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1. 栃木県議会 2018-10-01
   平成３０年１０月文教警察委員会（平成３０年度）－10月01日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成３０年１０月文教警察委員会（平成３０年度）－10月01日-01号平成３０年１０月文教警察委員会（平成３０年度） 　 　　　文教警察委員会会議記録 １　開会日時　　平成３０年１０月１日（月）午前９時５８分～午前１１時４１分 ２　場所　　第６委員会室 ３　委員氏名 　　委 員 長　　　　増　山　敬　之 　　副委員長　　　　岩　崎　　　信 　　委　　員　　　　阿　部　博　美 　　　　　　　　　　保　母　欽一郎 　　　　　　　　　　阿　部　寿　一 　　　　　　　　　　若　林　和　雄 　　　　　　　　　　山　田　みやこ 　　　　　　　　　　木　村　好　文 ４　委員外出席議員　　　　なし ５　執行部出席者職氏名 （１）警察本部 　　　警察本部長　　　　　　　　　　　　　　　坂　口　拓　也 　　　警務部長　　　　　　　　　　　　　　　　中　道　一　輔 　　　生活安全部長　　　　　　　　　　　　　　北　村　　　修
   　　　地域部長　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　美知男 　　　刑事部長　　　　　　　　　　　　　　　　赤　坂　　　浩 　　　交通部長　　　　　　　　　　　　　　　　福　原　　　泉 　　　警備部長　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　　広　志 　　　警務課長　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　裕　之 　　　生活安全企画課長　　　　　　　　　　　　大　平　芳　弘 　　　地域課長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　英　生 　　　刑事総務課長　　　　　　　　　　　　　　寺　﨑　　　耕 　　　交通企画課長　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　千　里 　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　富　田　修　史 　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　　　眞 　　　交通規制課長　　　　　　　　　　　　　　阿　部　英　之 （２）教育委員会事務局 　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　宇　田　貞　夫 　　　教育次長（管理）　　　　　　　　　　　　松　崎　禎　彦 　　　教育次長（指導）　　　　　　　　　　　　池　田　　　聖 　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　　真　夫 　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　坂　入　武　司 　　　学校安全課長　　　　　　　　　　　　　　伊　澤　純　一 　　　教職員課長　　　　　　　　　　　　　　　菅　谷　　　毅 　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　中　村　千　浩 　　　特別支援教育室長　　　　　　　　　　　　小　野　幸　男 　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　野　原　正　祥 　　　スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　　田　代　哲　郎 　　　文化財課長　　　　　　　　　　　　　　　石　川　明　範 　　　総務課総務主幹　　　　　　　　　　　　　浅　野　尚　志 　　　総務課人権教育室長　　　　　　　　　　　関　口　哲　夫 　　　学校教育課学力向上推進室長　　　　　　　齊　藤　正　幸 　　　スポーツ振興課競技力向上対策室長　　　　岡　田　雅　人 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 　（１）警察本部所管事項 　　　ア　調査依頼議案の調査 　　　イ　その他 　（２）教育委員会事務局所管事項 　　　ア　調査依頼議案の調査 　　　イ　報告事項 　　　ウ　その他 ８　その他の必要事項　　なし 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５８分　開会 ○増山敬之　委員長　ただいまから文教警察委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員に山田委員、木村委員を指名いたします。ご了承願います。 　次に、予算特別委員会に付託されている予算関係議案のうち、本委員会所管部分についてお手元に配付のとおり議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。 　これより議事に入ります。 　本日は、今通常会議における本委員会への調査依頼議案の調査等を行います。 　順序につきましては、初めに警察本部、次に教育委員会事務局の順で行いますので、ご了承願います。 　まず、初めに警察本部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算を議題とし、調査に入ります。 　なお、質疑につきましては、説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　説明は着席のままで結構です。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　坂口警察本部長。 ◎坂口　警察本部長　増山委員長を初め委員の皆様には、平素から警察行政各般にわたり深いご理解とご協力を賜り心から御礼申し上げます。 　それでは、議案の概要についてご説明いたします。 　第１号議案中の平成30年度警察本部所管関係補正予算案につきましては、ＬＲＴ運行に伴い交通管制エリア拡大を図るため信号機制御方法などの設計に要する経費、及び大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故を踏まえ安全対策のため警察施設の改修工事等に要する経費であります。 　議案の詳細につきましては、担当する課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○増山敬之　委員長　富田会計課長。 ◎富田　会計課長　第１号議案平成30年度栃木県一般会計補正予算（第１号）第１条のうち、警察本部所管関係補正予算案につきましてご説明いたします。 　お手元の文教警察委員会説明資料の１ページをごらんください。 　１の予算総額でありますが、今回の補正額は２億6,174万円で、これにより補正後の予算総額は438億8,768万9,000円となります。 　次に、２の主要事業についてご説明いたします。 　初めに、事業名１の芳賀・宇都宮ＬＲＴ関連交通安全施設整備費であります。ＬＲＴの運行に伴い、全線新設の軌道と既存の道路が共存する新たな交通環境が実現することとなります。このため、ＬＲＴと一般車両双方の安全と円滑な交通環境の確保を目的に、ＬＲＴ整備路線及び周辺道路を含む当該地域の交通管制エリアの拡大を図るために必要な信号機の制御方法などの設計に要する経費4,374万円であります。 　事業の内容につきまして、内訳（１）の交通量等調査は、ＬＲＴ整備路線全体の交通管制エリアの拡大を予定しておりますが、来年度から軌道工事が本格的に始まることにより、ＪＲ宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地にわたる整備区間の交通流が変化することから、本来の交通量等を把握するため本年度での調査を実施するものであります。 　内訳（２）の交通シミュレーションは、交通量等調査のデータにＬＲＴの運行時間や運行間隔及び道路改良等の予測情報を加えたシミュレーションを行い、整備区間の全27交差点においてＬＲＴと一般車両双方を効率よく通過させるための信号機の制御方法や信号機のサイクルパターンを策定するものであります。 　内訳（３）の信号機の制御方法及びサイクルパターンの設計は、交通シミュレーションに基づき各交差点に必要な車両感知器、及び宇都宮市等が整備する列車感知器の数量や設置場所を設計するものであります。 　続きまして、事業名２は、警察施設ブロック塀緊急対策事業費であります。本年６月に発生しました大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故を踏まえ、警察本部におきましても、全警察施設におけるブロック塀の緊急安全対策を実施したところであります。この結果、ブロック塀のある244施設のうち現行建築基準法への適合状況から安全対策が必要である62施設の改修工事等に要する経費２億1,800万円であります。 　対象となる62施設の内訳につきましては、庁舎関係が佐野警察署など５施設、交番・駐在所関係では小山警察署中駐在所など48施設、職員宿舎関係では今市警察署署長公舎など９施設であります。これらのブロック塀は、建築基準法が定める塀の高さを超えているものや塀を補強する控え壁がないもの、また、ブロック塀に基礎がなく劣化が顕著なものなどであります。さらに、いずれの塀も倒壊時に人的被害のおそれがある歩道や駐車場などに面している施設でもあります。 　事業の内容につきまして、内訳（１）の改修等は、62施設のうち改修が可能な54施設について、ブロック塀の上部撤去や控え壁の補強などの工事を行うものであります。内訳（２）の撤去・新設は、基礎がなく劣化が顕著な８施設について現行のブロック塀を撤去しフェンスを新設する工事を行うものであります。警察本部としましては、早急にこれらの対策を講じ、ブロック塀の倒壊事故防止を図ることにより、県民の安全を確保するものであります。 　