○議長（中村功君） 御異議なしと認めます。 よって、発議第二号議案は、原案のとおり可決されました。 この際、ただいま議決されました弔詞を朗読いたします。 〔議長朗読〕
○議長（中村功君） ただいま議決いたしました弔詞の奉呈につきましては、議長に御一任願いたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第百三十五号議案ないし議第百五十二号議案
△報告第七号ないし報告第十号
○議長（中村功君） 日程第四ないし日程第二十五、議第百三十五号議案ないし議第百五十二号議案及び報告第七号ないし報告第十号を一括して議題といたします。 知事から提案理由の説明を求めます。
知事村井嘉浩君。 〔知事
村井嘉浩君登壇〕
◎知事（
村井嘉浩君） 本日、ここに第三百三十七回
宮城県議会が開会され、平成二十四年度
一般会計補正予算案を初めとする
提出議案を御審議いただくに当たり、最近の県政の動きと議案の概要を御説明申し上げます。 その前に、今月六日、
寛仁親王殿下におかれましては、にわかに御容体が悪化され、御快癒の祈りもむなしく薨去されました。 ここに、謹んで哀悼の誠を捧げるものであります。
寛仁親王殿下には、
社会福祉や
スポーツ振興などさまざまな分野にわたり幅広く貢献してこられました。とりわけ、難病の方々の自立や社会参加を促す
啓蒙活動等に尽力され、
東日本大震災に際しましては温かいお見舞いと激励を賜るなど、宮城県にも幾度となくお成りになられました。 県民に親しく接せられたありし日のお姿をしのび、県民の皆様とともに衷心より御冥福をお祈り申し上げます。 初めに、
東日本大震災からの復旧・復興への
取り組み状況についてであります。 復興元年として、宮城県の新たな歴史を刻むスタートの年と位置づけた今年度に入り、復旧・復興への歩みは確かな足どりで進展しております。 まず、被災者の
生活再建と
生活環境の確保についてですが、
災害廃棄物の処理が県内四ブロックすべての処理区で本格的に始動し、
亘理名取ブロックと
石巻ブロックでは焼却施設が稼働いたしました。また、国や
関係自治体の御理解と御支援のもとで広域処理も進展するなど、処理を加速化するための態勢が着実に整ってまいりました。 県が被災市町から処理を受託する廃棄物量の精査に伴い、相当量が圧縮される見通しとなったことも踏まえ、可能な限り早期に処理を完了できるよう全力を傾注してまいります。
災害公営住宅については、整備戸数を三千戸増加させて約一万五千戸にするとともに、今月八日には、
関係自治体と
住宅関連企業・団体等で構成するみ
やぎ復興住宅整備推進会議を設置いたしました。 恒久的な住宅の早期確保は、被災者の
生活再建において最も重要な基礎であることから、先進的で魅力あるみやぎの住宅・
まちづくりに関する情報を県民や全国に向け発信し、官民の総力を結集して鋭意
取り組みを進めてまいります。
応急仮設住宅については、居住期間が一年間延長され、おふろの追いだき機能と物置の整備が新たに国庫負担の対象とされました。
追加整備等に係る資材や人員の確保、更には
応急仮設住宅の建設敷地や
民間賃貸住宅の借り上げに関する契約更新など課題は多々ございますが、
関係機関の理解と協力を得ながら被災者の
居住環境の改善に努めてまいります。 更に、
応急仮設住宅等の
周辺環境調査や居住者の健康調査を実施するとともに、みやぎ心の
ケアセンターの
地域センターを石巻市と気仙沼市に設置し、
相談支援体制を強化したところであります。今後とも関係市町と連携し、長期化している
応急仮設住宅等での
生活環境の確保と被災者の心身両面に対するケアの充実に万全を期してまいります。 次に、
東京電力福島第一
原子力発電所事故についてであります。 四月から食品中の
放射性物質に関する規制が強化され、従来よりも厳しい基準値が設定されました。これに伴い、本県のみならず全国各地において一部の
農林水産物から基準値を超える
放射性物質が検出され、出荷停止や自粛を余儀なくされる事態が生じています。 県といたしましては、昨年度策定した
東京電力福島第一
原子力発電所事故被害対策基本方針等に基づき、放射能の監視・検査体制の強化や除染の
計画的推進などの対策を講じているところでありますが、こうした対策はもとより、汚染物の処理や賠償問題、風評被害などへの対策は、本来、国や
東京電力がすべての責任を負うべきものであります。このため、福島県を初め隣県や市町村、
関係機関との連携を深めながら、国と
東京電力がみずからの責任において迅速かつ的確、柔軟に対応するよう強く求めてまいりますので、議員各位におかれましても引き続き御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。 一方、太陽光や
