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  1. 栃木県議会 2018-10-01
    平成30年10月県土整備委員会(平成30年度)-10月01日-01号


    取得元: 栃木県議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-22
    平成30年10月県土整備委員会(平成30年度)-10月01日-01号平成30年10月県土整備委員会(平成30年度)      県土整備委員会会議記録 1 開会日時  平成30年10月1日(月)午前9時57分~午前11時31分 2 場所  第5委員会室 3 委員氏名   委員長     吉 羽   茂   副委員長    早 川 尚 秀   委 員     西 村 しんじ           亀 田   清           関 谷 暢 之           斉 藤 孝 明           一 木 弘 司           神 谷 幸 伸 4 委員外出席議員  なし 5 執行部出席者職氏名    県土整備部長           江 連 隆 信    県土整備部次長監理課長     五月女 智 史    県土整備部次長          森 戸 英 雄    県土整備部次長          熊 倉 一 臣
       参事兼技術管理課長        鈴 木 伸 一    交通政策課長           益 子   崇    道路整備課長           柴     誠    道路保全課長           嶋 田 幸 男    河川課長             平 山 浩 之    砂防水資源課長          斎 藤 治 秀    都市計画課長           内 田 浩 二    都市整備課長           藤 田 邦 夫    建築課長             竹久保   洋    住宅課長             大 塚 孝 徳    用地課長             渡 辺   慶    総合スポーツゾーン整備室長    分 田 久 貴    監理課総務主幹          鱒 渕 繁 義    都市整備課下水道室長       天 尾   潔 6 出席を求めた参考人  なし 7 会議に付した事件 (1)調査依頼議案の調査 (2)付託議案の審査及び採決 (3)県内調査市町要望)総括について (4)報告事項 (5)その他 8 その他の必要事項  なし             ────────────────────                  午前9時57分 開会 ○吉羽茂 委員長 おはようございます。  ただいまから県土整備委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員に、一木委員神谷委員を指名いたします。ご了承願います。  次に、予算特別委員会に付託されている予算関係議案のうち、本委員会所管部分について、お手元に配付のとおり、議長から調査依頼がありましたのでご報告いたします。  それでは、議事に入ります。  本日は、今通常会議における本委員会への調査依頼議案及び付託議案のうち、平成30年度補正予算関係議案の調査並びに付託議案の審査及び採決を行います。  初めに、県土整備部関係議案として議長から調査依頼のありました、第1号議案第1条歳出中所管関係予算、第3条中所管関係予算及び第4条中所管関係予算、第3号議案並びに第9号議案を一括して議題とし、調査を行います。  なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  それでは、執行部の説明を求めます。  説明は着席のままで結構です。  江連県土整備部長。 ◎江連 県土整備部長 おはようございます。  まず、今回、台風24号が発生して本県の付近を通過したわけですが、公共土木施設の被害の状況についてご報告させていただきたいと思います。  台風24号は、昨夜、和歌山県に上陸しまして、本日の未明ごろ、本県に最接近し、現在は北海道へ抜けたわけですが、本県におきましても、気象台の観測によりますと、日光市五十里で最大瞬間風速33.8メートルを記録するなど、中心に近い日光方面ではほかの地域に比べて風、雨とも大変大きな数値をあらわしたと思っております。  被害の状況ですが、水害につきましては、現時点では大きな被害は報告されておりませんが、やはり風でございまして、現在調査中のところもありますが、土砂崩れではなくて倒木による被害により、県内で最大20カ所が全面通行どめになりました。大きなところでは、日光街道、あとは例幣使街道で並木杉の枝等が落ちて全面通行どめということで、現在も全面通行どめの状況が生じております。20カ所のうち、現在9カ所がまだ開通できない状況ですが、鋭意復旧作業を進めているところでして、早急に復旧できるように努力してまいりたいと思っています。  その他の被害につきましては、今後、早急に被害状況の把握をしてまいりたいと思っていますので、ご理解いただければと思います。  また、台風25号が同じようなルートをたどるような見通しで、九州の南、沖縄のほうにありますので、今週末から来週初めにかけて、また緊張感を強いられる可能性がありますが、適切に対応してまいりたいと思っています。  かくのごとく、ことしは西日本を中心とした平成30年7月豪雨、それから、大阪府の関西国際空港等で大変な被害がありました先月の台風21号のように、暴風雨や大雨の被害がありました。地震についても6月に大阪府北部地震、先月は北海道胆振東部地震ということで、大規模な災害が頻発しております。これらの災害で多くのとうとい命が失われましたほか、家屋や公共施設等に甚大な被害が生じております。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるところでございます。  平成30年7月豪雨につきましては、大変大きな被害でしたので、被災からもう既に2カ月が経過したとはいえ、まだまだ復旧が進んでいない状況です。そのような中、先月から、県土整備部の職員を1名、広島県に派遣し、災害復旧業務に従事させております。微力ではありますが、一日も早く復旧するようご祈念申し上げるところです。  ここで、県土整備部に関係する事項について、ご紹介させていただきます。  お手元に、2つのリーフレットを配付させていただいております。  まず、1つ目、平成30年度の安全・安心の道づくりを求める県民大会です。これはあすの午後3時から栃木県総合文化センターで開催させていただきます。この大会は、県民の皆さんに道路整備の必要性や重要性についてご理解を深めていただくとともに、真に必要な道路整備を推進していくために決議を行いまして、今後、国に対する要望活動につなげていくこととしております。委員各位におかれましても、ご臨席をお願いしているところですので、よろしくお願いできればと思います。  それから、2つ目ですが、10月は国と地方公共団体都市緑化月間ということで定めまして、都市緑化推進のための諸活動を実施しておりますが、その活動の一環として、県民の皆さんの都市緑化意識の高揚と普及啓発を図るために、10月6日から8日にかけて、県内の県営都市公園を会場に、とちぎグリーンフェスタ2018を開催いたします。期間の初日となる6日ですが、とちぎわんぱく公園において、第36回栃木県花と緑と公園のつどいというイベントを開催いたします。吉羽委員長にもご臨席いただき、小学生の公園絵画展の入賞者や緑と公園の愛護功労者の表彰などを予定しております。  また、きょうはパンフレットを用意しておりませんが、来週13日土曜日に、第30回住生活月間中央イベント、これは毎年実施しているとちぎ住宅フェアにあわせて、マロニエプラザで開催されます。秋ということで、イベントがさまざま開催されますが、そういったものを通じて県土整備行政に対する県民の理解を深めてまいりたいと思っているところです。  それでは、本日の委員会でご審議いただく議案について、説明させていただきます。  以降、着座にて説明させていただきます。  まず、緑の表紙、平成30年度栃木県議会第352回通常会議議案(1)の目次をごらんいただきたいと思います。  今通常会議には26議案が上程されておりますが、本日ご審議いただくのは、調査依頼議案が3議案、付託議案が7議案です。  第1号議案及び第3号議案につきましては、一般会計補正予算流域下水道特別会計補正予算について議決を求めるものです。  第9号議案は、建築基準法の一部改正により、接道規制適用除外に係る認定制度が新設されたこと等に伴い、栃木県建築基準条例の一部を改正するものです。  