以上が補正予算の概要であります。 ○増山敬之　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の皆様から質疑がありましたらお願いいたします。 　若林委員。 ◆若林和雄　委員　ＬＲＴ関連の調査設計費についての話はわかりました。今後、この調査設計に基づいて事業化ということになるのだろうと思うのですが、事業化に要する費用はどの程度と試算しているのか伺いたいと思います。 ○増山敬之　委員長　富田会計課長。 ◎富田　会計課長　ＬＲＴ路線に係る今後の工事の進捗状況を見ながら、必要な予算につきまして関係機関、特に財政課と協議して対応してまいりたいと考えております。具体的に数字を出せる状況ではございませんので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。 ○増山敬之　委員長　若林委員。 ◆若林和雄　委員　わかりました。いずれその数字もこれから出てくるのだと思うのですが、県下全域において信号機の要望など道路や交通安全施設関係の要望が非常に多いわけで、これらの事業についても警察本部全体の予算枠というのが当然あるわけですよね。その中で、ＬＲＴ関連予算はまた別枠で確保するということになるのか。それとも、一連の警察本部予算枠の中でこの事業費を確保していくのかということについて、どのように考えているのか、それについて伺いたいと思います。 ○増山敬之　委員長　富田会計課長。 ◎富田　会計課長　警察本部といたしましては、当然のことながら別枠、指定事業化を目指しておりますが、まだ財政課と協議中でありまして確定のお話はできません。ただ、例年10月10日前後の財政課が行います予算編成会議というものがあります。その席上で、もしかしたら示されることになるかもしれません。 ○増山敬之　委員長　若林委員。 ◆若林和雄　委員　それでは、要望します。大まかに見れば、一般の施設整備等について警察本部として地域での枠というものがあるのだと思うのです。宇都宮枠とか、県北枠だとか、県南枠だとか。そこにこの事業化によって影響を受けるということがあってはならないと私は思っておりまして、従来どおりの予算等、あるいはそれを上回る予算等が県下全域に確保されていくということを要望して、この質問を終わりたいと思います。以上です。 ○増山敬之　委員長　山田委員。 ◆山田みやこ　委員　私もＬＲＴ関連の整備費のことなのですが、先ほど信号機の制御方法及びサイクルパターンの設計ということで説明がありました。信号機の数量や設置場所、そういうこともこの中には入っているということなのですが、ＬＲＴの運行に関連して新たな信号機の設置というのはあるのでしょうか。 ○増山敬之　委員長　福原交通部長。 ◎福原　交通部長　27の交差点のうち、25の交差点については信号機が設置されているところなのですが、残り２つは未設置の交差点となっています。これについても、必要性を十分検討しながら進めてまいりたいと考えています。 ○増山敬之　委員長　山田委員。 ◆山田みやこ　委員　今回の補正予算はＬＲＴということがあっての安全かつ円滑な方法の調査ということでしょうし、バイパスができるときでも、どうしたら一番円滑になるかといういろいろな調査があることは聞いているのですが、4,374万円というのは非常に大きな金額です。そうしますと、確かに全県下を見るという先ほどの若林委員の視点も必要なのですが、この予算を見たときに受動的な予算なのかなと思ったのです。というのは、ＬＲＴができるからこそこれをやらなければならない。それで、83億円のＬＲＴ基金の別枠の予算計上ですよね、これは。そうしますと、これを見たときにこのような費用がさらにふえていくのではないかという危機をすごく感じるのです。ＬＲＴ関連の予算ということで基金以外にこのような金額がこれからも計上される可能性があるのかなということを考えました。先ほど10月10日の予算編成会議ということをおっしゃったのですが、その辺のところはどうなのでしょうか。これ以上の計上というのは考えられないのでしょうか。 ○増山敬之　委員長　福原交通部長。 ◎福原　交通部長　会計課長からも説明がありましたが、いずれにしましても、ＬＲＴに限らず、交通の安全と円滑を確保するために工事の進捗状況を見きわめて必要な予算の確保等を進めていく必要があるとは考えております。 ○増山敬之　委員長　山田委員。 ◆山田みやこ　委員　それはわかります。ただ、この補正の時期にこの金額が出てきたということは、例えば警察本部としてはこの予算を当初予算では上げられなかったのかなと思ったのですが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○増山敬之　委員長　福原交通部長。 ◎福原　交通部長　来年度から本格的にＬＲＴの工事が始まる計画になっているところで、シミュレーションにつきましては、その直前に是が非でもやっていきたいという考えであり、警察本部独自の考えで出したものです。 ○増山敬之　委員長　山田委員。 ◆山田みやこ　委員　ということは、この時期であるからということでの計上ということでよろしいのでしょうか。 ○増山敬之　委員長　福原交通部長。 ◎福原　交通部長　時期的なものにつきましては、工事が始まる直前が最良の時期と判断をして決めました。 ○増山敬之　委員長　よろしいですか。 　では、岩崎副委員長。 ◆岩崎信　副委員長　１つお伺いしたいのですが、ＬＲＴができて、今まで一般車両だけしか走っていないのに今度はＬＲＴも一緒に走るということで、新しい信号機の制御方法をシミュレーションするのだという、これは非常にいいことなので進めていただきたいと思います。ＬＲＴが走るとなると今までのパターンとは少し変わってくるのかと思うのですが、一般車両だけが走るのと、ＬＲＴと一般車両が一緒に走るのでは、何か大きく信号機の制御方法で変わる点というのはあるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
   ○増山敬之　委員長　福原交通部長。 ◎福原　交通部長　ＬＲＴに関する信号の表示なのですが、黄色の灯火の矢印というのが交通信号機にも追加になります。これは、ＬＲＴについては道路交通法上、路面電車と位置づけられておりまして、路面電車は、黄色の灯火または赤色の灯火信号にかかわらず黄色の灯火の矢印の方向に進行することができるとなっており、個別に走行できるような信号現示になっているということで、そういったものを将来的に追加していく必要性は生じてくると判断しております。 ○増山敬之　委員長　岩崎副委員長。 ◆岩崎信　副委員長　一般の県民や市民が簡単に理解できそうな信号なのですか、それは。 ○増山敬之　委員長　福原交通部長。 ◎福原　交通部長　交通安全に関する教本、運転免許更新時に配付しております教本に教則が記載されているのですが、そこに路面電車の交通安全教育に関することが示されております。ただ、それだけでは不十分ですので、これから工事の進捗状況にあわせまして必要な交通安全教育というものを徹底してまいりたいと考えています。 ○増山敬之　委員長　岩崎副委員長。 ◆岩崎信　副委員長　新しいことなので、ぜひそういう点も皆に知らせるように努力していただきたいと思います。以上です。 ○増山敬之　委員長　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　私から２点ですが、まず１点目は、若林委員からも話しがあったように、今までの信号機新設の要望に応えるため、ＬＲＴに関連した信号機の設置とはしっかり区別して予算を要望して通していただきたいと、お願いを申し上げたいと思います。 　次に、２番目の施設のブロック塀の緊急対策事業費の件でございます。いずれにしてもこうやって補正でしっかり予算をつけて進めていくということは、私も本当に高く評価しているのです。その中で、本会議でも要望等が出たと思うのですが、54の改修施設、なおかつ撤去に伴う新設が８施設ですか。その新たなものをつくるに当たって、当然これは警察に関係する箇所になるので、一般とは違うことは私も理解はしているのですが、フェンスという話も出ましたので、県産材の活用についてどんな考えを持っていらっしゃるのかお尋ねをさせていただきます。 ○増山敬之　委員長　中道警務部長。 ◎中道　警務部長　県の方針として県産材の活用ということがあるところは承知をしております。ただ、ここにつきましては、法に書いてあります強度やそういったところの基準を満たすに足る素材なのか、あるいは、県産材につきましてそういう強度を満たしているのかどうかといういろいろな要素があると思います。あとは県全体の方針もあると思いますので、そのところも十分留意しながら今後ブロック塀の改修等に努めていきたいと考えております。 ○増山敬之　委員長　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　いずれにしても、もう予算をつけて事業に向かって進んでいるわけなので、もちろん強度の問題等々は警察が直接タッチするわけではないですが、もし可能なところがあるならば、できるだけそういう視点で進めていただくということをお願いして、要望とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○増山敬之　委員長　要望でよろしいですね。 　ほかに質疑はございませんか。 　木村委員。 ◆木村好文　委員　山田委員の質問があったね。これはＬＲＴ事業の予算でやるべきだと、そういう話が自民党でもあったんだよね。ついにＬＲＴが走るんだということになった。やはり警察本部としてはそれに合わせた安全・安心を求める。そのために信号機を変える。これは当然なので、その辺のところというのは財政当局に質問するべきで、警察本部に質問するというのは、ちょっと違うような気がするんだよね。そこのところで、ぜひ安全・安心をしっかり担保していただければありがたいと思ってます。以上です。 ○増山敬之　委員長　要望でよろしいですね。 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○増山敬之　委員長　なければ、以上で警察本部所管の調査依頼議案の質疑を終了いたします。 　なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、５日に行われる予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして９日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。 　次に、その他、警察本部所管事項について何かありましたらお願いいたします。 　阿部寿一委員。 ◆阿部寿一　委員　その他ということですので、１つお聞きしたいのですが、先般大学生に警察官が襲われて亡くなったという悲惨な事件がありました。開かれた交番ということで、むしろ気軽にどなたにも立ち寄っていただけるような雰囲気を醸し出して対応はしていたのでしょうが、逆にそれがあだとなってしまったようなことになってしまいまして非常に残念だと思います。そういった事件を教訓として栃木県警察本部としては、交番なり駐在所というところの安全確保についてはどのように考えておられるのか。また、これから新たに何か対策を講じるというものがあるのか。ご参考までにお聞かせいただきたい。 ○増山敬之　委員長　平野地域部長。 ◎平野　地域部長　宮城県の仙台東警察署、それ以前には富山県の富山中央警察署の交番の警察官が襲われて殉職するという事案が発生しました。それを受けて、現在、県警察としては、逮捕術などの術科特別訓練の指導者と地域の交番等の指導員が連携し、夜中に不審者を装って交番を訪れて、それでその対応を確認するというようなことをするとともに、各警察署に対して本部長名で緊張感を持った勤務ということで指示を出し、警察署においてもしっかりと各交番・駐在所へ巡視に行って、それぞれ問題点があればその場ですぐ解決すると。特に交番の場合、富山の事案は裏口から不審者が入ってきましたので、裏口から来た場合には絶対に開けないということを徹底すると。それと、宮城の事案は防護衣を着ていなかったというようなこともありますので、交番・駐在所で勤務する場合は装備・資機材をしっかりと装着するとともに、不審者が来たようなときに盾なども準備してしっかりと自分の身を守ることを徹底すると。いずれにしても、県民の安全・安心を守っていくのだという強い信念のもと勤務しております。 ○増山敬之　委員長　阿部寿一委員。 ◆阿部寿一　委員　ぜひそういうふうに各交番なり駐在所の安全確保をしっかりやっていただきたいと思います。どんな人が来るかわかりませんので、場合によっては複数でいれば、例えば１人がそういったことに巻き込まれても、それにすぐ対応できるということがあるのでしょうが、たまたま何か用事があったりとか何かのときに１人だけだったということもあるのだろうと思います。そういうときにやはり身の安全を確保するためにきちんと対応していただきたい。マニュアルとかそういうものがあるのでしょうけれどもね。やはりなお一層そういった事件のないように検討いただきたい。聞けば本当に真面目な警察官だったということで、遺族も夢を失ってしまったという悲惨な事件ですので、そういったことのないようにぜひ業務に精励していただきたいと思います。要望ということでお願いします。 ○増山敬之　委員長　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○増山敬之　委員長　ないようでしたら、以上で警察本部所管の議事を終了いたします。 　警察本部の皆様は退席されて結構です。 　教育委員会事務局職員が入室するまで暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２３分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２６分　再開 ○増山敬之　委員長　委員会を再開いたします。 　それでは、教育委員会事務局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算及び第３条中所管関係予算を議題とし、調査に入ります。 　なお、質疑につきましては説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　説明は着席のままで結構です。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　宇田教育長。 ◎宇田　教育長　議案の説明に先立ちまして、増山委員長を初め文教警察委員会委員の皆様には、日ごろから特段のご指導、ご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。 　まずもって、本県教育委員会における障害者雇用率につきまして、国のガイドラインに沿わない不適切な算定があったことについておわびを申し上げたところではありますが、今般、国の要請を受け再点検を行ったところ、不適切な取り扱いにより算定した人数が増加することが判明いたしました。大変申しわけなく思っており重ねておわびを申し上げます。申しわけありませんでした。 　それでは、着座にて失礼いたします。 　教育委員会事務局所管の議案につきまして概要を説明申し上げます。 　初めに、第１号議案平成30年度栃木県一般会計補正予算（第１号）第１条のうち教育委員会事務局所管に係る補正予算についてでございます。 　お手元の文教警察委員会説明資料（１）の１ページをごらんください。 　今回の補正予算につきましては、県立学校のブロック塀等の安全対策に要する経費といたしまして４億100万円、県立高校の空調設備整備に要する経費として５億円、県立学校施設の計画的な改修等に要する経費といたしまして5,000万円の増額を行おうとするものであり、補正後の予算総額は1,721億2,226万円となります。 　以上が、教育委員会事務局所管の議案でございます。詳細につきましては、この後所管課長からご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　なお、冒頭に申し上げました障害者雇用率につきましては、この後担当課長から詳しく説明をさせますが、今後このようなことがないように関係規定に沿って適切な業務執行について徹底してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○増山敬之　委員長　坂入施設課長。 ◎坂入　施設課長　施設課でございます。 　引き続き、文教警察委員会説明資料（１）の１ページをごらんいただきたいと思います。 　下のほうになりますが３主要事業のうち、まず１の県立学校ブロック塀等緊急対策事業費でございます。 　６月の大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故を受けまして、県立学校にある全てのコンクリートブロック塀及び大谷石等の石積みの組積造の塀、計43校を対象に、建築基準法の現行基準に適合しているか調査・点検を実施してまいりました。その結果を踏まえまして、現行の建築基準法に適合していないブロック塀、地震が発生した場合に人的被害が生じるおそれのあるブロック塀などの安全対策を行うものでございます。 　具体的には、主に金属製フェンスへのつくりかえを想定しておりますが、例えばプールの脇などは目隠しフェンスにするなど、塀の設置場所、用途、設置目的など各学校の状況に応じまして改修も含め適切な対応をしてまいりたいと考えております。 　予算案としましては、県立学校31校、特別支援学校１校、計32校分、合わせて４億100万円を計上させていただいております。 　次に、２の県立学校空調設備整備事業費でございます。本県には60の県立高校の施設がございますが、このうち普通教室に空調が設置されていない学校が現在13校ございます。ほかの県立高校では、主にＰＴＡ負担によって空調が設置されております。ことしは６月末から連日、猛暑、高温が続いたことや学校環境衛生基準が改正されたこと等に鑑みまして、生徒の健康維持及び良好な学習環境の確保のために普通教室へのエアコン設置を全ての学校で進めていくこととし、今回の補正予算におきまして未設置校13校への空調設備の整備に要する経費として５億円を計上させていただいております。 　なお、ＰＴＡの負担による空調が設置済みの学校につきましては、公費設置との負担の均衡を図るため、来年度に向けまして負担のあり方を検討してまいります。 　最後に、３の県立学校施設長寿命化推進事業費でございます。県立学校施設の老朽化対策につきましては、昨年度から５年間を計画とする第Ⅰ期中期計画に基づきまして計画的な改修を進めているところでございます。今年度の当初予算では22校、24棟の工事を実施するとともに、３件の設計を実施することとしておりましたが、より一層安全・安心な学習環境を早期に確保するために、来年度予定している工事のうち緊急性の高い工事に係る設計を前倒しで実施することにより、来年度速やかに改修工事に着手できるよう体制を整えたいと考えております。 　内訳としましては、県立高校７校、特別支援学校１校で、これらの屋上防水や外壁改修工事等の設計に要する経費としまして5,000万円を計上させていただいております。 　以上の３事業を合わせまして総額９億5,100万円の補正予算案となってございます。 　次に、４の繰越明許費でございますが、普通教室へのエアコン設置工事につきましては、工期の関係で次年度にまたがりますことから繰越明許をお願いするものでございます。 　説明は以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。 ○増山敬之　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の皆様から質疑をお願いいたします。 　阿部博美委員。 ◆阿部博美　委員　県立学校ブロック塀等緊急対策事業費について、現時点で安全対策として対応しなければいけないところが見つかったと。その対応をするまでの間の安全対策についてはどのようになっているのかお聞きします。 ○増山敬之　委員長　坂入施設課長。 ◎坂入　施設課長　ブロック塀の点検をいたしまして現行の基準に合致していないことが判明次第、ポールなどで近寄らせない、または、張り紙等をいたしまして塀に近づかないでくれということを徹底いたしました。今もそれは継続しておりまして、工事が終わるまではそれを続けていくという状況でございます。 ○増山敬之　委員長　ほかにございませんか。 　若林委員。 ◆若林和雄　委員　空調設備の件で、前々からＰＴＡ設置の空調機などは課題になっていたわけですよね。なかなか思うようにいかなかったということがありました。そういうＰＴＡ設置の空調機についても、古いものもあれば新しいものもあるのではないかと思っておりますが、先ほどの説明は負担のあり方を検討するというのだけれども、今既に設置をしているものについては電気代もＰＴＡが払っているのですよ、恐らく。そういうものについて、これから新設するものとどういうふうに調整していくのか。もう方向性は出ていると思うので、お聞かせ願いたい。 ○増山敬之　委員長　坂入施設課長。 ◎坂入　施設課長　ＰＴＡの負担で設置されている空調は13年間のリース契約のものがほとんどでございます。電気代のほうも、若林委員がおっしゃるようにＰＴＡのほうで負担いただいております。今回公費で13校に空調を設置するということで、少なくともリース代相当分を何らかの形で負担しませんと均衡がとれないとは考えております。電気代につきましては、近県で状況がいろいろ違うところもございますので、この後早急に関係部局と協議・検討したいと考えております。 ○増山敬之　委員長　若林委員。 ◆若林和雄　委員　来年度設置だから、空調機がないところはそれでいいわけだが、ＰＴＡ設置については課題がもう明らかになった以上、ＰＴＡに電気代の負担をお願いするということではなくて、公的にしっかりと責任を果たすということは今すぐでもできるのではないかと思うのですが、それはどうでしょうか。 ○増山敬之　委員長　坂入施設課長。 ◎坂入　施設課長　その部分も来年度予算での対応の話になりますので、この後庁内で検討を進めていきたいと思っています。 ○増山敬之　委員長　若林委員。 ◆若林和雄　委員　全部リースということでいいのでしょうか。 ○増山敬之　委員長　坂入施設課長。 ◎坂入　施設課長　当初は買い取りで設置したものもあったようでございますが、現在ＰＴＡで負担しているものは、全部リース契約になってございます。順次、リース期間が終わった段階でどうするかということも含めまして、今後検討したいと思っております。そのリース期間が終わったときに、そのまま機械を置いておく契約と引き上げる契約の２種類がございますので、それぞれのリース契約の形態に合わせて対応を検討していくという形になるかと思います。 ○増山敬之　委員長　若林委員。 ◆若林和雄　委員　リース料を公費で持つと、そういう解釈でよろしいのですね。 ○増山敬之　委員長　坂入施設課長。 ◎坂入　施設課長　他県の状況等も見てみますと、リース料の部分をＰＴＡに負担金として支出しているという例がありますので、そのあたりが基本的な検討の土台になるかと思っています。 ○増山敬之　委員長　若林委員。 ◆若林和雄　委員　それぞれの市町の努力の末、義務教育段階では空調機設置は進んでいると思います。これだけの熱暑、酷暑の中で勉強して成績を上げようというのはなかなか子供たちにも酷な話だと思うので、環境が整うようにご努力願うことを要望します。以上です。 ○増山敬之　委員長　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　２点、要望させていただきます。 　まず１点は、ブロック塀の件です。これは本会議の質問でも議員から要望も出ておりますが、特に学校関係の塀でありますから、なるべく県産材を利用したものを基調としていただきたいと思っておりますので、まず要望させていただきます。 　次に空調の件です。私は一般質問でも要望させていただきましたが、こうやって文教警察委員会の委員にならせていただいた以上は、私なりに現場の状況をしっかり皆さんに伝えたいという思いで、県内の教育施設の調査をさせていただきました。いわゆる職業系の高校の実習とか実験するための教室とかそういうものは、極めて私は貴重なものだと思うのです。しかしながら、その実習教室や実験教室が昭和30年代のままだと。また、備品類や機材についても極めて老朽化が激しいと。今まで教育委員会は何をしていたのだと。もちろん、普通高校も当然強化していかなければいけないというのは理解できますが、やはりこれから特にものづくり県として、そういう志を持っている子供たちが学ぶ環境というものに対し、教育委員会としてしっかり目を向けていただきたい。そういう面で、このエアコン設置についても一般質問であえて申し上げました。やはり本当に大事だということをもう少しきめ細やかに考えていただきたい。画一的に考えるのではなくて、子供たちのことを第一に考えるという視点で。そして、いろんなことを今予算で要望しなければいけないので、教育委員会としてもなかなか肩身の狭い気持ちはわかるんですよ。でも、そこは頑として要望していただきたい。知事もそういう理解をしているわけだし。子供を教育する教室について、本当に必要だというところはリストアップしてやっていくということを要望させていただきますので、そこだけは委員としてあえて強調してお願いをしたいと思います。以上です。 ○増山敬之　委員長　岩崎副委員長。 ◆岩崎信　副委員長　端的にお伺いしたいのですが、県立学校空調設備整備事業費について、13校の普通教室にエアコンを入れるという話がありましたが、全部で何台ぐらい入れるのか。それと、エアコンを入れて今度は利用するわけですが、これは大体何度ぐらいになったらエアコンを使っていいとか、そういう基準もある程度つくってあるのだろうと思うので詳細を教えていただきたい。また、冬も寒いときにはこれを使えるのかどうか。その点をお聞かせ願いたい。 ○増山敬之　委員長　坂入施設課長。
   ◎坂入　施設課長　13校で171教室を想定しております。それぞれの教室に基本的には１台ずつ入る形になりますので大体171台となります。（「エアコン１台幾らになるの」の声あり）１教室当たり、大体平均しますと250万円くらいということになりますが、それぞれの学校によりまして電気の設備が違うものですから、キュービクル、変電設備が現行で対応できるか、対応できないかによって学校によって差が出てきます。そういうところで平均しますとそういう状況でございます。 　温度の話なのですが、基準が４月に変わったということで、17度から28度というのが望ましい温度と設定されてございます。基本的には、28度のところが目安になるのではないかとは考えております。 　暖房の関係なのですが、現在、それぞれ各学校には暖房設備が別個に入っております。本来は夏のクーラー機能があればいい話なのですが、今はクーラーだけの機械がございませんので、エアコンという形で暖房機能もついているものではありますが、基本的には冬は別の暖房設備を使うという前提で考えております。 ○増山敬之　委員長　岩崎副委員長。 ◆岩崎信　副委員長　せっかく新しいものを入れるのだから、そのエアコンを冬も使ったらいいんじゃないの。既存のものがあると言うんだけれども、やはりそれよりは新しいエアコンのほうがいいんじゃないの。 ○増山敬之　委員長　坂入施設課長。 ◎坂入　施設課長　暖房の更新のタイミングなどが来たときは、光熱水費の比較などはしてどちらが効果的かというような話になるかと思います。 ○増山敬之　委員長　岩崎副委員長。 ◆岩崎信　副委員長　今のエアコンは電気代が安いんだから、それを使ったほうがいいんじゃないかなという気がするのね。検討してください。要望でいいですから。やはりどんどん新しくしていかなくちゃだめだよ。既存のことばかり考えても。 ○増山敬之　委員長　ほかにいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○増山敬之　委員長　なければ、以上で教育委員会事務局所管の調査依頼議案の質疑を終了いたします。 　なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、５日に行われる予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、９日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。 　続きまして、教育委員会事務局所管事項について報告があります。 　報告事項は、教育委員会における障害者雇用率について、ほか６件でございます。 　なお、質疑は全ての報告終了後に一括して行いますので、ご了承願います。 　説明は着席のままで結構です。 　それでは、報告願います。 　辻総務課長。 ◎辻　総務課長　それでは、まず報告１でございます。教育委員会における障害者雇用率についてご報告をさせていただきます。教育委員会における障害者雇用率につきまして、国への報告に不適切な計上があったため、ご報告するものでございます。 　概要にございますとおり、国への報告につきまして精神の不調により６カ月以上休職している職員の手帳を確認することなく計上するなど、61名について国のガイドラインに沿わない計上があったものでございまして、これによりまして平成29年度の障害者雇用率は2.36％から1.84％に低下するものでございます。 　１の表をごらんいただきたいと思います。網かけ部分のガイドラインの非対象者ですが、８月22日に一次確認をしたところ、このときには39名でございましたが、国の要請に基づく再点検の結果、さらに22名が判明いたしまして合わせて61人となり、再点検後の雇用率は1.84％となったものでございます。 　２のガイドライン非対象者の状況にございますとおり、その内訳は、身体障害者のうち手帳を確認できなかった方が一次確認から３人ふえまして８名、一次確認時には確認できなかった手帳を保有してはいるが勤務時間等が基準を満たさない方が16名ございました。それから、精神障害者のうち精神の不調により６カ月以上休職している方について、申請をすれば手帳を取得できる可能性が高いとして実際の取得を確認することなく計上したものが32人、てんかんなど本人の申告によりまして手帳を確認しなかった方が一次確認時よりも２名ふえまして４人、それから、一次確認時には確認できなかった手帳を保有しているが勤務時間等が基準を満たさない方が１名でございます。 　