バイオマスなどの
再生可能エネルギーを最大限に活用することにより、環境と経済の両立する宮城を実現するため、宮城県
再生可能エネルギー推進本部を庁内に設置いたしました。また、先端技術を駆使した
環境配慮型の
まちづくりを目指す
スマートシティ構想の実現に向け、沿岸部の十五の市町とともに、み
やぎスマートシティ連絡会議を発足させました。今後、
地域防災拠点や公共施設、住宅への
太陽光発電設備の導入、
クリーンエネルギー関連産業の誘致などのプロジェクトを明確に位置づけた指針を策定し、市町村や大学等の関連機関と連携しながら、
再生可能エネルギーを生かした復興の
取り組みを加速化してまいります。 次に、雇用の確保についてであります。 この春の
新規高卒者の
就職内定率は九八・一％という高い水準のものとなり、
有効求人倍率も全国平均を大幅に上回るなど、
雇用環境には改善の動きが見られます。復興需要の高まりに加え、
緊急雇用創出事業や各種助成などこれまで講じてきた対策の効果があらわれてきたものと手ごたえを感じておりますが、一方で、地域ごとの実情には依然として差があり、
求人ニーズと
求職ニーズとの間にもいまだ隔たりがございます。また、現在、震災特例により失業給付を受給している被災者については、この九月末までに給付期間が順次終了することもあり、雇用の確保は、被災者を初めとする、県民が安定的な生活を営むための喫緊の課題となっております。 県といたしましては、
事業復興型雇用創出助成金などの施策により創出された多様な雇用機会と求職者との間で適切なマッチングを行うため、
合同就職面接会の開催や職業訓練の実施など、きめの細かい対策に継続して
取り組み、一人でも多くの方々が就職できるよう全力で支援してまいります。 また、甚大な被害を受けた中小企業等の事業再開や施設・設備の復旧に対する支援、制度融資枠の確保などあらゆる支援策を総動員し、産業政策と一体となった雇用確保策を強力に推進してまいります。 次に、
東日本大震災復興交付金については、先月二十五日に第二回目の交付可能額が配分されました。三月の第一回配分では本県の申請額と配分額が大きく乖離しましたが、今回は国や市町村との緊密な協議・調整に努めた結果、申請額の大半が認められたほか、一部の事業については来年度以降の予定事業費が前倒しで配分されました。改めて国に対し感謝申し上げるとともに、次回以降の交付金配分に向けてもなお一層しっかりと取り組んでまいります。 また、復興特区制度については、二月の民間投資促進特区、四月の保健・医療・福祉復興特区に続き、今月、情報関連産業を対象とした民間投資促進特区が国から認定されました。今後は、農業などの分野についても特区制度を積極的に活用し、更なる復興の促進を図ってまいります。 さて、政府の月例経済報告では、我が国の景気は依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として緩やかに回復しつつあるとされております。本県におきましても同様に厳しい状況が続いておりますが、復旧・復興に伴う公共投資や住宅投資の増加等に支えられ回復の動きが広がっているほか、先ほど御説明いたしましたとおり雇用にも改善の動きが見られます。 長引く円高やデフレの影響に加えて、欧州政府の債務危機や原油高のように景気が下押しされるリスクも存在しており、将来への確かな展望が開けない先行き不透明な現状ではありますが、復旧・復興の進展に歩調を合わせるようにして鉱工業生産が着実に回復する傾向を示すなど、これまで注力してきた
取り組みが徐々に結実してまいりました。 新年度に入り、住宅向け木材加工の国内最大手の会社が加美町に立地を決定したことに引き続き、国内第二位の消火器メーカーが栗原市に新たな工場の開設を決定いたしました。また、東北大学が国内自動車メーカーと共同で次世代自動車技術の実証実験を行う研究開発拠点を多賀城市に新設するとともに、大衡村では既に稼働している自動車生産工場の余熱を利用したパプリカ農場が建設されることになりました。これまで蓄積してきた企業誘致の実績がさまざまな業種に幅広く波及し、産学官連携や農商工連携のモデルとなるような
取り組みが具体化してきたことは、震災からの復興と富県宮城の実現を力強く牽引するものと期待しております。 基盤整備の面では、復興道路として全線が事業化された三陸縦貫自動車道について、仙塩道路の全線四車線化と（仮称）多賀城インターチェンジの整備が着工されたほか、来月には仙台松島道路の利府中インターチェンジから松島海岸インターチェンジまでの四車線化が、八月には春日パーキングエリアが完成する予定となっております。また、ＪＲ常磐線と仙石線について、復旧に関する覚書が東日本旅客鉄道株式会社と
