栃木県議会 2019-02-27
平成31年 2月経済企業委員会(平成30年度)-02月27日-01号
水道事業及び
工業用水道事業については以上です。
○
齋藤剛郎 委員長
影山地域整備課長。
◎影山
地域整備課長 それでは、9ページをお開きください。
4の
用地造成事業についてご説明いたします。
まず、上段の
収益的収支ですが、中段の損益の欄に記載のとおり、1億6,600万円の利益を見込んでおります。
次に、右側の説明の欄をごらんください。
1分譲収益の表ですが、近年、
産業団地の引き合いが堅調であり、予定より前倒しして分譲を行ったことから、平成31年度の分譲面積は6.1ヘクタール、分譲収益は10億6,568万2,000円と、平成30年度よりはマイナスとなってございます。
次に、下段の
資本的収支ですが、収入は企業債の借り入れや地元市からの
負担金収入などです。
また、支出のうち、
建設改良費の主な工事については、右側の説明の欄をごらんください。
まず、企業局が
事業実施主体に決定されました芳賀町新
産業団地ですが、平成31年度に造成工事に着手するための所要経費を計上してございます。
次に、あ
がた駅南産業団地ですが、平成31年度に分譲地の完売が見込まれており、事業完了に向け、所要の調査費を計上してございます。
また、
工業用地開発事業費ですが、企業局が調査主体に決定された際は、時期を逸することなく調査に取り組めますよう、
調査設計等委託費を計上してございます。
なお、芳賀町新
産業団地については、概要図を用意しましたので、10ページをお開きください。
真ん中の写真の赤の点線が芳賀町の新
産業団地の区域になります。黄色の線でお示しした芳賀・
高根沢工業団地に隣接する場所であり、その南側には
芳賀工業団地、また近くには清原工業団地があり、
産業集積地域になる予定です。
開発面積は約23.4ヘクタール、このうち、分譲面積は約18.6ヘクタールとなる見込みです。
用地造成事業については以上です。
○
齋藤剛郎 委員長 大野次長兼
経営企画課長。
◎大野 次長兼
経営企画課長 続いて、11ページをごらんください。
5の
施設管理事業についてご説明いたします。
まず、上段の
経営総合管理事業ですが、これは、企業局の他会計などからの負担金により、企業局の
共通管理費を執行しているものであります。
次に、下段の
ゴルフ場事業ですが、
収益的収支は損益の欄に記載のとおり100万円の利益を見込んでございます。
続いて、右側の説明の欄の表をごらん願います
業務の予定量としては、利用者数は、
企業局経営戦略と同じ3万3,000人としております。
また、
ゴルフ場収益ですが、
次期指定管理者の選定の結果、平成31年度納付金は、平成30年度よりはプラスになってございます。
次に、その下の
資本的収支ですが、
電気事業会計からの繰入金により、
空調設備工事を予定しております。
次に、12ページをお開き願います。
賃貸ビル事業ですが、引き続き100%の入居で、
収益的収支は損益の欄に記載のとおり5,000万円の利益を見込んでおります。その下の
資本的収支の支出については、借入金の償還です。
以上が平成31年度当初予算案の内容です。
引き続き、
企業局所管の平成30年度
補正予算案についてご説明させていただきます。
13ページをごらんください。
まず、第34
号議案平成30年度
一般会計補正予算案の概要ですが、歳入の増額補正3,761万3,000円は、今年度、
知事部局等で退職する職員に支給される退職手当のうち、企業局の在籍期間に応じた
企業会計の負担金です。
歳出の増額補正5,341万1,000円は、これは企業局で退職する職員に支給される退職手当のうち、
知事部局等の在籍期間に応じた
一般会計の負担金です。
次に、14ページをお開き願います。
第39号議案から第43号議案までの平成30年度
企業会計補正予算案の概要です。
事業ごとに、上段に
収益的収支、下段に
資本的収支を記載しており、着色した部分が補正額になります。
詳細については、15ページをごらん願います。
各事業とも職員費や
消費税納税額などの増減や退職手当にかかる
企業会計と
一般会計間の負担金の繰り入れ、
繰り出し分について補正するものです。
加えて、1の
電気事業では、とちぎ
ふるさと電気の収益増に伴い、
事業外収益と
事業外費用についてそれぞれ増額補正するものです。
なお、増額分については、
一般会計に繰り出した後に基金に積み立てられ、平成31年度以降の
地域貢献事業に充てられます。
また、次の16ページになりますが、4の
用地造成事業では、
短期賃貸借の発生がございましたので、これに伴い、営業収益について増額補正するものです。
最後に、
電気事業における継続費の補正についてご説明いたします。
16ページの下段の表をごらん願います。
これは
小百川発電所建設等工事の継続費について、工程や
工法見直しを行い、
事業費総額を8億7,412万円に補正するとともに、事業期間を平成31年度まで1年間延長するものです。
企業局の当初予算案及び
補正予算案の説明については以上です。
○
齋藤剛郎 委員長
北村労働委員会事務局長。
◎北村
労働委員会事務局長 労働委員会事務局です。よろしくお願いいたします。
労働委員会では、労働者と使用者との間に生じました具体的な
労働関係紛争を解決するため、
不当労働行為事件の審査や雇用に係る紛争のあっせんなどに取り組んでおりますが、平成31年度も引き続き紛争の解決による安定した労使関係の確保等に向けて、委員、職員、力を合わせて努力してまいります。
それでは、第1
号議案平成31年度栃木県
一般会計予算のうち、
労働委員会事務局所管の予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料2、こちらの1ページをごらんいただきたいと思います。
当初
