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  1. 栃木県議会 2019-02-27
    平成31年 2月文教警察委員会(平成30年度)-02月27日-01号


    取得元: 栃木県議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-22
    平成31年 2月文教警察委員会(平成30年度)-02月27日-01号平成31年 2月文教警察委員会(平成30年度)      文教警察委員会会議記録 1 開会日時  平成31年2月27日(水)午後1時58分~午後3時30分 2 場所  第6委員会室 3 委員氏名   委 員 長    増 山 敬 之   副委員長    岩 崎   信   委  員    阿 部 博 美           保 母 欽一郎           阿 部 寿 一(欠席)           山 田 みやこ           木 村 好 文 4 委員外出席議員    なし 5 執行部出席者職氏名 (1)警察本部    警察本部長               坂 口 拓 也    警務部長                中 道 一 輔    生活安全部長              北 村   修
       地域部長                平 野 美知男    刑事部長                赤 坂   浩    交通部長                福 原   泉    警備部長                岡   広 志    警務課長                藤 田 裕 之    生活安全企画課長            大 平 芳 弘    地域課長                吉 田 英 生    刑事総務課長              寺 崎   耕    交通企画課長              渡 辺 千 里    会計課長                富 田 修 史    総務課長                渡 辺   眞    交通規制課長              阿 部 英 之 (2)教育委員会事務局    教育長                 宇 田 貞 夫    教育次長(管理)            松 崎 禎 彦    教育次長(指導)            池 田   聖    総務課長                辻   真 夫    施設課長                坂 入 武 司    学校安全課長              伊 澤 純 一    教職員課長               菅 谷   毅    学校教育課長              中 村 千 浩    特別支援教育室長            小 野 幸 男    生涯学習課長              野 原 正 祥    スポーツ振興課長            田 代 哲 郎    文化財課長               石 川 明 範    総務課総務主幹             浅 野 尚 志    総務課人権教育室長           関 口 哲 夫    学校教育課学力向上推進室長       齊 藤 正 幸    スポーツ振興課競技力向上対策室長    岡 田 雅 人 6 出席を求めた参考人  なし 7 会議に付した事件 (1)警察本部所管事項   ア 調査依頼議案の調査   イ その他 (2)教育委員会事務局所管事項   ア 調査依頼議案の調査   イ 付託議案の審査及び採決   ウ 報告事項   エ その他 8 その他の必要事項  なし             ────────────────────                   午後1時58分 開会 ○増山敬之 委員長 ただいまから文教警察委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員に、山田委員、木村委員を指名いたします。ご了承願います。  次に、予算特別委員会に付託されている予算関係議案のうち、本委員会所管部分について、お手元に配付のとおり議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。  これより議事に入ります。  本日は、今通常会議における本委員会への調査依頼議案の調査及び付託議案の審査等を行います。  順序につきましては、警察本部、教育委員会事務局の順で行いますので、ご了承願います。  まず初めに、警察本部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第1号議案第1条歳出中所管関係予算及び第2条中所管関係予算並びに第34号議案第1条歳出中所管関係予算を一括して議題とし、調査に入ります。  なお、質疑につきましては全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは、執行部の説明を求めます。  坂口警察本部長。 ◎坂口 警察本部長 増山委員長を初め委員各位におかれましては、平素から警察行政各般にわたり深いご支援とご指導を賜り、心から御礼を申し上げます。  初めに、犯罪情勢でありますが、昨年の刑法犯認知件数は15年連続の減少、特殊詐欺につきましては発生件数、被害額とも減少となりました。一方で、強盗事件が増加したものの、3年ぶりに捜査本部を設置した栃木市内における強盗殺人等事件の検挙を初め、多くの事件を解決したほか、自動車盗についても粘り強い捜査により3つの窃盗グループを摘発するなど、一定の成果がありました。  次に、交通事故情勢につきましては、一署一策プロジェクト、ハイビーム大作戦等の施策を推進し、抑止目標である死者数90人以下を達成するとともに、発生件数及び負傷者数も15年連続で減少いたしました。  これら昨年の状況を踏まえ、本年は、犯罪の予防・検挙、交通死亡事故の減少などに総力を挙げて取り組み、県民の体感治安をより一層向上させるため、人身安全関連事案、子供や女性が被害者となる犯罪や高齢者等を対象とした特殊詐欺事件に対し万全を尽くしてまいります。  また、本年は、天皇陛下のご退位及び皇太子殿下のご即位を初め、G20サミット、ラグビーワールドカップ大会、来年には2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会、そして2022年にはいちご一会とちぎ国体の開催を控え、テロ等不法行為の未然防止に向け、県民の皆様のご協力を得ながら警戒活動等の諸対策に万全を図る必要があります。  このような状況を踏まえ、平成31年度警察費当初予算案及び平成30年度警察費補正予算案を提出させていただきました。  議案の詳細につきましては、会計課長からそれぞれ説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 富田会計課長。 ◎富田 会計課長 1の第34号議案平成30年度栃木県一般会計補正予算(第3号)のうち、警察本部所管関係補正予算案につきましてご説明いたします。  お手元の文教警察委員会説明資料の1ページをごらんください。  (1)の予算総額でありますが、今回の補正額は11億952万8,000円の減額でありまして、これにより補正後の予算総額は427億7,816万1,000円となります。  次に、(2)の主要事業につきましては、事業名1の警察職員費等でありまして、職員費や退職手当等の決算見込みで生じた不用額11億952万8,000円を減額するものであります。  以上が補正予算案の概要であります。  続きまして、2ページをお開き願います。  2の第1号議案平成31年度栃木県一般会計予算のうち、警察本部所管関係当初予算案につきましてご説明いたします。  (1)の予算規模でありますが、当初予算額は446億4,001万4,000円で、前年度から10億1,406万5,000円の増額、率にして2.3%の増となります。増額の主な内訳は、皇位継承に伴う休日給や退職手当の増加などによる職員費及び宇都宮東警察署庁舎建設事業の本格化による施設費であります。  次に、(2)の主要事業につきましては、新規事業及び重点事業を中心にご説明いたします。  初めに、事業名1の警察署庁舎整備費3億3,643万2,000円であります。宇都宮東警察署の移転整備につきましては、平成29年度から整備を進めているところでありまして、平成31年度については庁舎等の造成・建築工事等を行うものであります。  事業名2は、交番・駐在所整備費1億8,999万2,000円であります。交番・駐在所の整備につきましては、統廃合を計画的に推進するとともに、平成31年度より老朽等の建てかえ基準について、施設の長寿命化の観点から、市民応接室等が未設置の交番を除き、交番は経年30年から経年50年、駐在所は経年25年から経年40年にそれぞれ見直すものであります。  平成31年度については、交番は、宇都宮市宝木地区2駐在所を統廃合した宇都宮中央警察署宝木交番(仮称)と、鹿沼市の北犬飼・菊沢地区4駐在所を統廃合した鹿沼警察署上石川交番(仮称)の2交番を新設するほか、矢板警察署矢板駅前交番の老朽建てかえを行うもので、計3交番を整備するものであります。  また、駐在所は、資料記載の5駐在所について、建てかえ基準の見直しに伴う施設の長寿命化を図るため、屋根や内外壁、床、給排水設備等の改修を行うものであります。  