再点検によりましてこうした非対象者がふえた経緯でございますが、８月22日の一次確認時点では本県の状況を早期に確認するために、前年度の国への報告のときに使いました集約リストをもとに、当該リストに障害等級の記載がない者について手帳が確認できないということでガイドライン非対象としたところですが、今般、国の要請に基づき学校等に再確認をいたしましたところ、身体障害者３名、精神障害者２名の５名が手帳を所持していないということが判明したところでございます。 　また、そのリストには、勤務時間、雇用期間等が掲載されていないため、今回確認しましたところ、手帳は所有しているものの勤務時間または雇用期間がガイドライン非該当となる者が17名いることが判明したところでございます。 　８月時点では、手帳を確認しない不適切な算入があったということ、その結果として法定雇用率を下回るという事実について早期に公表する必要があると考えたところではございますが、こうした確認が不十分でございまして、今回非対象者がさらに判明したことにつきましては、まことに申しわけないと考えておりまして、改めておわびを申し上げます。 　今後は、国のガイドライン等の関係規定を遵守することは当然でございますが、早期に法定雇用率を達成できるよう教員の障害者採用枠の周知強化や障害者の特性に応じた事務の再確認を行いまして、事務部門でもさらに積極的な雇用に努めるなど、知事部局とも連携しながら障害者雇用の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、報告の２を説明させていただきたいと思います。 　報告資料２をごらんください。 　平成30年度教育委員会の点検・評価報告書（平成29年度対象）についてご説明をさせていただきます。本来であれば報告書により説明をすべきところでございますが、時間の関係もございますので概要版でご説明をさせていただきたいと思います。 　１にございますとおり、本制度は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づきまして、教育委員会が毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、みずから点検・評価を行い、その結果を報告書にまとめ議会に提出するとともに公表するものです。 　２にございますとおり、その対象は栃木県教育振興基本計画2020に基づく平成29年度の主な事業でございます。本編には57事業を掲げておりますが、概要版にはそのうち主な10事業を掲載させていただきました。 　３にございますとおり、この点検・評価に当たりましては、教育に関する有識者を構成員とする検討会議を７月13日に開催いたしまして、いただいた主なご意見を報告書に反映したところです。 　それでは、４に掲げました事業をご説明させていただきたいと思います。 　初めに、（１）基本目標、学びの基盤をつくるの①とちぎっ子学力アッププロジェクトの推進でございます。下段の推進指標をごらんいただきますと、全国学力・学習状況調査の平均正答率がございます。小学校６年の国語Ａ、算数Ａ、中学校３年の国語Ｂが全国平均正答率を上回りましたが、その他の教科については下回ったところでございます。詳細な分析の結果、学校により平均正答率に開きが見られることから、一人一人の学力向上に向けた校内体制の整備や学習指導に差があると考えられます。今後は、各学校が調査結果の分析・検証の結果を踏まえまして、教育指導の改善に計画的に取り組むことができるよう、本プロジェクトを着実に推進してまいりたいと考えております。 　次に、②の子どもの読書活動の推進事業でございます。次ページをごらんいただきたいと思いますが、推進指標、１か月に本をほとんど読まない児童生徒の割合（不読率）は、中学校では低下いたしましたが、小学校ではほぼ横ばい、高等学校におきましては上昇してしまいました。今後も、学校や関係団体との連携を図りながら、特に不読率が上昇してしまいました高校生を対象に読書活動を充実させていきたいと考えております。 　次に、③の職業教育指導体制の強化でございます。推進指標、特別支援学校（知的障害）高等部卒業者の就職率については低下したところでございます。これは、就労系障害福祉サービスを利用することとした者が多かったことなどが考えられます。今後は、企業等の職員のご協力をいただきまして、各校の実情に応じ作成・改善した指導マニュアル等を活用するなど、職業教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に、（２）の基本目標、志を立て未来をつくるの①とちぎ子どもの未来創造大学推進事業でございます。推進指標でございます受講者の人数が増加するとともに、各講座の受講者のアンケートから学習意欲の高まりが見られました。今後も、学習の定着とともに新たな開催機関や出前講座、とちぎ未来大使「夢」講座等の拡充を図ってまいりたいと考えております。 　次に、３ページをごらんいただきたいと思います。 　②の文化財保存事業でございます。文化財に関する情報発信を行うなど普及・啓発に努めたことによりまして、推進指標であるホームページへの年間アクセス件数は１万8,896件となりまして、年間アクセス件数は過去最高となりました。今後も文化財の積極的な保存と活用を図ってまいりたいと考えております。 　次に、（３）の基本目標、育ちあえる絆をつくるの①家庭教育支援の基盤づくりでございます。保護者の学習機会の充実を図ることにより、推進指標である家庭教育支援者の養成者数は、64名増加し累計で2,314名となりました。今後も各市町の理解を求めて一層の学習機会の充実を図ってまいります。 　次に、②のとちぎ広域スポーツセンター事業でございます。総合型地域スポーツクラブの数は前年度と同じでしたが、総会員数は287名増の２万7,193名となりました。推進指標、成人の週１日以上のスポーツ活動実施率が上昇した要因の１つは、各地のクラブがスポーツを通した豊かな地域コミュニティ活動を展開した結果と考えられます。今後も、既設クラブの活動の活性化や運営の安定化に向けた育成支援を継続するとともに、未設置の３市町における創設に向けまして支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、③国体に向けた競技力の向上でございます。４ページの推進指標、国体の順位と得点をごらんいただきますと、天皇杯の順位は上昇したものの、記載はございませんが、皇后杯の順位は41位から39位とわずかな上昇にとどまっておりまして、女子の競技力向上が引き続き課題となっております。今後は、選手層の充実を図るとともに、選手強化をより効果的・効率的に行うためスポーツ医・科学支援の充実を目指し、拠点となる施設の整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、（４）基本施策推進のための教育環境づくりでございます。①の教員の指導力向上に向けた研修の充実でございます。推進指標である県総合教育センターの受講後の研修評価につきましては、目標値を上回る結果を維持しております。今後も、同センターにおいて実施する研修が教員の資質・能力の向上に一層資するものとなるよう、研修の目標、内容、方法のさらなる充実に努めてまいります。 　次に、②栃木の新少人数学級推進事業でございます。小学校第１学年から第３学年において35人以下学級を実施するとともに、小学校低学年の必要度の高い学級などに非常勤講師を配置することによりましてきめ細かな指導を行ったところでございます。また、今年度から小学校第４学年におきまして35人以下学級を実施しております。今後も、市町教育委員会と連携し、児童生徒一人一人の実態を踏まえた指導の充実を図るとともに、国の動向も注視しながら、本県の少人数学級のあり方について検討を進めてまいります。 　次に、５では教育委員会の活動状況について、そして、６では那須雪崩事故への対応として第三者による検証委員会を開催するとともに、その報告書の提言を受けて、那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組をまとめたことを記載しております。 　以上が、平成29年度点検・評価及び推進指標の進捗状況の概要でございます。 　最後に、公表につきましては、今般県議会通常会議にご報告させていただくとともに教育委員会のホームページで公表したところでございます。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○増山敬之　委員長　中村学校教育課長。 ◎中村　学校教育課長　続きまして、報告３、平成30年度全国学力・学習状況調査の結果の概要についてご説明申し上げます。 　全国学力・学習状況調査の結果につきましては、７月31日火曜日に公表されたところでございます。本日は、教科に関する調査や質問紙調査の結果の概要と今後の対応について説明いたします。 　報告３の別紙をごらんください。 　１から４については記載のとおりでございますが、小学校は６年生、中学校は３年生を対象に実施しております。 　５の調査結果について説明いたします。 　（１）教科に関する調査結果につきましては、全国と比較いたしますと、数学Ａを除く９教科で全国との差がプラスマイナス１ポイント以内となっております。理科においては、小中学校調査ともに全国の結果を上回りました。 　（２）質問紙調査結果につきましては、「話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができている」と回答している児童生徒の割合は小学校78.5％、中学校80.0％であるなど、授業改善が図られていることがうかがえます。また、「家で、自分で計画を立てて勉強をしている」と回答している児童生徒の割合は、小学校71.7％、中学校59.4％であるなど、主体的に学習に取り組む姿勢が定着してきていることがうかがえます。 　６番、今後の対応について説明いたします。今回の調査結果からこれまで県が取り組んできた各種事業の成果があらわれてきつつあると考えられます。そこで、既存の授業を活用いたしまして、（１）から（４）にありますとおり、学校の取り組みへの支援、教師の指導力の向上、保護者への啓発、市町教育委員会との連携・協力に取り組んでまいります。このうち主な取り組みは、これから申し上げます３点になります。 　