予算集計表ですが、当初予算額は1億791万5,000円で、前年度比424万8,000円、率にして4.1%の増となっております。
次に、第34号議案、
補正予算ですが、3ページをごらんいただきたいと思います。
今回、不足いたします300万円の増額をお願いするものであります。
なお、事業の概要について、
審査調整課長からご説明申し上げます。
○
齋藤剛郎 委員長
平野審査調整課長。
◎平野
審査調整課長 それでは、平成31年度当初予算の事業の概要についてご説明申し上げます。
資料、お戻りいただいて、2ページをお願いいたします。
1の
委員会費ですが、
労働委員会の諸活動に要する経費でございまして、予算額は2,599万2,000円です。
主な活動としては、右側の説明欄に記載のとおり、
不当労働行為事件の審査など5つの業務がございます。これらの活動を行う
労働委員会の委員は、弁護士等の公益委員、
労働組合役員等の
労働者委員、
企業経営者等の
使用者委員、それぞれ5名ずつ、合計15名で構成されております。
委員会費はこの15名の委員に対する報酬や旅費等に要する経費です。
5つの業務のうち、5の
労働委員会制度のPRについてですが、雇用のトラブルが複雑多様化する中、
労働委員会が労使紛争の解決機関として、より一層、県民の方々に利用されるよう、委員による
労働相談会や
労働委員会のポスター、パンフレット、
各種広報媒体を活用して制度や業務のPR活動に力を入れてまいりたいと考えております。
次に、2の事務局費は、
事務局職員9名の給与等に要する経費と事務局の運営に要する経費です。
資料の4ページをごらんいただきたいと思います。
平成30年度2月
補正予算案についてです。
職員費に不足が生じたため、300万円の増額補正をお願いするものです。
説明は以上です。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○
齋藤剛郎 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。質疑ございませんか。
相馬副委員長。
◆相馬憲一 副委員長
水道事業で確認をさせていただきたいと思うのですが、
北那須水道事業の中で、那須塩原市からの減量の申し入れがあったが、うるう年と消費税の関係でマイナスになっておりませんという説明があったのですが、那須塩原市からの減量は、これは来年度限りのものなのか、それとも今
人口減少社会ということでいろいろ問題になっておりますが、毎年、この減量が進んでいくのかということをお聞かせいただきたいと思いますし、また、減量の量というのはどのぐらいなのか教えていただければありがたいと思います。
○
齋藤剛郎 委員長
伊藤水道課長。
◎伊藤
水道課長 那須塩原市の減量ですが、水量については、来年度から5年間の協定を結んでおり、平成31年度から徐々に減っていくというような協定になっております。
水量については、来年度が1日あたり約1万8,000立方メートルなのですが、平成35年度、最終年度になりますと1日あたり約1万6,500立方メートルぐらいまで減るというような傾向になっており、やはり人口減少に伴い、徐々に減っていくというような協定になっております。
以上です。
○
齋藤剛郎 委員長 相馬副委員長。
◆相馬憲一 副委員長 これから、この問題というのは深刻さを増してくるのだと思いますし、これは
水道会計全般に与える影響が徐々に出てくると思いますので、それらに対応する経営戦略といいますか、そういったものをしっかり持って、運営していかなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○
齋藤剛郎 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○
齋藤剛郎 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認については、3月5日、6日の
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、3月7日の本委員会において再調査の上行うこととなりますのでご了承願います。
続いて、
企業局所管事項について報告があります。
報告事項は
企業局産業団地の
分譲契約等についてです。
なお、質疑は報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、報告願います。
影山地域整備課長。
◎影山
地域整備課長 企業局の
地域整備課です。
お手元の資料3をごらんいただきたいと思います。
企業局産業団地の
分譲契約等についてという資料です。
まず、1の
土地売買契約締結についてですが、矢板市の
矢板南産業団地において、
土地売買契約を締結しましたことから、その内容についてのご報告です。
契約の相手方は、
全国農業協同組合連合会で、②-3街区、約2.81ヘクタールについて、去る2月21日に
土地売買契約を締結いたしました。これにより、分譲率は83.4%になります。合計13社の企業が立地することとなりました。
続いて、2の
土地分譲予約に関する協定の締結についてですが、これは足利市のあ
がた駅南産業団地において、予約協定を締結したことから、その内容についてご報告するものです。
③街区の約0.38ヘクタールについては、分譲内定しておりました
城戸運送有限会社と、2月21日に予約協定を締結いたしました。今回の予約協定により、このあ
がた駅南産業団地は、5社が契約済み、2社が
予約協定締結となり、全区画が完売となる予定です。
最後に、3の芳賀町新
産業団地開発事業の進捗についてです。芳賀町の新
産業団地については、平成30年10月に事業採択となり、芳賀町との役割分担や基本的な事項の調整を進めてまいりました。このたび、これらの調整が調い、2月15日に基本協定を締結したところです。