関係自治体との間で締結されるとともに、ＪＲ気仙沼線の一部区間でバス高速輸送システムによる仮復旧工事が着手されるなど、沿岸部の鉄道復旧も動き出しました。 更に、震災で休止されていた仙台塩釜港の韓国航路が三月に再開され、先月中旬からは中国・韓国航路が増便されたことにより、国際定期コンテナ航路は四路線・週四便に強化されました。仙台臨海鉄道のコンテナ輸送機能も着実に回復しており、今年度中には仙台港インターチェンジの完成が予定されていることからも、仙台塩釜港とその背後地の物流・集客機能が飛躍的に向上いたします。 仙台空港については、北京便の再開、ソウル便の毎日運航再開に引き続き、来月下旬には長春便も再開される予定となっております。こうした国際航空路線の整備は、来月から開始される中国人の個人観光客を対象とした数次査証の発給特例措置などと相まって、外国人観光客の誘致にも大きく弾みがつくものと考えております。特に、ことしは中国吉林省との友好締結二十五周年に当たることや、震災を契機としたきずながはぐくまれていることから、海外との一層強固な交流基盤の構築を目指し
取り組みを強化してまいります。 昨年の観光客入り込み数は、震災のため前年比で二九・五％の大幅減となりましたが、先月開催された仙台・青葉まつりが過去最高の人出となるなど、観光面の回復も確かなものになってまいりました。震災の記憶や経験を伝える語り部やボランティア活動などを組み込んだ被災地ツーリズムが定着し、震災の経験から派生した新しい形の観光が被災地の復興を後押ししておりますし、県内各地でさまざまな国際会議やイベントが開催されるほか、県民会館とみやぎ産業交流センターも近々再開いたします。このように国内外から大勢の方々に本県を訪れていただくことは、経済活動を活発化するとともに、宮城の元気な姿と復興への歩み、そして安全安心を力強くアピールする絶好の機会であることから、私みずからが先頭に立って宮城のイメージアップと誘客促進に努めてまいります。 保健・医療・福祉の面では、三月に、第五期みやぎ高齢者元気プランと第三期宮城県障害福祉計画を策定いたしました。被災者の健康を守ることを最優先とする一方で、高齢化の急速な進行や人口減少社会の到来など社会情勢の変化に的確に対応していくためにも、介護サービス基盤の整備や保育所入所待機児童の早期解消、地域医療の再生・充実などの
取り組みを着実に推進してまいります。 ことし十月のねんりんピック宮城・仙台二〇一二の開会まで百二十日となり、ボランティアの募集や来県する選手団の宿泊・輸送、式典演技などの準備も熱を帯びてまいりました。震災以降、国内外から賜りました数多くの御支援に対する感謝の気持ちを伝え、復興元年にふさわしい心に残る大会となるよう
取り組みを進めてまいります。 次に、今回の補正予算案の考え方についてであります。 今年度の当初予算は、一般会計で前年度の約二倍と過去最大規模のものとなり、また、さきの定例会では六百三十八億円余の追加補正をお認めいただいたところであります。今回御審議をお願いいたします補正予算案は、その後明らかになった国予算の状況や
東日本大震災復興交付金の配分などを踏まえ、事業財源の調整と計数の整理を行うとともに、水産関係施設等の災害復旧、応急救助、
東京電力福島第一
原子力発電所事故対策など緊急な対応を要する施策について措置することとして編成したものであります。 補正予算案の主な内容ですが、初めに、
東日本大震災に関連する施策についてであります。 まず、震災からの復旧・復興の面では、漁港施設や魚市場、冷凍冷蔵・製氷施設など共同利用施設の復旧と整備を促進し、本県水産業の早期復興を目指した
取り組みを加速化いたします。 また、国から無償貸与される予定の防災ヘリコプター代替機の運航に必要な装備を整備するとともに、防災用資機材の備蓄、災害初動時において通信手段を確保するための衛星携帯電話の配備、更には災害関連情報を迅速に配信するシステムの構築など、災害に的確に対応するための体制を強化いたします。 このほか、被災した博物館の収蔵資料等の修理・修復と収蔵場所の整備を推進するとともに、展覧会の開催による積極的活用を図るなど、地域文化の再興にも努めてまいります。 被災者の
居住環境の改善につきましては、
応急仮設住宅におふろの追いだき機能や物置を整備するための経費を追加計上するとともに、仮設住宅の居住期間延長に伴う関係契約の円滑な更新を目指し手続を進めてまいります。 先ほど御説明いたしました
東日本大震災復興交付金については、国から交付される交付金を
