましては、平成27年以降、奨学のための給付金が毎年拡充をされております。加えて、授業料の減免の対象につきましても、保護者の年収の基準を引き上げておりまして、子供たちの教育環境の改善につながっていると考えております。
３点目の学校法人の１割負担につきましては、これによって学校運営に著しい影響が出ているという話は学校側からは出されておりませんし、加えて新しい経済政策パッケージにおきまして、施策の拡充が図られていく見込みである。
こうした観点から、本陳情につきましては不採択ということでご賛同賜りますように意見表明いたします。
○山形修治 委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井正一 委員 それでは、私のほうからただいまの陳情に対しまして意見表明をさせていただきます。
会派民主市民クラブといたしまして、この私学就学支援の充実という部分については、当然先ほどご説明があったように、この方も含めて類する陳情がこれまであったということは承知した上で、これまでのさまざまな制度を踏まえた支援の経過等も含めて、今般の県知事への当初予算・政策要望の中でも少しでも拡充を図っていただきたく、要望させていただいた経過がございます。
その背景として、県内の私立学校教職員組合等々の実施したアンケートなどを調査させていただく中で、今日的にも状況情勢の変化として、例えば授業料の滞納者または経済的理由による中退者が残念ながら増加しているという傾向、さらには、これも残念な話でありますが、私学に合格されても、例えば入学金そのものを払えず辞退するケースがある。そのようなことが現実起きているということを鑑みまして、特に１点目といたしましては、私学の費用の１つのシステマチックなことになるかと思うのですが、授業料と施設設備費等義務的納付金ということで２本が１本になっているわけでありますが、ここは仕組み上やむを得ないものの、公立高校と比較しても、いわゆる施設設備費に関しては残念ながらその対象となっていないということがありますし、本県においては入学金に対する補助制度というものが残念ながらないということから、この陳情の趣旨の中ではまず特に２番でありますけれども、これらについては例えば私どもの調査では関東圏などで比較をしましても、周辺県で、例えば茨城県が減免年収基準、もう既に590万円未満まで上がっているということなども鑑みますと、平成27年に350万円未満まで上がったということは評価はできるものの、さらにその部分について努力する必要があるのではないかということも含めて要望した経過と、今回の陳情の趣旨が非常に合致しているということを理由にいたしまして、またそのほか経常費助成、さらには学園の１割負担の件も現場段階ではそういうふうなご苦労があり、こういう陳情があるのだろうということも含めまして、ぜひとも我が会派としては、この陳情については採択すべきということで意見表明をさせていただきたいと思います。
以上です。
○山形修治 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○山形修治 委員長 なければ以上で意見等を終了します。それではお諮りいたします。
受理番号44番について採択とすることにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○山形修治 委員長 挙手少数であります。
したがって、受理番号44番については不採択とすることに決定いたしました。
次に、今通常会議において新規付託となりました、受理番号45番国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書について審査を行います。
本陳情は、国の施策に関する事項ではありますが、県の歳入にも一部関係いたしますので、審査の参考に執行部から説明がありましたらお願いいたします。
仲山財政課長。
◎仲山 財政課長 今回の陳情にございます消費税増税に関連いたしまして、今回地方消費税につきましても引き上げが行われますことから、県の税収への影響等につきまして資料を取りまとめましたので、参考に説明をさせていただきたいと思います。
説明資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
１番は、消費税・地方消費税率の推移でございますが、平成元年の４月から消費税が導入されました後、平成９年４月からでございますが、地方消費税が導入されました。この際、地方消費税1.0％と合わせまして、消費税の引き上げが行われて4.0％となり、全体としましては5.0％の税率となったところでございます。なお、地方消費税につきましては、その後もそうでございますが、県２分の１、市町２分の１の配分となっているところでございます。
その後、平成26年４月から８％となりまして、内訳としましては消費税が6.3％、地方消費税が1.7％となり、この10月に消費税が7.8％、地方消費税が2.2％に引き上げが予定されているという状況でございます。