次に、事業名3の職員宿舎整備費につきましては、内訳の事業を継続して行うものであります。  続きまして、3ページをごらんください。  事業名4は、交通安全施設整備費18億6,149万8,000円であります。  内訳1は国の補助金を導入して行う特定事業6億1,893万8,000円で、主な事業として、小山市城南地区や下野市下古山地区における交通管制エリアの拡大などに伴う信号機151基の更新整備等を行うものであります。  内訳2は県単事業12億4,256万円で、主な事業として、信号機14基の新設、老朽信号機45基の更新、道路標識・標示の更新及びLRT関連施設の整備等を行うものであります。  事業名5は、交通安全施設整備費のうち、再掲事業のLRT関連交通安全施設整備費1億3,991万3,000円であります。警察本部では、安全で円滑な交通環境の確保を図るため、県内に交通管制エリアを順次拡大しているところでありますが、平成31年度については、小山市、下野市でのエリア拡大に加え、都市化の進展やLRTの整備などから交通量の変化が想定される宇都宮市東部地区を対象に、資料記載の4エリアの拡大を行うものであります。なお、当該地区のエリア拡大につきましては、平成33年度までの3カ年事業により進める予定であります。  事業名6は、高齢運転者対策環境整備費7,274万6,000円であります。高齢者講習等につきましては、委託先の指定自動車教習所において受講待ちなどが生じており、今後も受講者等の増加が見込まれることから、本年3月31日をもって事業が終了する交通安全教育センターの施設を利用し、受講待ち等の解消など、高齢運転者に対する支援体制の充実・強化や運転者向け交通安全教育の推進を図るもので、平成31年度については、資料記載の事業を行うものであります。  事業名7は、捜査活動強化費1,751万2,000円であります。  主な事業として、内訳3の特殊詐欺事件用資機材整備は、特殊詐欺事件において、被疑者からの電話を受けた被害者にだまされたふりをしてもらい、待ち合わせ場所で被疑者の検挙を図るだまされたふり作戦を的確に実施するため、捜査員が携行する超小型カメラなどの資機材を整備し、事件の早期解決を図るものであります。  内訳4の自動車盗事件等用小型よう撃捜査支援装置整備は、夜間でも盗難車両を高感度で撮影し、撮影画像から特定のナンバーを選定して被疑者を割り出すための装置で、平成27年度9月補正予算で10式整備し運用しているところでありますが、自動車盗などの重要窃盗犯事件に対応するため、さらに10式の増強・整備を図るものであります。  事業名8のストーカー・DV対策費につきましては、内訳の事業を継続して行うものであります。  続きまして、4ページをお開き願います。  事業名9、特殊詐欺対策費につきましても、内訳の事業を継続して行うものであります。  事業名10は、高齢者交通安全総合対策事業費1,603万9,000円であります。本事業は、新規事業である内訳1の事業を軸に、内訳2以下の既存事業と連携した総合的な交通安全対策として事業を推進し、地域社会における交通安全意識の一層の高揚を図り、高齢者の交通死亡事故防止を推進するものであります。  事業名11は、高齢者交通安全総合対策事業費のうち、再掲事業の高齢者交通安全教育推進事業費777万7,000円であります。県内の交通事故死者数につきましては、依然として高齢者の占める割合が高いことから、高齢者によりわかりやすく、効果的な交通安全教育の方策を講じることが喫緊の課題となっております。このため、スタントマンが交通事故を目の前で再現し、その恐ろしさなどを実感させ、交通安全意識の高揚を図るスケアード・ストレイト方式による交通安全教育事業を県内全警察署を対象に3カ年事業により実施するもので、初年度の平成31年度については、資料記載の6警察署を対象に実施するものであります。  最後は、事業名12の新交通管理システム等整備費1,452万3,000円であります。県内の交通事故発生件数は減少傾向にあるものの、依然として交通死亡事故により多くのとうとい命が失われており、さらなる交通事故抑止対策に取り組む必要があります。このため、現在運用している交通事故情報管理システムの更新に合わせて、交通違反情報をリンクさせ、交通事故、交通違反の両面から危険場所の分析が可能となる新たなシステムを構築し、分析結果に基づく交通指導取り締まり等により交通事故の発生を抑止するものであります。  また、新システムにおいては、交通事故情報交通違反情報の入力端末として、新たに資料記載のスマートフォン320台を警察署や交番・駐在所等に導入し、交通事故捜査時の聴取事項や運転免許証等の読み取り及び交通反則切符の処理をシステム化して業務の効率化を図り、捻出された警察力を街頭活動等に振り向け、より一層の交通事故抑止対策の推進を図るものであります。  以上が当初予算案の概要であります。よろしくお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 以上で説明は終了いたしました。  委員の皆様の質疑がありましたらお願いいたします。  山田委員。 ◆山田みやこ 委員 2点あります。  5番のLRT関連交通安全施設整備費ですが、平成33年までの3カ年計画ということで、来年度は1億3,900万余ですが、3カ年のトータル的な費用を教えてください。それと、これは基金に積んだ83億円とは別の予算でよろしいのかというのが1点です。  それと、8番のストーカー・DV対策費です。これは、1番、2番、3番とも昨年度の予算と比較すると微増ということなんですが、3番のストーカー加害者対策費について、この加害者というのは自分が加害者であるとの認識をもつことが非常に難しいと思うのですが、今年度はどんな形での対策を行ってきたのか、そして来年度はどんな形でやっていくのかということもあわせてお伺いしたいと思います。 ○増山敬之 委員長 福原交通部長。 ◎福原 交通部長 LRT関係の経費のトータルですが、3カ年で合計約4億9,000万円を計画しております。その先の質問を確認したいのですが……。
    ○増山敬之 委員長 山田委員。 ◆山田みやこ 委員 このLRT関連交通安全施設整備費というのは、基金の83億円とは別の予算という位置づけでよろしいのでしょうか。 ○増山敬之 委員長 福原交通部長。 ◎福原 交通部長 交通安全施設整備費という形で新たに確保されている予算です。 ○増山敬之 委員長 続きまして、ストーカー・DV対策費です。  北村生活安全部長。 ◎北村 生活安全部長 お尋ねのストーカー事案の加害者に対する取り組みでありますが、県警察では、ストーカー事案の被害拡大を防止するため、被害者の保護措置に並行しまして、平成28年度から加害者対策の制度として精神医学的、心理学的アプローチの予算措置を講じております。具体的には、精神科医などに対する警察からの事前相談や、治療の必要性、受診に関する助言、あるいは治療終了後の再発防止のための助言などに関するものであります。  ちなみに、平成29年度の対象事案は8件ございまして、うち3件は同意が得られて受診されております。平成30年度中の対象事案は暫定値で12件ありまして、このうちの4件が同意を得られて制度を活用しております。  以上です。 ○増山敬之 委員長 山田委員。 ◆山田みやこ 委員 わかりました。ただ、このストーカー加害者対策費については、もう少し予算が多くてもいいのかなという感じがしました。やはり加害者という立場は、なかなか自分がそうであるという意識を持てない方が多いのではないかと思いますし、被害者のほうもそうですが、加害者の心理的なものの対策というのは非常に難しいと思うのです。そこら辺は心理学の専門家が対応するということですが、それに一緒に対応する警察官のかかわりというか、そういったところはどうなのでしょうか。 ○増山敬之 委員長 北村生活安全部長。 ◎北村 生活安全部長 担当する警察官につきましては、専門的知識を有するための講習とか、あと精神科医からのアドバイスなどを受け、スキルアップを図っているという現状であります。特に、委員がおっしゃるように、加害者に対する対策ということですが、なかなか進まない部分というのは、制度的にどうしても同意が必要だという点かと思います。積極的に、病気なのだから受診してくださいと申し入れをしても、なかなか同意が得られず、受診までいかないというのが現状でありますが、今後も積極的に受診を勧めるようにいたします。 ○増山敬之 委員長 ほかにございませんか。  阿部博美委員。 ◆阿部博美 委員 2点ほど伺います。  7番の捜査活動強化費で超小型カメラ等82台ということですが、警察本部で一括管理するのか、各署で分けて使うのか、その使い方を教えていただきたいと思います。  それからあと1つは、9番の5特殊詐欺被害防止コールセンター事業費で15人ということでありますが、このコールセンター事業の具体的な内容と、その15人をどういった形で割り当てしてやっていくのか、そのことをお聞きしたいと思います。 ○増山敬之 委員長 赤坂刑事部長。 ◎赤坂 刑事部長 ただいまの特殊詐欺事件用資機材整備についてお答えいたします。  この内容は、超小型カメラ61台とICレコーダー21台、計82台をお願いしているものであります。使い方といたしましては、超小型カメラは一見して犯人に気づかれないような形で状況を録画いたしまして、それから、ICレコーダーはやはり秘匿で会話を録音しまして、この手の犯人については知情性を否認して裁判上非常に支障となることが多いものですから、現場の声、それから動作、こういったものを逐一録音・録画して証拠化しようというものであります。  