東日本大震災復興交付金基金に積み立てるとともに、新たに認められた事業等について追加措置を講じております。 このうち、津波により全壊した水産技術総合センターの種苗生産施設については、施設を七ヶ浜町に移転するための設計・工事に着手いたします。また、漁港施設用地のかさ上げや排水対策など災害復旧事業と一体となった機能強化を図るとともに、認定農業者等への農用地の利用集積を促進するための支援を拡充し、農林水産業の生産基盤整備を進めてまいります。更に、山元町の通所介護施設の再建を支援し、日常生活圏で医療・介護等のサービスを一体的、継続的に行う地域包括ケア体制の整備を図ってまいります。 このほか、
東日本大震災復興基金を活用し、海底の
災害廃棄物を底びき網漁船により回収するための装置整備に対して助成するなど、地域の実情やニーズにきめ細かく対応するための支援を充実してまいります。
原子力発電所事故による放射能問題への対応については、まず、
農林水産物の
放射性物質検査の充実を図るため、農協への検査機器導入や性能強化を支援するとともに、食肉衛生検査所や水産技術総合センター及び県内各地の水産加工組合などに検査機器を新たに導入いたします。また、仙台市中央卸売市場食肉市場における肉用牛の全頭検査体制を強化するほか、安全な肉用牛を出荷するために必要となる飼養管理の
取り組みを支援いたします。更に、汚染された稲わらの一時的な保管施設を整備し、適切な管理を進めてまいります。 あわせて、学校給食については、既に実施している給食用食材の事前サンプル測定に加え、実際に提供した給食の事後検査を実施いたします。 放射線量の低減対策については、汚染状況重点調査地域に指定された九つの市町の除染実施計画に基づき県立学校と県営住宅の除染を行うとともに、森林の汚染状況の把握や除染に関する実証を行います。 また、牧草地については、反転耕などによる除染を進めるとともに、種子や肥料などの資材確保に向けた
取り組みに対し支援してまいります。 次に、その他の事業としましては、地域医療再生基金を活用して革新的な医療機器の開発や治験の
取り組みに対し支援するほか、森林整備加速化・林業再生基金を活用して木材の安定的な供給を進めるための高性能林業機械導入や県産材の流通促進のための支援を拡充いたします。 また、国管理空港の民間への運営委託に関する動きに合わせて、県といたしましても、仙台空港の官民連携による活性化と空港周辺の地域開発に関し幅広く調査検討を行ってまいります。 このほか、今冬の異常低温による凍上災被害を受けた道路舗装の復旧や、先月の低気圧に伴う豪雨により被災した施設の復旧等に適切に対処するため、災害復旧事業費の増額を計上しております。 以上、補正予算案の主な内容を御説明申し上げましたが、今回の補正規模は、一般会計で五百九十二億五千百余万円、総計で五百九十四億三百余万円となります。財源としては、国庫支出金四百四十四億八千二百余万円のほか、地方交付税六十六億二千二百余万円、諸収入四十億三千余万円、繰入金三十四億二千九百余万円などを追加しております。 この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆八千五十三億九千三百余万円、総計で二兆一千九十一億五千五百余万円となります。 次に、予算外議案については、条例議案七件、条例外議案八件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。 まず、条例議案でありますが、議第百三十八号議案は、職員の
特殊勤務手当の支給要件等について所要の改正を行おうとするもの、議第百三十九号議案は、自動車税の課税区分の改定など、所要の改正を行おうとするもの、議第百四十号議案は、地方税法の改正に伴い、不動産取得税の減免措置に関する規定を整理しようとするもの、議第百四十一号議案は、
地方拠点都市地域の拠点地区における不動産取得税の不均一課税の特例措置に係る適用期間を延長しようとするもの、議第百四十二号議案は、
事務処理の特例に関し、土地区画整理事業における建築行為等の制限に対する許可等に関する事務を市が処理することなどについて所要の改正を行おうとするものであります。 次に、条例外議案でありますが、議第百四十五号議案は、県道の路線認定について、議第百四十六号議案は、和解及び
損害賠償の額の決定について、議第百四十七号議案は、財産の取得について、議第百四十八号議案ないし議第百五十二号議案は、
工事請負契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。 以上をもちまして、
提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。
○議長（中村功君） 補正予算案に係る各部局長説明要旨は、お手元に配布のとおりであります。 ただいま議題となっております各号議案中、議第百四十八号議案ないし議第百五十二号議案についての質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。三番三浦一敏君。 〔三番 三浦一敏君登壇〕