２番が今回の消費税・地方消費税率の引き上げの趣旨等を簡単に記載させていただいておりますが、消費税としましては国の説明では、全世代型社会保障の構築に向けまして、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するということで、具体的には１が後代への負担のツケ回しの軽減等ということで、国債の発行抑制や臨時財政対策債の縮減等に用いるというもの。
２つ目として、人づくり革命ということで、幼児教育の無償化ですとか、保育士・介護職員の処遇改善等に用いるというもの。
３つ目としまして、社会保障の充実ということで、低所得者介護保険料の低減等の施策に用いるというものでございます。
また、地方消費税につきましても、社会保障施策経費に充当するということで、医療や介護、少子化対策等に用いることとなっているところでございます。
３番の地方消費税収入につきまして、平成30年度、31年度の当初予算ベースで比較をしております。先ほど資料１で税務課から説明があったとおりでございまして、①の地方消費税収入につきましては、地方消費税に都道府県間の清算後の地方消費税清算金を加えたものでございますが、平成31年度当初予算におきましては785億円を見込んでいるところでございます。②が県税収入と地方消費税収入全体の合計額を記載しておりますので、その26.4％が地方消費税収入が占めるということになります。
また４番は、その地方消費税収入の見込み額でございますが、表の下にございますように、当初予算と同時に２月８日に公表しました中期財政収支見込みから試算をさせていただいた数字を掲げておりますが、地方消費税収入見込みにつきましては、今後記載のとおり増収となりまして、平成35年度には1051億円を見込めると考えているところでございます。
②の市町への交付金が２分の１ほどございますので、実際の県の実収入としましては③の行にあります平成35年度でいきますと、526億円となる見込みでございます。
説明は以上でございます。
○山形修治 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、委員の意見をお願いいたします。
野澤委員。
◆野澤和一 委員 まず、不採択の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、この消費税10％に関しましては、ご存じのとおり全世代型の社会保障の充実、また少子化、人口減少に対する対応、こういったものがこの収支になっている部分でもございます。特にこの社会保障については、地方である栃木県にとって非常に大きな問題でありまして、安定的な財源の確保というものは死守しなければならない大事なポイントになっております。
この陳情では、経済の状況の側面から中止すべきだという観点、それから所得の少ない人に負担が重いという、いわゆる逆進性から中止すべきだということ。また、複数税率になることから、非常に複雑な制度となり混乱を招くという、そういう観点からの中止というように理解をしております。
まず、全世代型の社会保障、安定財源を確保するというのは、これは待ったなしの課題であるということ。それから、逆進性については、飲食料品の軽減税率制度を導入するということで、所得の少ない人に対しても生活を維持していく上で、これまでと変わらない対応になるということ。それから、複数税率で複雑になるという点については、これはもうグローバルなトレンドとして、既に140カ国以上で実施していることでもあり、日本が殊さら混乱して大変なことになるということはあり得ないと考えております。
いずれにしましても、未来を開いていく社会保障の充実、また安定、これらのためにはこれは以前の民主、自民、公明の３党で合意したことでもございますので、着実に実行していくべきだという観点から、不採択を要望したいと思います。
以上です。
○山形修治 委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井正一 委員 それでは、意見表明をさせていただきます。
ただいま財政課長から説明いただきました。特に消費税・地方消費税率の引き上げに伴う歳入の面での説明としては、非常に理解できたところであります。
我が会派民主市民クラブとしましても、この陳情に対しましては議論を深めてまいりましたが、結論としては、この場におきましては、この陳情については継続審査を求めるべきであろうという意見になったということをまず表明した上で、その理由を申し述べたいと思います。
先ほども述べたように、歳入の面では確かに具体的な税率のアップに伴いまして、当然国にとどまらず地方に対する財源アップということはこれは否定できませんし、そのことによって例えばさまざまな医療、介護、少子化対策に充当することができるということも評価できるかと思います。