具体的な運用方法は、事件の主管課であります捜査第二課に一桁台の機器を配置しまして、それから各警察署に規模に応じて数台ずつ配備して、事件に即応できるように配置して運用したいと、このように考えております。 ○増山敬之 委員長 続きまして、9番特殊詐欺被害防止コールセンター事業費の件です。  北村生活安全部長。 ◎北村 生活安全部長 特殊詐欺被害防止コールセンター事業費についてですが、これは、国の地域人づくり事業緊急雇用創出事業を財源に、平成27年3月から事業を開始しまして、翌年度の平成28年以降は県費で事業を継続実施しております。  具体的な内容ですが、現在は、NTTネクシア関東信越支店というところに委託していまして、15人というのはオペレーターの数です。具体的には、ハローページの登載者や犯人グループが使用していると思料される卒業者名簿、あるいは警察が捜査過程で入手した名簿などの登載者に集中架電いたしまして、注意喚起を行っている状況であります。  1日平均注意喚起数は、15人のオペレーターが午前9時から午後5時まで約900件架電しておりまして、この中でも、コールセンターの電話のおかげでだまされずに済んだというような感謝の声も聞かれております。  以上です。 ○増山敬之 委員長 阿部博美委員。 ◆阿部博美 委員 それぞれ対応する中にあっては、とても巧妙な手口を使ってきて、また次の手、次の手ということでやっていく現状があります。ぜひ、そういったことが許されることがないよう、しっかりとこれらを有効に使っていただきたいと思います。要望です。 ○増山敬之 委員長 ほかにございませんか。  岩崎副委員長。 ◆岩崎信 副委員長 2番の交番・駐在所整備費についてお伺いします。駐在所の改修の件ですが、やはり駐在所というのは地域の安全・安心の最前線で活躍してくれているところですよね。さっきの説明では、老朽等の建てかえ基準を経年で25年から40年にすると。果たしてそんなに長くていいものかと私は感じているのですが、そこら辺の所見をちょっとお聞かせ願いたいと思います。だめになったらすぐ新しくする必要があると思うので、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。 ○増山敬之 委員長 平野地域部長。 ◎平野 地域部長 駐在所につきましては、これまで経年30年ということで大体建てかえをお願いしていたのですが、今回リフォーム的な形で、屋根、内外壁、床、給排水設備、風呂がま、浴槽、浴槽タイル、台所、電気設備等を改修するということで、その間にも修繕する必要性があれば随時修繕をして、駐在所勤務員と家族が住環境に不満を抱かないようにしたいと考えております。特に小さい子供さんが多く住んでいまして、よく壁が壊れたとかそういうのがありますので、その辺は適宜修繕等をしたいと考えています。また、地域の人も駐在所を訪れますので、地域の人から見ても駐在所を地域に愛される施設として活用いただけるように、しっかりと整備してまいります。 ○増山敬之 委員長 岩崎副委員長。 ◆岩崎信 副委員長 そのとおりだと思います。やはり駐在所というのは一番地元でかなめになるところですから、そこが不便で、ある程度たたなくちゃ直してもらえないというのではなくて、だめになったときには、その都度その都度修理していただくように要望いたします。 ○増山敬之 委員長 ほかにございませんか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 なければ、以上で調査依頼議案の質疑を終了いたします。  なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、3月5日及び6日に行います予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、7日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。  次に、その他警察本部所管事項について何かありましたらお願いいたします。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 なければ、以上で警察本部関係の議事を終了いたします。  警察本部職員の皆さんは退席されて結構です。  教育委員会事務局職員が入室するまで暫時休憩といたします。                   午後2時23分 休憩             ────────────────────                   午後2時26分 再開 ○増山敬之 委員長 委員会を再開します。  続いて、教育委員会事務局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第1号議案第1条歳出中所管関係予算、第2条中所管関係予算及び第3条中所管関係予算並びに第34号議案第1条歳出中所管関係予算、第2条中所管関係予算及び第3条中所管関係予算を一括して議題とし、調査に入ります。  なお、質疑につきましては全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは、執行部の説明を求めます。  宇田教育長。 ◎宇田 教育長 それでは、教育委員会事務局所管調査依頼議案及び付託議案につきまして、ご説明申し上げます。  初めに、第1号議案平成31年度栃木県一般会計予算のうち、教育委員会事務局所管に係る歳出予算についてでございます。  まず、教育委員会事務局の平成31年度当初予算編成の方針について申し上げます。  教育委員会におきましては、栃木県教育振興基本計画2020に掲げました基本理念のもと、3つの基本目標である、学びの基盤をつくる、志を立て未来をつくる、育ちあえる絆をつくるの着実な実現に向けまして、学校の指導体制の整備と教員の資質・能力の向上、児童生徒の健康と安全の確保、国体開催に向けた各種取り組みの強化及び県民総スポーツの推進、学校環境改善の推進などを重点課題に掲げ、積極的に事業を展開することとして予算編成に当たりました。  それでは、お手元の文教警察委員会説明資料(1)の1ページをごらんいただければと存じます。  さきに説明いたしました方針に基づき作成した来年度の予算案につきましては、総額1,730億721万1,000円を計上させていただいたところであります。これは対前年比101.1%となります。  次に、第34号議案平成30年度栃木県一般会計補正予算(第3号)のうち、教育委員会事務局所管に係る補正予算についてでございます。  同じ資料になりますが、2ページをごらんいただければと思います。  今回の補正は、現段階における見込みにより精査を行い、主に歳出不用額の整理をお願いするものでございまして、総額で56億704万5,000円の減額を行おうとするものであり、補正後の予算額は1,665億1,521万5,000円となります。  そのほかの議案につきましては、学校職員定数条例及び栃木県公立学校職員の給与条例につきまして所要の改正を行おうとするものです。  なお、個別事案につきましては、この後、所管課室長からご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 辻総務課長。 ◎辻 総務課長 それでは、最初に、第34号議案平成30年度栃木県一般会計補正予算(第3号)のうち、教育委員会事務局所管関係予算につきまして私から一括してご説明させていただきまして、続いて、平成31年度当初予算案について各課室長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、お手元の文教警察委員会説明資料(1)の2ページをお開きください。  1につきましては、ただいま教育長から説明がございました。2は各課室の集計表でございまして、3の主要事業についてでございます。  職員費につきましては、給料、諸手当及び退職者数の精査によりまして、教職員等の職員費を46億8,000万円余減額するものであります。  続きまして、3ページをお開き願いたいと思います。  4の継続費でございます。グリーンスタジアムメイングラウンド芝生改修費につきましては、Jリーグの調査結果等を踏まえ、工法や工期の見直しの必要性が生じましたことから、事業期間及び事業費の補正をお願いするものでございます。補正後の総額は3億1,061万8,000円、継続費の年割額は記載のとおりとなっております。  続きまして、5の繰越明許費の(1)追加分でございます。高等学校校地整備費につきましては、今年度の9月補正において予算化されましたブロック塀等の安全対策工事の発注に当たりまして、関係機関との調整及び発注手続等に時間を要したため、繰越明許をするものです。  続きまして、同じく5の繰越明許費の(2)変更分でございます。特別支援学校校舎等維持管理費につきましては、12月議会で繰越明許を計上いたしましたが、特別支援学校における長寿命化対策工事等の発注に当たりまして、関係機関との調整及び発注手続等に時間を要した案件がふえましたために、繰越明許費の変更をするものです。  2月補正予算は以上でございます。  続きまして、平成31年度当初予算案についてご説明いたします。  別冊の平成31(2019)年度当初予算案主要事業説明資料の1ページをごらんいただきたいと思います。  総務課の所管は1から4の4事業でございまして、そのうち主な事業をご説明させていただきます。  