１点目は、（１）にございますとちぎっ子学力向上応援団派遣事業でございます。昨年度に引き続き、学習指導に豊富な知識と経験を有する学力向上専門員10名を学習指導の課題解決に向けて意欲的に取り組む177の小中学校に派遣いたしまして、課題解決に向けた取り組みを支援いたします。 　２点目は、（２）にございます学力向上推進リーダー配置事業でございます。こちらも昨年度からの事業でありますが、小学校の国語と算数の教科指導に実績のある教員を学力向上推進リーダーに認定いたしまして、複数の学校を兼務させ、それぞれの学校の教員への助言を通して教師の指導力の向上を図ります。 　３点目は、市町教育委員会との連携の強化になります。市町教育委員会担当指導主事を対象に、文部科学省の調査官を講師として授業改善に関する研修を行うことで課題解決に取り組んでまいります。また、市町教育委員会への訪問を通し県や各市町の課題を共有する場を設けまして、各市町の取り組みの一層の充実を図ってまいります。 　今後とも、市町教育委員会との連携を密にしながら、とちぎっ子学力アッププロジェクトを着実に推進し、児童生徒一人一人の学力向上に取り組んでまいります。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○増山敬之　委員長　野原生涯学習課長。 ◎野原　生涯学習課長　それでは、報告４、新青少年教育施設基本計画の概要及び整備運営方式についてご説明申し上げます。 　昨年９月から基本計画の策定作業とＰＦＩ等導入可能性調査を進めてまいりましたが、先般、その結果を取りまとめ公表をいたしました。改めまして、その概要を報告させていただきます。 　お手元の報告４の資料をごらんください。 　まず、１の基本計画の概要についてご説明申し上げます。 　（１）の整備予定地につきましては、県営みかも山公園内の北東部、とちぎ花センターの隣接地でございます。 　（２）の施設の規模等ですが、宿泊定員、敷地面積等は資料に記載のとおりであります。概算整備費はおおむね44億円程度と見込んでおります。 　続いて、（３）の施設の整備内容についてですが、まず宿泊室につきましては、現代の生活スタイル等を踏まえまして洋室を基本としつつ、和室やバリアフリー室等も設ける予定でございます。また、屋外施設につきましては、野外炊事場や野営可能な野外活動広場、ファイヤーサークルなど屋外活動に十分対応できる施設として整備をしてまいります。さらに、通常の研修室に加えまして、本県のこれまでの類似施設にはなかった音楽室を設けるとともに、公式バスケットボールコートの広さを確保した体育館を整備してまいります。 　（４）の管理運営の基本方針につきましては、資料記載のとおりでありますが、個人や家族を含めた多様な利用形態に対応するとともに、とちぎ花センターや渡良瀬遊水地など近隣施設と連携した事業を実施してまいります。 　（５）の需要見込みでありますが、新施設の整備に伴い廃止される芳賀青年の家及び太平少年自然の家からの切りかえ需要をベースに、設備の充実、良好な交通アクセス、利用対象者の拡大などを考慮し、新施設の延べ利用者数として年間３万7,500人を見込んでおります。 　資料の裏面をお願いいたします。 　２の整備運営方式ですが、ＰＦＩ等導入可能性調査の結果、本事業にＰＦＩ方式を導入した場合、ＶＦＭは6.1％で従来方式と比べ３億6,000万円の経費削減効果が見込まれたため、本事業をＰＦＩ方式により実施してまいります。 　なお、ＶＦＭの検証に当たりましては、その表の下の米印に記載のとおり、整備期間３年、運営期間15年を想定して算出したものでございます。 　最後に、３の今後のスケジュールについてですが、法務、金融、建設などの専門的なアドバイスを受けるためのアドバイザリー業務委託契約を間もなく締結する予定でございます。契約締結後、専門家の助言を受けながら、ＰＦＩ法等の規定に従って手続を進めてまいります。具体的には、本年度末までに実施方針、要求水準書（案）を作成・公表し、来年度中にはＰＦＩ事業者の募集を開始して、平成32年度に事業者と契約を締結する予定でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○増山敬之　委員長　田代スポーツ振興課長。 ◎田代　スポーツ振興課長　スポーツ振興課からは、３点ございます。 　まず、報告５でございます。栃木県運動部活動の在り方に関する方針の策定について、資料の概要版を用いてご説明をいたします。 　本方針ですが、国がことし３月に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定したことを受けまして、本県の特徴を踏まえた栃木県運動部活動の在り方に関する方針を策定したものでございます。 　本方針の策定に向けましては、昨年度外部有識者によります運動部活動推進検討委員会を設置いたしまして、これまで委員会を２回、その作業部会を４回開催して検討を進め、先月の教育委員会において決定し、市町教育委員会、県立学校、その他関係機関等に通知したところでございます。 　内容は、国が作成しましたガイドラインに沿ったものとなっておりますが、本県の方針の特徴といたしまして、２の「運動部活動における安全管理の徹底」を独自に追加いたしました。昨年の那須雪崩事故の教訓を踏まえまして特に安全管理について重視してまいりたいと考えております。 　それでは、主な内容をご説明いたします。 　まず、策定の趣旨でございますが、本方針は、公立中学校と公立高等学校の運動部を対象としまして、運動部活動が生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ちまして策定しております。なお、概要版には書かれておりませんが、高等学校につきましては、中学校に比べて多様な教育が行われていること、中学生よりも心身が発達していることなどを踏まえまして、地域や学校、競技種目に応じて多様な形で運動部活動を適切に実施することをつけ加えております。 　１の適切な運営のための体制整備でございますが、市町の教育委員会や校長はそれぞれ方針を策定すること、顧問は活動の計画や実績を校長に提出し、校長はそれらを公表することなどとしております。また、部活動指導員につきましては、その任用、配置について積極的に検討することとしております。 　２の運動部活動における安全管理の徹底は、先ほど申し上げたとおりでございまして、本県独自に追加した項目でございます。具体的な内容は記載のとおりでございます。 　３の合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組及び５の生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備、６の学校単位で参加する大会等の見直しにつきましては、基本的には国のガイドラインに沿った内容となっておりますので、説明を省略させていただきます。 　４の適切な休養日等の設定でございますが、休養日は平日１日、週末１日以上、合わせて週当たり２日以上とすること、１日の活動時間は長くとも平日２時間程度、学校の休業日に関しましては３時間程度とすることといたしました。この基準は国のガイドラインと同じものですが、大会前で基準どおりに休養日が確保できない場合や練習試合等で基準の活動時間を超えてしまう場合の留意点についてもつけ加えてございます。 　今後とも、市町教育委員会と連携しながら公立学校の適正な運動部活動の運営に向けて取り組んでまいります。 　こちらの説明は以上でございます。 　続きまして、報告６の資料をごらんください。 　栃木県体育館の機能移転時期についてご説明をいたします。 　初めに、１の総合スポーツゾーン新規施設の供用開始予定時期ですが、枠内にございますとおり、新武道館の武道場・近的弓道場につきましては平成31年秋ごろ、新体育館及び屋内水泳場につきましては平成33年４月、新武道館の遠的弓道場につきましては平成33年秋ごろを予定しております。 　これに伴いまして、２の栃木県体育館の廃止予定時期ですが、総合スポーツゾーンの新規施設は県体育館の機能を移転するものとして整備される施設でありますことから、県体育館は、総合スポーツゾーン新規施設の供用開始と合わせて廃止したいと思います。具体的には、武道館につきましては平成31年秋ごろ、本館、別館、プール館につきましては平成33年３月、弓道場につきましては平成33年秋ごろを予定しております。 　なお、その下のスケジュールの表でございますが、ただいまご説明しました総合スポーツゾーン新規施設の供用開始時期と栃木県体育館の廃止時期をまとめたものとなりますので、後ほどごらんください。 　こちらの説明は以上でございます。 　最後に、報告７でございます。カラー版のリーフレットがお手元にあるかと思います。とちぎスポーツフェスタ2018の開催につきましてご説明をいたします。 　10月27日土曜日になりますが、とちぎ健康の森におきましてスポーツフェスタ2018を開催いたします。ことしは、保健福祉部のイベントでありますとちぎ健康フェスタ2018と同時開催となります。