また、新団地の名称を芳賀第2工業団地とさせていただきましたので、あわせてご報告いたします。
以上です。
○
齋藤剛郎 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○
齋藤剛郎 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
続いて、その他として、企業局及び
労働委員会事務局所管事項で何かありましたらお願いいたします。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○
齋藤剛郎 委員長 なければ、その他に関する議事を終了いたします。
以上で、企業局及び
労働委員会事務局所管事項の議事は終了いたしました。
次に、
産業労働観光部関係の議事に入りますので、企業局及び
労働委員会事務局職員は退席して結構です。
産業労働観光部職員が入室するまで、暫時休憩いたします。
午後2時26分 休憩
────────────────────
午後2時28分 再開
○
齋藤剛郎 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
議長から調査依頼のありました
産業労働観光部所管関係議案の調査を行います。
第1号議案第1条歳出中
所管関係予算及び第3条中
所管関係予算、第9号議案、第29号議案、第34号議案第1条歳出中
所管関係予算及び第3条中
所管関係予算を一括して議題とし、調査を行います。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
茂呂
産業労働観光部長。
◎茂呂
産業労働観光部長 ただいまから、
産業労働観光部所管の提出議案についてご説明申し上げます。
まず、平成31年度当初予算ですが、とちぎ産業成長戦略等を着実に推進し、地域経済の活性化を実現するため、喫緊の課題への対応、そして、さらなる成長を促す取り組みに留意しながら予算編成に取り組んだところです。
特に、入管法の改正を踏まえました外国人材の活用強化、そして、本年4月に開催されますアフターDC、東京オリンピック等を見据えた国内外の観光誘客対策に積極的に取り組んでまいります。
また、国の施策でありますわくわく地方生活実現政策パッケージに呼応した事業を展開し、本県独自の創業環境の整備、それから、地方の担い手不足への対処となる移住、就業支援に取り組んでまいります。
その他議案としては、第29号議案を提出しております。
2月補正ですが、各事業の実績等を踏まえた補正をお願いしますほか、国の第2次
補正予算に呼応した事業として、県内中小企業等の生産性向上や競争力強化を支援するための施設整備、そして、多文化共生総合相談ワンストップセンターの開設準備に要する経費等を計上させていただいております。
詳細については、次長並びに所管課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○
齋藤剛郎 委員長 それでは、まず平成31年度当初
予算関係議案について説明を求めます。
鈴木次長兼
産業政策課長。
◎鈴木 次長兼
産業政策課長 それでは、資料4-1、説明資料(1)をお願いいたします。
1ページです。
平成31年度当初予算案についてご説明申し上げます。
まず
一般会計です。
下のところに計がございますが、左から3つ目になります。Bの欄ですが、平成31年度、部全体で566億9,794万円を計上してございます。右に行っていただき、前年比較ですが、昨年度と比べて92億565万1,000円の減となってございます。
その主な要因ですが、制度融資で約102億円の減となったことによるもので、これを除きますと、約10億円の増となっているところです。
次に、同じ1ページの一番下の欄、小規模企業者等設備資金貸付事業特別会計をごらん願います。
Bの欄ですが、平成31年度当初予算として2億1,720万円を計上しており、前年との比較では8,158万円の増となってございます。
続いて、主要事業についてご説明申し上げます。
同じ資料の2ページです。
産業政策課関係ですが、まず、2番のIoT等第4次産業革命推進事業費です。
右の説明欄をごらんいただいて、3番にございますIoTの活用の促進、それから、2番のIoTを支えるIT産業の振興、そして、4番になりますが、ロボット関連産業の振興、こういったものに加え、新たに1になりますが、IoT等の革新的技術を活用して、さまざまな地域課題の解決を図るプロジェクトに取り組むものです。
これにより、県内の中小企業がIoT等、第4次産業革命の動きに的確に対応し、地域経済の活性化を図ってまいります。
次に、3番のとちぎの創業スパイラルアップ事業費です。国のわくわく地方生活実現政策パッケージや民間ノウハウを活用し、次世代産業の創出や創業者の受け皿づくりなど、創業者が次々と生まれる栃木県独自の創業環境の整備を行うものです。
説明欄1ですが、次世代産業創出・育成T-Startup事業費、こちらについては、産学官金で構成いたしますコンソーシアムを設置し、県内の大学等における科学技術のシーズを活用したベンチャー企業の創出育成を支援するものです。
2番のとちぎまるごと創業プロデュース事業費ですが、UIJターン等による移住者を含め、地域の課題解決に取り組む担い手に対する支援や、創業者の受け入れ環境づくり及び伴走支援を行う創業プロデューサーの設置等に要する経費です。
おめくりをいただいて、4ページをお願いいたします。
11番の企業立地推進補助金です。
また、おめくりいただいて、5ページをごらんいただきたいと思いますが、こちらは12番、13番、14番の3つの補助金の合計です。12番については、
産業団地等への企業立地促進のための補助金、13番は既存立地企業の定着促進を図るための補助金、14番は本社機能等の設置に係る賃借料等に対する補助金です。これらの補助金を活用し、引き続き、企業誘致を積極的に推進してまいります。