続いて、第15号議案から第20号議案ですが、この6件については工事請負契約の締結について、続いて第21号議案については工事請負契約の変更について、それぞれ議決を求めるものです。  各議案の詳細については、次長兼監理課長ほか担当課長から説明させていただきますので、ご審議のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○吉羽茂 委員長 五月女次長監理課長。 ◎五月女 次長兼監理課長 それでは、第1号議案及び第3号議案のうち、県土整備部関連補正予算についてご説明申し上げます。  資料№1、平成30年度9月補正予算説明資料の1ページをお開き願います。  この表は、県土整備部9月補正予算の総括表になります。  まず(1)の一般会計ですが、中ほどの計の欄のとおり、補正前の当初予算額959億3,625万9,000円に対しまして、2款総務費のうち2項企画費につきまして7億8,000万円、8款土木費のうち2項道路橋りょう費につきまして4億5,000万円、3項河川費について12億8,000万円、それぞれ増額補正を行いまして、補正後の予算額を984億4,625万9,000円としようとするものです。  なお、(2)の特別会計流域下水道事業特別会計ですが、これにつきましては、今回歳出予算の補正はありません。  続きまして、2ページをお開きください。  補正の内容につきまして、まず、部内各課の共通事項からご説明します。  1緊急防災減災対策事業費につきましては、平成30年7月豪雨等を踏まえまして、災害が発生した場合の被害を軽減させるための減災対策を推進するもので、14億円を増額しようとするものです。  具体的な内容としましては、道路のアンダーパスにおける冠水対策に要する経費として3億円、河川における堆積土の除去等に要する経費として11億円、合わせて14億円となっております。  次に、2公共事業関連調査費です。  この事業につきましては、防災・減災対策の推進に向けて、国の交付金事業等の円滑な導入を図るために測量設計等を行うもので、今回3億円を増額しようとするものです。  以上です。 ○吉羽茂 委員長 益子交通政策課長。 ◎益子 交通政策課長 続きまして、交通政策課所管補正予算についてご説明いたします。  同じく、資料№1の2ページをごらんください。  2の主要事業、(1)一般会計の3芳賀・宇都宮LRT整備事業費補助金につきましては、宇都宮市及び芳賀町が実施するLRT整備事業に対する助成に要する経費です。  LRT整備事業については、この5月に起工式、6月に工事着工、7月には車両デザインの決定と、平成34年3月の開業に向けて一歩ずつ事業が進んでいるところです。  県としましては、83億円を上限に市町に財政支援を行っていくこととし、昨年度の2月通常会議において次世代型路面システム整備事業支援基金を設置するとともに、建設時に、83億円のうち25億円を上限に事業進捗に応じて事業費から国費を控除した額の10%、これは起債充当率90%の残りという形になりますが、こちらを補助いたしまして、残り58億円を後年度の起債償還時に分割して補助する考え方をお示しさせていただいたところです。  この考え方に基づきまして、今年度末までの事業進捗見込みに応じた市町への建設時補助費に要する経費とし7億8,000万円を計上したものです。  以上です。 ○吉羽茂 委員長 柴道路整備課長。 ◎柴道 路整備課長 続きまして、道路整備課所管事業についてご説明いたします。  同じく、資料№1の2ページ目をごらんください。  4県庁正門交差点改良事業費につきましては、県庁正門前交差点の改良に向けた調査設計に要する経費です。  県庁正門前交差点は、慢性的な交通渋滞が発生していることから、栃木会館跡地の一部を活用し、先行して必要な幅員を確保することにより、交差点改良工事を実施するものです。  資料の最後に添付してあります平面図をごらんください。  工事のイメージについてご説明いたします。  赤でハッチングした栃木会館の跡地の一部が、今回の交差点改良工事で拡幅する部分になります。シンボルロードについては、将来の拡幅を見据え、栃木会館跡地側へ30メートルに拡幅します。また、県庁前通りについては、県庁西交差点から西側が幅員26メートルの都市計画道路になっているため、これと整合を図り、県庁正門前交差点から東側の区間を栃木会館跡地側へ幅員26メートルに拡幅します。  裏面をごらんください。  これは交差点改良イメージになります。  上段が現況、下段が計画です。現在の交差点部は左折と直進が1つの車線になっており、十分な幅員が確保されていないために、左折矢印の信号は出ても、直進車があると左折ができない状況です。また、右折レーンの長さが十分でないために、右折車が直進、左折レーンを塞いでしまう状況が発生しております。このため、左折と直進を独立させ、北進を2車線から3車線へふやすとともに、右折車線の長さを伸ばすことにより、交通渋滞の緩和を図るものです。  今回の補正については、整備に向けた調査設計を進めるため3,000万円を計上しようとするものです。  説明は以上です。 ○吉羽茂 委員長 嶋田道路保全課長。 ◎嶋田 道路保全課長 道路保全課からは、債務負担行為につきましてご説明申し上げます。  同じ資料2ページ、一番下に記載されている道路照明ESCO事業についてご説明させていただきます。  本事業は、道路照明LED化ESCO事業により実施するための債務負担行為です。事業手法は、県北、県南地域同様、LED化等にかかる経費を電気料金等の削減分で賄うESCO事業を活用することとしております。  平成31年度から40年度までの10年間の事業期間にかかる債務負担行為の設定額は20億4,000万円です。道路照明ESCO事業につきましては以上です。  よろしくお願いいたします。 ○吉羽茂 委員長 五月女次長監理課長。 ◎五月女 次長兼監理課長 続きまして、3ページをごらんください。  繰越明許費についてです。  まず、一般会計につきましては、8款土木費2項道路橋りょう費道路保全事業費(補助)から、次のページの5項住宅費の県営住宅整備事業費(補助)まで、計19事業について工事施工時期の平準化などを図るために繰越明許費を計上するものです。
     また、下段の栃木県流域下水道事業特別会計につきましては、先ほどご説明しましたとおり、歳出予算の補正はありませんが、流域下水道建設事業費につきまして繰越明許費を計上しているところです。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○吉羽茂 委員長 竹久保建築課長。 ◎竹久保 建築課長 第9号議案栃木建築基準条例等の一部改正についてご説明させていただきます。  資料№2をごらんください。  本条例等の一部改正は、9月25日に施行された建築基準法の改正に伴うもので、栃木県建築基準条例ほか、記載しております関係条例を改正するものです。  法及び建築基準条例の改正点は、大きく2点です。  資料の4参考(法改正の概要)をごらんください。  改正の1点目は、接道規制適用除外に係る認定制度です。建築基準法では、建物の敷地は県道・市町村道等の道路に2メートル以上接しなければならないとされているところですが、特例として、特定行政庁が安全上支障ないものとして、建築審査会の同意を得て許可をすれば、この接道規定は適用しないというものになっております。  今回の法改正では、これまでの全国的な許可実績を踏まえ、一定条件のもと、一戸建て住宅等については建築審査会の同意を不要としまして、特定行政庁の認定のみで接道規制を適用しないとされたものです。  次に2点目ですが、国際的規模競技会等の用に供する仮設建築物に係る設置期間の特例です。これは、仮設の興行場や博物館建築物等仮設建築物は、特定行政庁の許可を受ければ、法の一部の規定が適用除外され、1年以内の設置が可能となっている現在のものを、オリンピック等の国際的な競技会等の用に供する大規模な仮設建築物については、特定行政庁建築審査会の同意を得て許可すれば、1年間を超えた設置期間の設定が可能となるものです。  この法改正を受け、(1)アのとおり、条例において接道規制適用除外となる建築物に、今回の認定を受けた建築物を加える改正、また、イのとおり、設置期間の特例許可を受けた仮設建築物を、建築基準条例の規定の適用除外となる建築物に追加する改正を行うものです。  また、手数料条例の一部改正は、認定申請及び許可申請に係る手数料を新設するもので、栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正は、申請の受理等に係る事務を新たに市町に移譲するものです。  なお、議決をいただいた後は、速やかに公布し、同日付で施行させていただく予定となっております。