◆三番（三浦一敏君） ただいま議題となりました議第百四十八号議案ないし百五十二号議案、
荒浜漁港導流堤災害復旧工事外四件の
工事請負契約の締結について、幾つか質疑をいたします。 今回の入札は制限付一般競争入札の標準型総合評価方式で、価格点七十点、技術点三十点で落札を決める一般的なものです。漁港関係の災害復旧でありますから、先議というのも理解できますが、今回の五事業について、県内本社から県内本社及び営業所と枠を広げた理由について伺います。 また、納税者である有権者にとりまして、入札調書を見てもよく理解できない部分があります。つまり、落札率を見ますと、競争性が発揮されているものの、調査基準価格内で一番低い業者が落札しないで、それより高い入札金額を入れた方が落札している事例であります。技術点を加味した形ですが、それが議会に示された入札調書を見てもよくわかりません。インターネットの契約課のホームページから入り、個別事業をクリックしていけば、総合評価結果も見られますが、入札調書に金額での評点と技術点での評点を記入し、合計評点を示し、だれにでもよくわかるように改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。 この総合評価方式には、不適格者やダンピングの防止を図る目的がありますが、緊急時、災害時には、職員も大変な中ですから、いろいろ工夫があってもよいと思います。 昨年八月二十五日付で国が出した「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」によれば、地域維持型契約方式が強調されていますが、宮城県は、この点も含め震災時の災害復旧を促進するため、今後どのようにしようとしているのか、伺います。 次に、関連して、漁港の復旧状況について伺います。 四月二十日現在での復旧率は百四十二漁港で、災害査定二千五百二十五億円に対し、発注済みが百九十九億円、約八％でしたが、これが現在どの程度まで進捗したのでしょうか。県管理分と市町管理分に分けてお答えいただきたいと思います。 県管理の漁港復旧は、職員の皆さんの相当の頑張りもあり、ある程度めどはつきつつあるかもしれませんが、市町管理分については相当なおくれがあります。私の石巻、女川の東部振興事務所の集計によりますと、五月二十一日現在、県管理十一港中七港で着手、現時点では残る四港中三港も発注済みであります。一方、石巻市管理の三十四漁港中すべて未着手であり、六月八日にやっと三港分が入札にこぎつけました。応援の技術職員も含め七、八名で休日返上でやってるわけですが、六月末でも半分程度の公告入札ができるかどうか心配です。 六月十二日付及び十三日付の河北新報にも取り上げられましたが、六月一日時点で、宮城県の十五市町で震災関連業務で職員四百六十九人が不足とのことですが、中でも、我が石巻は不足人数で一番多く、必要人数二百三十三人に対し六十四人、充足率二七・五％であり、百六十九人も不足しています。 私は、昨年の初めの一般質問でもこの問題を真っ先に取り上げ、知事に、国、全国に働きかけてほしいと要望したわけですが、一定程度の技術職員は派遣されましたが、まだまだ末端ではこの実態です。 半島部のある漁港の区長さんから訴えられたことは、自己負担も覚悟して、共同で施設を何とか完成させたが、一番は、仮復旧した岸壁のかさ上げ工事を本格的に早く復旧してもらい、船が岸壁に接岸できるようにしてほしい。満潮時のたびに海水が流入し、浜に出られないとの声であります。発注業務のこの現状をどう見て、どう対策を打とうとしているのか、伺います。市町が悲鳴を上げているわけですから、ぜひその声にこたえていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 以上、簡単ですが、質疑といたします。
○議長（中村功君）
知事村井嘉浩君。 〔知事
村井嘉浩君登壇〕
◎知事（