続いて、6ページをお願いいたします。
一番下になります。17番の関西圏とちぎ魅力発信事業費については、大阪センターの活動等に要する経費です。
説明欄の1です。「とちぎのいいもの」販売推進事業費(関西)は、大阪センターによります観光物産、企業誘致に関する情報発信に要する経費です。
平成31年度は、新たに(2)によりまして、関西のメディアや旅行会社の担当者等を本県に招請し、関西圏からの誘客につなげてまいります。
2の県産品関西圏販路開拓支援事業費ですが、関西圏における食品の市場調査、マーケティングの調査を行います。
そして、おめくりいただいて、7ページになりますが、(2)でフードバレー推進協議会に新たに設置いたします関西圏販路開拓部会、ここにおきまして新商品開発等の調査研究を実施し、(3)でこれらを踏まえた商談会を大阪で開催いたします。こうしたことにより、関西圏への販路開拓を促進するものです。
産業政策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
齋藤剛郎 委員長 関本
工業振興課長。
◎関本
工業振興課長 工業振興課です。
工業振興課所管の事業について、新規事業を中心に主なものをご説明申し上げます。
初めに、7ページの中ほど、19番、ものづくり技術強化補助金は、県内中小企業等が行う新技術・新製品の開発に対する助成です。
平成31年度は、説明の欄の補助メニューに記載の3つの枠を今年度に引き続き設定しまして、県内ものづくり中小企業、小規模企業等による研究開発を支援してまいります。
次に、8ページの一番下、25番、紬織物技術支援センター整備費ですが、結城紬産業の振興のためのハード整備として、9月補正で予算措置いただきました同センターの建てかえ整備を新年度も継続して行うための経費です。
現在、建物の設計作業を行っており、今後、既存建物の解体、新築工事に着手し、平成31年度末までに本体建築工事を完了し、2020年4月の供用開始を予定しております。
次に、9ページの26番、未来につながる結城紬産業振興プロジェクト事業費は、結城紬産業の振興のためのソフト事業であります。
説明の欄の1の事業は、新たな紬織物技術支援センターの展示スペースに、各制作工程等に係る展示物を設置し、伝統技術の魅力をPRしてまいります。
2の事業は、産地組合が関西地方で開催する展示商談会に対する補助により、販路拡大を支援してまいります。
3の事業は、まず(1)は、同センターの伝習生修了者に対して生産者のもとでの計画的な実地指導を行い産地への定着を促進するものであり、(2)は、糸つむぎ従事者のスキルアップ研修などを行い、良質な糸をつむぐことができる従事者を確保・育成してまいります。
4の事業は、織元など生産者が行う持続可能な事業経営や円滑な事業承継に向けたモデル的な取り組みに対して支援し、同様の取り組みを他の生産者に普及してまいります。
次に、27番の「とちぎの器」魅力向上事業費は、国内の若い女性や海外をターゲットとした商品開発に関する研究会を開催し、益子焼を初めとする陶磁器産業の振興を図ってまいります。
次に、28番、とちぎ産業振興プロジェクト推進事業費は、自動車、航空宇宙等の重点振興産業5分野の振興に要する経費です。引き続き、説明欄に記載の4つの事業を実施するとともに、次世代自動車、航空機、医療機器といった先端ものづくり産業については、29番の先端ものづくり産業等参入・競争力強化支援事業費におきまして、大規模展示会出展や技術の高度化を支援する研究会の開催、企業が行う研修等への助成などにも取り組んでまいります。
次に、30番の戦略産業牽引企業創出・成長支援事業費では、先端ものづくり産業とヘルスケア、ロボットといった新たな成長分野の産業を戦略産業分野として、説明欄に記載の1の中核的な人材の育成や2の産学官金連携による技術課題の解決に向けた研究開発等への支援、3の技術・製品開発等に対する補助により、県内経済を牽引する企業の創出・成長を支援してまいります。
工業振興課は以上です。
○
齋藤剛郎 委員長 野間
経営支援課長。
◎野間
経営支援課長 経営支援課です。
続いて、11ページをお願いいたします。
経営支援課の主な事業をご説明いたします。
まず、36番の商工団体指導助成費です。これは、商工会・商工会議所等が行う小規模企業の経営改善支援、経営指導員等職員の人件費及び資質向上等に要する経費です。
続いて、40番の「ツギビト」育成支援事業費です。これは、県内中小企業における若手後継者及び若手後継予定者を対象に、家業の経営資源を活用し、業務転換や新市場開拓等を行うベンチャー型事業承継研修を実施するものです。
12ページにいっていただきたいと思います。
上から3つ目の43番の小規模事業者応援事業費です。これは、中小企業数の大半を占める小規模事業者を支援するため、経営革新計画に基づき、商工会・商工会議所と一体となって取り組む新商品や新サービスの開発にかかる費用と、付加価値や効率の向上に要する経費の助成を行うものです。
1個飛びまして、45番の産業活性化金融対策費です。これは、右側の説明欄のところの1に総融資枠を書いてございますが、750億円となっております。
次に、主な改正内容を申し上げます。
2の資金別融資枠と書いてございますが、それの(6)の産業政策推進資金、生産性向上促進融資です。これは平成30年5月に成立しました生産性向上特別措置法に呼応し、IoT、AI、ロボット等の設備投資を促進し、生産性の向上に取り組む中小企業者を支援するものです。
次に、その5つ下の(11)です。(11)農業ビジネス保証制度資金については、平成30年7月に施行された農業ビジネス保証に対する県制度融資として、農業ビジネス保証制度資金を創設し、農業と商工業をあわせて行い、付加価値の高い事業を展開する事業者を金融面から支援するものです。
最後に、少しページが飛びまして、22ページをお願いいたします。