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○吉羽茂 委員長 以上で説明は終了いたしました。  委員の質疑をお願いいたします。  西村委員。 ◆西村しんじ 委員 緊急防災減災対策事業費河川砂防関係堆積土除去がありますが、今予定している中のどの程度除去ができるのか、教えていただきたいと思います。 ○吉羽茂 委員長 平山河川課長。 ◎平山 河川課長 今回の緊急防災減災対策事業費ですが、平成30年7月豪雨の被害状況を踏まえますと、このときの河川の堆積土や河川内に繁茂している樹木が要因の一つになったとされております。  今回の補正予算では、これらの状況も踏まえまして、即効性のある堆積土除去、そして、樹木伐採に特化して実施したいと考えております。  具体的には、公共施設のある場所や避難場所の近く、あるいは緊急輸送道路重要水防箇所といったところを優先的に実施してまいりたいと思っております。 ○吉羽茂 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 先ほど言いましたが、もともと計画していたものからプラスなのか、当然重複している部分もあると思いますが、最終的に、今、県が計画しているこの対策によって、どの程度、堆積土除去なり樹木の撤去ができるのか。その辺がわからないので、お教えいただきたいと思います。 ○吉羽茂 委員長 平山河川課長。 ◎平山 河川課長 これは平成27年の関東東北豪雨を受けて調査いたしまして、基本的にはその調査結果に基づいて、堆積土除去あるいは流木伐採を実施するものですが、その後の出水の状況もあり、出水ごとに変化もしております。ですので、事前によく調査いたしまして、実施する箇所を選定しております。  そして、ボリュームですが、これからいろいろと調査して決定していきたいと思っております。 ○吉羽茂 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 豪雨等災害が非常に頻発しておりますので、ぜひ早急にやっていただき、また、特に市町の要望が出ているところについても、しっかりと検討いただいて、早急な対応をよろしくお願いいたします。要望です。 ○吉羽茂 委員長 斉藤委員。 ◆斉藤孝明 委員 今の西村委員の質疑とも関連すると思うのですが、冠水対策も同様に、どれぐらい要望があって、どれぐらいの進捗なのか。また、整備の手順などについて詳しく教えていただければと思います。 ○吉羽茂 委員長 嶋田道路保全課長。 ◎嶋田 道路保全課長 道路のアンダーパス冠水対策ということで、現在、県が管理しているアンダーパスは全部で29カ所ございます。そのうち、今回の補正予算で要望させていただいたところは、ポンプによって人為的に強制排水しているところ、こういったところは、停電等があった場合、非常に甚大な被害が想定されるため、まず着目いたしました。続きまして、さらに今までに冠水実績があるところで、2つのフィルターにかけまして、その結果、12カ所ということで挙がりました。  今まで、平成26年度から5カ所ほど冠水対策を行ってきたのですが、今回のメーンとなるバルーン型の遮断機ですが、今回それに合わせて補正予算において12カ所を要望させていただきました。今回議決いただければ、ポンプによって強制排水しているところ、なおかつ冠水実績があるところは、17カ所全てカバーされるということです。  説明は以上です。 ○吉羽茂 委員長 斉藤委員。 ◆斉藤孝明 委員 台風が通過したばかりですが、災害もひどさを増していると思いますので、ぜひ、地域からの要望も上がってくるところなど、よく反映していただいて、残りの箇所についても、もし必要度が高まってきた場合には早期の整備もご検討いただきますようにお願いいたします。  続けていいですか。 ○吉羽茂 委員長 はい。斉藤委員。 ◆斉藤孝明 委員 一般会計補正予算の3芳賀・宇都宮LRT整備事業費補助金について、私の会派といたしましても、基金の造成時から反対してきた経緯がありますので、数点、確認させていただければと思います。  住民合意が不十分なのではないかということで、この計画が表に出てから継続していろいろと確認、また、賛否の表明等もしてまいりました。今回は基金の造成に当初予算で反対ということになりましたので、この間約半年、今回、補正予算で初めてこれも7億8,000万円ということになりますが、この間、住民の合意形成に関しまして、会派の要望等に対して、市町の動きをバックアップしていくというような回答があったと思いますが、具体的に何かしらの変化、また動向等があったのかどうか、その確認をさせていただきたいと思います。 ○吉羽茂 委員長 益子交通政策課長。 ◎益子 交通政策課長 住民の合意形成ということですが、用地については、地権者に対して今年度5月ごろから説明会等を実施し、約9割の方から境界立ち会いに対する協力ということで意向が確認できまして、6月から順次、境界立ち会いを開始し、用地取得交渉を実施してきているところです。  当初、立ち会いに協力いただけなかった一部の方であっても、立ち会いに協力してもらえるようになってきているというような変化があったり、協力が得られていない残りの地権者についても粘り強く交渉をしていきたいと宇都宮市から聞いているところです。  あと、車両基地や清原工業団地内のトランジットセンターの用地につきましても、9月の宇都宮市議会の議決を経て本契約になると聞いているところです。  県としましても、今後とも引き続き両市町と連携しながら、既に県民の日のイベントや、県庁本館15階の展望ロビー等パネル展示を去年と同じように実施してきておりまして、新たなものとしては、事業の進捗状況について細かくお伝えできるようにということで、その辺のパネルも追加して、工夫しながら、あらゆる機会を捉えて情報発信を行っている状況です。  これらを通しまして、事業への理解は着実に進んでいるとは考えていますが、まだ一部の方には理解が得られていないということも聞いておりますので、引き続き、市町には丁寧な説明に取り組んでいただきたいと考えております。  以上です。 ○吉羽茂 委員長 斉藤委員。 ◆斉藤孝明 委員 事業自体も、もう駅東では着工が始まってきていますので、そういう意味で、宇都宮市から、あるいは芳賀町からの説明も深まってきている部分があると思うのですが、逆に言いますと、15人、全部で269件だと思うのですが、回答書でも1割が残ってしまっているという状況なので、完成までの時期が迫ってくると追い詰められていってしまうような部分もあるのではないのかなと。発端は、やはり平石地区でルート変更があったときに、その後、スムーズに進められなかった部分があるので、そこからちょっと膠着状況にあるような気はしますが、その15人の同意をいただけていない地権者の方というのは、平石地区の中に含まれているということになるのですか。 ○吉羽茂 委員長 益子交通政策課長。 ◎益子 交通政策課長 大きな地権者というか反対者というか、合意を得られていない方というのは、やはり平石中央小学校の北側にお住まいになっている方がいらっしゃるというところと、あと手前の宇都宮駅の方向に向かってLRT沿線にも何人か理解をいただいていない方がいらっしゃると聞いております。 ○吉羽茂 委員長 斉藤委員。 ◆斉藤孝明 委員 そうしますと、先ほど宇都宮市議会のお話をされましたが、委員会の審議は終わって、本会議の採決待ちだと思うのですが、平石地区の中にある車両基地、清原工業団地内のトランジットセンター、どちらも用地取得という形で具体的に進んできていますので、2月通常会議で私も質問させていただきましたが、例えば平石地区の東のスタートとゴールの清原地区はそんなに反対がない中で進んでいて、間だけあいてしまうような感じになりますので、宇都宮市が掲げるまちづくりの全体像としてのネットワーク型コンパクトシティなどの将来像というものがあると思うのですが、住民説明会などで聞いていますと、今も整備していただいている県道部分、例えば2月議会で話をさせていただいた板戸大橋もまだ全面供用ではなかったり、あと信号について交差点の形状がどう変わるかとか、サイクルパターンの話とか、そういう質問も2月時点で住民から出ていました。今回の県議会通常会議で警察の関連予算にやっと出てきましたので、こういう議案がそろってきた状況だからこそ、今いろいろと個別の住民説明、住民理解に努めているという話で聞いておりますが、やはり、地域全体としても、また行政からも住民に投げかけて、広い理解を得ていくという努力は必要なのではないかなと思います。  市町が取り組むのが第一義だとしても、県としてそういったところにどうかかわっていくのか、所見があればお伺いしたいと思います。 ○吉羽茂 委員長 益子交通政策課長。 ◎益子 交通政策課長 LRTに関しましては、LRT単独の事業としての説明ということだけではなく、また、沿線地権者に対する説明というものだけではなくて、ネットワーク型コンパクトシティというような、自治会単位で市内を網羅するような形でどういったまちづくりに取り組んでいくかというところの説明を自治会ごとに個別に行いながらやってきているという状況にあります。したがって、あわせて、そのまちづくりの中でLRTの必要性といったところを市町でも訴えてきていただいている状況です。  県としてのかかわりについては、事業主体が市町でありますので、直接的にかかわっていくのはなかなか難しいところもあるのですが、理解が得られていないという現実もありますので、できる限りLRTの必要性、まちづくりの必要性という観点から、県としても情報発信や県民に対して理解が得られるような説明をあわせてやっていければと考えております。 ○吉羽茂 委員長 斉藤委員。 ◆斉藤孝明 委員 私も全くそのとおりだと思いますが、タイミング的にどんどん事業が進んでいってしまっているので、余計にかたくなになられているところがあると思います。あくまでも市町主体ということでの今のご答弁ですが、例えば、先ほど申し上げましたが、道路がどうなるのか、交差点がどうなるのか、信号がどうなるのか、宇都宮市の方が説明されますと、どうしても詳細にわたって住民の方がちゃんと納得いただけるような説明になりづらいところがあります。直接私も現場に行って聞いていますので、ぜひ今まで以上に、直接というか、一緒にかかわっていけるような、そういう形もご検討いただきたい。ぜひそういう形で進めていただけると、理解がもっと深まるのではないのかなと思っておりますので、意見として申し上げさせていただきたいと思います。  それと、関連しまして、今通常会議で私どもの会派の松井議員が質問の中で生活交通について触れたのですが、県議会という立場でいきますと、県域全体の県土60分構想とか、どんなところに住んでいても、誰でも、やはり移動がしやすいという状況をきちんと整えていく県全体のバランスも考えていかなくてはならないという視点もあると思います。本会議では時間の制約もかなりありましたので、その辺で、特に松井議員からも指摘があったと思うのですが、やはりこの生活交通にかかわる公的負担はどんどんふえていっている中で、市町の負担がその中でもふえていってしまっているという現状があります。今回、数字で言いますと、LRTはまるっきり新規で始まるので6分の1ルールというものがありますが、生活交通のほうは、計算しますと、12分の1程度ということになりますので、この辺の今後の見通し、バランスのとっていき方、また、県民に対しての理解を得るための取り組みなどにつきまして、お考えがあれば聞きたいと思います。 ○吉羽茂 委員長 益子交通政策課長。 ◎益子 交通政策課長 今回のLRTへの支援は、基盤の整備に対する支援であり、運行への支援ということではないということを、まず第1点、ご理解いただきたいと思います。  一方で、民間の路線バスや市町が運営するコミュニティバスなどの生活交通の運行については、県では継続的な運行を確保できるように、これまでも国や市町と連携しながら運行費に対する補助を行っている状況です。  また、公費負担の増大に対しては、持続させるために垂れ流しということではなくて、より効率的で利便性の高い運行形態への改善ということが図られるよう、一つは地域公共交通網形成計画を策定していただくことを支援して、それに対して財政的な支援をしているという状況もあります。  引き続き、県内全ての地域において生活交通の維持・充実が図られるように、市町や交通事業者と連携し、公費負担と、サービス水準、どのぐらいのバランスをとるのがベストなのかというところを考慮しながら、持続可能な公共交通システムが構築できるように取り組んでまいりたいという考えです。 ○吉羽茂 委員長 斉藤委員。 ◆斉藤孝明 委員 ぜひこれまで以上に、県民の皆さんに理解を得られるような取り組みを進めていただきたいと思います。  先ほどのLRTの関連に戻りますと、こういう状況でありますので、やはり、民意が一番どこにあるのかということをどこで推しはかるのかという基準のようなものはどのようにお考えでしょうか。 ○吉羽茂 委員長 益子交通政策課長。 ◎益子 交通政策課長 合意に関する民意というご理解でしょうか。民意につきましては、直接アンケート調査といった形ではございませんが、パネル展示などあらゆる機会を通じて、来ていただいた方々にご説明する中で、どんな感触かをつかみながら、今まで以上に理解が得られているかどうかというところを把握しながら取り組んでいるところです。  具体的な民意の把握については、事業主体である市町で把握いただくものだと考えていますので、県として、特にこのLRT事業に対する民意把握というものを行っていく考えはございません。 ○吉羽茂 委員長 斉藤委員。 ◆斉藤孝明 委員 住民投票とかについても今まで申し上げてまいりましたし、党としての調査結果などはこれまでの討論でも数字をお示ししてまいりました。また、宇都宮市長選挙から約2年弱たっていますが、あのときに同時に行った出口調査などの結果もありますので、何かしらの、私たち自体も納得できるような、説得していただけるような、そういう成果指標を設けるということも大きな事業の進展に向けての一つの足掛かりになる、住民理解に対しての足掛かりになると思いますので、ぜひこの点もあわせてご検討いただけますように、意見として申し上げます。  以上です。 ○吉羽茂 委員長 江連県土整備部長。 ◎江連 県土整備部長 LRTに対しての支援については、先ほど交通政策課長からもご説明しましたが、2月の通常会議において、予算措置に対して基金条例を制定し、それから予算措置についてもこういう形で支援をしていきたいというスキームについてもご説明させていただいた上で、その予算について、県議会の場において、県民の代表であります議員の皆様方の議決をいただきまして成立したものと私どもは理解しておりますので、そういう意味で、県民の皆様の一定の理解は当然得た上で、このLRTに対する支援については行っていると認識しているところです。  当然、より多くの方々に認識、ご理解いただくために、県といたしましても、さまざまな機会を利用しまして、まず事業主体が市町であるということは紛れもない事実ですので、事業主体と一緒になって説明していくというのはこれからも当然続けていきたいと思っておりますが、まず、この支援のスキームについては、そういう形でご理解をいただいて行っているものと私どもは理解しておりますので、ご理解いただければと思っております。 ○吉羽茂 委員長 ほかにございませんか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○吉羽茂 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。  なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、10月5日に行われます予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、10月9日の本委員会において再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。  次に、県土整備部関係議案として本委員会に付託のありました、第15号議案から第21号議案までを一括して議題とし、審査を行います。  なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  それでは、執行部の説明を求めます。  説明は着席のままで結構です。  竹久保建築課長。 ◎竹久保 建築課長 まず、栃木県総合文化センターに係る第15号議案から第19号議案までについてご説明させていただきます。  まず、第15号議案についてご説明いたします。  資料№3をごらんください。  本議案は、栃木県総合文化センター大規模改修工事の請負契約の締結につきまして、議会の議決を求めるものです。  資料の6ページをごらんください。  工事施工箇所は、宇都宮市本町で、県庁の南側に位置しております。  1ページにお戻りください。  契約金額は7億8,084万円で、契約の相手方は渡辺・増渕・興建特定建設工事共同企業体で、代表者は渡辺建設株式会社です。  工事完成時期は、平成32年1月31日を予定しております。  工事概要についてですが、資料の7ページをごらんください。  当改修工事では、メインホールの特定天井改修や、サブホールの客席更新のほか、外部のスロープ改修など、経年劣化箇所や現行法不適合部位の改善等を図るものとなっております。  1ページにお戻りください。