まず、1の高校再編計画推進費ですが、第二期県立高等学校再編計画を推進するための先進事例等の調査研究や研修会など魅力ある学校づくりの推進、並びに当計画に示した特例校及び特例対象校の学校運営協議会の設置等に要する経費でございます。  次に、2の高等学校等修学奨励費ですが、勉学意欲がありながら、経済的理由により高等学校等での修学が困難な者に対する奨学金の貸与に要する経費でございます。  次に、3の奨学のための給付金(公立)事業費でございますが、高校生等のいる低所得世帯に対する授業料以外の教育費、教科書や学用品等の負担の軽減を目的とした給付金の支給に要する経費でございます。  総務課は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 坂入施設課長。 ◎坂入 施設課長 続きまして、施設課の事業についてご説明申し上げます。  施設課所管の事業は、1ページの5番から2ページの9番まででございます。  5の高等学校整備費と6の特別支援学校整備費は、県立高校の施設整備に要する経費でございます。  次に、2ページの7県立学校施設長寿命化推進事業費でございます。  説明欄の1ですが、校舎や体育館等に関しましては、老朽化対策が重要な課題となっておりますことから、県立学校施設長寿命化保全計画に基づき、屋根や外壁などの計画的な改修を実施するものでございます。高校と特別支援学校、合わせて20校で行います。  また、説明欄2でございますが、老朽化による劣化が著しい部室につきまして、計画的に建てかえを実施するものでございます。  次の8県立学校空調設備運営費は新規でございます。県立高校におきまして、PTAが普通教室に設置しておりました空調設備、ホームルーム分でございますが、そのリース料、電気料等に対する負担金及び今年度の9月補正で県が普通教室に設置しました13校の空調設備の電気料に要する経費でございます。  最後に、9の県立学校情報システム費でございますが、県立学校におけるパソコンなどの情報機器の賃借及び学校間を結びます情報ネットワークの運用等に要する経費でございます。  施設課は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 伊澤学校安全課長。 ◎伊澤 学校安全課 学校安全課でございます。  学校安全課は、2ページの10児童生徒指導推進費から3ページ15健康教育指導費までが所管となっております。主な事業をご説明いたします。  まず、2ページの10児童生徒指導推進費でございます。こちらは、暴力行為やいじめ、不登校等の問題行動等の解決を図るための経費でございまして、スクールサポーターやスクールソーシャルワーカーなどの配置に加えまして、新規事業として、夏季休業中の数日間、LINEなどのSNSを活用した悩み相談を実施いたします。  続きまして、3ページ、11事故再発防止対策事業費でございます。こちらは、那須雪崩事故検証委員会の提言等を踏まえまして、登山の安全性確保のための取り組み等に要する経費でございます。教職員等を対象とし、学校教育活動全般にわたる安全、危機管理に関する研修を実施するほか、高校生の登山の安全確保に向けた取組検討委員会を開催するなど、再発防止に取り組んでいくこととしております。  続きまして、13福利厚生費でございます。教職員の健康管理等に要する経費でございまして、県立学校の教職員に対して、ストレスチェック及びその結果に基づく医師の面接指導等を行いますストレスチェック事業等を実施することとしております。  以上でございます。
    ○増山敬之 委員長 菅谷教職員課長。 ◎菅谷 教職員課長 それでは、教職員課の事業についてご説明いたします。  資料の4ページの16学校指導力強化対策事業費でございます。こちらにつきましては、児童生徒が生き生きと学習や生活に励むことができる教育環境を整えるため、本県独自の少人数学級を推進し、学校の指導力強化を図るための経費でございます。  その中で主なものとして、特に2つ目の小学校第5学年少人数学級推進事業費につきましては新規事業となります。今年度の小学校第4学年に引き続きまして、残る第5・6学年につきましても、年次進行で導入をしてまいりたいと考えております。新年度につきましては第5学年に導入いたしまして、これに伴い増員となる教員数は60人でございます。  以上でございます。 ○増山敬之 委員長 中村学校教育課長。 ◎中村 学校教育課長 学校教育課でございます。  説明資料の4ページの17とちぎ学力向上推進事業費から6ページの26定時制・通信制教育振興奨励費までが学校教育課関係でございますが、主な事業を中心にご説明申し上げます。  まず、4ページの17とちぎ学力向上推進事業費についてご説明いたします。  説明欄の3重点的・包括的支援事業費でございますが、これは、新たに本県小中学生の学力向上を図るため、意欲のある市町に対しまして優先的に学力向上指導員の派遣や学力向上推進リーダーの配置を行うための経費でございます。  3の(1)学力向上指導員派遣事業費は、学校組織マネジメントや学習指導に実績のある退職校長9名を学力向上指導員として派遣いたします。3の(2)学力向上推進リーダー配置費でございますが、教科指導にすぐれた教員25人を学力向上推進リーダーに任用いたしまして、複数の小学校の教員への指導を通して、教員の指導力の向上や学校全体の学力向上を図る事業となっております。  18スクールカウンセラー配置事業費でございますが、スクールカウンセラーを中学校等に配置いたしまして、教育相談体制を充実する事業となっております。平成26年度から配置校を毎年4校ずつふやしてまいりました。平成31年度予算において全ての中学校に配置できることとなっております。  次に、5ページの20英語教育強化事業費でございますが、これは、大学入試改革に対応するために、県立高校へ実践的な英語の授業を行うALTを配置するほか、英語教育の早期化等に対応するために、小中高を通じた効果的な英語教育プログラムを開発する経費等でございます。  21のグローバル人材育成事業費は、高校生の留学支援などによりまして、グローバル社会のさまざまな場面や分野で活躍できる人材を育成するための経費でございます。  22のキャリア教育推進事業費は、生徒一人一人のキャリア発達を支援する経費となっております。  最後に、25の高校生学力向上総合支援事業費でございますが、これは、生徒みずからが課題を発見して思考、判断し、解決を図っていく力や社会参画力を養うことを目的として実施するものでございます。  以上が学校教育課関係の主な事業でございます。 ○増山敬之 委員長 小野特別支援教育室長。 ◎小野 特別支援教育室長 特別支援教育室の主な事業についてご説明いたします。  説明資料6ページになります。  まず、27特別支援教育充実事業費ですが、これはインクルーシブ教育システム推進に向けた特別支援教育の充実に要する経費でございます。  説明欄の1、小中学校支援体制充実事業費は、小中学校等の管理職に対する特別支援教育の理解促進や、特別支援学級担当教員に対する実践的な指導力向上を図るための研修などに要する経費でございます。  また、2の高等学校引継調査研究事業費は、発達障害のある生徒が高等学校卒業後も適切な支援を受けられるようにするため、進路先への引き継ぎのあり方について実践研究を行う経費でございます。  次の28高等学校における「通級による指導」導入事業費につきましては、新規事業でございます。研究実践校において通級による指導の実践研究を行うとともに、各県立高等学校において校内支援体制の整備を推進するために要する経費でございます。  次に、29特別支援学校職業教育推進事業費につきましては、宇都宮青葉高等学園と他の特別支援学校が連携し、実践的な職業教育のさらなる充実を図るとともに、就労支援コーディネーターの配置により実習や就職先の企業開拓を進め、県全体のきめ細かな就労支援体制の構築を図るために要する経費でございます。  最後に、31特別支援学校看護師配置事業費につきましては、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする児童生徒の学校生活における安全確保及び保護者に対する負担軽減に資するため、特別支援学校に非常勤学校看護師を配置することに要する経費でございます。  説明は以上でございます。 ○増山敬之 委員長 野原生涯学習課長。 ◎野原 生涯学習課長 生涯学習課の事業は、7ページの33地域教育総合推進事業費から8ページの39新青少年教育施設整備費まででございます。主な事業についてご説明申し上げます。  8ページの38とちぎの活動様式伝承事業費でございます。県民にとちぎのすばらしさを伝え、ふるさとへの愛着を育むことで、誇れる地域づくりにつなげていくことを目的として、栃木県民が受け継いできた礼儀、慣習、言葉を収集した資料集を作成しており、名称をとちぎの慣習・ことば集として3月にホームページへ掲載する予定でございます。来年度は、この資料集をさらに普及させるため、ハンドブックやリーフレットを作成するものでございます。  次に、39新青少年教育施設整備費でございます。新青少年教育施設の整備につきましては、昨年8月に基本計画とPFI等導入可能性調査を取りまとめ、本施設の整備運営方式にPFIを導入する方針としたところでございます。