こちらは、小規模企業者等設備資金貸付事業特別会計予算です。
これは、小規模企業者等設備導入資金貸付事業及び高度化事業に係る国への償還や県
一般会計への繰り出しを行うとともに、貸付先の管理等に要する経費を計上したものとなります。
経営支援課は以上です。
○
齋藤剛郎 委員長 須賀参事兼国際課長。
◎須賀 参事兼国際課長 国際課です。
資料は13ページにお戻り願います。
13ページ、まず50番、外国人材活用強化・多文化共生事業費です。
4月から始まる新たな在住資格であります特定技能による外国人材の受け入れに当たりまして、県内の外国人労働者の生活就労環境を整備することにより、県内企業の外国人材活用を支援するとともに、受け入れ地域における多文化共生社会の構築に要する経費です。
まず、説明欄1のとちぎ外国人材活用促進協議会(仮称)運営費は、企業や管理団体等を構成員とし、外国人材の確保策や適切な雇用について検討し、情報を共有するための協議会を設置し、運営するための経費です。
次の2のグローバル人材確保支援事業費では、これまで県内でのみ開催しておりました合同企業説明会を、東京都内及びベトナム国内でも実施するものです。
1つ飛びまして、4の技能実習等に対応した受入体制の整備事業費は、特定技能による外国人材を初め、在県外国人の生活上、就労上、生じるさまざまな課題に対応する多文化共生総合相談ワンストップセンターにおける相談員の人件費等の運営経費や、その下の外国人材を雇用する企業向け相談窓口の設置、それと、外国人材コーディネーターとして企業や管理団体と海外の送り出し機関等との総合調整を行う職員の配置など、受け入れ体制の整備に要する経費です。
次の51番、海外販路開拓支援事業費は、県内企業の海外販路開拓・拡大を支援するための経費ですが、このうち、説明欄2のとちぎから世界に県産品発信事業費では、今般のTPP11や日EU・EPAに対応した新規事業として、新たに欧州・北米地域をターゲットとし、同地域出身の在県外国人を対象としたテストマーケティングやバイヤー招へい事業などの事業を実施し、県内企業の海外展開のすそ野の拡大を図ってまいります。
次、53番、国際交流推進事業費は、説明欄記載の5カ所との交流推進に要する経費ですが、来年度はヴォークリューズ県が30周年、インディアナ州が20周年の年に当たりまして、それぞれヴォークリューズ県議会議長が11月ごろ、インディアナ州知事が9月ごろの来県を予定しているところです。
国際課は以上です。
○
齋藤剛郎 委員長 手塚
観光交流課長。
◎手塚
観光交流課長 それでは、資料15ページをお願いします。
観光交流課です。
主な事業について説明させていただきます。
まず、15ページ中ほどに、58番ですが、外国人誘客促進事業費です。
一層の外国人宿泊客の増加を目指し、宿泊を前提とし、そして外国の方からの目線での周遊ルートの開発、動画や海外ウェブサイトなどの活用、さらには、富裕層向け首都圏ホテルのコンシェルジュに対する説明会の開催などにより、本県観光をPRし、誘客につなげてまいります。
続いて、59番、とちぎの周遊・滞在環境向上事業費では、外国人観光客のさらなる滞在環境等の向上を図るために、市町観光協会が多言語音声翻訳機器を導入する際、その費用の一部を助成することといたしました。
16ページをお願いいたします。
説明欄2、3にございますように、新たに外国語対応人材拡充のための研修や、24時間対応の多言語コールセンターの整備に取り組んでまいります。
続いて、17ページをお願いいたします。
64番、県域版DMO機能強化事業費です。
説明欄1の事業では、県域版DMOの主体となります公益社団法人栃木県観光物産協会に対し、事業をマネジメントできる人材をアドバイザーとして配置するための経費を支援してまいります。
続いて、65番、デスティネーションキャンペーン推進事業費ですが、18ページをお願いいたします。
説明欄1の事業の(1)ですが、引き続きDC周遊パスポート事業などに取り組んでまいります。
(2)の事業では、東京オリンピック等を見据えて、周遊ルートの開発及び旅行パンフレットへの掲載を行うほか、2次交通対策の支援の充実、さらには旅行会社を対象といたしました観光情報説明会の開催により、本県の魅力をPRし、さらなる誘客につなげてまいります。
2の国内誘客ウェブ対策事業費では、インターネットやSNSの普及による旅行に関する情報源の多様化に対応しました観光PRを行いますとともに、宿泊者の増を目指し、新たに宿泊予約サイトなどに特集記事を掲載することとしたところです。
観光交流課は以上です。
○
齋藤剛郎 委員長 石井
労働政策課長。
◎石井
労働政策課長 労働政策課の主な事業について、新規事業を中心にご説明いたします。
19ページ、一番上の69番、働き方改革応援事業費をごらんください。
本事業費は、働き方改革に取り組む企業への支援に要する経費でございまして、特に1の(2)の働き方改革経営者サポート事業は、(1)の働き方改革理解促進セミナーのフォローアップとして、県内4地区で経営者等を対象に、より実践的な研修、ワークショップを開催する新規事業です。
同じページの一番下、72番の次世代への技能五輪レガシー継承事業費が次の事業となります。
本事業費は、若年技能者の技能向上と産業人材のすそ野の拡大を図るため、まず1のとちぎものづくりフェスティバルを、今年度に引き続き開催する経費です。
3番の事業については、ものづくりに対する興味関心を高めるため、県民の方から、あったらいいなと考えるものづくりのアイデアを募集するコンテストに要する経費となっております。
続いて、20ページ、77番の学卒者就職支援事業費ですが、本年度行われました総合教育会議における議論を踏まえた新規事業となっております。
1番の魅力あふれる企業プロモーション事業費は、本県のさまざまな業種や職業を紹介する動画等を作成し、県内高校の生徒・教員に対して情報提供をするとともに、ホームページなどを活用して広く発信をする経費となっております。