村井嘉浩君） 三浦一敏議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、地域維持型契約方式の導入や入札方式の改善についてのお尋ねにお答えをいたします。 地域の建設業者においては、みずから被災するなど、困難な状況であったにもかかわらず、震災直後から道路や河川、漁港などの緊急を要する応急復旧などに尽力していただき、大変感謝をしております。 県では、こうした地域の建設業者の貢献にこたえるため、被災者の雇用や地域に精通する地元企業に加点評価するとともに、事務の簡素化を図るため、施工計画等の提案を省略する総合評価落札方式・特別簡易型を導入したところであります。 お話のありました地域維持型契約方式については、地域の担い手確保のために、地元建設業者で構成される建設共同企業体等を対象として、維持管理業務の一括契約や複数年契約を行うものであります。県では、既に道路や河川の維持管理業務を地元業者が担っており、今回の震災においても迅速に対応していただいたところであります。 今後も引き続き、復旧・復興工事の入札の動向を見ながら、入札・契約制度の改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、被災市町の発注業務が進まない現状についての御質問にお答えをいたします。 石巻市を初め沿岸被災市町管理の漁港施設の復旧については、土木職員等の専門職が少ない中、物揚げ場を利用可能にする応急仮工事に全力を挙げて取り組んでまいりましたことから、本復旧への着手がおくれている状況にあります。しかしながら、応急仮工事については、平成二十三年度末までに完了し、各市町とも本復旧に移行している現状にありますことから、今後発注が進むものと認識をしております。 なお、沿岸の十五市町の職員確保は重要な課題でありますことから、昨日、沿岸十五市町と県とで、市町村震災関連職員確保連絡会議を設置いたしました。今後、市町と県とで連絡を密にしつつ、職員不足の解消に向けて更に強力に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、任期付職員を含む市町における職員の採用支援、更なる国への派遣あっせん要請を含む他地方公共団体への職員の派遣要請、民間等への業務委託を含む復興関係職員の必要数を削減するための
取り組みなどについて、実現可能なものから速やかに取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（中村功君）
農林水産部長山田義輝君。 〔
農林水産部長 山田義輝君登壇〕
◎
農林水産部長（
山田義輝君）
工事請負契約の入札参加資格条件の事業所の所在地条件を広げた理由についてのお尋ねにお答えいたします。 県といたしましては、震災からの早期復興を図るため、災害復旧工事の不調を極力防止する観点から、入札不調が生じた後に実施する同種工事の発注については、事業推進と県内企業の活用とのバランスを図りながら、地域要件を拡大する取り扱いをしているところであります。 今回の五つの工事については、今年三月に実施した県内本社を地域要件とする同種工事に不調があったことから、事業所の所在地を県内本社及び営業所まで広げたものであります。 次に、漁港の復旧率についての御質問にお答えいたします。 五月末時点における県管理漁港の発注額は三百二億円で、災害査定額に対する進捗率は二〇％、市町管理漁港については十九億円の発注額で、その進捗率は二％、合わせて三百二十一億円の発注額で一三％の進捗率となっております。 私からは、以上でございます。
○議長（中村功君）
会計管理者兼
出納局長小野寺好男君。 〔
会計管理者兼
出納局長 小野寺好男君登壇〕
◎
会計管理者兼
出納局長（
小野寺好男君） 入札調書の改善についての御質問にお答えいたします。 入札調書につきましては、県議会に対する工事請負に係る情報提供の取扱方針により、様式を定めているところでございます。 御提案のありました入札調書の記載内容につきましては、よりわかりやすい情報の提供を図るため、価格評点、技術評点や総合評点を記載した様式に見直しをしてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（中村功君） 三番三浦一敏君。
◆三番（三浦一敏君） ただいま答弁をいただきました。 最後に、会計担当の小野寺さんからは、もっと適切にわかりやすいものに改善していくということで、率直な前向きな答弁がございました。 きょうは、まず先議という形で最初にやりますので、私どもは質疑する立場もありましたから、入札調書というものをお願いしていただきましたけれども、こういうものを、特に先議でありますから、既に議員の皆さんに事前にお渡ししておくと。これは議長にお願いしなくちゃならんわけでございますが、そういう質疑をしてても、実際何を議論しているのかというのがよく県民には、議員にはよくわからないということもありますので、そういうことも含めてまず要望しておきたいと思います。 それで、今、部長から、漁港の進捗状況につきまして－－知事、この数字の実態ですよ。知事は、きょう冒頭、この予算の係る補正予算でさまざまなものをとにかく手がけている。それを今るる報告がありましたよ。それはそれでよろしい。ただ、今、部長から言われた、県管理は二〇％と、これをどう評価するかはともかく、市町の方が数も多いわけですよ。