PFI事業の実施に向けた具体的な手続を円滑に進めるため、昨年10月に法務、金融、建設などの専門的な知識を有する外部アドバイザーから支援を受けるアドバイザリー業務委託契約を締結し、業務に当たっているところでございますが、平成31年度におきましても、継続費により引き続き専門家からの支援を受けながら業務を進めてまいるものでございます。  説明は以上でございます。 ○増山敬之 委員長 田代スポーツ振興課長。 ◎田代 スポーツ振興課長 スポーツ振興課の事業でございます。  8ページの40学校スポーツ大会開催派遣費等補助金から11ページの51県立スポーツ施設開業準備事業費までになります。主な事業についてご説明いたします。  初めに、41体力向上事業費でございます。これは児童・生徒の体力向上に要する経費でございまして、これまでの体力向上推進検討委員会の開催等に加えまして、新たに県内大学等と連携しまして、小学校教員養成コース等の大学生を公立小学校に派遣する体力向上サポーター派遣事業を実施してまいります。  次に、44競技力向上費でございます。これは、本県開催国体での天皇杯・皇后杯の獲得等に向け、本県スポーツ選手の育成強化に要する経費でございます。平成31年度は、チームとちぎ育成強化事業等の国体対策強化事業の拡充やスポーツ専門員の配置による成年選手の確保等の新規事業など、さらなる選手の発掘・育成・強化を図るとともに、競技力向上のための環境整備にも取り組んでまいります。  次に、45部活動指導員配置事業費でございます。これは市町が行う公立中学校への部活動指導員の配置に対する助成を行う経費でございます。  次に、46日光霧降アイスアリーナ施設改修費でございます。これは、日光霧降アイスアリーナの漏水対策工事を行うとともに、製氷設備等改修の設計委託及び音響設備の改修工事を行うものでございます。  次に、47国体施設整備事業費でございます。これは本県開催国体の競技会場施設の改修に要する経費等でございます。国体会場のうち、中央競技団体の正規視察での指摘事項への対応や、老朽化により競技運営に支障が生じるおそれがある施設における改修を行ってまいります。  次に、48射撃場環境整備事業費でございます。これは、本県開催国体のライフル競技会場となります県ライフル射撃場の再開に向けた鉛汚染対策に係る土壌除去、改修工事等に要する経費でございます。土壌除去工事等を行うとともに、射撃場改修工事につきましては、2020年度末までに工事を完了するよう整備を進めてまいります。  次に、50スポーツ医・科学センター(仮称)開業準備事業費でございます。これは、2020年に総合スポーツゾーンの新スタジアム内に開設いたします、スポーツ医・科学センターの開業に必要な備品等の購入に要する経費でございます。  最後に、51になります。県立スポーツ施設開業準備事業費でございます。これは総合スポーツゾーンに整備中の新武道館及び新スタジアムの開業に必要な備品購入等に要する経費でございます。  スポーツ振興課は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 石川文化財課長。 ◎石川 文化財課長 文化財課の主な事業についてご説明申し上げます。  資料の11ページをごらんください。  52の文化財保存事業費補助金につきましては、国や県が指定する文化財の保存・修理などに対して助成を行うものであります。平成31年度は、ユネスコ無形文化遺産に登録されている烏山の山あげ行事、鹿沼今宮神社祭の屋台行事の屋台などの修理や、益子町にある県指定文化財日下田邸の修理などへの助成を予定しております。  続きまして、54杉並木オーナー制度推進費の説明欄4、モニタリング調査につきましては、日光杉並木街道の保護対策の効果を検証するため、およそ10年単位で行う並木杉の全数調査を補完するものといたしまして、代表的な杉を抽出し、その樹勢状況等の調査を行うための経費であります。  続きまして、12ページの57埋蔵文化財センター費につきましては、県の埋蔵文化財センターが発掘調査した各遺跡の出土遺物の整理、保管、活用、さらには、埋蔵文化財センターの展示室などを活用し、埋蔵文化財に関する普及啓発、情報発信等を行うための経費であります。  文化財課については以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 以上で説明は終了いたしました。  委員の皆様の質疑がありましたらお願いいたします。  阿部博美委員。 ◆阿部博美 委員 3ページ、当初予算の13福利厚生費です。教職員の福利厚生の中でメンタルヘルス、ストレスチェックがありますが、現状として、やはりそれを受けて何らかの治療が必要とか療養が必要とか、そういった対応が必要な先生たちの割合はどの程度か、また職場復帰はどのくらいの割合になっているのかというのが1つ。  あと、4ページの17とちぎ学力向上推進事業費について、やる気がある学校、手を挙げたところでというような説明があったかと思うのですが、それはどういう意味なのか、やる気がある学校というのはどういうことなのかをお聞きしたいと思います。  以上です。 ○増山敬之 委員長 伊澤学校安全課長。 ◎伊澤 学校安全課長 ストレスチェックについてお答えしたいと思います。  このストレスチェック事業は全職員を対象に実施している事業でございますが、簡単なアンケートを行いまして、それぞれの職員がどの程度のストレスを抱えているかというのを判定するということでございます。その中からストレスの度合いが高い職員につきましては、産業カウンセラーの面談でありますとか、さらには産業医の面接等という形につなげていくことになります。  ただ、これは病気の発見もしくは治療に直接結びつくものではございませんで、それぞれの職員の抱えている問題、それから、組織ごとに分析することによって組織が抱えている問題等を明らかにし、それぞれ対応策、例えば仕事のあり方とか、そういったことでの対応という形になっているところでございますので、ご了解願います。 ○増山敬之 委員長 中村学校教育課長。 ◎中村 学校教育課長 17とちぎ学力向上推進事業費でございますが、こちらは意欲のある市町に対しまして優先的に学力向上指導員の派遣あるいは学力向上推進リーダーの配置を行うということでございまして、学力向上に向けての取り組みとしては、どの市町も、また学校も意欲的には取り組んでいるところでございます。  今回は、この重点的・包括的支援事業という形をとる前に、研究計画書を市町から提出いただこうと考えております。その上で審査をして、市町に推進地区を指定していただいて、その推進地区でどのような取り組みをしていくかというような研究の計画書を出していただくことを考えておりまして、そのような意味で意欲のある市町に対してということで申し上げました。多くの市町から要望があるかと思いますが、その推進地区をもって優先的に指導員あるいは推進リーダーを派遣、配置したいと考えております。 ○増山敬之 委員長 阿部博美委員。 ◆阿部博美 委員 ストレスチェックに関しては、それにより課題を抽出し、いろいろな問題を抱えて先生たちが潰れないように、しっかりと対応していただきたいと思います。  それと、学力向上に関しては、計画書を出すということですが、実際にやってみて、これはいい方法、方策だなというところがあれば、その次の段階でほかのところにもそれを広めていくとか、そういった考えでよろしいのでしょうか、もう一度お伺いします。 ○増山敬之 委員長 中村学校教育課長。 ◎中村 学校教育課長 そのとおりでございまして、好事例をできる限り県内に広く普及していきたいと考えております。 ○増山敬之 委員長 ほかにございませんか。  山田委員。 ◆山田みやこ 委員 2ページの10児童生徒指導推進費です。2、3、4のことについて聞きたいのですが、まず2の問題行動等対策費について、これはどんなメニューがあるのかということ。  あと、3のSNSを活用した相談事業費。これは新規事業ということですが、どんなことを想定して、どんな効果を狙っているのか。  あと、4のスクールソーシャルワーカー活用事業費。今年度はたしか10名のスクールソーシャルワーカーを配置したと記憶しているのですが、これは人数をふやして派遣をふやしていくということでの予算なのかどうか。その3点をお伺いしたいと思います。 ○増山敬之 委員長 伊澤学校安全課長。 ◎伊澤 学校安全課長 まず問題行動等対策費でございますが、こちらで一番事業的に大きいのはネットトラブルの対策ということで、特に県立学校になりますが、ツイッターなどのSNSのウオッチを業者に委託しまして、問題のある投稿等があれば、それに対する指導をしたりとか削除依頼をしたりするところの事業費が大きくなっております。  それから、SNSを活用した相談事業ですが、こちらは新規事業ということでして、夏休みを中心に数日間ということで今のところ考えておりますが、LINEを使って相談員が決まった時間に相談を受けるということになると思います。LINEということで、非常にいろいろな書き込みがあるのは想定のところなのですが、とりあえず今回初の取り組みということになりますので、いろいろな問題点も整理しながら今後につなげいくことができればと考えているところでございます。  それから、3点目のスクールソーシャルワーカーの配置でございます。こちらは、委員がおっしゃるとおり、現在10名を7つの教育事務所に配置しているところでございます。来年度も基本的には枠組みは変わらないことになっております。いろいろとスクールソーシャルワーカーの使い方、配置等については研究しながら、改善に向けて今後とも検討していきたいと考えているところでございます。 ○増山敬之 委員長 ほかにございませんか。  岩崎副委員長。 ◆岩崎信 副委員長 何点かお伺いします。  まず、補正予算の継続費、グリーンスタジアムメイングラウンド芝生改修費。工法及び工期の見直しによる事業期間及び事業費の補正とあって、今度は平成32年度までやるとの説明でしたが、具体的にお聞かせ願いたいと思います。  当初予算で、4ページの17とちぎ学力向上推進事業費について、3の重点的・包括的支援事業費がことし目玉になっていますが、学力向上指導員派遣事業費は退職した校長先生を現場に送って学力を向上させるというような話だと思うのです。別にこれが悪いといっているわけではないが、何かもう少し工夫したやり方があるのではないかと思うので、退職した校長先生9人でしたかね、この人で果たして学力が向上できるのか、その点のお考えをお聞かせ願いたい。  あと、学力向上推進リーダー、25人ですかね。これはどういう人を送って、どういうことをやって学力を上げていくのか。  それと、英語教育強化事業費、これもことしの目玉だと思いますし、大学入試改革のために英語を強くしようというのはいいんですが、やはりこれからは英会話だと思う。いろいろな人が来ておもてなしするのに、英語でしゃべったり何かすると。そういうことにしっかり対応してもらいたいと思うので、まずこの事業をやってどういう成果を求めているのか。英検何級の人がどのくらいふえるとかあるじゃないですか。どういうことを目指しているのかどうか。  それと最後にもう1点、11ページの50スポーツ医・科学センター(仮称)開業準備事業費、大分予算がついていますが、(仮称)となっていますね。具体的にいつごろまでにどういう名前をつけようと考えているのか、その点お聞かせ願いたいと思います。 ○増山敬之 委員長 まず初めに、グリーンスタジアムメイングラウンド芝生改修費の件です。  田代スポーツ振興課長。 ◎田代 スポーツ振興課長 グリーンスタジアムの芝生の改修費の件ですが、補正予算の説明にもあったように、平成30年度に設計し、平成31年度の工事で終わるという見込みでございました。ところが、25年間グリーンスタジアムを改修していなかったため、昨年の11月、Jリーグの最終試合が終わった後に掘削の詳細な調査に入りました。そうしましたところ、排水機能が低下していたり、土壌も随分傷んでいるということで、改修の工期が長くかかってしまうということです。2020年の3月当初に芝が張り終わって、その後まだ芝の養生期間等も必要であるということで、平成32年度まで年度をまたがってしまうことから、継続費の補正をお願いするものでございます。 ○増山敬之 委員長 続きまして、とちぎ学力向上推進事業費について。  中村学校教育課長。 ◎中村 学校教育課長 とちぎ学力向上推進事業費のうちの重点的・包括的支援事業費でございますが、学力向上指導員は退職校長9名を考えているわけでございます。この退職校長は、学習指導に実績があるだけではなくて、学校組織マネジメント、学校運営全体に対していろいろなアドバイスができるという意味で、例えば現職の校長先生方に対してもアドバイスができるような方をこれまでもアドバイザーから始まりまして、今現在専門員ということで配置しておりますが、学習指導全般に加えて、全体的な学校運営について、大局的な立場から意見を頂戴したいと思っております。  また、学力向上推進リーダーでございますが、こちらは現職の教員でございまして、国語や算数といった教科指導に実績のある教員でございます。この教員を、複数校に行っていただいて、多くはチームティーチング等で授業を行ったり、模範授業等をやっていただいておりますので、非常にこちらも学校の教育活動の中で、例えば若手教員の育成であるとか、教科指導上心配な場合にこの推進リーダーに相談ができるということで好評をいただいております。 ○増山敬之 委員長 続きまして、英語教育強化事業費。  中村学校教育課長。 ◎中村 学校教育課長 英語に関しましては、特に高等学校ALT活用事業費ということで、高等学校の生徒たちに実践的な話す力を育成するという意味と、それから、大学入試改革ということで高大接続改革が進む中にあって、話す力をどう評価するか、あるいは書く力をどう評価するか。これまでの大学入試センター試験にかわる新たな入試も始まりますので、そういったものに対応するためにALTを増員したいと考えているところでございます。配置数30人ということで、1つの学校に常駐するALTがふえるという形で考えております。  また、その目標につきましては、栃木県としましても英語教育改善プランというものをつくっておりまして、この英語教育改善プランの中で数値目標を設定しております。この数値目標は毎年度見直しをしているところでございますので、今年度もこのALT活用事事業を始めるに当たりまして、英語教育改善プランの見直しを今現在進めているとことでございます。 ○増山敬之 委員長 英会話対応についてはいかがですか。  中村学校教育課長。 ◎中村 学校教育課長 英会話ということで、ALTを実際に活用して実践的な英語会話能力をつけていくということを考えているのと、また、小学校、中学校に対しても早い段階から話す力を身につけるということもございますので、説明欄2の英語教育連携プログラム開発事業というものを始めることによりまして、小中高の教員が集まって、地域素材を活用した形で小中高連携のプログラム開発をしてもらおうと考えているところです。
    ○増山敬之 委員長 田代スポーツ振興課長。 ◎田代 スポーツ振興課長 スポーツ医・科学センター(仮称)がいつ正式な名称になるかというご質問だったかと思うのですが、まだ正式には決まっておりません。この後、他県の様子や各方面からご意見等をいただきながら、ふさわしい名称を決めていきたいと考えております。 ○増山敬之 委員長 岩崎副委員長。 ◆岩崎信 副委員長 名称は県民の皆さんに愛されるような名称にしていただきたい。  学力向上は、私は別に反対しているわけではないですが、もっと違うやり方がいいのではないかと思います。退職校長が悪いと言っているわけではないんだけれども、やっぱり現職の校長もいるわけだし、いろいろ現場ではあるんじゃないかなという感じがします。  ですから、学力向上指導員というのであれば、宇都宮大学の教育学部もあるのだから、そういうところと連携することも考えてみたらいいんじゃないかと思います。  25人の学力向上推進リーダーは現職の人で実績があるというのなら、ほかに行かないでその学校でやればいいので、ここら辺もちょっと考えてもらいたいなという感じがします。  英語教育は、私は英語は本当に好きだったんだけれども、ほとんどできません。ですから、この事業には本当に期待していますから、頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ○増山敬之 委員長 要望でよろしいですか(「要望です」の声あり)  ほかにございませんか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 質疑はないようでございますので、以上で調査依頼議案の質疑を終了いたします。  なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、3月5日及び6日に行われます予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、7日の本委員会において再度調査の上行うことといたしますので、ご了承願います。  次に、本委員会に付託のありました教育委員会事務局所管の第27号議案及び第28号議案を一括して議題とし、審査に入ります。  なお、質疑につきましては全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは、執行部の説明を求めます。  菅谷教職員課長。 ◎菅谷 教職員課長 教職員課関係の条例案についてご説明申し上げます。  説明資料(2)の1ページをごらんください。  まず、第27号議案学校職員定数条例の一部改正についてでございます。  来年度の県立学校並びに市町村立学校の職員定数は学校職員定数条例に定めることとなっておりまして、毎年、次年度の定数を見込み、改正を行っているところでございます。  まず、県立学校職員でございますが、現行に対しまして12人減少いたしまして5,124人となります。県立高校全体では、高校再編による学級減に加えまして、生徒数減少による学級減もあることから、定数減となっております。  次に、市町村立学校職員でございますが、現行に対しまして11人減少し1万1,526人となります。小学校第5学年への35人以下学級導入に伴う増員がございますが、小中学校の統廃合や児童生徒数の減少によりまして、やはり全体では定数の減となってございます。  したがいまして、市町村立及び県立学校全体で、現行に対しまして23人減の1万6,650人となります。  続きまして、次の第28号議案栃木県公立学校職員給与条例の一部改正についてでございますが、こちらにつきましては、茂木町立中川小学校の移転に伴いまして、へき地等学校について所要の改正をするものでございます。  改正の概要でございますが、茂木町立中川小学校が旧茂木町立中川中学校跡地に移転するため、へき地手当等の対象となる学校を規定した別表第3を改正いたしまして、同校を「へき地学校に準ずる学校」から「特別の地域に所在する学校」に変更するものでございます。  