次に、2番の企業等紹介相談員配置事業費ですが、新たに配置する企業等紹介相談員が高校を訪問し、1番で作成した動画等を用いて本県企業の紹介や各業界の説明などを行うほか、就職に関する相談などを受けることで、生徒の県内企業への就職につなげる経費です。
最後に、3番の採用実態等調査事業費は、今後の県内企業への人材確保支援策の参考とするために、県内企業の採用実態等を把握する調査を実施するための経費です。
おめくりいただいて、21ページの下のほうにございます、とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト事業費です。
こちらの事業は、東京23区内等から本県に移住をし、就職あるいは創業した方への移住支援金の交付、それから女性高齢者等の新規就業支援を行う国のわくわく地方生活実現政策パッケージを活用した新規事業です。移住・就業した方が3番の移住支援金の交付を受けるためには、支援金の対象となる県内中小企業等が企業情報などを発信するサイトに掲載されていることが必要となりますため、まず1番の事業により、当該サイトを構築・運営をしますとともに、2番の事業により、対象の企業がそのサイトに自社の情報等をより効果的に掲載できるよう、セミナー等で支援を行うというものです。
また、3番により、移住支援金の交付をいたしますが、こちらは総合政策部の事業となっております。
最後に、4番の女性・高齢者等新規就業支援事業費ですが、担い手不足対策の一環として、現在、職についていない女性・高齢者等の掘り起こしを行います一方で、そうした方たちが就労しやすいように、企業の側の職場環境改善支援を行い、その両者のマッチングをすることにより、県内企業への新規就業へつなげるための経費となっております。
労働政策課は以上です。
○
齋藤剛郎 委員長 鈴木次長兼
産業政策課長。
◎鈴木 次長兼
産業政策課長 それでは、その他の議案についてご説明いたします。
資料4-2、A4縦のペーパーですが、こちらをお願いいたします。
第29号議案栃木県産業会館設置、管理及び使用料条例の廃止についてです。
栃木県産業会館に県が区分所有をしております会議室などについては、昨年度の2月議会において、指定管理の期間を1年間延長していただき、公の施設としてのあり方について検討してまいりました。
その結果、2番の条例廃止の理由にありますとおり、柔軟で効率的な施設の管理運営を図る観点から公の施設を廃止し、管理運営団体でございます一般社団法人栃木県産業会館へ財産譲与することで協議が調いましたことから、本条例を廃止しようとするものです。
なお、産業会館とは引き続き連携を密にしながら、本県商工業の振興に取り組んでまいります。
説明は以上です。
○
齋藤剛郎 委員長 次に、平成30年度補正
予算関係議案について説明を求めます。
鈴木次長兼
産業政策課長。
◎鈴木 次長兼
産業政策課長 恐れ入ります。今度は資料4-3横の説明資料の(2)をお願いいたします。
平成30年度2月
補正予算案についてです。
おめくりをいただいて、1ページですが、
一般会計の計です。補正額が部全体で6,547万6,000円の減をお願いするものでございまして、補正後の額はその隣のA+Bの欄ですが、660億4,969万2,000円となるものです。
続きまして、主要事業について所管課長よりご説明申し上げます。
○
齋藤剛郎 委員長 関本
工業振興課長。
◎関本
工業振興課長 工業振興課です。
工業振興課所管の2事業についてご説明いたします。
初めに、2ページの1の産業技術支援拠点強化事業費ですが、国の
補正予算でございます地方創生拠点整備交付金を活用し、県内ものづくり企業が製品等を試作する際に行う成分組成等の分析において、その分析資料に関する前処理から分析測定までを一貫して行うことができるよう、産業技術センターの施設改修等を行う事業です。
これにより、機能性向上に着目した製品を短期間で開発するなど、中小企業等の生産性や技術力の向上を支援してまいります。
次に、2の食品産業イノベーション創出基盤強化事業費ですが、こちらも同じく、国の
補正予算であります地域新成長産業創出促進事業費補助金を活用し、食品の味、食感、香りを数値化し評価するため、味覚センサーなどの機器を産業技術センターに導入する事業であります。
この導入する機器を県内中小企業の共同利用に供することで、試作開発サイクルの短縮や質のよい商品開発を促進し、食品産業における生産性向上、競争力強化を図ってまいります。
なお、3ページをお願いいたします。
3の繰越明許費ですが、こちらの事業名の最初の1つ目、2つ目については、今申し上げた2つの事業ですが、こちらについては、全額繰り越しをいたします。
工業振興課は以上です。
○
齋藤剛郎 委員長 野間
経営支援課長。
◎野間
経営支援課長 経営支援課です。
引き続き、2ページの3番です。経営支援課から3番の信用保証協会助成費につきまして1億1,699万9,000円の補正をお願いするものです。
右の説明欄をごらんいただき、まず説明欄1の制度融資保証に係る損失補償金ですが、代位弁済によって生じた信用保証協会の損失について、一部の資金において県が一定割合で補填する経費となってございます。
続いて、2の保証料補給金ですが、これは県の制度融資については、保証協会の協力を得て保証料を本来の率より低く設定しているところですが、損失補償の対象ではない資金については、その差額の2分の1を信用保証協会に助成しております。今回、実績が確定したことにより319万円を減額するというものです。
経営支援課は以上です。
○
齋藤剛郎 委員長 須賀参事兼国際課長。
◎須賀 参事兼国際課長 国際課、その下の4番。先ほど、当初予算の中でもご説明いたしましたが、多文化共生総合相談ワンストップセンター、こちらは特定技能の在留資格で入国してきます外国人材を初めとし、在県外国人の生活上、就労上、生じるさまざまな問題について、情報提供や相談対応をワンストップで行うセンターですが、こちらの開設準備費です。