一方で、今回の通常会議において、補正予算や当初予算案の中で、歳出面で幾つかの予算の具体的な動向を見てまいりましたが、例えば具体的事業の中で労務単価やまたは資材単価のアップはもとより、新年度予算においては当然消費増税を前提に、その分も含めた歳出予算を計算するとか、そういうことも鑑みて歳出面の予算の対応をしてきたことも含めますと、今後さまざまな動向を見て、果たしてこの消費増税そのものが本県のさまざまな行政分野、またはひいては県民経済分野にどう影響するかということを、もう少しこの陳情を受けてしっかり私たちが見きわめる必要があるのではないか。そういう意味では、提出されてそれらのさまざまな角度について判断をして、この陳情についての是非を判断するまでの時間的猶予がなく、もう少しなお一層調査をする必要があるのではないかという視点で、我が民主市民クラブといたしましては、この案件については継続審査を求めたいと思います。
以上です。
○山形修治 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○山形修治 委員長 それでは、受理番号45番については、継続審査を求める意見と、不採択を求める意見がありました。
まず、継続審査についてお諮りいたします。受理番号45番について継続審査とすることにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○山形修治 委員長 挙手少数と認めます。
よって、受理番号45番につきましては、継続審査とすることは否決されました。
それでは、不採択についてお諮りいたします。受理番号45番について不採択とすることにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○山形修治 委員長 挙手多数であります。
よって、受理番号45番につきましては不採択とすることに決定いたしました。
次に、継続審査となっております受理番号33番法曹人口政策の早期見直し及び法曹養成制度の抜本的な見直しを求める意見書に関する陳情について審査を行います。
本陳情は、県の事務に属さない事項でありますので、執行部の説明は求めずに審査を行うことといたします。
委員の意見をお願いいたします。
螺良委員。
◆螺良昭人 委員 法務省及び文科省では、法曹養成制度改革推進会議の決定を踏まえて、法曹養成制度改革を速やかにかつ着実に進めるために、法曹養成制度改革連携チームを構成し、取り組みを進めているわけであります。
また、平成27年度以降開催している法曹養成制度改革連絡協議会は、12月に11回目の会議を開催したところであり、法曹人口、司法試験の予備試験に関するデータのほか、海外展開の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する取り組みなどが関係団体から報告され、意見交換が行われています。
今後も継続して協議していくということであり、引き続き今後の動向を見ていく必要があると考えますので、よって本陳情を継続審査とすることを求めるものであります。
○山形修治 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○山形修治 委員長 それではお諮りいたします。受理番号33番について継続審査とすることにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○山形修治 委員長 挙手全員であります。
したがって、受理番号33番については継続審査とすることに決定いたしました。
なお、請願・陳情結果表に記載する審査結果の理由につきましては、正副委員長にご一任を願います。
以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。
続いて、
経営管理部所管事項について報告があります。
報告事項は、「とちぎＩＣＴ推進プラン2016～2020」最終案についてです。なお、質疑は報告終了後に行いますので、ご了承願います。
それでは報告願います。
説明は着席のままで結構です。
山本
情報システム課長。
◎山本
情報システム課長 それでは、資料２をごらん願います。
とちぎＩＣＴ推進プラン2016～2020の改定最終案につきまして、ご説明申し上げます。
本プランの改定につきましては、本プランを官民データ活用推進基本法に基づく都道府県官民データ活用推進計画として位置づけるため、現行プランに官民データ活用推進に係る取り組みを追記するということで作業を進めまして、昨年12月７日の
県政経営委員会においてプランの改定素案についてご報告させていただいたところでございます。
その後、資料２の枠の中に書いてございますとおり、有識者会議を２回、パブリックコメント、１名の方から３件について意見表明がございました。それにＩＣＴに係る新たな取り組み等を加えまして、最終案を作成したところでございます。
改定素案からの主な変更点についてご説明させていただきます。
（１）の栃木県ＩｏＴ推進ラボにつきましては、庁内に横断的な組織である情報化推進本部ＩＣＴによる産業振興専門部会について追記するとともに、庁内外にわたって連携した取り組みであることを明確にするため、事業のイメージを追加させていただいたところでございます。
（２）の栃木県サイバーセキュリティに関する相互協力協定につきましては、この２月12日に県、県警、商工団体、教育機関、ＩＴベンダー、損害保険会社等により、相互協力協定を結びましたことから、新たな動きということで追記をさせていただきました。