   　このイベントは、年齢や障害の有無にかかわらず全ての県民が気軽に参加できるスポーツイベントとしまして平成27年から実施しております。ことしで４回目の開催となりました。イベントのメーンゲストとしまして、本県出身で2008年の北京オリンピック及び2012年のロンドンオリンピックに出場し、特にロンドン大会では卓球競技の女子団体で銀メダルを獲得しました平野早矢香氏をお招きして、スポーツ教室を実施する予定でございます。また、健康ラジオ体操講習会、スポーツレクリエーション体験コーナー、障がい者スポーツ体験コーナー、県内プロスポーツチーム及びいちご一会とちぎ国体、いちご一会とちぎ大会（全国障害者スポーツ大会）のＰＲブース出展なども予定されております。多くの県民の皆様にご来場いただきたいと考えております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○増山敬之　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員から質疑がございましたらお願いいたします。 　岩崎副委員長。 ◆岩崎信　副委員長　報告５の運動部活動の在り方についてお伺いをしたいと思います。　まず１点目。これは国で指針をつくって、県もそれに沿った方針をつくったというのは理解はできるのですが、これはやはり一番は生徒なんだよね。この方針をつくるに当たって、部活をやっている生徒の皆さんの意見とか考え方など、そういうものをアンケートか何かで確認したのかどうか。 　次に２点目。これは公立中学校、公立高校が対象になっているのだとすれば、教育委員会として私立学校についてはどういう方針で指導というか、この方針を徹底していくのか。 　この２点についてお伺いをしたいと思います。 ○増山敬之　委員長　田代スポーツ振興課長。 ◎田代　スポーツ振興課長　１番目の質問ですが、生徒のアンケートは特にとってはおりません。 　２番目の質問ですが、今回公立学校の方針ということで、私立学校に関しましては、県の教育委員会で今回策定したものですから、私立学校には文書学事課を通しまして参考送付という形で送らせていただきました。ただ、全く私立学校では何もないのかということではありませんで、国のガイドラインが私立学校も対象としておりますので、国のガイドラインに沿った形で私立学校も何らかの対応をしてくれることに期待しているところでございます。以上です。 ○増山敬之　委員長　岩崎副委員長。 ◆岩崎信　副委員長　国の方針でつくったというのは理解はできるのですが、やはり現場でやっている、一生懸命汗を流して運動に打ち込んでいる生徒たちの意見、これもしっかり把握しておく必要があるのではないかと私は思います。こういう方針をつくるときには、やはりそういう話も聞いてどこかにその意見を取り入れるべきだと私は思うので、方針が決定したというのであれば難しいとは思いますけれども、そういう点もしっかりと教育委員会で考えていただくように要望したいと思います。やはり現場だから。子供たちが主役なんだから。教育委員会が主役じゃないんだから。子供たちが部活をどういうふうに考えているのか。もっともっと一生懸命にやりたいと言っているのか、もうくたびれているのか。やはりそういう意見をしっかりと聞くべきだと私は思うので、強く要望しておきます。 ○増山敬之　委員長　要望でよろしいですか。（「はい、いいです」の声あり） 　ほかにございませんか。 　阿部寿一委員。 ◆阿部寿一　委員　運動部活動の在り方に関する方針について、文化部の活動とは根本的に違うところはもちろんありますが、適切な休養日といった部分というのは同じだと思いますので、そういう部分についてはどんなふうになっているのか。あくまでも今回は運動部だけの方針という形でやったのか。文化部については、一部準用するとか何かその辺の対応の仕方、そこについてどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 ○増山敬之　委員長　田代スポーツ振興課長。 ◎田代　スポーツ振興課長　文化部につきましては、国のガイドラインでも当然対象外としているのですが、通知文の中で今回のガイドラインを当面準用することとなってございますので、本県としても同じ扱いといたしました。なお、文化庁で今年度有識者会議を設置し、文化部活動に関してのガイドラインの策定を検討しているところでございまして、今後の扱いについては国の動向を踏まえて検討していきたいと考えております。○増山敬之　委員長　阿部寿一委員。 ◆阿部寿一　委員　先ほどの岩崎副委員長の意見も考慮してアンケートをとれればとっていただいて、生徒の声も方針に反映していただければありがたいと思います。要望です。 ○増山敬之　委員長　阿部博美委員。 ◆阿部博美　委員　２点お伺いします。 　まず、障害者雇用率の再点検結果のところで質問なのですが、精神障害者のところの非対象者の状況といったところで、手帳は保有しているが勤務時間、雇用期間がガイドラインに満たないというのは、現在、働いているんだけれども、勤務時間等が足らないということなのか。あとは、今後それに関して勤務時間等をふやしていくということはあるのかどうかというのが１点。それから、読書に関して、不読率が低下している原因を把握しそれに向けた対応はしているのか、その点をお伺いします。 ○増山敬之　委員長　辻総務課長。 ◎辻　総務課長　障害者雇用の関係ですが、こちらに書いている方は、実際に働いてはいらっしゃいますけれども時間が少し短いという方でございます。今後、こういった方の時間の延長等につきましては、現場の状況等もございますので、いろいろな対策を考えていく中で検討させていただきたいと考えております。 ○増山敬之　委員長　野原生涯学習課長。 ◎野原　生涯学習課長　不読率の問題、特に高校生の不読率が問題になっているわけですが、その原因につきまして、よく言われておりますのは、高校生はＳＮＳに大変興味があって読書をしない子供がふえているのだろうということです。これは本県の読書活動推進協議会の委員からも指摘をされているところでございます。また、高校生は受験勉強等も非常に忙しい、そういった事情もあるであろうというような意見も出ております。 　対応といたしましては、高校生の読書コンシェルジュを任命し、コンシェルジュによる読書交流会の企画運営や県版のビブリオバトル大会といったイベント、さらには、ポスターやリーフレット等を通して読書の推進の啓発等に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○増山敬之　委員長　阿部博美委員。 ◆阿部博美　委員　障害者雇用に関しては、国のガイドラインに云々といったところが随分と見受けられますが、逆に言えば、そのガイドラインを把握していたのかどうかといったところがポイントだと思うのです。その辺のところを十分に勉強していただいて、対応を早急にお願いしたいと思います。 　それから、読書に関しては、受験とかＳＮＳに関しては全国的に同じだと思うのです。だから、栃木県だけというようなことでもないと思います。おそらく読書率が高いところと格差があるかと思うので、伸びているところ、あるいは、高いところの参考事例等々を十分に検討して、栃木県で取り組んでいない部分があるとしたらそういったところの取り組みも率先してやっていただきたいということで要望といたします。 ○増山敬之　委員長　若林委員。 ◆若林和雄　委員　それぞれたくさんの報告なので、かいつまんでお答えいただければと思いますが、体育館の利用について、移転時期がもう明示されたということで、大きな大会等は１年前ぐらいから申し込みがあるのだと思うんです。そういう施設利用の申し込み方法はどういうふうになるのかということを１つ伺いたい。 　もう１点が、今、阿部委員から出た読書の件で、読書感想文なんていうと漫画の読書感想文を書いてくる人もいる時代なので、時代が変わっているわけなんですが、調査の中での漫画の定義はどのようになっているのか。 　ほかに２点あるのですが、とりあえずこの２点を。 ○増山敬之　委員長　田代スポーツ振興課長。 ◎田代　スポーツ振興課長　新規施設の利用の申し込みでございますが、先ほど委員から話がございましたように、大きい大会は前もって入れ込むという形をとっております。利用調整会議というのを各施設で２月ごろに予定しているのですが、それ以前に大きい大会については各競技団体にアンケートを提出していただいております。例えば全国大会のようなものが回ってくればそれを優先的に入れる、関東大会も優先的に入れる、そのような形をとっております。 　新武道館については来年の秋ごろには供用開始予定ですが、まだ正式なオープン時期がわかりませんので、現武道館と新武道館の両方の利用希望の申し込みをしていただくという形で現在対応しております。 ○増山敬之　委員長　野原生涯学習課長。 ◎野原　生涯学習課長　不読率の算出に当たりましては、漫画の場合は対象にはしておりません。国におきましても、不読率の算出については漫画は対象にしておりません。現在、県で第四期の読書活動推進計画の策定作業をしておりますが、検討の途中ではありますが漫画を不読率の算定に入れるという予定は現在のところではございません。以上です。 ○増山敬之　委員長　若林委員。 ◆若林和雄　委員　今はＳＮＳでも漫画を読める時代になっていて、子供たちの読書動向とかそれはもうかなり変わっているところがあって、それがいいかどうかはわかりませんが、やはり時代も踏まえる必要もあるのかなと思いました。 　大会は各種団体に要請すると言いましたが、既存の団体だけを相手にしてやればいいという時代ではない。これを使っていろんな事業を展開したいという人は当然いるわけで、そういうところにも対象を広げていかないと、また既得権だけがひとり歩きするということになるのではないかと危惧しているので、そこはひとつお願いをしたいと思います。 　別件は、部活動につきまして、方針が出たということでありますが、私は非常に唐突な感じがいたしました。つまり、教員の働き方とセットでいろいろと議論をしていくはずで、調査も始まっているはずであります。この中を見る限り、教員の働き方については検討中か議論中なわけですよ。部活動というのは教員の業務に占めるウエートが高いわけだから、それをどういうふうに絡めていくのかということが欠けているのではないかと思ったので、そこを聞きたいと思う。 ○増山敬之　委員長　辻総務課長。 ◎辻　総務課長　働き方改革につきましては、確かに検討を進めている途中でございます。若林委員ご指摘のとおり、部活動の部分が非常に大きなウエートを占めるところでもございますので、国の方針も出ているということもあり、そちらをまず先に固めさせていただいたというところでして、その内容については、今後働き方改革の方針の中に取り込ませていただきたいと考えております。 ○増山敬之　委員長　若林委員。 ◆若林和雄　委員　辻総務課長がそう言うのであれば、それでやるほかないのでしょう。それで教員の働き方改革が問題解決に踏み出せることになれば、それはそれで構わないけれども、なかなか大変かなと思いました。つまり、運動部活動というのは、学校だけで２時間、３時間と決めても、あるいは中体連などが方向を出したとしても、それを上回るさまざまな大会があるんですよ。そこを学校長としては断れないんですよ。子供たちは何々杯剣道大会に出たいとか、何とか柔道大会に出たいとかですね。やはり、子供は大会に出たいわけだから、それを学校がセーブできるかという問題が、もうたちどころに出る話だと私は思っておりまして、そういうものもしっかり踏まえてこの運動部活動の在り方などもこれから前に出してほしいと思っております。