なお、第27号議案、第28号議案とも平成31年4月1日から施行することとしております。  以上でございます。 ○増山敬之 委員長 以上で説明が終了いたしました。  委員の皆様から質疑がございましたらお願いいたします。  岩崎副委員長。 ◆岩崎信 副委員長 第28号議案栃木県公立学校職員給与条例の改正について、茂木町立中川小学校が、へき地学校に準ずる学校から特別の地域に所在する学校に変更するということですが、これは特別の地域に所在する学校のほうが給料が上がるということなのか。そこのところを聞かせてもらいたい。 ○増山敬之 委員長 菅谷教職員課長。 ◎菅谷 教職員課長 へき地等学校につきましては級別の区分がございまして、へき地学校等に区分されるものが全部で6段階ございます。そちらについてはへき地手当率というのが決まっておりまして、手当が発生するのですが、特別の地域に所在する学校となりますとへき地手当率がなくなるということになります。 ○増山敬之 委員長 岩崎副委員長。 ◆岩崎信 副委員長 へき地手当がつかなくなったということですね。そういう理解でいいんですね。了解です。 ○増山敬之 委員長 ほかにございませんか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 なければ、以上で付託議案の質疑を終了いたします。  これより付託議案の採決を行います。  第27号議案及び第28号議案について、一括して採決することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 ご異議ありませんので、一括して採決いたします。  本案については、それぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。                    (賛成者挙手) ○増山敬之 委員長 挙手全員であります。  したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。  続きまして、教育委員会事務局所管事項について報告があります。  報告事項は、「学校における働き方改革推進プラン」の概要ほか5件です。  なお、質疑については全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは、報告願います。  辻総務課長。 ◎辻 総務課長 それでは、報告1の資料をごらんください。  学校における働き方改革推進プランにつきましては、12月の常任委員会で最終案についてご報告させていただいたところでございますが、その後のパブリックコメント、それから12月下旬に開催いたしました栃木県公立学校業務改善推進委員会等の意見、それから国の動向を踏まえまして一部修正し、1月8日に本プランを正式に策定したため、今回ご報告させていただくものでございます。  概要版でご説明させていただきます。  内容的には、目標以外は大きな変更はございません。変更点を中心に改めてご説明させていただきます。  策定の趣旨及び目的につきましては、1、2に記載のとおりで、本県の全ての教職員が心身ともに健康で、生き生きとやりがいを持ちながら、本来的な業務にしっかりと取り組むことができる環境を整備することにより、本県における教育の質のさらなる向上を図るものでございます。  3、4、5につきましては記載のとおりで変更ございません。  6のプランの目標のうち、1つ目の目標につきましては、12月の常任委員会でのご説明後、一部追加した部分がございます。12月の段階では、2021年度までに月の時間外勤務が80時間を超える教員の割合をゼロ%にするといたしておりましたが、1月25日に中央教育審議会の答申を受けて出された文部科学省のガイドラインを踏まえまして、この目標の前に、月の時間外勤務の上限45時間を目指しつつと加えさせていただいたところです。  2つ目の目標は、前回ご説明したとおりでございます。  7のプランの期間も変更なしでございまして、2019年度からの3年間で実績を検証いたしまして、その後の対応を検討したいと考えております。  2ページをごらんいただきたいと思います。  8の働き方改革推進のための取り組みでございますが、県教育委員会と各学校における取り組みにつきまして一覧表にまとめておりまして、これにつきましても変更はございません。  また、学校が実際に改革に取り組みやすくなるように、9の学校における業務改善の進め方の例、それから10の県内の好取り組み事例を紹介しておりまして、これが本プランの特徴となる点となっております。  以上がプランの内容の概要でございますが、今年度内に各学校に対して業務改善のための組織の設置を促すなど、校内体制の構築を図りますとともに、プランが正式にスタートいたします平成31年度からは、取り組みの中心となる校長、それから担当教諭の研修を実施するとともに、プランに基づく県教委、それから各学校の取り組み状況をしっかりと把握、検証しながら、実効性のある働き方改革の推進に努めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 ○増山敬之 委員長 菅谷教職員課長。 ◎菅谷 教職員課長 続きまして、県教育委員会におけます公立学校等における今後の障害者雇用の拡大についてご説明申し上げます。  平成30年11月7日に公表いたしました障害者雇用に関する取組方針を踏まえまして、平成31年度の公立学校の障害者雇用に向けた採用・募集を決定いたしましたので、ご報告いたします。  まず、平成31年度の採用・募集計画については、記載のとおり、教員の正規職員の採用や事務職員等の臨時的任用職員の募集により、公立学校全体で43名の採用・募集を現在行っているところでございます。  また、県立学校の事務職員の知事部局との人事交流は現在調整中でございます。  障害者雇用率につきましては、平成30年6月1日時点では1.6%でございましたが、今回の採用、加えまして募集計画等により、障害者雇用率は1.87%となる見込みでございます。  採用に向けた募集・周知方法になりますが、募集につきましては、各教育事務所や募集しております県立学校が直接ハローワーク等で求人を行っているところでございます。  周知につきましては、労働局主催の障害者向け業務説明会に参加しているところでございまして、またさらに、関係福祉団体へも直接訪問し、周知・協力依頼を行っております。また、SNS等を活用しまして、今後とも積極的にPRを行うこととしております。  今後も引き続き障害者の特性に配慮した環境整備に努めて、着実に障害者雇用を拡大してまいりたいと考えております。  平成31年度の採用・募集では、現在の法定雇用率2.4%に実際には届かない予定となっておりますが、法定雇用率、今後の2.5%を見据えまして、引き続き早期に達成できるよう積極的に障害者雇用に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ○増山敬之 委員長 野原生涯学習課長。 ◎野原 生涯学習課長 それでは、報告3の資料をごらんください。  とちぎの慣習・ことば集の作成についてご説明申し上げます。  1の本資料作成の目的ですが、先ほど議案調査の中で説明させていただいたとおりでございます。  2の概要でございますが、まず名称といたしましては、これまで仮称としてまいりましたとちぎ発マナー集をとちぎの慣習・ことば集とし、副題を「のこしていきたい つたえていきたい とちぎ人の想い」といたしました。今回収集した事例を分類いたしますと、慣習とことばに大別できますことと、応募をいただきました方々の温かい思いやふるさと栃木に対する愛着を次の世代へ残し、伝えていければと考えまして、このような名称にいたしました。  慣習が30事例、ことばが20事例、特別編としてスポーツイベント等で多くの県民に親しまれている県民の歌を掲載しまして、全部で51事例といたしました。  資料の2ページは目次に掲載する事例の一覧でございますが、慣習の30事例につきましては、子供たちの調べ学習にも役立つように、マナー、衣食住、地域など6つのカテゴリーに分類いたしました。3ページには、慣習30事例のうちの一つ、ほうじぼ、わらでっぽうを掲載しております。事例の意味や言葉の説明、写真などとともに、上部の帯の部分にカテゴリーを記載しております。  また、4ページには、ことばの20事例の中から、はしっこいとぶんぬきを掲載いたしました。  今後の予定でございますが、3月19日の県教育委員会への報告を経まして、同日に県のホームページに掲載し、公表したいと考えております。  平成31年度は、子供たちを初め県民への学習機会を拡充するため、7月ごろまでにハンドブックや概要版のリーフレットを作成し配布したいと考えております。ハンドブックは県内全ての小中高校や公民館等へ、リーフレットは家庭やイベント参加者への配布を考えております。  報告3の説明は以上でございます。  続きまして、報告4、栃木県子どもの読書活動推進計画(第四期)案の概要につきましてご説明申し上げます。  本計画案は、今年度までを計画期間としております第三期計画の次期計画となるものでございます。本案につきましては、子どもの読書活動推進協議会等の協議を経て素案を作成し、昨年12月21日から本年1月20日までパブリックコメントを実施して最終案を取りまとめたものでございます。  それでは、計画案の内容について、お手元の概要に沿ってご説明申し上げます。  