     改修工事を行う総合文化センターは、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上3階地下2階建、延べ面積2万719.5平方メートルです。  工事請負金額に係る年度割額は、平成30年度が2億9,592万円、平成31年度が4億8,492万円となっております。  次に、第16号議案についてご説明いたします。  同資料の2ページをごらんください。  本議案は、栃木県総合文化センター大規模改修電気設備工事の請負契約の締結につきまして、議会の議決を求めるものです。  なお、工事箇所、工事概要のうち、先ほどの第15号議案と重複する内容につきましては、説明を省かせていただきたいと存じます。  契約金額は5億652万円です。  契約の相手方は、船見・協新・美工特定建設工事共同企業体で、代表者は株式会社船見組です。  工事概要ですが、7ページをごらんください。  当改修工事では、メインホール、サブホールロビー及びギャラリー棟の照明器具のLED化、耐用年数を超過した受変電設備等の更新などを行うものです。また、Wi-Fi設備機能の充実など、社会的ニーズに対応することとしております。  2ページにお戻りください。  工事請負金額に係る年度割額ですが、平成30年度が1億9,224万円、平成31年度が3億1,428万円となっております。  次に、第17号議案についてご説明いたします。  資料の3ページをごらんください。  本議案は、栃木県総合文化センター大規模改修機械設備工事の請負契約の締結につきまして議会の議決を求めるものです。  契約金額は7億2,468万円です。  契約の相手方は、日神・鬼怒川・東栄特定建設工事共同企業体で、代表者は日神工業株式会社です。  工事概要ですが、再度7ページをごらんください。  当改修工事では、メインホール等の空調設備の更新、会議室、事務室系統の個別空調化、さらには中央監視設備の更新を行うなど、劣化した機材の更新等を図るものです。  3ページにお戻りください。  工事請負金額に係る年度割額ですが、平成30年度が2億7,432万円、平成31年度が4億5,036万円となっております。  次に、第18号議案についてご説明いたします。  資料の4ページをごらんください。  本議案は、栃木県総合文化センター舞台機構改修工事の請負契約の締結につきまして議会の議決を求めるものです。  契約金額は7億3,083万6,000円で、契約の相手方は、東京都の森平舞台機構株式会社です。  工事完成時期は、他の改修工事と同様に、平成32年1月31日を予定しております。  工事概要につきましては、8ページをごらんください。  当改修工事では、メインホールの平面図にある舞台の奈落やオーケストラ迫りを上下に動かす機器類の更新等を行うものです。  また、資料9ページのメインホールの断面図をごらんください。舞台の演出に不可欠などんちょうや多数の幕を上げ下げするためのモーター、滑車、ワイヤー、バトン等とその操作機器を改修し、安全性の確保と昨今のニーズに合った演出を可能にするものであり、サブホールにつきましても同様の工事を行うものです。  4ページにお戻りください。  工事請負金額に係る年度割額は、平成30年度が1億9,656万円、平成31年度が5億3,427万6,000円となっております。  次に、第19号議案についてご説明いたします。  資料の5ページをごらんください。  本議案は、栃木県総合文化センター舞台照明改修工事の請負契約の締結につきまして議会の議決を求めるものです。  契約金額は5億220万円で、契約の相手方は、神奈川県の東芝エルティーエンジニアリング株式会社首都圏営業所です。  工事の概要ですが、8ページをごらんください。  当改修工事では、舞台の演出に必要な、舞台を側面や上部から照らすライト、また客席側から舞台を照らすライト等を全面的に更新するとともに操作機器を更新するものです。  再び5ページにお戻りください。  工事請負金額に係る年度割額ですが、平成30年度が1億3,500万円、平成31年度が3億6,720万円となっております。  なお、総合文化センターにつきましては、改修工事に伴い、10月15日から平成32年3月31日まで閉館することとなっております。  第15号議案から第19号議案までの総合文化センターの説明は以上です。  続きまして、第25号議案についてご説明させていただきます。  資料№4をごらんください。  本議案は、栃木県立博物館収蔵庫新築工事の請負契約の締結につきまして、議会の議決を求めるものです。  2ページをごらんください。  工事施工箇所は、宇都宮市睦町にある中央公園敷地内西側に位置しております。  1ページにお戻りください。  契約金額は8億4,564万円で、契約の相手方は、中村・岩村・芳賀屋特定建設工事共同企業体で、代表者は中村土建株式会社です。  工事完成時期は平成32年3月10日を予定しております。  工事概要ですが、敷地面積は10万4,691.94平方メートル、収蔵庫は鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上3階地下1階建、延べ面積は2,359.63平方メートルです。  工事請負金額に係る年度割額ですが、平成30年度が2億7,864万円、平成31年度が5億6,700万円となっております。  3ページをごらんください。  こちらは建物の配置図でございまして、中央公園敷地内の西側にある既存の博物館本館に渡り廊下で接続する形で収蔵庫を建設することとしているところです。  4ページをごらんください。  こちらは断面図及び立面図です。植物、地学等の収蔵庫部分は全て二重壁として完全密封し、空調管理をすることで収蔵庫内の温度・湿度を適切に保つというものになっているところです。  なお、工事期間中も博物館は通常どおり開館する予定となっております。  次に、第21号議案工事請負契約の変更について、栃木会館解体工事についてご説明させていただきます。  資料№5をごらんください。  本議案は、平成28年度栃木県議会第339回通常会議におきまして第16号議案として議決をいただいた栃木会館解体工事の請負契約につきまして、アスベストの除去のための工事請負契約の変更に続きまして2回目の変更ということになりますが、契約内容の一部に変更を生じましたことから、議会の議決を求めるものです。  変更の内容についてご説明いたします。  資料2ページの配置図及び3ページの断面図をごらんください。  断面図は、配置図に示した栃木会館を南北方向に切断して東側から見たものです。  配置図の中で、地下ピットエリアと示したハッチ部分に、設計時に想定できなかった地下ピットの存在が確認されまして、所管課である管財課から、今後の敷地の利活用から撤去するとの方針を受け、解体工事費を増額するとともに、工期を延長するものです。  なお、地下ピットは、断面図に示しておりますが、二層構造となっている箇所もあります。  1ページにお戻りください。  今回の変更により、請負金額を前回変更後の8億7,013万4,400円から9億6,525万円に増額するとともに、工期を4カ月間延長し、平成31年3月22日までとするものです。  また、工期延長に伴い、工事請負金額に係る年度割額を、平成28年度9,774万円、平成29年度4億7,044万8,000円、平成30年度3憶9,706万2,000円とするものです。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○吉羽茂 委員長 以上で説明は終了しました。  委員の質疑をお願いします。  西村委員。 ◆西村しんじ 委員 総合文化センターの既存不適格というところを解消するということですが、これはどの部分に当たるのかお伺いします。 ○吉羽茂 委員長 竹久保建築課長。 ◎竹久保 建築課長 主に、大ホール部分の特定天井と、エレベーター等も改修するという内容です。 ○吉羽茂 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 あと、博物館の収蔵庫については、一部SRCを使うということですが、その理由と、以前もそうですが、収蔵品がどんどんたまっていくと、また更新してふやさないといけないというのがあるので、何年ぐらい耐用年数があるのか、その辺、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 ○吉羽茂 委員長 竹久保建築課長。 ◎竹久保 建築課長 構造につきましては、構造計算等の中で工事費等、いろいろな観点から精査いたしまして、一部SRCを採用することが適切と判断したものです。  それと、収蔵庫のボリュームにつきまして、また、どのような形で収蔵していく方針になるかということにつきましては、今後所管課等の方針等を受けまして、建築課はそれを受けて対応していくという形になってまいるかと思います。  