要望です。 ○増山敬之　委員長　要望でよろしいですね。 　阿部寿一委員。 ◆阿部寿一　委員　参考までにお聞かせいただきたいのですが、障害者雇用率の件につきまして、過去に何度か私もこの部分については質問をして、特に教育委員会事務局においては他県の先進事例を参考にして対応願いたいと申し上げました。恐らく他県の先行事例を調査し、ガイドラインにそぐわない部分があったのにそれを参考にしてしまったと、表現が適切かどうかわかりませんが、皮肉な結果としてこうなってしまったと。そういう中で、そもそも教育委員会事務局にいわゆる2.2％という障害者雇用率を適用するということが、果たしてどうなのかと。例えば、障害を持っている方が教職員に志願してくれればよいのでしょうが、なかなかそういう方ばかりではない。教育長の答弁の中にも、過去に募集したけれどもなかなかそこまで高まらなかったと。では、逆に事務吏員とかそういった部分でカバーしようとしても、業務量というのはもう限られてしまいますし、ニーズも限られてしまう。そうなると、なかなか新たに入れようといってもこれは無理な話だと思います。そこにまた、これも答弁の中で、知事部局のほうから、人事交流だということで人員を配置したけれども、それは教育委員会ではカウントされないわけですよね。では、その人事交流の部分ということで、例えば知事部局のほうから来た方は、障害を持たれている方なのか、そうではなかったのか。そこの考え方というのもありますし。それから、これは国の判断なのでどうなのか私もわかりませんからお聞きするのですが、例えば、精一杯頑張って教育委員会事務局としてもこれだけやりましたと。しかし、実際は、これだけ募集したんだけれども、これだけの応募しかなかったので結果的に法定雇用率を達成できませんでしたと。そういう中において、例えば、知事部局とトータルして法定雇用率を上回っていれば、ある意味二次的な部分でよしとするとか、そういったものも国に求めてもいいのではないかと。なかなかこれは難しいですよね。私はそう思いますよ。教育委員会としても、教育長の答弁の中で再度しっかり頑張って障害者の雇用をふやしていきたいというお話はありましたが、なかなか難しい。ここで、精神障害者の手帳を取得できる可能性が高いということで、実際は持っているか持っていないか確認しないで計上してしまったと。こういう方については今後はきちんと、言いづらいかもしれませんが、精神的に病んでいる方に障害者手帳をちゃんと申請したのかと確認する。そういう確認をして計上できるものは計上しないと、ほかでカバーしますといってもなかなかできないと思うんですよね。だから、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○増山敬之　委員長　辻総務課長。 ◎辻　総務課長　まず、その当時他県の例をまねして今の取り組みをやったというのは、少し違うというところもあります。 　次に、人事交流ですが、障害を持った方が知事部局から教育委員会に来れば教育委員会でカウントされるという形になります。 　それから、精神障害者で実際蓋然性が高いというか手帳がとれるだろうという方に対しては、これは強制はできないということもございます。ただ、お願いというか、とれるようであればとるようにという働きかけは今もしているのですが、これからも強制にはならないようにいろいろと配慮をしながら依頼はしていきたいと考えております。 ◆阿部寿一　委員　強制ということではなくても、強力なお願いというか、それをやっていかなかったら、ほかでカバーできますかということですよね。なかなかこれは難しいと思うんですね。ですから、あとは教職の立場ではない事務的なもので何かふやしてそこをカバーしていく。やはりそこをふやしていく以外に方法はないと思うんですよ。だから、何とかその部分については強力にお願いをするということで対応していただきたいと思います。以上です。 ○増山敬之　委員長　木村委員。 ◆木村好文　委員　さっきから話が出ている栃木県運動部活動の在り方に関する方針の概要については、今、岩崎副委員長から話があったけど、生徒の話を聞く必要があると思うんだよ。「生徒のニーズを踏まえたスポーツの環境の整備」とここに書いてあるんだよ。思うんだけど、中学校はどうかわからんが、高校なんてのは部活動はあの先生に指導してもらいたいとか、そういうのが多いんだ。関西のほうから北海道の学校へ行くとか。そんなことが今、もう本当に当たり前になっているわけ。方針にあるとおり、こういうのは規制する必要はあると思ってますよ。書いてあることはみんな良いことだよ。でも、これって何かの逃げじゃないの、あなた方の。雪崩の事故じゃないけど、教育委員会はこんなのをつくってしっかりやってますよという。そういうことではしようがないよね。絵に描いた餅にならないようにしっかりした方針、指針をつくらなきゃ。やっぱり時間かけてみんなでやるべきだよ。校長先生によって部活が変わっちゃうよ。学校の形が変わるから。俺はスポーツは嫌いだと、文化部がいいんだと。そんな意味からすると、やっぱり学校の持つ力、やっぱり生徒を指導するという指導者の力、これによって学校は変わっていくと思いますよ。だから、これは形だけでいいんだよ、守らなくていいんだよということではなくてしっかりやってねという形をつくったほうがいいよ。これでは守らないよ。現場へ行ってみて。そういうことが大事だと思うよ。こんな絵に描いた餅をもってさ、何か事故があったときは、こういう指針をつくってやってんだと。こうじゃなくて、やっぱり生徒やいろんなスポーツにたけた教師といろんなことを話し合いながらつくるべきだと思うよ。知事も甲子園に行く学校には、学校の名誉と、それから栃木県の名誉になって、感動を与えていただきたい、勇気を与えていただきたい、頑張れ、もっと頑張れと、そう言いながら生徒を送り出している。そういうことを盛り込まなきゃ。だから、このくらいは守らなくていい、これは守らせるべきだという実質的な形をつくったほうがいいよ。教育長の所見をお願いします。 ○増山敬之　委員長　宇田教育長。 ◎宇田　教育長　ご指摘ありがとうございます。 　県として部活動の指針をこういう形で出すのは初めてです。これまでは、高体連、中体連の申し合わせ事項ということで校長等にも示してきたところです。やはり国がつくり、我々県教育委員会がつくる。これは、市町を通して中学校のほうにも徹底を図っていくということで私もこれまで申し上げてきましたし、それはしっかりやっていきたいという思いでいます。 　高等学校については、先ほど課長から説明がありましたように、年齢的に高いという部分があるので、少し弾力的な部分も含めて書いてあるところでございますが、とにかく県として指針を示したからには、しっかりと守らせるつもりで頑張っていきたいと考えております。 ○増山敬之　委員長　木村委員。 ◆木村好文　委員　国が言ったからといって同じようにするのじゃなくて、ここのところは重点的にやっていこうとか、ここのところはちょっと現場の話を聞いてそっちの言い分を取り入れようという、栃木県独自なものをつくったっていいんじゃないの。みんな同じじゃなくてもいいんじゃないの。そう思うよ。以上です。 ○増山敬之　委員長　要望でよろしいですね。 　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　今の木村委員の話、また、岩崎副委員長の話にも関連しますが、今、教育長が、この方針を出したんだからこれをしっかり徹底するんだと。これは、立場としては本当に理解できるんです。方針を出したんだからそれを皆さん方に理解をしてもらって進めていただくということはいいけれども、やはりこれは状況をしっかり把握して、先ほど子供の意見も調査していないとの説明がありましたが、そういうことも含めて柔軟に物事を捉えながら改正をしていく。そういうことも極めて大事なので、その辺のところに視点を置きながら、各市町の教育委員会や私立学校など、いろんな関係者の意見を吸い上げながらよりいいものにしていくような形で考えていただきたいと思いますので、要望させていただきます。 ○増山敬之　委員長　要望でよろしいですね。 　では、山田委員。 ◆山田みやこ　委員　私もこの運動部の在り方の方針の３番と４番なのですが、効率的な練習と休養日の設定はセットだと思うのです。これがやはり実のあるものになっていかないといけないというのを、これを読んだときにすごく感じましたので、木村委員のおっしゃったような形でよろしくお願いしたいと思います。 　それと、報告２の最後の雪崩事故の対応についてです。教育委員会としては懇切丁寧に対応されているというところはとても理解できるのですが、遺族の方と２度ほどお会いしたことがありまして、そのときにカウンセリングを受けて親としてこれからどうしていったらいいのだろうと非常に悩んだ姿を見ました。教育委員会としては、子供を亡くされたご家族の立場に相当配慮されているとは思うのですが、当事者の気持ちを酌んだ対応をこれからもさらに進めていっていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。 ○増山敬之　委員長　要望でよろしいですね。 　ほかにございませんか。 　質疑がなければ、以上で報告は終了したいと思います。 　次に、その他、教育委員会事務局所管事項としまして何かありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○増山敬之　委員長　質疑がないようでございますので、以上で教育委員会事務局関係の議事を終了いたします。 　次に、その他としまして何かありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○増山敬之　委員長　以上でその他の議事を終了いたします。 　以上で、本日の議事は全て終了いたしました。 　なお、次回の委員会は、10月９日火曜日午前10時から本日調査いたしました調査依頼議案の調査及び適否確認を行う予定ですので、よろしくお願いいたします。 　これをもちまして、文教警察委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４１分　閉会...