まず、Ⅰの計画の基本的な考え方でありますが、本計画は、法律及び国の第四次計画に基づきまして、教育ビジョンとちぎの基本理念等を踏まえながら、県内の子供の読書に関する県の施策の方向性を総合的・体系的に示すものでございます。  Ⅱの計画の期間ですが、平成31年度からの5カ年間でございます。  Ⅲの三期計画の成果と課題でありますが、三期計画では、推進指標として子どもの読書活動推進計画策定の市町の割合と児童生徒の不読率の2つの指標を設定し、進行管理を行ってまいりました。いずれも目標値を達成しております。  続いて、裏面の2ページをごらんください。  四期計画の基本目標につきましては、三期計画の成果や教育ビジョンとちぎの基本理念等を踏まえまして、1に記載のとおり設定しております。  そして、この基本目標の実現のために、2に記載のとおり3つの基本方針を設定いたしました。まず、基本方針全体を通しまして、子供たちが主体的に幅広い本を選び取り、みずから考える力を身につけることを読書の質と捉えまして、施策全体を通して、読書の質的側面まで視野に入れた読書活動の推進に取り組んでいくこととしております。  3つの方針のうち、方針1及び方針2につきましては三期計画に引き続いてのものでありますが、方針3の子どもの読書への関心を高める取組の促進は新たに設定したものでございます。これは、同世代からの薦め合い等を促進しながら、人とのかかわりを通じた読書への関心を高める取り組みを推進していくものでございます。
     続きまして、計画の進捗状況を確認する指標といたしまして、四期計画では3つの指標を設定いたしました。1つ目は、1カ月に1冊も本を読まない子供の割合、いわゆる不読率を引き続き設定いたします。目標数値につきましては、県の現状を踏まえつつ、国の方針や教育ビジョンとちぎの目標値等を勘案して設定いたしました。  2つ目は、子どもの読書活動推進計画(計画期間を過ぎたものを除く)を策定している市町の割合を設定いたします。市町の計画の策定につきましては、既に100%の策定率を達成いたしましたが、計画期間を過ぎても次の計画を策定していない市町が見られます。継続的な読書推進という観点から、計画期間を過ぎたものは次期計画を策定するよう促していく必要があるため設定したものでございます。  3つ目は、「読書のきっかけ」に「友だちにすすめられたから」と回答する児童生徒の割合を新たに設定いたしました。四期計画では、基本方針に従い、子供同士での薦め合いを通して読書への関心を高める取り組みを推進していくことから、新たな指標といたしました。  3ページと4ページにおきましては、読書活動推進のための方策について項目名と施策の方向性を掲げております。それぞれの項目ごとに、関係課室等における取り組みを整理しているものでございます。  本案につきましては、3月19日の教育委員会定例会で決定をいただいて公表したいと考えております。  報告4の説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○増山敬之 委員長 田代スポーツ振興課長。 ◎田代 スポーツ振興課長 報告5の資料をごらんください。  先ほど話題になりました、仮称であります栃木県スポーツ医・科学センターについてでございます。  このセンターは、平成34年、2022年に本県で開催されます第77回国民体育大会での天皇杯・皇后杯の獲得とともに、本県開催国体以降におきましても、安定した競技力の確保を図ることを目的に設置するものでございます。  現在、公益財団法人栃木県体育協会にスポーツ医・科学サポート事業というものを委託しまして、各競技団体からの要望に応じまして専門的な支援を行っておりますが、効果的な支援の実施のためには拠点施設が必要でありますことから、県民総スポーツの推進拠点となります総合スポーツゾーンの中に設置することとしております。  支援対象者及び主な支援内容についてご説明いたします。  まず、支援の対象者でございますが、国体の候補選手、それからタレント発掘・育成事業の関連児童生徒、障害者スポーツ選手、一般競技者とすることといたします。  次に、主な支援内容をご説明いたします。  体力測定ですが、選手の現状把握や必要な支援内容を検討するために、競技の特性に応じた体力を測定いたします。下に写真が3枚載っていると思いますが、支援内容のイメージということですが、写真の一番左側のように、トレッドミルを使用した最大酸素摂取量の測定などを実施いたします。ほかにも、動作分析に必要なハイスピードカメラや瞬発力、敏捷性、柔軟性等を測定する機器を導入しまして、測定を実施する予定でございます。  トレーニング指導では、体力測定の結果に基づきまして、長所を伸ばし、弱点を克服するために適切なトレーニングのやり方や目標値等を提示いたします。なお、一般的なトレーニングジムのような、トレーニング自体を目的とする施設ではないことを申し添えておきたいと思います。  各種相談・指導では、体力測定の結果に基づきまして、医事、栄養、心理の相談や指導を行うことといたします。また、スポーツ医・科学支援に関するシステムを開発いたしまして、タブレット等を導入し、ICTを活用した支援を行うことといたします。  なお、栃木県スポーツ医・科学センターは平成32年の春ごろをオープン予定としております。  続きまして、6の資料をごらんください。  栃木県総合運動公園の運動施設の所管及び管理運営についてご説明いたします。  栃木県総合運動公園内の運動施設につきましては、都市公園法に基づく運動施設としまして、県土整備部が栃木県都市公園条例により管理しております。今般、総合スポーツゾーンの整備を進めている中で、栃木県総合運動公園に新たな施設を整備しております。平成34年、2022年の国体開催を控えまして、競技力向上のための強化練習会や大会専用利用の増加が見込まれますことから、開業の準備を始め、各競技団体と連携して施設の有効活用を図るために、資料のとおり所管及び管理運営について整理いたしました。  具体的には、1の運動施設の所管についてですが、県総合運動公園の北エリア、中央エリア、こちらの有料運動施設につきましては、競技団体との関係を有しています教育委員会事務局が、平成32年、2020年4月1日から所管することといたします。なお、園地・園路、駐車場につきましては、引き続き県土整備部が所管することといたします。  東エリアにつきましては、平成33年、2021年4月1日から15年間、有料運動施設のほか、園地・園路、駐車場につきましても、PFI事業により一体的に運営、維持管理されますことから、教育委員会事務局が平成33年4月1日から所管することといたします。  続きまして、2の北・中央エリアの管理運営についてでございますが、平成32年度、2020年度から平成34年度、2022年度における県総合運動公園の指定管理につきまして、国体の開催を考慮しまして、現在の指定管理者である公益財団法人栃木県民公園福祉協会と、スポーツ施設の管理や競技団体との調整等に精通しております公益財団法人栃木県体育協会のコンソーシアムを候補といたしまして、指定管理の選定等の検討を進めてまいります。  なお、現在整備中の新武道館並びに新スタジアムのオープン予定時期につきましては、記載のとおりでございます。  それから、報告事項ではないのですが、1つ追加でご説明させてください。  お手元にお配りしてあります緑色の冊子、2つございますでしょうか。小さい冊子になりますが、高校生と指導者のための安全登山ハンドブックというものでございます。  これは、平成29年3月に発生しました那須雪崩事故の検証委員会の報告書の中でいただいた提言を受けまして、県教育委員会が平成30年1月に策定しました那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組に基づきまして作成したものでございます。今年度、作成検討委員会を組織しまして、各方面の方々からご意見をいただき検討を重ね、また、ご遺族等からもいただいたご意見を踏まえまして、先日発行に至りました。  お手元には2冊あるかと思いますが、小さいほうは実際に登山に携行して役立つ内容にしてあります。また、大きいほうは、資料編といたしまして登山の事前学習に役立つ内容といたしました。  各学校の登山部顧問と生徒には既に発送したところですが、積極的な活用を促しまして、高校生の安全登山に万全を期してまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 ○増山敬之 委員長 以上で報告は終了いたしました。  委員の質疑がありましたらお願いいたします。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 なければ、以上で報告事項を終了いたします。  次に、その他、教育委員会事務局所管事項について何かありましたらお願いいたします。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 なければ、以上で教育委員会事務局関係の議事を終了いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  次回の委員会でありますが、3月7日木曜日午前10時から本日調査いたしました調査依頼議案につきまして調査及び適否確認等を行う予定ですので、よろしくお願いいたします。  これをもちまして、文教警察委員会を閉会いたします。                  午後3時30分 閉会...