それと、耐用年数につきましては、建築物については十分な耐用年数がありますが、中の二重構造になっている、特に空調関係の設備機器類につきましては、やはり一定の十数年、20年という中で更新が必要になってくるのではないかと考えております。 ○吉羽茂 委員長 一木委員。 ◆一木弘司 委員 栃木会館解体工事について、最初に計画する段階では地下ピットの存在が全く設計図等にはなかったのですか。 ○吉羽茂 委員長 竹久保建築課長。 ◎竹久保 建築課長 これは県として大変まずかったかと思いますが、まず、五十数年前の建築当時の図面がどこにも保管されていなかったということがあり、一部残っていた構造図等から判断し、いろいろな調査点検をしながら解体工事をある程度進めていかざるを得なかったというところがありまして、地下に埋設されている部分につきまして、その辺のところが把握できなかったということです。 ○吉羽茂 委員長 一木委員。 ◆一木弘司 委員 五十数年も前のことではなかなか大変だと思いますが、アスベストで追加して、またこれで追加するという、こういうことが起こらないようにぜひお願いしたいと感じたものですから。  以上です。 ○吉羽茂 委員長 竹久保建築課長。 ◎竹久保 建築課長 ご指摘のとおり、二度の大規模な変更ということですので、今回のこの解体工事については、設計段階でどのようなところでもう少し配慮ができたかということについて研究いたしまして、今後の解体工事の設計に生かしたいと考えております。 ○吉羽茂 委員長 斉藤委員。 ◆斉藤孝明 委員 私も同様の意見を持っていましたので、私としてもそういう意見を持っているということを意見として申し上げたいと思います。ぜひ、厳正な管理と適正な執行をお願いしたいと思います。 ○吉羽茂 委員長 ほかにありませんか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○吉羽茂 委員長 なければ、以上で質疑を終了します。  それでは、これより付託議案の採決を行います。  第15号議案から第21号議案までについて、一括して採決することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ声あり) ○吉羽茂 委員長 ご異議がないと認め、一括して採決することといたします。  本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。                    (賛成者挙手)
    ○吉羽茂 委員長 挙手全員であります。  したがって、第15号議案から第21号議案までは、それぞれ原案のとおり可決されました。  続いて、今年度実施しました県内調査における市町要望の総括を行います。  初めに、執行部から説明を求めます。  説明は着席のままで結構です。  森戸県土整備部次長。 ◎森戸 県土整備部次長 それでは、平成30年度の県内調査の総括についてご説明させていただきます。  お手元の資料№6をごらんください。  1ページ目が総括資料となっております。  今回、県内25市町を調査していただいたわけですが、要望をいただいた箇所が全部で126カ所あります。うち、今年度新規に要望いただいた箇所が10件です。さらに、その措置状況ですが、検討段階にあるものが17件、調査を進めている段階のものが26件、用地取得まで進んでいるものが17件、さらに、工事を実施しているものが66件となっております。  次に、2ページをごらんください。  ここから以降は、各土木事務所管内ごとに要望箇所の措置状況を記載しております。  表の見方ですが、左から市町村名がありまして、要望箇所のうち、重点要望箇所に丸印がついております。それから、右側が今年度の措置状況となっております。新規の要望につきましては、例えば、上三川町の4番目ですが、交通安全施設真岡上三川線、このところに丸印がついております。  措置状況につきましては、おのおのの箇所が、先ほど申しましたどの段階まで進んでいるかということを示しております。宇都宮市の要望箇所につきましては、全ての箇所に丸がついておりますので、6カ所とも工事を実施している段階まで進んでいるということです。  また、上三川町の要望を見ていただきますと、5番目の交通安全施設の宇都宮結城線につきましては、検討のところまでしか丸がついていません。このようなところにつきましては、事業着手の検討を進めている段階ということを示しております。  このような形で、各事務所管内の要望を10ページの安足土木事務所管内まで記載してあります。  ここで、1ページに戻っていただきたいと思います。  全要望126カ所のうち、②の調査から④の工事の実施までを合計した、いわゆる整備に着手した件数は109件でして、全体の86.5%となっております。また、各市町の重点要望箇所に限りますと、26件中25件が既に整備着手済みということです。  なお、措置状況が①の検討中となっております17カ所につきましては、これから市町と協議、連携を重ねながら、早期に事業に着手できるように努めてまいりたいと考えております。  以上、簡単ですが、今年度の県内調査の総括につきまして、説明させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○吉羽茂 委員長 以上で説明は終了しました。  今年度の県内調査におきましては、委員の皆様から多くの意見を伺うことができたと考えております。改めまして、ただいまの執行部からの説明を受けまして、質疑、ご意見等ありましたらお願いいたします。 (「なし」と呼ぶ声あり) ○吉羽茂 委員長 なければ、以上で質疑を終了します。  執行部におかれましては、調査において各委員から出された意見を踏まえて、今後、市町からの要望の実現に向け、さらに整備を進めていただきますようお願いいたします。  以上で、県内調査の総括を終了いたします。  続いて、県土整備部所管事項について報告があります。  報告事項は、地域共助型生活交通導入ガイドラインの策定についてほか2件であります。  なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  それでは、報告願います。  説明は着席のままで結構です。  益子交通政策課長。 ◎益子 交通政策課長 交通政策課から、地域共助型生活交通導入ガイドラインの策定についてご説明いたします。  お手元の報告№1の資料をごらんください。  栃木県内におきましては、日常生活を支える公共交通サービスが行き届かない地域あるいは不便な地域である公共交通空白地等にお住まいの方々が約16万人、県人口の約8.2%ほど、いまだ存在しております。  全国の地方自治体におきましても、同じように空白地等がまだ残されているような状況にあります。  このような状況の中で、地域の少ない移動需要にも柔軟に対応できる新しい交通形態としまして、全国各地方でNPOや地域住民等が主体となった地域共助型生活交通が導入されております。  地域共助型生活交通とは、道路運送法に規定された自家用有償旅客運送の一つで、公共交通空白地においてNPO法人等が営利とならない範囲の対価で白ナンバーの自家用車を使用して有償で人の運送を行うものとなります。  導入には公共交通空白地であるなどの条件はありますが、自家用車を用いて有償で運送ができることや、2種免許がなくても、1種免許でも、国土交通省の講習会を受けることによりまして運転者になれること、そして、地域の実状に応じて運行計画が柔軟に決められるなどのメリットがあります。  導入後の波及効果といたしましては、導入が進むことにより公共交通空白地が縮小されていくことや、地域の移動需要に対応したきめ細やかな運行が可能になるとともに、自家用車を使用することができるために運行コストが抑制され、効率的で持続可能な運行が可能となります。  しかし、地域共助型生活交通を導入するに当たりましては、運行主体や運転手の確保、それから、運行を持続させるための方策の検討など、さまざまな課題があります。  このため、県では、県内の公共交通空白地に地域共助型生活交通の導入を促進し、より効率的で持続可能な生活交通が確保できるようにすることを目的としてガイドラインを策定したところです。  別添のほうに、ガイドラインの概要版を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。本編が100ページぐらいあるものの抜粋です。  ガイドラインは、大きく5章の構成としております。概要版の表紙をめくっていただいて、1ページの第Ⅰ章では、公共交通の現状など、地域共助型生活交通を取り巻く背景を解説しておりまして、右側の2ページの第Ⅱ章では、地域共助型生活交通の概要や位置づけ等を解説しております。  