開設場所は、これまでも外国人相談に対応してまいりました栃木県国際交流協会を予定しておりますが、経費の内訳としては、相談スペースのための工事手数料、相談員のための机やタブレット、翻訳機、開設周知のためのホームページ改修や
リーフレット作成等を見込んでおります。
次に、3ページをお願いいたします。
国際化の3つ目のこの事業についても、繰越明許費に記載のとおり、全額を新年度に繰り越しいたします。
国際課は以上です。
○
齋藤剛郎 委員長 石井
労働政策課長。
◎石井
労働政策課長 2ページへお戻りいただいて、一番下の5番、技能五輪・アビリンピック選手育成強化等推進事業についてご説明いたします。
このたびの補正では、昨年12月に鹿沼市にある歯科医療機器メーカーの株式会社ナカニシから県に対して、高校生などを対象とした将来の本県産業界を担うものづくり人材の育成に活用してほしいと寄附をされました4,000万円を原資として、本県の産業人材の育成を担っている栃木県職業能力開発協会に対して助成を行うものです。
助成金は同協会が昨年10月に設置をいたしました技能五輪・アビリンピック選手育成強化等推進基金に積み立てることとしまして、高等学校等における若年技能者の育成を目的とした取り組みに対する支援に活用していく予定です。
引き続き、県と同協会が連携を図り、県内ものづくり産業を支える若年技能者の確保・育成を推進してまいりたいと考えております。
説明は以上になります。
○
齋藤剛郎 委員長 以上で説明は終了といたしました。
委員の質疑をお願いいたします。質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○
齋藤剛郎 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認については、3月5日、6日の
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、3月7日の本委員会において再調査の上行うこととなりますのでご了承願います。
続いて、
産業労働観光部所管事項について報告があります。
報告事項は産業技術センター隣接県有地の利活用についてほか2件です。
なお、質疑は報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、報告願います。
鈴木次長兼
産業政策課長。
◎鈴木 次長兼
産業政策課長 それでは、産業技術センター隣接県有地の利活用についてご説明いたします。
資料5-1をお願いいたします。
まず、利活用しようとする土地の概要です。
恐れ入りますが、資料の裏側をごらんいただければと思います。
土地の所在ですが、宇都宮市ゆいの杜です。この左下の①基金財産と書かれているところ、それから、②行政財産と書かれているおおよそ四角い範囲となります。網掛けになっているところは基金財産、②が行政財産となっております。
お戻りをいただいて、表側をお願いいたします。
今申し上げました土地の概要が、1の(1)の①及び②でございまして、全体で約1ヘクタールとなっているものです。
都市計画法上の用途地域ですが、(2)にございますように、準工業地域でございまして、比較的幅広い用途での利用が可能な土地となってございます。
2の当該地の特徴です。
当該地のございます宇都宮テクノポリスセンター地区には地区計画がございます。この地区計画においては、研究・技術開発機能や周辺の工業団地の機能を補完する非公害発生型工業などの集積を図ることが目標の一つに掲げられております。
2つ目の丸になりますが、産業技術センターに北側が隣接しております。また、清原、芳賀等の工業団地にも近接をしております。そして、周辺については、商業施設や住宅地としての利用が進んでいるという状況にございます。
こうしたことを踏まえ、3番の利活用方針は本社・研究開発機能、IT関係、成長分野等の産業用地としての利活用を図るということで考えております。
利活用に当たっては、近隣の清原、芳賀等の工業団地の実績を有すること、長年にわたる産業用地の整備、企業誘致、分譲に関するノウハウを有する企業局に移管して整備、分譲を行ってまいりたいと考えております。
最後に、4のスケジュールです。
来年度上期に調査・測量に着手して、下期には着工したいと考えてございます。
同時に、分譲の予約を開始し、平成32年度以降、早期の契約を目指してまいります。
産業政策課は以上です。
○
齋藤剛郎 委員長 須賀参事兼国際課長。
◎須賀 参事兼国際課長 国際課です。
資料は、資料番号5-2をごらん願います。
国際戦略推進本部(仮称)の設置についてです。
まず1の設置の目的ですが、TPP11や日EU・EPA、それと、4月から始まる特定技能による外国人材の受け入れ拡大、さらにはインバウンドの増加など、国内外で本県経済を取り巻く環境は大きく変化しており、今後生じる課題等への対応力の強化を図る必要がございます。
このため、2の組織の概要ですが、(1)に記載のありますとおり、知事をトップとする国際戦略推進本部(仮称)を設置し、これまで各部局で実施してきた国際関連施策の情報を集約して、全庁を挙げて戦略的に取り組む体制にすることとしました。
また、(2)ですが、国際課の現在の企画・協力担当を国際戦略推進担当に改組し、庁内の国際化施策の総合調整機能を強化することとしております。
さらに、(3)
産業労働観光部の参事、現在、観光立県担当ですが、こちらを観光立県・インバウンド担当に改称するとともに、観光交流課の海外誘客担当をインバウンド推進担当に改組しまして、インバウンド対策を強化することとしております。
3の概要図です。