（３）の電子マネー等の新たな電子収納の方法の検討につきましては、県民の利便性を向上するということで、電子マネーという表現を加えさせていただきました。
（４）につきましては、昨年12月に発生しましたソフトバンクの通信障害等も踏まえまして、災害によらない通信障害等も踏まえまして、大規模な通信障害等を追記させていただいたところでございます。
裏面、２ページをごらん願います。
３の評価指標については、追加変更はございません。
今後のスケジュールでございますが、３月下旬に庁議報告しまして、プランを公表する予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山形修治 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○山形修治 委員長 なければ、以上で報告事項についての質疑を終了いたします。
次に、その他として
経営管理部所管事項で何かありましたらお願いいたします。
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 １点だけお聞きいたします。
地方自治法の一部改正に伴いまして、いわゆる内部統制制度が導入されるということになりました。平成32年４月１日が施行日ということで、ことしは導入の準備ということになるかと思いますが、４つの目標、業務の効果・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守、資産の保全と、この４つの目的を担保するために組織のリスクマネジメントをしっかり対応するということですが、今後の内部統制の取り組みと方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
○山形修治 委員長 伊東
行政改革推進室長。
◎伊東
行政改革推進室長 内部統制の検討状況について説明いたします。
ご案内のとおり、平成32年４月１日に導入する予定でございますが、現在、方針策定体制整備についての検討を庁内のワーキンググループなどを中心にして進めているところでございます。
方向性としましては、内部監査業務、例えば財務検査であるとか、公文書検査、情報セキュリティー検査、個人情報保護監査、それぞれ担当課がやっておりますものについて、業務を一元化してリスク管理を強化してはどうかというような検討を進めているところでございます。それによりまして、不適正経理であるとか、事務処理ミス、法令違反の発生リスクについて一元的に管理することで、発生リスクを最小化できる管理体制をしいていきたいというところでございます。
なお、平成31年度につきましては年度末までにそういった体制整備を行いまして、平成32年度から方針等による評価を開始いたします。平成33年度に、32年度、前年度事業に関する報告を策定いたしまして、議会への提出、公表というようなスケジュールになっております。
説明は以上でございます。
○山形修治 委員長 日向野委員。
◆日向野義幸 委員 特に今回の内部統制の取り組みに関しましては、監査制度との役割分担等々については以前から議論されているところですが、その点についてはいかがでしょうか。
○山形修治 委員長 伊東
行政改革推進室長。
◎伊東
行政改革推進室長 先ほど申し上げました庁内のワーキンググループにつきましても、
監査委員事務局にも入ってもらいまして、これから内部統制制度を行うに当たりまして、内部統制の強化を前提とした
監査委員事務局の予備監査の重点化とか、そういったものについても議論をしているところでございます。
○山形修治 委員長 日向野委員。
◆日向野義幸 委員 ことし私監査委員を１年お預かりしてやらせていただいたんですが、内部統制も勉強させていただきますと、結構重複するようなところが一部見られるような形があります。ただ、監査は監査の役割で、しっかりと内部監査とあわせて通常監査、定例監査をすることで、二重、三重のチェックができると考えておりますので、ぜひしっかりと内部で議論していただきたいと思っています。
それと加えて、この内部統制に関しましては、県政運営の大変重要な課題です。ワーキンググループの経過等々につきましては、議会のほうにも逐次どんな方向で進めていくのか。さらには監視活動、モニタリングもあるので、こういった状況も含めてしっかりとその内容については議会に対して報告をしていただきますように、あわせてお願いしたいと思います。
以上です。
○山形修治 委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○山形修治 委員長 なければ、その他を終了いたします。
以上で
経営管理部所管事項の議事は終了いたしました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会は３月７日木曜日午前10時から開会し、
調査依頼議案の適否確認を行います。
これをもちまして
県政経営委員会を閉会いたします。
午後４時３８分 閉会...