3ページ、4ページの第Ⅲ章では、全国の導入状況や、富山県や長野県、愛知県における代表事例を掲載しておりまして、それから、5ページから8ページの第Ⅳ章におきましては、検討項目や検討の内容、それから、整理、調査が必要な項目、関係者との確認・調整の流れなど、導入検討の手法について解説しております。  最後に、9ページから10ページの第Ⅴ章では、導入後の運行管理についても解説を行っております。  最初の報告№1の資料に戻りまして、5のガイドラインの特徴といたしましては、導入検討の手順から導入登録に必要な法令の手続、さらには導入後の運行管理等について解説するとともに、全国の導入事例や具体的な収支計画の試算事例なども掲載するなど、できる限りわかりやすい内容としているところが特徴となっております。  策定後の活用方法といたしましては、6に記載のとおり、地域住民等が公共交通空白地にどのように地域共助型生活交通の導入を進めたらよいか、みずから学び検討する際に活用したり、市町の担当者が地域住民から公共交通導入要望や相談を受けた際に、導入のプロセス等について提示・解説するための資料として活用することを想定しております。  今後は、県内市町を初め、運行主体となり得るNPOや社会福祉協議会、それから商工会、自治会など、導入検討を行おうとする方々を対象に、ガイドラインの説明会を開催するとともに、出前講座等にも対応してまいりたいと考えております。  また、一般県民にもホームページ等を通じて公表していく予定です。  報告は以上です。  続きまして、ことしの秋、紅葉シーズンに実施する予定の国道120号第2いろは坂の一方通行化社会実験の概要についてご報告いたします。  お手元の報告№2をごらんください。あわせまして、2枚目の図面もごらんいただければと思います。  第2いろは坂(上り線)は、秋の紅葉シーズンなど行楽シーズンに激しい交通渋滞が発生しておりまして、観光地のイメージや来訪者の満足度の低下を招く要因となっていることから、従来から有効な渋滞対策が求められております。  現在、第2いろは坂は、下の馬返しから明智平までの間は上り2車線の一方通行となっておりますが、明智平から中宮祠の二荒橋前丁字路の交差点までは上り下り1車線ずつの対面通行となっております。  行楽シーズンの第2いろは坂の渋滞は、中宮祠にある華厳の滝の駐車場が満車になってしまうことにより、二荒橋の交差点において右折車両が長く滞留し、左折方向の車両の通行をブロックしてしまうこと、そして、明智平から上が対面通行であることで、2車線から1車線に絞られることが、渋滞の主な原因であると考えているところです。  これを改善することを目的に、県では、ことしの秋、第2いろは坂の対面通行区間、明智平から中宮祠の二荒橋交差点前までについて、沿道の土地所有者や明智平のロープウエイを運営する日光交通、それから地元の自治会、県警などの関係者の理解、協力を得まして、上り方向2車線の一方通行化をする社会実験を実施して、効果を検証したいと考えております。  2の社会実験の概要ですが、実施期間は10月27日土曜日から11月4日日曜日までの9日間、終日行う予定です。  実施区間は、国道120号の第2いろは坂の上り線、明智平から二荒橋交差点までの区間、延長約2キロメートルになります。  実施内容としては、上り方向の交通容量を増加させるために、上り方向を2車線にしまして、一方通行化いたします。  ただし、二荒橋交差点から立木観音へ抜ける市道がありますが、それまでの150メートルの区間につきましては、地元の方からの行き来を確保したいとの意向を尊重いたしまして、ガードマンを立てて、現状どおり対面通行のままで残すこととして、地元の方が利用できるようにいたします。  また、社会実験の効果を検証するため、交通量や渋滞長等を測定しまして、利用者アンケートなども実施していく予定です。  次に、この社会実験を実施するに当たっての周知方法ですが、道路利用者が混乱しないように事前の周知が重要と考えておりまして、県や日光市観光協会のホームページ、それからツイッター、ラジオ放送、新聞報道等による情報発信や、日光宇都宮道路の日光口パーキングエリア、それから県内の東北道サービスエリア等に広報チラシを配備すること、それから、国道119号、120号の道路情報板、電光掲示板を使って情報提供すること、現場周辺の道路沿いに立て看板を設置することなどで、広く周知を図ってまいりたいと考えております。  最後に、社会実験後の予定ですが、社会実験の効果については、データ等に基づき詳細な検討を行い、その検証結果について自治会や沿道土地所有者に対する説明を行い、また、意見聴取も行いまして、一定の効果が確認でき、実施上の支障がなければ、通年の一方通行化も検討してまいりたいと考えております。  報告は以上です。 ○吉羽茂 委員長 平山河川課長。 ◎平山 河川課長 河川課から、河川内樹木の公募型樹木伐採の実施についてご報告いたします。  お手元の報告№3をごらんください。  1のこれまでの経緯ですが、河川内に繁茂する樹木は、洪水の流れの阻害、倒木による橋りょう等への影響、ごみの不法投棄の温床などの原因となることから、適切な管理が必要とされています。このため、県が行う樹木伐採に加え、昨年度は県北の大田原土木事務所管内で民間と協働して、伐採して持ち帰っていただくということを広く一般の方々に公募しまして、伐採することを試行として実施いたしました。  大変好評を得まして、一定の成果を上げることができましたので、今年度は県内全域にエリアを拡大して実施するものです。  2の実施内容ですが、公募箇所は鹿沼市の大芦川や塩谷町の鬼怒川など4河川6カ所です。面積は全部で約8万平方メートル、1区画の面積が400平方メートルから600平方メートル、約150区画を予定しています。公募条件は、栃木県内にお住まいの個人、団体、法人であればどなたでも応募できます。  3の実施のスケジュールですが、公募箇所を公表後、11月1日から公募を開始しまして、現地説明会を経て、12月から伐採を実施していただきます。  参考までに、昨年度の実施結果を4に記載しました。昨年度は、大田原土木事務所管内の2カ所で実施し、約1万5,000平方メートル、テニスコート60面分相当を伐採していただき、約400万円のコスト縮減が図られました。次ページには、写真とともに概要を記載しております。  説明は以上です。 ○吉羽茂 委員長 以上で報告は終了いたしました。  委員の質疑をお願いします。  亀田委員。 ◆亀田清 委員 地域共助型生活交通導入ガイドラインの件でお聞きします。これは通常のコミュニティバスや路線バス、またタクシーが運行される中で、生活交通がこれで確保されるということで、非常に中山間地の空白地の解消にもつながっていくかなと思っていますが、自家用車ですから、例えば福祉タクシー的なものとか、障害者が乗れるような構造というものができるのかどうかということと、あくまでも有償ですから、生活交通に関する価格の決め方はどういう形で考えているのかお聞きしたいのですが。 ○吉羽茂 委員長 益子交通政策課長。 ◎益子 交通政策課長 まず1点目の福祉タクシーとの違いなのですが、まず福祉有償運送というものと、今回の自家用有償運送というものがあるのですが、両者とも道路運送法に基づくNPOが実施する自家用有償運送という類いのグループですが、地域共助型生活交通につきましては、運送の対象者が地域住民やその親戚といったレベルに限定されているのに対し、福祉有償運送につきましては、障害者など介助を必要としていて単独ではバスやタクシーに乗れないような方、公共交通の利用が困難な方を運送の対象にしているというような違いがありまして、その辺は対象者が全く違いますということが1点です。  それから、コスト的なところですが、これは冒頭で少しご説明差し上げましたが、やはり、営利目的ということではなくて、営利とならない範囲での対価ということで、維持管理費や最低限の人件費といったところをいただいた中で運行していくという中での価格設定ということになります。それは、個別の運行のやり方によって多少変わるとは思うのですが、そんなに大きな価格設定にはなってこないと考えております。 ○吉羽茂 委員長 亀田委員。 ◆亀田清 委員 そうしますと、有償であっても、当然、NPO法人は営利を伴わないという一つの限定があるから、価格的な負担はそんなにないということですね。  それと、あくまでも福祉タクシーと自家用有償運送との一線を分けているということですよね。先ほど、これから県でも募集して説明会を開くというご説明をいただきましたが、いつごろ説明会を開いて、地域共助型生活交通の導入をいつから始めるのか、もう一度確認したいと思うのですが。 ○吉羽茂 委員長 益子交通政策課長。 ◎益子 交通政策課長 きょうご説明させていただきまして、ガイドラインについては早速、本日付で対外的に公表していきたいと考えております。  それから、説明会につきましても速やかに対象者を集めて開催したいと考えておりまして、下半期の早い時期に開催をしてまいりたいと考えております。 ○吉羽茂 委員長 亀田委員。 ◆亀田清 委員 公共交通の空白地を解消するという最大の目的もこれである程度達成できると思いますので、ぜひ説明会を通じてよろしくこの事業を進めていただけるように要望しておきます。 ○吉羽茂 委員長 益子交通政策課長。 ◎益子 交通政策課長 ちょっと1点だけ補足させていただきたいのですが、この地域共助型生活交通をやるに当たっては、登録するに当たって、既存のバス事業者、タクシー事業者等との競合というところの調整が必要になってきますので、その辺が要件になるということで、合意形成を図れるかどうかが導入できるかどうかのポイントになってくるというところをご理解いただきたいと考えております。 ○吉羽茂 委員長 関谷委員。 ◆関谷暢之 委員 同じくガイドラインのところなのですが、今お聞きしたかった点の一部はお答えいただいたのでいいのですが、これは県としては積極的に進めていこうという姿勢だということでよろしいのですか。 ○吉羽茂 委員長 益子交通政策課長。 ◎益子 交通政策課長 あくまでも、市町を通じてNPO、協議会、自治会といったところが運営主体になってくるものですから、我々としては、そういった運営主体になり得る団体、それからアドバイスをしていく市町に、こういったガイドラインを策定して、中身をよく理解していただくように説明させていただくことによって支援していきたいと考えております。 ○吉羽茂 委員長 関谷委員。 ◆関谷暢之 委員 民業のほう、交通事業者との調整が必要というところは、先ほどお答えにあったので結構だと思うのですが、いろいろと課題は非常に多いのではないかなと感じます。  一方で、これから人口減少社会の中で栃木県に住みやすい環境を整備していくという点においては有効だとも感じるわけであります。  そんな中で、先ほどLRTの質疑の中で、斉藤委員がるるおっしゃっておりましたが、いずれにしても、栃木県の責務として、地域協議会を含めながら公共交通ネットワークの一環としてこれを位置づけていくとすれば、大局的なパッケージとしての公共交通政策の中での地域ごと、あるいは栃木県全県下での、県としての明確な政策という部分をやっておく必要があるのかなと思います。  したがって、栃木県としての立ち位置を、もちろん基礎自治体として市町村と並列というところはあるかもしれませんが、やはり、広域的な取り組みの中では、栃木県として、コーディネーターだったりリーダーシップというように、明確な部分を持ちながらこういう新規の形態を有効に取り入れる姿勢が必要ではないかと思っています。
     LRT議論のときもそうですが、事業主体は宇都宮市、芳賀町ではあるが、栃木県としては公共交通政策の大きな幹として、今回、議決も経て、栃木県としての役割を果たすといった中で、財政支援も含めて今日まで進んできているということですので、いつまでも原点回帰みたいなところで、決して民意を無視しろとか、そういう話ではなくて、やはり、栃木県としての役割を最後まで明確にしっかりと打ち出していけるような立ち位置をもって、新たな政策にも取り組んでいただきたいと思います。これからだと思いますので、そこだけ申し上げておきたいと思います。 ○吉羽茂 委員長 神谷委員。 ◆神谷幸伸 委員 公共交通の空白地のエリアマップみたいなものはつくってあるのですか。 ○吉羽茂 委員長 益子交通政策課長。 ◎益子 交通政策課長 毎年つくっているとちぎの公共交通という冊子がありまして、毎年、ローリングしたものをホームページにも載せておきまして、県が主催する地域公共交通、生活交通の会議などでも、各市町に説明して配布するなどしております。その中には、空白地がこの辺にありますという図面は、一応掲載させていただいております。 ○吉羽茂 委員長 神谷委員。 ◆神谷幸伸 委員 先ほどの説明では公共交通空白地に住んでいる方は約16万人ぐらいということでした。  だとすると、今、関谷委員からの要望も踏まえて、県としての公共交通のあり方というものをもう少し積極的にやるためにも必要なことだと思うので、思い切ってやっていくということも必要だと思います。意見です。 ○吉羽茂 委員長 一木委員。 ◆一木弘司 委員 同じくガイドラインのことでお伺いします。ちょっと細かい点ですが、一番最初に「NPO法人等」となっていて、2番目で関係するのかどうか、2種免許がなくても1種免許で講習といったときに、どこかNPO法人に所属していないとだめですか。それとも個人でいいのですか。まずそれを確認します。 ○吉羽茂 委員長 益子交通政策課長。 ◎益子 交通政策課長 「NPO法人等」ということで、NPO法人だけではなくて、先ほどの社会福祉協議会や自治会、商工会なども全国の事例ではあるのですが、その中に所属したメンバーが運転手となって運転をするということなので、そのメンバーの方が2種免許でなくても1種免許で講習会を受けることによって簡単になりますよということです。 ○吉羽茂 委員長 一木委員。 ◆一木弘司 委員 全くの個人ということではだめなのですか。 ○吉羽茂 委員長 益子交通政策課長。 ◎益子 交通政策課長 全国の事例を見ると、全くの個人というのは余りないと思います。やはり、結構組織的にやらなくてはならない部分というものもあるので、1人だけではなかなか難しいというのが実情だと思います。 ○吉羽茂 委員長 一木委員。 ◆一木弘司 委員 2種免許がなくても1種免許でも講習を受けると運転者になれるということですが、どのような講習を受けるのですか。 ○吉羽茂 委員長 益子交通政策課長。 ◎益子 交通政策課長 この講習は、2種免許がない中で1種免許だけでサービスを提供するということなので、ある程度マナー的なところや、運転の安全性の面ももちろん含めた講習になってくるかと思います。  講習会は、国土交通省が主体となって開催しておりまして、栃木県ではまだ開催されていないのですが、近県では茨城県、群馬県、千葉県や東京都などで講習会が開催されている状況にあります。 ○吉羽茂 委員長 一木委員。 ◆一木弘司 委員 そうすると、国土交通省だけでなく栃木県でもできるようにしたいということですか。 ○吉羽茂 委員長 益子交通政策課長。 ◎益子 交通政策課長 需要があれば、栃木県で開催していくということも、手続を踏んでいけば可能になってくると思います。 ○吉羽茂 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 公募伐採について、ちょっと要望したいと思います。  約400万円のコスト縮減ということで、民間の方の手をかりてやっているのですが、例えば、事故ですね、近くで切っていて倒木でけがをしたり、天候が悪いときに何らかの事故があったりといったことは非常に残念なことになりますので、例えば、簡易な保険に入るとか、天候はこういうときにやってくださいとか、そういうマニュアル的なものをぜひつくるべきだと思うのですが、既にあるのかどうかを含めてお聞きしたいと思います。 ○吉羽茂 委員長 平山河川課長。 ◎平山 河川課長 この公募伐採を実施するに当たっては、実施要領を定めております。この要領の中で、そういった事故につきましては、伐採者の責任において行うとなっております。 ○吉羽茂 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 やはり民間でやっていただくので、当然ありがたい面もあるわけだから、例えば保険とかいろいろな情報をしっかりと提供してやっていくのが当然のことと思いますので、その辺にも配慮して実施していただきたいと思います。要望です。  以上です。 ○吉羽茂 委員長 ほかにありませんか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○吉羽茂 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。  続いて、その他県土整備部所管事項について、何か質疑等はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○吉羽茂 委員長 ございませんので、以上で県土整備部その他に関する議事を終了いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次回の県土整備委員会は10月9日火曜日午前10時から開会し、調査依頼議案の適否確認を行います。  これをもちまして、県土整備委員会を閉会いたします。                  午前11時31分 閉会...