推進体制ですが、両副知事と部局長をメンバーとする本部の下に、幹事会、これも仮称ですが、さらにその下に、担当者レベルの連絡会議を設置し、全体で国、市町、団体、企業等と連携を図ることとしております。
なお、この国際戦略推進本部ですが、新年度の早い時期に設置したいと考えており、現在、鋭意調整を進めているところです。
国際課は以上です。
○
齋藤剛郎 委員長 手塚
観光交流課長。
◎手塚
観光交流課長 それでは、資料5-3をお願いいたします。
「本物の出会い 栃木」アフターデスティネーションキャンペーンについてご説明いたします。
本件については、2月14日に県、JR東日本、東武鉄道の3者共同会見において公表いたしましたが、改めて報告をさせていただきます。
まず1ページ。
1のキャンペーン概要ですが、資料中ほどに記載がありますとおり、引き続き5つの「本物の出会い」をテーマとしてキャンペーンを展開してまいります。
2ページをお願いいたします。
2の主な宣伝活動です。さまざまな媒体等を活用し、本県の魅力を全国に向けて積極的にPRしてまいります。
特に、3ページの(5)にございますように、大阪センターとも連携を図りながら、関西圏でのPRにも積極的に取り組むほか、先ほど当初予算の説明の際にも触れましたとおり、(9)にございますように、WEBを活用して観光誘客、宿泊者の増加につなげてまいりたいと考えております。
続いて、4ページをお願いいたします。
3の主なイベントですが、3月9日に上野駅にてキックオフイベントを、4月6日にはJR宇都宮駅でオープニングセレモニー、そして6月30日には小山駅においてクロージングセレモニーを予定しております。
続いて、5ページをお願いします。
5ページから7ページにかけては、主なイベント列車の内容が記載されております。記載されている列車以外にも、JR東日本や東武鉄道によりまして、アフターDC期間中にさまざまな魅力的な臨時列車が運行される予定です。
続きまして、7ページ、中ほどにその他の取り組みがございます。
本県のアフターDCと同時期にプレDCを迎えます群馬県とも積極的に連携を図り、共同で観光PRイベント等を開催してまいります。
続いて、飛びますが、10ページをお願いします。
10ページから13ページにかけて、アフターDC特別企画を記載しております。各地域、分科会等が用意しました創意と工夫に満ちたさまざまなアフターDC特別企画は、1月末現在で233となっております。各分科会が、新たな素材の掘り起こしとともに、これまでの経験を生かして、さらなる磨き上げを行い、厳選された特別企画となったところです。
続いて、14ページをお願いいたします。
14ページから16ページにかけて二次交通整備の状況を記載してございます。市町や観光協会等が中心となり、臨時の観光バスやシャトルバス、タクシープラン等、さまざまな二次交通手段が用意されましたので、しっかりと支援してまいります。
最後になりますが、アフターDCまで残り1カ月となりまして、キャンペーンの成功に向けまして、関係団体等としっかりと連携を図りながら準備を進めていますので、引き続き議員各位のご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。
観光交流課の説明は以上です。
○
齋藤剛郎 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○
齋藤剛郎 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
続いて、その他
産業労働観光部所管事項について何か質疑等はございますか。
相馬副委員長。
◆相馬憲一 副委員長 来年、オリンピックが開催されるということで、オリンピックが終わった後、景気がよくなった国はないと言われております。いつ、どういうふうに景気が減速していくのかということは、再来年の話ということですが、昨日、ある金融機関の支店長と話をする機会があり、どうも潮目が変わったという表現をされておりました。潮目が変わったということは、金融機関からすると資金需要の面で何か変化があったと私は捉えています。
東京の企業誘致であったり、大阪の企業誘致にも、栃木県の金融団の方々に同行していただいていらっしゃるわけですから、
産業労働観光部として、やはり、金融関係の方と話をして、今の景気動向はどうなのか、資金需要がどういうふうに変わってきたのか、そのことによってこれからの栃木県の経済がどういうふうになっていくのか、ある程度予測できると思っております。場合によっては、9月の補正で新たな資金の融資枠などを創設したり、平成32年度、再来年度の話になりますが、そのときに新たな資金枠の創設というのも必要になってくると思いますので、地元の金融機関と密に連絡をとって、ぜひ景気動向を探っていただきたいと思っているのですが、そのことについて、部長、いかがでしょうか。
○
齋藤剛郎 委員長 茂呂
産業労働観光部長。
◎茂呂
産業労働観光部長 景気の動向については、私どもとしてもいろいろな場面やルートで情報収集をしているところですので、副委員長がおっしゃるように、金融機関との意見交換などもその1つとして小まめにやっていければと思っています。
その中で、景気動向が変わるとか、多少手を打ったほうがいいという兆候が見えましたら、スピーディーにいろいろな形で対応していきたいと考えています。
○
齋藤剛郎 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○
齋藤剛郎 委員長 なければ、以上で
産業労働観光部その他に関する議事を終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会は3月7日木曜日午前10時から開催し、
調査依頼議案の適否確認を行います。
これをもちまして、
経済企業委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
午後3時15分 閉会...