これがたった二％で十九億にしか今のところなってないと。この実態、現状について、知事自身がどれほどの認識を持っておられるかということなんですよ。 これは何回も質問できませんから、まとめて申し上げますが、そういう現状について、いろんな企業誘致やら何やらのそういうところを見るのも大事だけれども、一つ一つの漁港、市町の小さな漁港、そういうところの実態を知事自身が行って－－私は知事に仮設住宅見にいってくださいと言ったら、知事は早速そっちこっち行かれたようですが、また行ってくださいと言うのもなんですが、ぜひ雄勝とか北上とか牡鹿とかいろいろ、気仙沼でもいいですよ、そういうところ見てくださいよ。本当に感じることがあると思うんです。 私、先日、とにかく目で確かめなくちゃならないから、知事にこの質疑をする上で、三浦議員はどうなんだと言われるとなんですから、私は岩手県の方に一人で行ってまいりましたよ。それで、本木議員には、三浦議員どうでしたと言うんだから－－そういうことで行ってきたわけです。それで、岩手の大船渡とか陸前高田の方を見てきましたが、ここに写真ありますが、大船渡のその手前の陸前高田の細浦漁港というところでは、県管理の工事、四月二日からの発注なんですよ。船揚げ場の工事を盛んにやっているところでした。 ですので、岩手と宮城と比べたくはないです。きょうあたりは、今度は岩手の方では十何件発注ミス、計算ミスがあったということもあるようでございますから、宮城は、精度を高めて正確にやっているということはわかりますが、これは災害時、緊急時ですから、やはり県のことだけでなくて、知事は、市町のこの状態に本当にとにかく具体的に手を打っていただくと。以前、知事は、いや、三浦議員、心配ないんだと、総務省を通して職員どんどん送りますということを言ってましても、新聞で報道されているとおりでございますから、ぜひその辺、一番とにかく大変な一つ一つの漁港、それに光を当てるという－－知事はそうじゃないと言うかしれないけど、水産特区とか拠点港とかいう知事の発言が非常にこういうのとリンクしているんじゃないかなと私個人は思っておりますが、ぜひ大いにひとつその辺挽回して、スピードアップを図っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中村功君）
知事村井嘉浩君。
◎知事（
村井嘉浩君） 重要な御指摘だと思います。 先ほど答弁いたしましたとおり、まずは、応急仮工事を最優先をしたと、そこにまず全力を注いだと。すべての漁港が使えるようになったということでございまして、次のステップに今進んでいるということでございます。 岩手県との比較もありましたけれども、宮城県は百四十二の漁港、あれだけの漁港がすべてやられてしまいましたので、規模が非常に大きいということもありまして、遅くなっておりますが、そういったことは単なる言いわけにすぎないということになろうかと思いますので、スピードを上げて、特に市町管理の港についてしっかりとケアをできるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（中村功君） 三番三浦一敏君。
◆三番（三浦一敏君） 知事、ぜひそういうことで力を入れていただきたいと思います。 以上です。
○議長（中村功君） 以上で、質疑を終結いたします。 議第百四十八号議案ないし議第百五十二号議案については、お手元に配布の議案付託表のとおり、環境生活農林水産委員会に付託いたします。…………………………………………………………………………………………… 議案付託表 第三百三十七回
宮城県議会（六月定例会）平成二十四年六月十五日議案番号件名提出年月日委員会議第百四十八号議案
工事請負契約の締結について（
荒浜漁港導流堤災害復旧工事）二四・六・一五環境生活農林水産議第百四十九号議案
工事請負契約の締結について（
気仙沼漁港桟橋等災害復旧工事）同環境生活農林水産議第百五十号議案
工事請負契約の締結について（
女川漁港岸壁災害復旧工事）同環境生活農林水産議第百五十一号議案
工事請負契約の締結について（
石巻漁港岸壁災害復旧工事）同環境生活農林水産議第百五十二号議案
工事請負契約の締結について（
鮎川漁港防波堤等災害復旧工事）同環境生活農林水産
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△散会
○議長（中村功君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 六月十八日の
議事日程は、追って配布いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後一時五十一分散会...